株式会社ブロードリーフ 有価証券報告書 第14期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードリーフ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ブロードリーフ(E27361)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月27日
第14期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ブロードリーフ
Broadleaf Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大山 堅司
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
21,285,103 22,585,813 21,161,858 20,651,549 13,832,547
売上収益 （千円）
税引前利益
4,105,244 4,485,602 3,820,301 3,232,712
（千円） △ 3,005,245
又は税引前損失（△）
親会社の所有者に
帰属する当期利益
2,655,622 3,092,992 2,464,869 2,172,773
（千円） △ 2,431,390
又は親会社の所有者に
帰属する当期損失（△）
親会社の所有者に
2,712,759 3,057,651 2,273,261 2,199,281
（千円） △ 2,319,656
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
21,033,424 23,216,929 24,600,015 26,114,084 23,631,923
（千円）
帰属する持分
29,412,881 31,688,562 32,273,923 34,475,975 33,535,490
総資産額 （千円）
１株当たり親会社
240.91 265.56 280.87 296.77 267.36
（円）
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
30.36 35.40 28.16 24.72
（円） △ 27.54
又は基本的１株当たり
当期損失（△）
希薄化後１株当たり
当期利益
30.15 34.95 27.70 24.32
（円） △ 27.54
又は希薄化後１株当たり
当期損失（△）
親会社所有者帰属
71.5 73.3 76.2 75.7 70.5
（％）
持分比率
親会社所有者帰属
13.0 14.0 10.3 8.6
（％） △ 9.8
持分当期利益率
17.6 18.8 24.2 17.6
株価収益率 （倍） －
営業活動による
4,566,291 3,762,157 5,056,393 3,782,557 1,606,335
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,496,013 △ 3,989,710 △ 2,773,681 △ 3,387,525 △ 2,909,928
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,236,566
（千円） △ 2,408,710 △ 2,365,706 △ 2,084,336 △ 108,345
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
5,626,723 3,033,768 3,232,409 3,522,045 3,456,772
（千円）
末残高
921 943 951 940 950
従業員数 （人）
（注）１．国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第10期において普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
３．第14期の希薄化後１株当たり当期損失については、株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１
株当たり当期損失の計算から除外しております。
４．第14期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
19,012,853 19,859,530 19,377,974 18,639,184 12,312,767
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
3,506,828 3,389,487 3,438,051 2,434,860
（千円） △ 2,173,380
（△）
当期純利益又は当期純損
2,022,869 2,321,714 1,790,898 731,317
（千円） △ 2,815,619
失（△）
7,147,905 7,147,905 7,147,905 7,147,905 7,147,905
資本金 （千円）
97,896,800 97,896,800 97,896,800 97,896,800 97,896,800
発行済株式総数 （株）
18,212,803 19,205,396 19,874,938 19,875,463 16,825,861
純資産額 （千円）
24,731,067 24,849,985 25,484,119 27,049,447 25,947,684
総資産額 （千円）
208.60 219.67 226.92 225.87 190.36
１株当たり純資産額 （円）
12.00 13.00 13.20 8.70 1.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( 5.50 ) ( 6.50 ) ( 6.60 ) ( 4.00 ) ( －)
中間配当額）
１株当たり当期純利益又
23.12 26.57 20.46 8.32
は１株当たり当期純損失 （円） △ 31.89
（△）
潜在株式調整後１株
22.97 26.24 20.13 8.19
（円） －
当たり当期純利益
73.6 77.3 78.0 73.5 64.8
自己資本比率 （％）
11.2 12.4 9.2 3.7
自己資本利益率 （％） －
23.1 25.1 33.3 52.4
株価収益率 （倍） －
51.9 48.9 64.5 104.6
配当性向 （％） －
770 789 801 805 781
従業員数 （人）
104.0 132.1 137.4 92.2 92.9
株主総利回り （％）
（比較指標：
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
配当込みTOPIX）
最高株価 （円） 833 734 738 688 555
(1,292)
最低株価 （円） 493 506 353 431 312
(988)
（注）１．第10期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
３．第14期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載し
ておりません。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社）は、カーライル・グループの支援の下、2009年９月16日、当社の実質的な存続会社であ
る株式会社ブロードリーフ（以下、「旧株式会社ブロードリーフ」という。）の経営陣によるマネジメント・バイア
ウト（MBO）のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、
2009年11月13日に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）を完全子会社化し、2010年１月１
日、旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ブロードリー
フに商号変更しました。2013年３月22日には東京証券取引所市場第一部に上場し、現在に至っております。
実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、2005年12月30日の翼システム株式会社からの「パッケージ
ソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っておりました。そ
の後、短期的な業績変動にとらわれず、2008年のリーマン・ショックを機に激変していた自動車業界の環境変化に対
応し、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的とし、マネジメント・バイアウト（MBO）を実施
しました。
従いまして、以下におきましては、当社の事業を2005年12月以前において行っておりました、翼システム株式会社
のパッケージソフトウェア事業、実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフ及び、当社（形式上の存続会
社）の沿革につきまして記載しております。
当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示しますと、下図のようになります。
<当社の変遷>
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<当社（形式上の存続会社期間を含む）の沿革>
年 月 概 要
2009年９月 シー・ビー・ホールディングス株式会社を設立（東京都千代田区）。
2009年11月 旧株式会社ブロードリーフの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
2010年１月 旧株式会社ブロードリーフを吸収合併し、同日、株式会社ブロードリーフに商号変更。
2010年３月 本社を品川区に移転。
2010年12月 株式会社メイクウェーブ・ジャパンの事業を譲受、同社を解散。
2011年12月 自動車アフターマーケットにおける業者間の問い合わせや受発注業務をシームレスに行える「BLパーツ
オーダーシステム（ビーエルパーツオーダーシステム）」のサービス提供を開始。
2012年７月 携帯性や操作性に優れるタブレット端末の特性を商談相手に活かす業務アプリケーション「CarpodTab
（カーポッドタブ）」の販売を開始。
2012年10月 中国の安徽省合肥市に博楽得信息科技（合肥）有限公司を子会社として設立。
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2014年４月 自動車整備工場へ集客支援を目的にカーオーナーへ顧客店舗の魅力を訴求するサービスブランド「街の
カーウンセラー」認定店舗１号店がオープン。
2015年12月 フィリピンのメトロマニラマカティ市に現地法人Broadleaf I.T.Solutions Inc.を子会社として設立。
2017年３月 先端技術の研究開発を行う研究子会社、株式会社SpiralMindを設立。
2017年７月 株式会社タジマを子会社化。
2018年９月 「.NS」シリーズにAI機能を搭載した新商品「SF.NS3Ai」の販売を開始。
デジタルビジネスプラットフォーム 『Broadleaf Cloud Platform』と第一弾クラウドサービスである
Super Frontmanシリーズ「Maintenance.c（メンテナンスドットシー）」の提供を開始。
2019年５月 株式会社産業革新研究所を子会社化。
2019年６月 KAIZEN Instituteと作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」のOEM契約を締結。９月より世界60カ国で
グローバル向け「KAIZEN™ Time Study powered by OTRS」の販売を開始。
2019年11月 Zenmov株式会社を持分法適用関連会社化。
2019年12月 株式会社ネクストシステムと資本業務提携を開始。
2020年11月 ブロックチェーン技術を活用した中古車売買マーケットプレイスを運営するShelf APに３rdParty向けビ
ジネスデジタルプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」の提供を開始。
2021年２月 フィリピン パサイ市における新公共交通のモデル事業に参画。
2021年２月 自動車アフターマーケット領域のDX促進のため、Google Workspace™の取り扱い・連携を開始。
2021年10月 自動車整備業向けクラウドサービス「Maintenance.c」を機能拡張し、本格リリース。鈑金業向けクラウ
ドサービス「Repair.c（リペアドットシー）」も同時リリース。
2022年７月 SALES GO株式会社を子会社化。
<翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業に関する沿革>
年 月 概 要
1983年２月 翼システム株式会社設立（東京都江東区）。
1983年８月 自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始。
1986年６月 自動車整備業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。
1991年６月 自動車鈑金塗装業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。
1993年１月 機械工具商向けシステム「機工メイト」の販売を開始。
1993年12月 中古車販売業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。
1998年３月 携帯電話販売代理店向け総合管理システム「携帯7」の販売を開始。
2000年７月 自動車用リサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションNET」を構築、リサイクル部品決済
代行サービス提供を開始。
2002年８月 旅行代理店向けシステム「旅行プレゼン」システムの販売を開始。
2004年４月 旅行業界向けシステム「SFバス運行システム」の販売を開始。
2004年６月 マイクロソフト株式会社と自動車業界向け各種ソリューションのMicrosoft.NET（マイクロソフト ドッ
トネット）対応で提携。
2005年11月 自動車鈑金見積ネットワークシステムBK.NS(ビーケードットエヌエス)の先行販売を開始。
2005年12月 アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を子会社として設立。
「パッケージソフトウェア事業」を営業譲渡。
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<旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）の沿革>
年 月 概 要
2005年12月 翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業を行うことを目的として、アイ・ティー・エックス翼
ネット株式会社を設立（東京都江東区）。
パッケージソフトウェア事業（システム販売分野、サプライ販売分野、データメンテナンスサービス分
野、保守サービス分野、手数料・課金・その他分野）を翼システム株式会社から譲り受け、業務を開始。
2006年１月 アイ・ティー・エックス株式会社を相手先とした第三者割当増資（増額資本金15,750百万円）を実施し、
同社の連結子会社となる。
2006年８月 株式会社ブロードリーフに商号変更。
本社を東京都品川区に移転。
2006年９月 ジャシイ株式会社の株式を取得し、関連会社とする。
自動車整備ネットワークシステム「SF.NS（エスエフドットエヌエス）」並びに車両販売ネットワークシ
ステム「CS.NS（シーエスドットエヌエス）」の販売を開始。
2007年１月 携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「携帯７PRO（プロ）」の販売を開始。
2007年11月 中古車販売業向け業務システムの新商品、「VX.NS（ブイエックスドットエヌエス）」の販売を開始。
自動車販売支援ポータルサイト、「Carpod.jp（カーポッドジェーピー）」の運営を開始。
2008年９月 通信事業強化のため、株式会社メイクウェーブ・ジャパンの株式を取得し子会社化する。
2008年12月 携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「MK.NS（エムケードットエヌエス）」の販売を開始。
2009年３月 自動車部品流通支援システムの新商品、「PM.NS（ピーエムドットエヌエス）」の販売を開始。
2009年10月 ジャシイ株式会社より作業改善ツール「OTRS（オーティーアールエス）」事業の譲受、販売を開始。
ジャシイ株式会社を解散。
2009年11月 自動車鈑金フロントネットワークシステムの新商品、「BF.NS（ビーエフドットエヌエス）」の販売を開
始。「産業プラットフォーム」戦略を推進するため、カーライル・グループとの協働のもと、シー・
ビー・ホールディングス株式会社（2009年９月にカーライル・グループによって設立された会社）が当社
株式を全部取得し、当社(※１)はシー・ビー・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。
2010年１月 シー・ビー・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。
(※１)上記表中の「当社」は旧株式会社ブロードリーフを指します。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウド
サービス及びパッケージシステムの提供を行っております。Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合
わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現してお
ります。
モビリティ産業に従事している事業者に加え、機械工具取扱い事業者、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理事業
者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。また、整備工場や製造工場における改善活動を
支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、作業現場における人・モ
ノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コ
スト削減を実現する現場改善機能を具備しており、作業現場に留まらず、伝統工芸の匠の技の伝承、介護スタッフの
教育並びにサービス業のベストプラクティスの共有等、幅広い産業への展開を進めております。
当社のソフトウェアをご利用いただいているお客様に対しては、ソフトウェアやハードウェアの保守サービスの提
供及びサプライ品の販売を行っています。365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネッ
トワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。
上記の保守サービスに加え、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しておりま
す。また、モビリティ産業でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電
子受発注機能等を提供しており、サービスの対価は月額課金又は従量課金等で収受しております。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として上記商品やサービスによる売上
収益をクラウドサービス及びパッケージシステムの２区分で公表しております。
クラウドサービスは、ソフトウェアサービスとマーケットプレイスの売上収益が含まれております。ソフトウェア
サービスには、ソフトウェアの月額課金又は従量課金形式での売上収益が含まれており、マーケットプレイスには、
自動車補修部品の受発注プラットフォームの売上収益が含まれております。従来から提供しているプラットフォーム
を活用したサービスに加え、今後新たにBroadleaf Cloud Platform上で展開する新サービスは、クラウドサービスに
分類していきます。
パッケージシステムには、業種特化型パッケージシステムの複数年リース契約における売上収益及びパッケージシ
ステムに付帯する保守・サポートサービスが含まれております。専用帳票やトナー等のサプライ品やPCやモニター等
の周辺機器の売上収益も本カテゴリに含まれています。
区 分 サービス内容
●ソフトウェアサービス
・クラウドソフトウェアサービス「.cシリーズ」の提供
・「.NSシリーズ」の月額提供
・電子帳簿保存法対応システム「電帳.DX」の提供
・タブレット型業務端末「CarpodTab」の提供
クラウドサービス
・お客様業務のデジタル化を支援するその他サービスの提供
●マーケットプレイス
・自動車リサイクル部品の取引ネットワーク「パーツステーションNET」における決済代行サー
ビスの提供
・自動車部品の電子受発注システム「BLパーツオーダーシステム」の提供
●ソフトウェア販売
・パッケージシステム「.NSシリーズ」の販売
パッケージシステ ・作業分析 / 業務最適化ソフトウェア「OTRS」の販売
ム ●運用・サポート
・パッケージシステム「.NSシリーズ」に付帯する保守・サポートサービス等の提供
・サプライ品や周辺機器の販売
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（千円） 有割合（％）
システム販売 当社システムの
（連結子会社）
東京都品川区 50,000 システムサポー 100 販売、役員の兼
株式会社タジマ
ト 任、資金援助
先端技術の 当社システムの
株式会社SpiralMind 東京都品川区 100,000 100
研究・開発 開発、役員の兼任
製造業向けの
株式会社産業革新研究所 東京都品川区 7,200 100 役員の兼任
情報サービス
システム開発・
販売
SALES GO株式会社
東京都品川区 68,500 76.9 役員の兼任
営業支援コンサ
ルティング
当社システムの
博楽得信息科技（合肥） 11,502
中国 システム販売 100 販売、資金の援
有限公司 千人民元
助、役員の兼任
北京盛源博楽信息科技有 2,040
中国 システム販売 100 役員の兼任
限公司 千人民元
システム販売
Broadleaf I.T.
75,000 当社システムの
フィリピン システムサポー 100
Solutions Inc. 千フィリピンペソ 販売、役員の兼任
ト
その他２社
（持分法適用関連会社） システム開発・
東京都港区 51,988 33.6 資金援助
Zenmov株式会社 販売
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
950
ITサービス事業
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
２．当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
781 44.6 11.4 6,260
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、2010年１月１日に当社との合併により消滅した旧株式会社ブロードリーフにおける勤
続年数を通算しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略等
当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切
に、お客様とともに繁盛するビジネスを進めております。「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界により
良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献するとともに、社会課題を解決することに努
めてまいります。このような企業理念の実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えております。
100年に一度と言われる変革期に直面しているモビリティ産業では、AIを活用した自動運転等の新しい技術や、
電気自動車に代表される新しい形の移動体が今後大きく普及すると予想されております。また、近年のカーオー
ナーのニーズや個人のライフスタイルの多様化に伴い、カーシェアやライドシェアといった所有から利用へ自動車
との関わり方が変化しております。
これらの動きに迅速かつ柔軟に対応するために、当社グループは、Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進し、
お客様へのデジタル化への支援を通じて、トータルマネジメントシステムの提供による経営・業務改革の支援を強
化してまいります。また、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端
技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいりま
す。さらに当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境・社会課題の解決に向けた取り組みを
強化してまいります。
具体的な内容として、2022年２月９日に2022－28年の中期経営計画を発表いたしました。
中期経営計画における２つの成長戦略として「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を掲げています。主力ク
ラウドサービスである『.cシリーズ』の更なる浸透と、Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わ
せることで、お客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現して
まいります。これらの成長戦略を「２つのDX」の観点で推進してまいります。１つ目のDXは、当社グループのお客
様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、お客様の新たな価値創造につながる、ビジネス環境の構
築に貢献することです。２つ目のDXは、当社グループ内でデータエクスチェンジャー（DX）と呼んでいるもので
す。Broadleaf Cloud Platform上に集まる情報を収集、分析、予想、統合し、情報の付加価値を高めた上で提供を
おこなってまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上収益、営業利益、営業利益率と親会社の所有者に帰属する当期利益を経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標として掲げています。加えて、中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラ
ウドの浸透」の達成状況を判断するための客観的な指標として、クラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』に
おけるクラウド化率、ライセンス数、ユーザー維持率、平均月額売上を掲げています。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「(1) 経営方針及び経営戦略等」で記載した経営環境に対応し中期経営方針を実現するために、当社グループが
認識する主な対処すべき課題は以下のとおりです。
・クラウド化の促進とBroadleaf Cloud Platform上で稼働するサービスの拡充
当社グループは、お客様の業務を改善する業務アプリケーションを提供しており、業界で高いシェアを獲得し
てきました。これらのアプリケーションをクラウドサービスへ切り替えることで、変革期を迎えている市場に対
してより迅速かつ柔軟に必要な機能を提供し、カスタマーサクセスを追求してまいります。また、当社グループ
が開発したクラウドサービスに加え、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、Broadleaf Cloud
Platform上に多様なサービスを提供してまいります。クラウドサービスとBroadleaf Cloud Platform上の多様な
サービスを組み合わせることにより、従来の業務アプリケーションの提供による業務効率化の支援から、トータ
ルマネジメントシステムの提供による経営・業務改革の支援へとサービス範囲を拡張してまいります。
・新しい働き方への移行の支援
当社グループでは、セミナーや商談等のリモート化を推進していくとともに、業務のデジタル化を通じて、新
しい働き方への移行を支援する様々なサービスをお客様に提供しております。2022年12月には整備事業者向けの
クラウドサービスである『Maintenance.c』の車検・点検支援システム『スーパー検査員』と、一般財団法人自
動車検査登録情報協会の『スマート継続OSSシステム』との連携を開始いたします。これにより、記録簿作成等
の様々な業務をシームレスに行う事が可能となり、入力の工数やミスの削減、コンプライアンスを重視した合理
的な運用を実現します。今後も法改正やデジタル化に対応した商品やサービスをいち早く提供し、お客様の新し
い働き方への移行を支援してまいります。
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・自動車部品受発注ビジネスの浸透・eコマースビジネスの展開
当社グループは、強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車
補修部品の電子受発注サービスを提供しております。クラウドサービスの提供により、本サービスの更なる浸透
を図る素地が整いました。本サービスでは自動車リサイクル部品の受発注も行っており、修理時のリサイクル部
品の利用を促進しております。本サービスを通じて、資源循環型社会の実現に寄与してまいります。また、受発
注を電子化することで、業界の課題である部品の取引や物流における非効率を解消するとともに、紙による印刷
物の削減にも寄与してまいります。
・データを活用したサービスの創出
当社グループは、自動車関連のビッグデータを活用したカーオーナー向けサービス等の新たなサービス事業の
立ち上げを行ってまいります。また、従来の自動車にとどまらず、次世代自動車や自動車以外も含めた全てのモ
ビリティを対象としたビジネスの創造に向け、データベースの付加価値向上を目指してまいります。そのために
必要な関連企業との共同研究やアライアンスも進めてまいります。2022年６月に開始したトヨタファイナンス株
式会社が提供するローンとの連携機能をはじめとし、2022年７月にはSALES GO株式会社を子会社化し、インサイ
ドセールス（見込み顧客に対して電話やメールなどを利用し非対面で行う営業活動）の強化・営業支援を目的と
した機能連携を開始しました。2022年８月には当社お客様である自動車整備事業者とカーオーナーとの関係強
化・業務効率化を目的として、当社クラウドソフトウェアとLINE公式アカウントの連携を開始しました。これら
のサービスを通じて蓄積したデータを基に、お客様の経営・業務改革の支援を推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努めるととも
に、万が一リスクが顕在化した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。なお、以下のリ
スクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化と法規制について
当社グループは、主にモビリティ産業に対し、クラウドソフトウェアサービス及びパッケージシステムの提供を
主な事業としております。そのため、当社グループの業績は、かかる業界における競争環境、システム投資の動
向、法規制の影響を受ける場合があります。当社グループは事業領域の拡大に努めておりますが、モビリティ産業
へ新たな競合企業が参入した場合や、車検制度等の自動車関連の法規制が改正された場合には、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新への対応について
当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供を目的として中期的な商品
開発方針を定め、新技術の情報収集や研究開発に注力し、当社グループの成長を牽引する新商品を適切な時期に市
場投入することに努めております。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技
術標準・基盤の変化等により、新商品開発を適切な時期に行えず市場投入が遅れる場合には当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワーク障害について
当社グループは、コンピュータシステム及びそのネットワークに商品開発や営業活動の多くを依存しているた
め、安全性を確保するように努めると共にコンピューター賠償責任保険への加入を行い、万一のための対策も講じ
ております。しかしながら、地震・火災などの自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバーテロなどに起因
するシステムトラブル、さらには、公衆回線などネットワークインフラの障害により当社グループのシステムなど
が正常に稼働しない状態が発生した場合には、当社グループの業務に直接障害が生じるほか、当社グループが提供
するサービスの低下を招くなど重大な支障が生じることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(4) 第三者が提供するサービス基盤の障害について
当社グループの提供しているサービスの中には、第三者が提供するサービス基盤上に構築され顧客に提供されて
いるものがあります。第三者側の問題でサービス基盤が停止することにより、当社グループのサービスが正常に提
供することができない状態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 商品の不具合について
当社グループの事業におけるシステム開発及び構築等においては顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆる誤
作動・バグ）等が発見される場合があります。当社グループは、開発プロセスをより成熟させるための取組みを
行ってまいりましたが、今後においてもシステムの開発段階から納品までの品質管理の徹底及びシステムテストに
よる検査等対応策を講じることで不具合等の発生防止に努めてまいります。しかしながら、今後、当社グループの
過失によって生じた不具合等により顧客に損害を与えた場合や当社グループの商品が機能不足と認識された場合に
は、損害賠償責任の発生や当社グループの信用の低下等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について
当社グループでは、商品開発及び営業活動におきまして、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱って
おります。そのため機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの完備等の対策によ
り、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めておりま
す。しかしながら、外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役員及び従業員の過
誤等による情報の漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様
な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社グループの社会的信用に重
大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 知的財産の保護及び侵害について
当社グループは、システム開発業務を行っており、円滑な事業運営のために商標及び特許出願等、知的財産権等
の保護を図っております。しかしながら、一般的にシステム及びソフトウェア等に関する分野については、知的所
有権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、当社グループが知的所有権を取得している場合においても十
分な権利の保護が得られない可能性があり、当社グループの知的財産権が侵害されることによって当社グループの
事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは第三者が保有する知的所有権侵害を防ぐため、専門家による調査を行っております。し
かしながら、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあり、厳密性を維持することが困難になってきています。ま
た、当社グループが事業展開において用いる技術ノウハウ等について当社グループが認識しない第三者が既に知的
所有権を取得している場合や今後において知的所有権を取得した場合には、使用差止及び損害賠償請求等の訴えを
起こされる可能性や当該知的所有権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の獲得及び育成について
当社グループの事業領域の拡大を図るため、スキルが高い優秀な技術者や顧客へのコンサルティングサービスを
提供するセールススタッフを確保することが必要不可欠であると考えております。そのため、当社グループは採用
活動により優秀な人材を獲得すると共に、スキルアップ支援など積極的な教育を行っております。
しかしながら、現在の情報通信産業は人材の流動性が高く、また技術革新の速度が非常に速いことから、適切な
人材を獲得及び育成が想定どおりに進まない場合や在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟のリスクについて
当社グループは、事業を遂行していく上で、各種関係法令を遵守し、また社員がコンプライアンスを理解し、実
践することに努めております。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によって
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 海外の事業展開について
当社グループは、中国及びフィリピンにおいて、事業を行っております。これらの地域において、予期しえない
景気変動、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢及び法規制や租税制度の変更など、
様々な問題及びリスクに対応できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11) 企業買収等について
当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の
展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投融資案件に対しリス
ク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与え
る影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営
資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります
が、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、
減損損失の発生や売却等での売却損により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 事業の継続について
当社グループは、日本を中心に中国及び東南アジア等の海外事業を展開しており、地震、台風や洪水等の自然災
害、政治や経済の不安定な局面、新型ウィルス等の流行等の様々なリスクにさらされています。当社グループでは
これらのリスクに対し、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備等を行っておりますが、想定を超えた規
模で発生した場合等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症による制限が段階的に解除され、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、国内外でインフレ懸念が高ま
るとともに、これに対する各国金融当局の政策変更が大幅な為替変動をもたらす等、景気の下振れリスクに注視
を要する状況となっています。
このような社会情勢のなか、社会インフラのデジタル化が加速していることに加え、製品・サービス、ビジネ
スモデルの改変へ向けた投資強化を背景に、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズが高まって
います。当社グループのお客様の多くが属する国内モビリティ産業においても、デジタル技術を用いた業務処理
や働き方の業務効率面だけでなく、既存事業改革や新規事業創出においても、DXニーズが高まっています。
当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、お客さまの事業継続や事業創造に貢献する
ための活動を続けるとともに、中期経営計画（2022-2028）で掲げた２つの重点施策である「クラウドの浸透」と
「サービスの拡張」に注力しております。当連結会計年度におきましては、トータルマネジメントシステムへと
進化したクラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』を主力商材に据えるとともに、改正電子帳簿保存法に対
応したクラウドサービス『電帳.DX』を提供する等、お客さまのさらなるDX化を支援しました。また、トヨタファ
イナンス株式会社が提供するローン機能を連携した『.cシリーズ』の提供開始や、SALES GO株式会社の子会社化
のほか、富士通株式会社とのAI分野における共同開発の実施等、『Broadleaf Cloud Platform』を起点とする
サービスメニューの拡張を推進しております。
これらの取組みの結果、中期経営計画（2022-2028）の初年度であります当連結会計年度におきましては計画通
りの進捗となり、月額サブスクリプション型ビジネスモデルへの転換に向けた基盤が整いました。
『.cシリーズ』への主力商材の転換は、当社グループの売上収益を安定させ、『電帳.DX』等の新サービスの提
供は中長期的な売上収益の拡大をもたらします。さらに、『.cシリーズ』は柔軟なメニュー体系での利用が可能
となったことで、新規の契約獲得が好調となり、お客さま総数が増加しました。
コスト面においては、サービスの開発投資や提供基盤の強化等、今後の事業成長につなげるための先行費用が
増加した一方で、セールスプロモーション活動の効率化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益138億33百万円（前期比33.0％減）、営業損失28億97百
万円（前期は営業利益33億95百万円）、税引前損失30億５百万円（前期は税引前利益32億33百万円）、親会社の
所有者に帰属する当期損失24億31百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益21億73百万円）となりまし
た。
なお、財政状態の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析」に記載しております。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が16億６百
万円、投資活動により使用した資金が29億10百万円、財務活動により得られた資金が12億37百万円となり、前連
結会計年度末に比べ65百万円減少の34億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、16億６百万円（前期比57.5％減）となりました。この主な要因は、税引前損
失30億５百万円、営業債務及びその他の債務の減少額９億１百万円による資金の減少があったものの、減価償却
費及び償却費26億96百万円、営業債権及びその他の債権の減少額17億78百万円、減損損失６億15百万円、契約負
債の増加額５億72百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、29億10百万円（前期比14.1％減）となりました。この主な要因は、貸付金の
回収による収入67百万円、有形固定資産の売却による収入45百万円があったものの、無形資産の取得による支出
30億１百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、12億37百万円（前期は１億８百万円の使用）となりました。この主な要因
は、短期借入金の純減額10億２百万円、リース負債の返済による支出８億64百万円、配当金の支払額４億14百万
円があったものの、長期借入れによる収入35億円があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。
当連結会計年度
区分 （自 2022年１月１日 前年同期比(％)
至 2022年12月31日）
クラウドサービス （千円） 2,627,667 146.7％
パッケージシステム （千円） 11,204,880 59.4％
合計（千円） 13,832,547 67.0％
（注）金額は販売価格によっております。
(b) 受注実績
当社グループは、主に業務アプリケーション製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、個別受注に基
づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
(c) 販売実績
当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。
当連結会計年度
区分 （自 2022年１月１日 前年同期比（％)
至 2022年12月31日）
クラウドサービス （千円） 2,627,667 146.7％
パッケージシステム （千円） 11,204,880 59.4％
合計（千円） 13,832,547 67.0％
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（千円) 割合（％) 金額（千円) 割合（％)
三菱ＨＣビジネスリース株式会社（注）２ 3,157,234 15.3 － －
株式会社リコーグループ（注）２ 2,197,281 10.6 － －
２．当連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまし
て、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っております。これらの見
積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有
の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営成績及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における取組みとして、トータルマネジメントシステムへと進化したクラウドソフトウェア
サービス『.cシリーズ』の本格展開を開始しております。当社の自動車整備業・鈑金業向けパッケージソフト
ウェア『.NSシリーズ』を利用されているお客さまの利用権が満了を迎えた際には、原則として『.cシリーズ』の
提供へと切り替えるとともに、ミスなく、漏れなく、記録簿の作成ができる指定整備工場様の車検に特化した車
検・点検支援システム『スーパー検査員』のサービス提供を開始しました。また、2022年12月には『スーパー検
査員』と、一般財団法人 自動車検査登録情報協会の『スマート継続OSSシステム』との連携を開始しておりま
す。『スーパー検査員』と『スマート継続OSSシステム』との連携により、車検業務における記録簿作成から自賠
責保険証発行、保安基準適合証の交付、記録簿の電子保存までシームレスに業務を行う事が可能となり、入力の
工数やミスの削減、コンプライアンスを重視した合理的な運用を実現してまいります。
さらに改正電子帳簿保存法に対応したクラウドサービス『電帳.DX』のサービス提供を開始し、『.cシリーズ』
など、当社が開発・提供するSaaSを通じて電子帳票を発行する場合は、自動的に『電帳.DX』に登録される仕様に
なっております。『電帳.DX』は、当社グループ主要顧客であるモビリティ産業の事業者だけでなく、すべての企
業において、改正電子帳簿保存法への対応、ペーパーレス、伝票の保管スペースの削減、作業時間の大幅削減、
郵送コスト削減に貢献してまいります。
2021年10月から当社とトヨタファイナンス株式会社は、当社グループの主要顧客層である自動車販売業、およ
び自動車整備・鈑金業をはじめとするモビリティ事業者を中心に、金融サービスを提供することを目的に協業を
開始いたしました。協業の第一弾として、当社が開発・提供する『.cシリーズ』に、加盟店契約およびローン申
込・審査・契約を可能とするワンストップ型のローン連携機能を搭載し、トヨタファイナンス株式会社は、本
ローン連携機能を通じて新たなローン商品『Mμ-way（ミューウェイ）』、および『Mμ-プラン（ミュープラ
ン）』の提供を開始しております。当社は、このたびの連携により、オートファイナンスプラットフォームの提
供を開始するとともに、クラウドサービスの稼働基盤である「Broadleaf Cloud Platform」を起点としたプラッ
トフォーム型サービスの多様化を目指してまいります。
また、2022年10月には富士通株式会社と当社が開発・提供する作業分析・業務最適化ソリューション『OTRS』
に富士通株式会社の作業分節AI技術を搭載することで、運用負荷を大幅に軽減することを目指した共同開発を行
うことに合意しました。今後、『OTRS』に搭載する作業分節AIサービスの共同開発を通じ、日本のものづくりに
携わる事業者のDX推進に貢献してまいります。
上記の取組みを推進したものの、月額サブスクリプション型ソフトウェア『.cシリーズ』の本格展開を推進し
た結果、当連結会計年度の業績は減収減益となりました。
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上収益、営業利益、営業利
益率と親会社の所有者に帰属する当期利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げ
ています。加えて、中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況を判断するための
客観的な指標として、クラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』におけるクラウド化率、ライセンス数、
ユーザー維持率、平均月額売上を掲げています。
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当連結会計年度の目標の進捗状況は、以下のとおりであります。
経営上の目標の達成状況
2022年12月期 2022年12月期
達成率(％)
目標 実績
売上収益（百万円） 12,300 13,833 112.5
営業利益（百万円） △4,800 △2,897 －
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） △5,000 △2,431 －
中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況
2024年12月期
2022年12月期
目標
実績
クラウド化比率（％） 6.5 40.0
『.cシリーズ』ライスンス数 2,523 24,000
『.cシリーズ』ユーザー維持率 － 99％以上
『.cシリーズ』平均月額売上収益 21,279円/月 23,000円/月
(a) 財政状態の分析
ⅰ．資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より９億40百万円減少の335億35百万円（前期比2.7％
減）となりました。流動資産は18億49百万円減少の65億55百万円（前期比22.0％減）、非流動資産は９億９百
万円増加の269億80百万円（前期比3.5％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、営業債権及びその
他の債権が16億91百万円減少したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、のれんが６億13百万
円、有形固定資産が２億35百万円減少したものの、無形資産が12億23百万円、繰延税金資産が４億９百万円、
その他の金融資産が１億23百万円増加したことによるものです。
ⅱ．負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より15億11百万円増加の98億73百万円（前期比18.1％
増）となりました。流動負債は９億30百万円減少の65億83百万円（前期比12.4％減）、非流動負債は24億41百
万円増加の32億91百万円（前期比287.3％増）となりました。流動負債の減少の主な要因は、契約負債が５億
72百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が８億95百万円、未払法人所得税が３億97百万円、短期
有利子負債が２億10百万円減少したことによるものです。非流動負債の増加の主な要因は、長期有利子負債が
25億40百万円増加したことによるものです。
ⅲ．資本
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より24億52百万円減少の236億62百万円（前期比9.4％
減）となりました。資本合計の減少の主な要因は、その他の資本の構成要素が１億57百万円増加、自己株式が
１億18百万円減少、利益剰余金が28億32百万円減少したことによるものです。
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(b) 経営成績の分析
ⅰ．売上収益
当連結会計年度の売上収益は138億33百万円（前期比33.0％減）となりました。これは、主に『.cシリー
ズ』の本格展開にともない、当社の自動車整備業・鈑金業向けパッケージソフトウェア『.NSシリーズ』を利
用されているお客さまの利用権が満了を迎えた際には、原則として『.cシリーズ』を月額サブスクリプション
契約で販売を行ったことによるものです。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントでありますが、売上区分別の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
区 分 前期比（増減額)
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
クラウドサービス 1,791 2,628 837
ソフトウェアサービス 1,090 1,958 867
マーケットプレイス 701 670 △31
パッケージシステム 18,860 11,205 △7,656
ソフトウェア販売 11,620 3,539 △8,082
運用・サポート 7,240 7,666 426
売上収益合計 20,652 13,833 △6,819
ⅱ．営業利益
売上原価は53億46百万円（前期比7.1％減）となりました。これは、主にソフトウエア償却費が増加したも
のの減収に伴い仕入高が減少したことによるものです。販売費及び一般管理費は108億３百万円（前期比6.2％
減）となりました。これは、主に人件費が減少したことによるものです。その他の営業収益は34百万円（前期
比14.9％増）となりました。その他の営業費用は６億15百万円（前期は12百万円）となりました。これは、主
にのれんの減損損失を計上したことによるものです。
これらの結果、営業損失は28億97百万円（前期は営業利益33億95百万円）となりました。
ⅲ．当期利益
金融収益は11百万円（前期比86.5％減）となりました。金融費用は１億19百万円（前期比50.6％減）となり
ました。持分法による投資損失は１百万円（前期比87.6％減）となりました。法人所得税につきましては△５
億73百万円（前期は10億59百万円）となりました。
これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は24億31百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期
利益21億73百万円）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、外部要因としては①モビリティ産業の環境変化②技術革新への対応③法的規制④
訴訟等により影響を受ける可能性があります。
一方、当社グループの経営成績に影響を与える内部要因としては、①システムトラブル②商品不具合③情報管
理④知的財産の保護⑤人材の獲得及び育成等が挙げられます。当社グループは、継続的に内部管理体制の改善、
組織体制を整備することでこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載し
ております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は金融機関からの借入により資金調達することとして
おります。金融機関からの資金調達につきましては、長期借入のほか、効率的な運転資金の調達を図るため、総
額90億円のコミットメントラインを設定しております。
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４【経営上の重要な契約等】
会社名 契約締結先 契約内容 契約締結日 契約期間
一般社団法人日本自動車 自動車整備標準作業点 2022年４月１日から１年間
当社 2021年10月22日
整備振興会連合会 数表等の入手 以後１年毎自動更新
2010年11月１日から１年間
当社 コグニビジョン株式会社 自動車部品情報の入手 2010年11月１日
以後１年毎自動更新
自動車修理工数情報の 2017年４月１日から１年間
当社 コグニビジョン株式会社 2017年４月１日
入手 以後１年毎自動更新
５【研究開発活動】
当社グループは、顧客や市場の広範囲にわたるニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供へ向けて研究
開発を行っております。当連結会計年度では、Broadleaf Cloud Platformの機能拡張とプラットフォーム上で稼働す
る新しいクラウドサービスの開発を進めており、当連結会計年度の研究開発費は 30 百万円となりました。
今後、Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進する中で、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの
事業ドメイン拡大を掲げ、当社グループの強みである自動車アフターマーケットのデータベースを活用した分析サー
ビスを順次提供していくことに加え、AI、Fintechやブロックチェーン等の先端技術を取り入れた革新的な事業を創
出する企業への進化を目指し、研究開発を強化してまいります。
また、連結子会社である株式会社SpiralMindでは、AI、画像・動画解析やリモートワーク等を中心とする次世代ラ
イフスタイルを見据え、各種遠隔支援サービスにおけるコミュニケーション促進をはじめとした様々な先端技術にお
いて、当社グループへの貢献及びシナジーの創出を目指してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 3,691,442 千円であります。その主なものは、クラウドサービ
スのソフトウエア開発等によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 工具、器具 土地 ソフト
設備の内容
車両運搬具 使用権資産 合計
(所在地) (人)
構築物 及び備品 ウエア
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡) (千円)
東京本社・東京開発
ソフトウエア管理・
事業所・東京事業所 63,848 468 49,369 216,767 － 11,112,556 11,443,008 383
営業・開発施設
(東京都品川区)
札幌事業所
営業・開発施設 13,260 － 3,206 10,640 － － 27,106 44
(北海道札幌市東区)
福岡事業所
営業・開発施設 8,621 － 2,251 102,429 － － 113,301 123
(福岡県福岡市博多区)
618
営業施設
26営業所他
26,007 － 6,170 276,491 － 309,285 231
データセンター
(6.46)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額はIFRSに基づく金額を記載しております。
(2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。
(1）重要な設備の新設
2022年12月31日現在
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
資金調達
会社名 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 増加能力
方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
㈱ブロー
クラウドプラットフォームの機能
㈱ブロードリーフ
借入金及び
ドリーフ
2023年1月 2023年12月
4,041,000 － －
拡張等にかかるソフトウェア等
本社 他
自己資金
本社 他
（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月27日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
97,896,800 97,896,800
普通株式 社における標準となる株式
プライム市場
で、単元株式数は100株で
あります。
97,896,800 97,896,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
2018年４月１日
48,948,400 97,896,800 － 7,147,905 － 7,147,905
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
13 22 86 93 34 18,991 19,239
株主数(人) － －
所有株式数
203,344 14,063 127,263 401,016 245 232,898 978,829 13,900
－
（単元）
所有株式数
20.77 1.44 13.00 40.97 0.03 23.79
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式6,385,203株は、「個人その他」に63,852単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会 東京都港区浜松町２－11－３
13,307,300 14.54
社（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー エ 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
イブイエフシー リ フィデリティ
E14 5NT,UK
ファンズ 8,492,671 9.28
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
オーエム02 ステート ストリート P.O.BOX 1631 BOSTON,
808424 クライアント オムニ
MASSACHUSETTS02105-1631, USA
7,540,870 8.24
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10
6,634,100 7.25
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク メ
ロン 140051
10286, U.S.A.
5,499,400 6.01
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１ 品川イ
済営業部）
ンターシティA棟）
ノーザン トラスト カンパニー 50 Bank Street Canary Wharf London
（エイブイエフシー） アカウント
E14 5NT, UK
ユーエスエル ノントリーテイ 4,931,240 5.39
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ 東京都中央区晴海１－８－12
3,122,146 3.41
口）
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋２－９－９
2,945,500 3.22
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１－８－12
2,926,400 3.20
口）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
2,518,986 2.75
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ 0107 NO
エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６－27－30）
57,918,613 63.29
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が6,385,203株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
13,307,300株であります。
３．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており、当該制度の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式3,122,146株については、連結財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,926,400株であ
ります。
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５．2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ信託銀行株
式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 3,376,149 3.45
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,562,300 2.62
６．2022年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミ
テッドが2022年５月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アンド・
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 8,832,100 9.02
カンパニー
コットランド
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・オーバー
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 1,129,000 1.15
シーズ・リミテッド
コットランド
７．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、メイワー・インベ
ストメント・マネジメント・リミテッドが2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カナダ、アルバータ州、カルガリー、
メイワー・インベストメント・マ
テンス・アベニュー・エス・ダブ 8,344,100 8.52
ネジメント・リミテッド
リュー517、スイート600
８．2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシーが2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー 8,514,271 8.70
ボストン、サマー・ストリート245
９．2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、トライヴィスタ・
キャピタル株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
トライヴィスタ・キャピタル株式
東京都中央区日本橋兜町６番５号 7,837,700 8.01
会社
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10．2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年
12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,467,000 3.54
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,614,100 1.65
社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
6,385,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式であります。
91,497,700 914,977
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
13,900
単元未満株式 普通株式 － －
97,896,800
発行済株式総数 － －
914,977
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が３株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 る所有株式数の割合
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
(％)
株式会社 東京都品川区東品川
6,385,200 6,385,200 6.52
－
ブロードリーフ 四丁目13番14号
6,385,200 6,385,200 6.52
計 － －
（注）上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,340,900株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株
式1,781,246株があります。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（BBT））
① 制度の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して取締役等の報
酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当
社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総額
365,000千円
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受給要件を満たす者
（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
① 制度の概要
当社は、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有する
ことにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式及び当社株式を
時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付するインセンティブ・プラン「株式給付
信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給付す
る仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取
得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 従業員に取得させる予定の株式の総額
610,000千円
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
（取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度）
① 制度の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して取締役等が、
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるた
め、「株式報酬」に関する見直しを行い、取締役等に対し、一定の譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等に対し、当社評価報酬委員会の審議及び取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式に関す
る報酬として年額56百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、取締役等は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資
することにより、譲渡制限付株式の割り当てを受けます。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処
分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が
成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締
役等に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記金銭報酬債権は、取締役
等が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給し
ます。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総額
取締役等に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数150,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付
株式の数の上限とします。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償
割り当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数
の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができます。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 40 14,280
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 （注）１．
139,706 51,551,514 － －
保有自己株式数 6,385,203 － 6,385,203 －
（注）１．当事業年度のその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数139,706株、処分価額の
総額51,551,514円）であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求及び買増請求による株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式それぞれ
1,340,900株、1,781,246株は含まれておりません。（当事業年度3,122,146株）
３【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。企業価値向上のための事業展開
や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性
向35％以上を目処としております。
また、当社は株主様への利益還元機会の充実を図るため、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を実施す
ることとしております。なお、株主様に対する利益還元を柔軟に行うため、取締役会決議によって、「期末配当につ
いては毎年12月31日最終、中間配当については毎年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、株主様の意向を直接
伺う機会を確保するため、期末配当につきましては、株主総会決議事項としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年３月24日
91,512 1.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視しており、コーポレート・ガバナン
スの強化を経営の重要課題として位置付けております。そのために、当社の経営理念である「感謝と喜び」を実
現し、企業価値の永続的な増大を図るとともに、経営の健全性及び透明性の確保に努めております。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、意思決定の適正性、迅速性を確保するとともに、適切な経営監視機能を発揮できる体制を目指し、業
務執行に対し、過半数を社外取締役が占める取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重の
チェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を採用しています。
取締役会については、社外取締役４名を含む取締役６名で構成されており、意思決定機関としての透明性、公
平性を確保しております。当社は、取締役会を原則月１回開催しており、さらに必要に応じて臨時取締役会を開
催しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2) 役員
の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、会社法及び取締役会規程に定められた取締役会決議事
項以外についても、職務権限規程及び業務分掌規程等に従い、機動的に意思決定することにより、経営における
情報・判断・決定・実行の共有化を図るとともに、経営の迅速性を確保しております。
当社は、経営の監督機能と執行機能の分離を行うことを目的とし、業務執行担当として執行役員制度を導入し
ており、11名の執行役員を任命しております。執行役員制度を導入することにより意思決定を迅速に行い、同時
に経営責任を明確にしております。また、担当執行役員の業務執行の諮問機関として、毎月定例の経営会議を実
施しており、経営会議の議長は、代表取締役社長が務めております。必要に応じて執行役員間での情報共有を図
ることで経営監督機能及び業務執行機能の両面を強化し、経営の透明性、効率性並びに健全性を向上しておりま
す。
リスク管理体制といたしましては、リスクマネジメント規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設
置・運営しております。リスクマネジメントの最高責任者である代表取締役社長の指名に基づき、同委員会の委
員長はグループリスクコントロール室長が務めており、執行役員、または部・室長以上の役職者の委員15名で構
成され、常勤監査役および内部監査室長もオブザーバーとして同委員会に出席しております。同委員会は原則月
１回開催しており、当社グループのリスクモニタリングが行われております。なお、そのモニタリング結果につ
いては、四半期毎に取締役会への直接報告が行われております。
さらに、評価の公正性を担保するために評価の決定に利害関係を有しない社外取締役４名により構成された評
価報酬委員会を設置しております。同委員会は原則年１回開催しており、取締役及び執行役員の目標、評価及び
報酬等の内容を決定しております。構成員の氏名については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり
であります。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、法律やリスクマネジメント、財務戦略、会計等に関する
見識と経験を有した社外監査役２名を含む監査役３名により構成され、原則月１回開催しています。また、各監
査役は監査計画に基づき、会計監査人及び内部監査室と連携のもと、経営の透明性を支える体制を整備しており
ます。監査役会の議長は常勤監査役が務めております。構成員の氏名につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役
員一覧」に記載のとおりであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は以下のとおりであります。
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③ その他企業統治に関する事項
(a) 取締役候補者の選任等に関する基本的な考え方
当社は、取締役候補者の選任に際し、取締役会において当該候補者の選任理由及び妥当性を確認しておりま
す。取締役については、当社事業に関連する業界を含む幅広い分野について専門的知識や豊富な経験を有する人
材、又はコンプライアンス機能及び経営者に対する監督機能の強化に資する適切な人材を登用するという考え方
に基づき選任しております。
(b) 監査役候補者の選任等に関する基本的な考え方
当社は、監査役候補者の選任に際し、取締役会において当該候補者の選任理由及び妥当性を確認しておりま
す。監査役については、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者で、中立的・客観的な視点から監査
を行うことにより、当社の内部統制システム、コンプライアンス機能、危機管理体制、経営監督機能の強化等
に資する適切な人材を登用するという考え方に基づき、監査役会の同意のもとに候補者を選任しております。
(c) 内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務で
あると認識し、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定しております。
ⅰ. 当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び
定款に適合することを確保するための体制
・当社の取締役会は、法令・定款・取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、
当社グループの取締役の職務執行を監督する。
・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役監査基準等に基づき当社グループの取締役の職
務の執行を監督する。
・当社グループの役職員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため、倫理・
コンプライアンス管理規程を制定する。
また、当社グループの役職員に対し、遵守すべき社会規範、各種法令、当社就業規則並びにその他の諸規
程の遵守について周知徹底する。
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ⅱ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに当社の子会社の取締役等の職務
の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき保存及び管理を行う。
また、当社は関係会社管理規程及び当該規程に基づく関係会社管理要領において報告事項を定め、必要に
応じて当社の子会社に取締役会で報告を求める。
ⅲ. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理体制を構築するための危機管理に関連して、当社グループ全てに適用する諸規程を定
め、平常時からリスクの低減又は危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制
を整備・維持する。
ⅳ. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、重要事項に関し、取締役
の職務の執行を適正かつ効率的に行う。
また、取締役会にて定められた経営方針に基づき、執行役員を含め具体的な施策の実施を図る。
なお、当社の子会社においても毎四半期の定例取締役会を開催し、重要事項に関し、取締役の職務の執行
を適正かつ効率的に行う。
ⅴ. 当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループ全てに適用する行動方針として、企業理
念・経営方針・行動基準及び倫理・コンプライアンス管理規程を示し、これを基礎として、当社グループ各
社で諸規程を定めることとする。
なお、当社グループの経営については、当社から取締役及び監査役を派遣し、当社の子会社の経営執行を
モニタリングの上、子会社の業務の適正を確保する。
ⅵ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて当社の使用人から監査役の
指揮命令に従うスタッフを置くこととし、当該人事に関して監査役会の同意の下に、取締役との意見交換を
行い慎重に検討する。
ⅶ. 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役、執行役員及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え監査役の要請に応じて
必要な報告及び情報提供を行う。
また、監査役と代表取締役、会計監査人及び内部監査部門等との定期的な意見交換会を設定する。
ⅷ. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を公益通報者保護規程に定め、当社グループの取締役、
執行役員及び使用人に周知徹底する。
ⅸ. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について必要と認められる費用について予算化し、その前払い等の請求があるときは
当該請求が適正でない場合を除き、速やかに当該請求に応じる。
ⅹ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力排除のため、倫理・コンプライアンス管理規程の定めにおいて、市民社会の秩序や
安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力とは関係を有しないことを基本方針とする。
また、反社会的勢力の定義及び取引先管理マニュアル等に照らし合わせ、新規取引先が反社会的勢力でな
いことを確認するとともに、当社役職員及び既存取引先が反社会的勢力でないことを定期的に確認し、反社
会的勢力の排除策を講じている。
さらに、当社は社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に入会し、外部情報の収集や外部団体との連
携を強化している。
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(d) 取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免
除できる旨を、定款に定めております。
(e) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂
行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあ
たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
(f) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び全ての子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従
業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し
て、損害賠償請求を受けることによって生じる損害が塡補されることとなります。
(g) 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(h) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨
及び期末配当については毎年12月31日、中間配当については毎年６月30日を基準日として、剰余金の配当を行
うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(i) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(j) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を、定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 株式会社ビーイング 入社
1989年４月 同社取締役
1996年12月 Being Investments Corp. President CEO
2000年７月 株式会社ビーイング 取締役副社長
取締役社長
大山 堅司 1968年９月10日 生 (注）3 1,125,285
2002年７月 同社執行役員マーケティング部長兼営業部長
(代表取締役)
2005年10月 アイ・ティー・エックス株式会社 顧問
2006年１月 当社取締役副社長
2006年６月 当社代表取締役社長（現任）
2015年１月 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 客員教授
1992年４月 三菱電機エンジニアリング株式会社 入社
1996年１月 株式会社ビーイング 入社
2000年４月 同社執行役員事業戦略EC推進担当
2005年11月 株式会社JIMOS 執行役員CIOコーポレートサービス
取締役副社長 山中 健一 1968年10月10日 生 (注）3 91,030
B2Bソリューション担当
2010年10月 当社執行役員管理本部長
2011年１月 当社執行役員管理本部長兼経営管理グループ長
2012年３月 当社取締役執行役員管理本部長
2014年１月 当社取締役副社長（現任）
1970年４月 日本ユニバック株式会社（現 BIPROGY株式会社）入社
1985年３月 シチズン時計株式会社 入社
1985年９月 Citizen Europe Ltd.
President and Managing Director
1992年２月 メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社（現
シーメンスEDAジャパン株式会社） 代表取締役社長兼
取締役 鬼澤 盛夫 1944年４月８日 生 (注）3 19,100
米国本社副社長
1999年２月 コネクサント・システムズ・ジャパン株式会社 代表取
締役社長
2006年２月 オートデスク株式会社 代表取締役社長兼米国本社副社
長
2012年３月 同社アドバイザー
当社取締役（現任）
1969年４月 トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会
社）入社
1995年１月 トヨタ自動車株式会社 宣伝部長
2001年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務役員
2005年６月 同社専務取締役
2009年６月 トヨタアドミニスタ株式会社（現 トヨタモビリティ東
京株式会社）代表取締役会長
株式会社トヨタ名古屋教育センター 会長
2009年10月 株式会社トヨタマーケティングジャパン（現 トヨタ自
取締役 高田 坦史 1946年12月22日 生 (注）3 11,900
動車株式会社）代表取締役社長
2009年12月 株式会社トヨタモーターセールス＆マーケティング
（現 トヨタ自動車株式会社）代表取締役社長
2012年７月 独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長
2013年５月 一般社団法人全日本シーエム放送連盟（現 一般社団法
人ACC）代表理事（現任）
2019年７月 一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会
（JPBM）代表理事（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
2020年６月 中部電力株式会社 社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 株式会社宣伝会議 入社
2001年２月 同社取締役編集長
2010年８月 公益社団法人日本鉄道広告協会 理事（現任）
2012年４月 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 教授
2014年４月 株式会社宣伝会議 取締役副社長兼編集室長
2014年６月 日本郵便株式会社 社外取締役
2016年４月 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 学長（現
任）
株式会社宣伝会議 取締役メディア・情報統括（現任）
2019年１月 中央環境審議会 委員（現任）
田中 里沙
取締役 1966年11月14日 生
(注）3 －
2019年２月 社会資本整備審議会・交通政策審議会 委員（現任）
財政等審議会 委員（現任）
2019年６月 SBプレイヤーズ株式会社 社外取締役（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
2020年10月 国土審議会 委員（現任）
2021年４月 国立大学法人三重大学 理事（現任）
2021年６月 井村屋グループ株式会社 社外取締役（現任）
2022年１月 第33次地方制度調査会 委員（現任）
2022年６月 首都高速道路株式会社 社外監査役（現任）
2000年10月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現 デロ
イトトーマツコンサルティング合同会社）テレコム＆
メディア事業部マネジャー
2003年１月 日本ヒューレット・パッカード株式会社（現 日本
ヒューレット・パッカード合同会社） 戦略企画部門マ
ネジャー
2003年９月 同社経営企画室渉外部部長兼日本代表ロビイスト
2006年６月 エーオンホールディングスジャパン株式会社 経営企画
部門長兼新規事業開発部長
エーオンリスクサービスジャパン株式会社（現 エーオ
ンジャパン株式会社）営業市場開発部長
エーオンコンサルティングジャパン株式会社（現 エー
オンソリューションズジャパン株式会社）HRコンサル
ティング・ディレクター
2009年６月 ハーバード大学公共政策大学院 修士号（MPA）取得
取締役 伊串 久美子 1968年９月３日 生 (注）3 －
2011年９月 日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバル・ビジネ
ス・サービス事業 戦略・市場開発部長
2012年７月 同社グローバル・ビジネス・サービス事業コンサル
ティング部門 アソシエイト・パートナー
2014年９月 株式会社霞ヶ関総合研究所設立 代表取締役社長（CEO
兼COO）
2015年11月 株式会社USEN 社外取締役
2016年４月 株式会社アマガサ 社外取締役
2017年７月 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役
2018年７月 株式会社ビジョナリーホールディングス 社外取締役
（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
2021年12月 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 顧問
2022年５月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 社外取締
役（現任）
1975年４月 大同生命保険相互会社（現 大同生命保険株式会社）入
社
1998年４月 同社損保事業開発部部長
1999年４月 同社不動産部長
2005年４月 同社業務監査部長
常勤監査役 平澤 謙二 1952年２月６日 生 (注）4 1,500
2010年６月 Ｔ＆Ｄコンファーム株式会社 取締役
2012年６月 Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社 監査役
2015年４月 当社内部監査室長
2016年３月 当社補欠監査役
2020年３月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年10月 司法試験合格
2000年10月 弁護士登録
西村総合法律事務所（現 弁護士法人西村あさひ法律事
務所）入所
2002年12月 日比谷パーク法律事務所 入所
2006年５月 米国コロンビア大学 ロースクール修士課程修了
2006年９月 ヒューズ・ハバード・アンド・リード法律事務所 入所
監査役 西本 強 1973年11月21日 生 (注）4 －
2007年２月 ニューヨーク州弁護士登録
2010年１月 日比谷パーク法律事務所 パートナー（現任）
2011年１月 株式会社エニグモ 社外監査役
2018年３月 公益財団法人日本サッカー協会 監事（現任）
当社監査役（現任）
2020年６月 株式会社島津製作所 社外監査役（現任）
2022年４月 株式会社エニグモ 社外取締役（監査等委員）（現任）
1968年４月 トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会
社）入社
1993年１月 同社経理部部長
1996年６月 同社財務部部長
1999年６月 同社取締役
2000年７月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 代表取締役
社長
2008年６月 あいおい損害保険株式会社（現 あいおいニッセイ同和
損害保険株式会社）代表取締役会長
監査役 尾﨑 英外 1945年12月26日 生 (注）4 11,900
2011年６月 同社特別顧問
2013年６月 サンデンホールディングス株式会社（現 サンデン株式
会社） 社外取締役
2014年７月 SVPグローバル・アジアLLC 経営諮問委員
2015年６月 水戸証券株式会社 社外取締役
2018年７月 上海交大教育集団リーンマネジメント学院 院長（現
任）
2020年３月 当社監査役（現任）
2021年６月 UCCホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
計
1,260,715
（注）１．取締役鬼澤盛夫、高田坦史、田中里沙及び伊串久美子は、社外取締役であります。
２．監査役西本強及び尾﨑英外は、社外監査役であります。
３．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役を選任しております。補欠
の監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1981年４月 日本航空株式会社 入社
2006年４月 株式会社日本航空インターナショナル（現日本航空株式会社）アジ
ア・オセアニア地区 担当役員付部長
2010年２月 日本航空株式会社 総務部部長
山口 順一 1957年９月29日生 －
2010年５月 株式会社JALサンライト代表取締役社長
2014年４月 公益財団法人JAL財団 常務理事
2018年１月 当社入社 総務部長
2020年４月 当社内部監査室付兼監査役補助使用人（現任）
2007年９月 司法試験合格
2008年12月 弁護士登録
2008年12月 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・
三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）入所
2011年９月 三羽総合法律事務所 パートナー
朝倉 祐介 1982年８月19日生 －
2016年３月 当社補欠監査役
2017年12月 当社監査役
2018年３月 当社補欠監査役（現任）
2021年５月 秋山・朝倉法律事務所 パートナー（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「(2）役員の状況 ① 役員一覧」の「所有株式数」欄
に記載のとおりであります。その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鬼澤盛夫は、オートデスク株式会社等の代表取締役を歴任され、ソフトウェア開発・販売等のＩ
Ｔ企業及びグローバル企業の経営者として活躍し、当社事業に関連する業界について専門的知識や豊富な経験
を有しております。これらを活かして、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言を得ることが期待で
きるため選任しております。
社外取締役高田坦史は、トヨタ自動車株式会社にて宣伝、販売、マーケティング等のマネジメントに長らく
携わり、同社役員や同社グループの営業・マーケティング関連会社の代表取締役等を歴任され、さらに中小企
業の経営支援を手掛ける独立行政法人のトップとしても活躍しており、様々な事業の振興について専門的知識
や豊富な経験を有しております。これらを活かして、当社の営業・マーケティング、新規事業戦略等に様々な
観点から助言を得ることが期待できるため選任しております。
社外取締役田中里沙は、企業の広報宣伝・マーケティングに関する豊富な見識を備え、さらに自動車業界に
関連のある国土審議会委員等の立場から政策提言等に長らく携わっていることから、当社事業に関連性のある
専門的知識や豊富な経験を有しております。これらを活かして、当社の広報宣伝や成長戦略等に対して、様々
な観点から助言を得ることが期待できるため選任しております。
社外取締役伊串久美子は、グローバルに展開する企業において事業戦略等の業務に従事され、特に新規事業
開発や海外市場展開等について専門的知識や豊富な経験を有しております。これらを活かして、当社の新規事
業戦略、海外事業展開等に対して、様々な観点から助言を得ることが期待できるため選任しております。
社外監査役西本強は、会社法関連訴訟やグループ再編等、経営者に近い立場で多くの企業運営案件に携わ
り、企業法務の専門家として専門的知識や豊富な経験を有しております。監査役監査の機能強化を中心に、当
社の経営全般に対して、様々な観点からの助言を得ることが期待できるため選任しております。
社外監査役尾﨑英外は、トヨタ自動車株式会社にて経理、財務等のマネジメントに長らく携わり、同社役員
や同社グループの財務関連会社の代表取締役を歴任し、さらにあいおい損害保険株式会社の会長職も担われ、
経理、財務の分野や企業経営全般において、自動車業界に留まらない豊富な専門的知識や経験を有しておりま
す。これらを活かして、当社の経営全般に対して、様々な助言を得ることが期待できるため選任しておりま
す。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、社外取締役又は社外監査役の「選任に関する方
針」及び「独立性に関する基準」を定め、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的
な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。
なお当社は、鬼澤盛夫、高田坦史、田中里沙、伊串久美子、西本強、尾﨑英外の各氏を、東京証券取引所有
価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
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当社の社外取締役又は社外監査役（以下、「社外役員」という。）の「選任に関する方針」及び「独立性に
関する基準」は以下のとおりです。
＜当社社外役員の選任に関する方針＞
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の選任に関する方針を満たす者とする。
１．取締役会の審議・決定内容を独立性かつ公平性をもって監督できること。
２．経営戦略の策定・決定並びに中期経営計画等の業績達成に対して、自己の知見及び見識を反映させること
ができること。
３．経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営
陣に経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明できること。
＜当社の社外取締役及び監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性基準＞
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。なお、対象期間
は、以下１については現在及び期限の定めのない過去とし、２～５については現在及び過去５年間とする。
１．当社グループの取締役等に関する独立性基準
当社及び当社の関係会社(注１)（以下、併せて「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役は除
く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という）で
ないこと。
２．株式保有に関する独立性基準
（１）当社の議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主又はその取締役等でないこと。
（２）当社グループが議決権の10％以上を直接または間接的に保有する会社の取締役等でないこと。
（３）当社グループが政策保有株式として直接または間接的に保有する会社の取締役等でないこと。
３．主要取引先等に関する独立性基準
（１）当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高１％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締
役等でないこと。
（２）当社グループの主要な借入先（当社の連結総資産の１％以上に相当する金額の借入先）である金融機関
の取締役等でないこと。
（３）当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
（４）当社から年間２百万円以上の寄付金を受けている個人又は法人・組合等の団体に所属する者でないこ
と。
４．専門的サービス提供者に関する独立性基準
（１）当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の、社員、パートナー又は従業員でないこ
と。
（２）弁護士、公認会計士、税理士又はその他コンサルタントとして、当社グループから取締役又は監査役報
酬以外に、個人の場合は年間５百万円以上、個人が所属する事務所等の場合は年間12百万円以上又はそ
の事務所等の年間売上総額の１％以上の報酬を受領している者でないこと。
５．その他
（１）上記１～４に掲げる者（重要な者（注２）に限る）の二親等以内の親族でないこと。
（２）当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
（３）上記１～５（２）に掲げる事項のほか、社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情
を有していないこと。
注１．「関係会社」とは、会社計算規則（第２条第３項第22号）に定める関係会社をいう。
２．「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長格以上にある使用人、監
査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士又は法律事務所に所属する者のうち弁護士（いわ
ゆるアソシエイトを含む）をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会には、監査役監査や会計監査の結果も含めた、業務執行状況
に関する重要事項が提案・報告されており、これらの状況を把握し、監督機能を強化するとともに相互連携を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名により構成されており、社外監査役の尾﨑英外氏は、トヨタ
自動車株式会社において経理、財務のマネジメントに長らく携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
監査役は、原則として毎月１回の監査役会を開催するとともに、毎月開催される取締役会に出席するなどに
より取締役の職務の執行について適法性、妥当性の監査を行っております。また、監査計画に基づき、会計監
査人及び内部監査室との連携のもと、経営の透明度を支える体制の整備に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区 分 氏 名 出席状況
常勤監査役 平澤 謙二 全13回中13回
社外監査役 西本 強 全13回中13回
社外監査役 尾﨑 英外 全13回中13回
なお、監査役会における主な確認、検討事項は、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整
備・運用状況、事業報告や計算書類等の正確性、妥当性、適正性等、会計監査人の監査の方法及び監査の結果
の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役等との意見交換、取締役会その他の重要会議への出席、重要な
決裁書類の閲覧等を行い、取締役、執行役員及び従業員の職務執行の状況を確認して監査役会に報告し、社外
監査役からの中立・客観的な意見を求めております。
② 内部監査の状況
内部監査室は６名で構成されており、同室は、社内各部門及び子会社を対象として、法令、定款及び社内規
程等に基づき、適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する
とともに、担当取締役、監査役に説明しております。当社では、内部監査室、監査役、会計監査人が意見交換
を行い、連携して業務運営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 川端 美穂 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 新保 哲郎 氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他10名であります。
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ｅ．会計監査人の選任方針と理由
会計監査人の選任については、監査役会において「会計監査人の選任、再任、解任、不再任の決定の方
針」を定め、現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画及び監査チーム編成の適切性・妥当性を評価
し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。監査役会は、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任
いたします。また、会計監査人の適正性、独立性を害する等の事由の発生により、適正な監査の遂行が困難
であると認めた場合、監査役会は、その会計監査人の解任又は不再任及び新たな会計監査人の選任に係る議
案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握す
るとともに、会計監査人の独立性、専門性及び品質管理体制などについて確認及び検証を行った結果、会計
監査人の職務の遂行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
52,500 60,000
提出会社 － －
52,500 60,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
報酬については、会計監査人の独立性を損なわない監査体制の保持を前提に、監査日数、当社の規模・事
業の特性等の要素を勘案しております。
なお、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は取締役会、内部監査部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務の執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
(1) 役員の報酬等の決定に関する方針
取締役に対して、固定報酬として金銭報酬の基本報酬及び非金銭報酬の譲渡制限付株式報酬（RS）、並びに
業績連動報酬として金銭報酬の役員賞与及び非金銭報酬の株式給付信託型報酬 (BBT)を支給しております。
各報酬の総額を踏まえて、取締役会決議のうえ、個人別の報酬額の決定は評価報酬委員会に一任しておりま
す。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみを支給することとしております。
また、監査役の報酬限度額につきましては、株主総会決議事項となっており、個別の配分につきましては承
認された報酬額の範囲内で、監査役会での協議によって決定されております。なお、監査役の報酬について
は、業務執行から独立した立場であることから、業績を勘案する報酬体系は相応しくないため、固定報酬とし
ております。
(2) 業績連動報酬の決定に関する方針
業績連動報酬として、以下のとおり決定に関する方針を設けております。
役員賞与は、定量評価と個々の役割貢献の定性評価を指標としており、評価報酬委員会が審議を行い、最終
的な変動報酬係数を決定しており、その限度額は取締役の基本報酬と合わせて年額400 百万円以内（うち社外
取締役分は年額100 百万円以内。使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない。定款で定める取締役の員数は
10 名以内。）としております。
株式給付信託型報酬（BBT）は、業績向上への動機づけとなることを目的として期初に公表する当事業年度の
連結売上収益及び連結営業利益等を指標としており、年額73百万円の範囲内で目標指標の達成状況に応じて業
績連動係数（0％～130％）を評価報酬委員会が決定しております。
(3) 非金銭報酬の決定に関する方針
非金銭報酬として、以下のとおり決定に関する方針を設けております。
譲渡制限付株式報酬（RS）は、当社取締役会の決議及び評価報酬委員会の審議に基づき、譲渡制限付株式に
関する報酬として年額56百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給しております。また、各事業年度における譲渡
制限付株式の数の上限は総数150,000 株としております。
株式給付信託型報酬（BBT）は、業績向上への動機づけとなることを目的として期初に公表する当事業年度の
連結売上収益及び連結営業利益等を指標としており、年額73百万円の範囲内で目標指標の達成状況に応じて業
績連動係数（0％～130％）を評価報酬委員会が決定しております。
(4) 取締役の個人別の報酬額の割合の決定に関する方針
取締役の個人別の各報酬額の割合は具体的に定めないものの、各報酬の総額を踏まえて、取締役会決議のう
え、評価報酬委員会に一任し、決定しております。
(5) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定を第三者に委任するときの事項
取締役の個人別の報酬額の決定については、評価の公正性を担保するために評価の決定に利害関係を有しな
い社外取締役により構成される評価報酬委員会へ委任しております。
なお、評価報酬委員会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりでありま
す。
当社は、取締役（社外取締役を除く）に対して支給する業績連動報酬として、役員賞与及び株式給付信託型
報酬を導入しており、主要な業績指標は連結売上収益及び連結営業利益であり、その実績は以下に記載のとお
りであります。当該業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、又は中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めるために選定した指標であります。
（単位：千円）
業績指標 予想値 実績値
連結売上収益 12,300,000 13,832,547
連結営業利益 △4,800,000 △2,896,904
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当社の取締役の報酬限度額については、株主総会決議事項となっております。また、個別の配分につきまし
ては、承認された総額の範囲内で取締役会決議のうえ、役位に応じた責任範囲及び業績のほか、各取締役の業
績評価・貢献度を総合的に勘案して、評価の公正性を担保するために評価の決定に利害関係を有しない社外取
締役により構成される評価報酬委員会に一任し、決定されております。
(a) 取締役
当社の取締役の報酬限度額については、株主総会決議事項となっております。
取締役の基本報酬及び賞与をあわせた報酬限度額は、2020年３月24日開催の第11期定時株主総会において
年額400,000千円以内（うち社外取締役分は年額100,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人給与分は含ま
ない。定款で定める取締役の員数は10名以内。）と決議いただいております。
これとは別に株式報酬として2016年３月30日開催の第７期定時株主総会において取締役（社外取締役を除
く）及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲
を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託型報酬（BBT）」の導入を決議いただいております
（年額73,000千円以内）。
また、2019年３月28日開催の第10期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）及び執行役員が株
価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、譲渡制
限付株式報酬制度「譲渡制限付株式報酬（RS）」の導入を決議いただいております（年額56,000千円以
内）。
(b) 監査役
監査役の報酬限度額は2013年３月29日開催の第４期定時株主総会において、年額60,000千円以内（定款で
定める監査役の員数は５名以内）と決議いただいております。
なお、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、「１ 株式等の状況 (８)役
員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
基本報酬 株式報酬 賞与 （人）
非金銭報酬等
取締役
170,187 108,600 51,341 10,246 51,341 2
（社外取締役を除く）
監査役
12,000 12,000 1
－ － －
（社外監査役を除く）
40,800 40,800 6
社外役員 － － －
株式報酬は国際会計基準に基づく金額を記載しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（千円） 左記のうち、
基本報酬 株式報酬 賞与
非金銭報酬等
115,039
大山 堅司 代表取締役社長 提出会社 72,000 35,449 7,589 35,449
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
価の変動によるキャピタルゲインや配当等による利益の確保を目的とするものを純投資目的である投資株式と
考えており、現時点においてはそれらの株式を保有しておらず、また、保有の予定もありません。純投資目的
以外の目的である投資株式につきましては、安定的かつ良好な取引関係の維持・発展並びに新事業における将
来の取引や業務提携の可能性等の目的に資するかどうかを保有の判断の基準としており、下記に記載の銘柄を
保有しておりますが、その株式総数は僅少であり、また保有目的も適切であると判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別銘柄ごとの保有方針として、安定的かつ良好な取引関係の維持・発展並びに新事業における将来の取
引や業務提携の可能性等の目的を保有の基準としており、それらの方針に加え、当社グループ並びに投資先
双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを踏まえ、保有の合理性を検証しております。現時点にお
いて保有の合理性が認められない株式はありませんが、今後、当社グループや投資先を取り巻く経営環境の
変化等により、それらの目的にそぐわず保有の合理性が認められないと考えられる株式については、取締役
会での精査を経て、削減を検討いたします。また、当該株式の議決権行使につきましては、保有する目的を
鑑み、議案の内容を個別に吟味し、当社グループ並びに投資先企業双方の中長期的な企業価値の向上に資す
るか否かを判断し、適切に行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 434,217
非上場株式
3 489,521
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
292,600 292,600
株式会社アドバンス
（注）
有
ト・メディア
354,338 188,141
96,800 96,800
（注）
ＳＰＫ株式会社 有
133,100 134,648
24,500 24,500
株式会社ＣＡＩＣＡ
（注）
無
ＤＩＧＩＴＡＬ
2,082 3,528
（注）取引関係の維持・発展並びに新事業における将来の取引や業務提携の可能性等の目的のために保有しておりま
す。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については当社グループ並びに投資先双方
の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを踏まえ、取引先との関係性、取引の内容等により、検証してお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる
体制を整備するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が行うセミナーに参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産
流動資産
3,522,045 3,456,772
現金及び現金同等物 ８,32
4,293,360 2,602,057
営業債権及びその他の債権 ９,24,32
208,050 130,890
棚卸資産 10
85,000
その他の金融資産 11 －
296,069 365,715
その他の流動資産 12
8,404,523 6,555,434
流動資産合計
非流動資産
1,273,532 1,038,983
有形固定資産 13
11,802,504 11,189,504
のれん 14
10,548,334 11,771,237
無形資産 14
93,490 83,012
持分法で会計処理されている投資 16
1,241,649 1,364,416
その他の金融資産 11
238,413 250,391
その他の非流動資産 12
873,530 1,282,511
繰延税金資産 17
26,071,452 26,980,055
非流動資産合計
34,475,975 33,535,490
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
3,567,899 2,672,827
営業債務及びその他の債務 18,32
354,403 926,182
契約負債 24
2,480,024 2,270,443
短期有利子負債 15,19,32
405,660 8,421
未払法人所得税 17
704,310 704,634
その他の流動負債 21
7,512,295 6,582,508
流動負債合計
非流動負債
337,721 2,877,710
長期有利子負債 15,19,32
208,906 232,191
退職給付に係る負債 26
143,903 142,292
引当金 20
115,830
繰延税金負債 17 －
43,235 38,671
その他の非流動負債 21
849,596 3,290,865
非流動負債合計
8,361,891 9,873,373
負債合計
資本
7,147,905 7,147,905
資本金 22
7,291,792 7,366,245
資本剰余金 22
自己株式 22 △ 3,285,446 △ 3,167,193
14,488,974 11,656,730
利益剰余金 22
470,859 628,237
その他の資本の構成要素
26,114,084 23,631,923
親会社の所有者に帰属する持分合計
30,194
－
非支配持分
26,114,084 23,662,116
資本合計
34,475,975 33,535,490
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
20,651,549 13,832,547
売上収益 24
△ 5,753,263 △ 5,345,873
売上原価 25
売上総利益 14,898,285 8,486,674
販売費及び一般管理費 25 △ 11,520,747 △ 10,802,548
29,637 34,042
その他の営業収益
△ 12,058 △ 615,071
その他の営業費用 27
営業利益又は営業損失（△） 3,395,118
△ 2,896,904
84,704 11,468
金融収益 28,32
金融費用 28,32 △ 241,024 △ 119,055
△ 6,085 △ 754
持分法による投資損失 16
3,232,712
税引前利益又は税引前損失（△）
△ 3,005,245
573,049
△ 1,058,511
法人所得税 17
2,174,202
△ 2,432,196
当期利益又は当期損失（△）
当期利益又は当期損失（△）の帰属
2,172,773
親会社の所有者 △ 2,431,390
1,429
△ 806
非支配持分
2,174,202
△ 2,432,196
当期利益又は当期損失（△）
１株当たり当期利益又は１株当たり当期損失
（△）
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当た
24.72
７ △ 27.54
り当期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株
24.32
７ △ 27.54
当たり当期損失（△）（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
2,174,202
当期利益又は当期損失（△） △ 2,432,196
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
50,149 108,901
29
資本性金融資産の公正価値の純変動
△ 22,297 △ 4,124
確定給付制度の再測定 29
27,853 104,777
純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 29 △ 2,217 △ 94
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
873 7,050
29
対する持分
6,957
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △ 1,344
26,509 111,733
税引後その他の包括利益合計
2,200,710
△ 2,320,463
当期包括利益
当期包括利益の帰属
2,199,281
親会社の所有者 △ 2,319,656
1,429
△ 806
非支配持分
2,200,710
△ 2,320,463
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付 在外営業活動
新株予約権
株式 体の換算差額
2021年１月１日残高
7,147,905 7,215,824 △ 3,403,618 13,265,826 724,241 △ 14,000 △ 47,026
当期利益 － － － 2,172,773 － － －
その他の包括利益
29 － － － － － － △ 1,344
当期包括利益合計 － － － 2,172,773 － － △ 1,344
自己株式の処分 22 － 105,560 118,172 － △ 171,167 － －
配当 23 － － － △ 930,035 － － －
株式報酬取引 31 － － － 2,708 219,142 0 －
支配継続子会社に対する
－ △ 29,592 － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 22,297 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 75,968 118,172 △ 949,625 47,975 0 －
2021年12月31日残高
7,147,905 7,291,792 △ 3,285,446 14,488,974 772,216 △ 14,000 △ 48,370
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
その他の包括利益を通
合計
じて公正価値で測定す 確定給付制度
合計
る資本性金融資産の の再測定
公正価値の純変動
2021年１月１日残高 △ 289,136 － 374,078 24,600,015 2,451 24,602,466
当期利益 － － － 2,172,773 1,429 2,174,202
その他の包括利益
29 50,149 △ 22,297 26,509 26,509 － 26,509
当期包括利益合計 50,149 △ 22,297 26,509 2,199,281 1,429 2,200,710
自己株式の処分 22 － － △ 171,167 52,565 － 52,565
配当 23 － － － △ 930,035 － △ 930,035
株式報酬取引 31 － － 219,142 221,850 － 221,850
支配継続子会社に対する
－ － － △ 29,592 △ 3,880 △ 33,472
持分変動
その他の資本の構成要素
－ 22,297 22,297 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 22,297 70,272 △ 685,213 △ 3,880 △ 689,093
2021年12月31日残高
△ 238,987 － 470,859 26,114,084 － 26,114,084
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付 在外営業活動
新株予約権
株式 体の換算差額
2022年１月１日残高 7,147,905 7,291,792 △ 3,285,446 14,488,974 772,216 △ 14,000 △ 48,370
当期損失（△） － － － △ 2,431,390 － － －
その他の包括利益 29 － － － － － － 6,957
当期包括利益合計 － － － △ 2,431,390 － － 6,957
子会社の支配獲得に伴う
－ － － － － － －
変動
自己株式の取得 22 － － △ 14 － － － －
自己株式の処分 22 － 74,452 118,267 － △ 141,166 △ 51,552 －
配当 23 － － － △ 413,579 － － －
株式報酬取引 31 － － － 16,849 181,575 52,664 －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 4,124 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 74,452 118,253 △ 400,854 40,409 1,112 －
2022年12月31日残高
7,147,905 7,366,245 △ 3,167,193 11,656,730 812,624 △ 12,888 △ 41,414
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
その他の包括利益を通
合計
じて公正価値で測定す 確定給付制度
合計
る資本性金融資産の の再測定
公正価値の純変動
2022年１月１日残高 △ 238,987 － 470,859 26,114,084 － 26,114,084
当期損失（△） － － － △ 2,431,390 △ 806 △ 2,432,196
その他の包括利益
29 108,901 △ 4,124 111,733 111,733 － 111,733
当期包括利益合計 108,901 △ 4,124 111,733 △ 2,319,656 △ 806 △ 2,320,463
子会社の支配獲得に伴う
－ － － － 31,000 31,000
変動
自己株式の取得
22 － － － △ 14 － △ 14
自己株式の処分
22 － － △ 192,718 2 － 2
配当
23 － － － △ 413,579 － △ 413,579
株式報酬取引
31 － － 234,238 251,087 － 251,087
その他の資本の構成要素
－ 4,124 4,124 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 4,124 45,645 △ 162,505 31,000 △ 131,505
2022年12月31日残高 △ 130,086 － 628,237 23,631,923 30,194 23,662,116
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,232,712
税引前利益又は税引前損失（△） △ 3,005,245
2,335,383 2,695,945
減価償却費及び償却費
615,000
減損損失 －
279,313 258,511
株式報酬費用
163,181 107,587
金融収益及び金融費用（△は益）
6,085 754
持分法による投資損益（△は益） 16
営業債権及びその他の債権の増減額
1,778,014
△ 503,473
（△は増加）
147,991 77,215
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 41,533 △ 900,556
（△は減少）
6,860
前払費用の増減額（△は増加） △ 68,619
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 28,025 △ 60,101
109
未払従業員賞与の増減額（△は減少） △ 22,380
571,779
契約負債の増減額（△は減少） 24 △ 258,010
3,702
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 232,067
29,930
△ 57,021
その他
小計 5,115,966 2,017,075
5,434 1,238
利息の受取額
3,775 4,066
配当金の受取額
利息の支払額 △ 11,349 △ 13,781
△ 1,331,269 △ 402,262
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,782,557 1,606,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 45,362 △ 16,403
45,320
有形固定資産の売却による収入 －
無形資産の取得による支出 △ 3,452,483 △ 3,000,908
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 5,000
る支出
貸付けによる支出 △ 65,600 △ 16,900
156,343 67,383
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,031 △ 615
19,093 4,470
敷金及び保証金の回収による収入
持分法で会計処理されている投資の取得に
△ 442 －
よる支出
持分法で会計処理されている投資の売却による
14,954
－
収入
13,957
△ 2,228
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,387,525 △ 2,909,928
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,801,500
短期借入金の純増減額（△は減少） 30 △ 1,001,500
3,500,000
長期借入れによる収入 30 －
リース負債の返済による支出 30 △ 884,294 △ 864,358
配当金の支払額 23 △ 930,035 △ 413,579
31,000
非支配持分からの払込による収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 33,472 －
による支出
自己株式の取得による支出 22 － △ 14
△ 62,044 △ 14,983
コミットメントライン関連費用
1,236,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 108,345
2,950 1,754
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 289,636
△ 65,272
3,232,409 3,522,045
現金及び現金同等物の期首残高 ８
3,522,045 3,456,772
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住
所は、ウェブサイト（https://www.broadleaf.co.jp/）で開示しております。当社グループの連結財務諸表は12月
31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループ
の持分により構成されております。
当社グループは、Broadleaf Cloud Platformをサービスの提供基盤とし、主に自動車アフターマーケットをはじ
めとする市場に業務アプリケーション及びクラウドサービスの提供、保守サービスやサプライ品の提供に加え、各
種ネットワークサービスを行っております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同第93条の規定を適用しております。
(2）財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2023年３月27日に代表取締役社長 大山堅司によって承認されております。
(3）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金
融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入し
て表示しております。
(5）未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものは
ありません。
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３．重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表に報告されているすべての期間について適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取
引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共
同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連
性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社
グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理しております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及び共同支配企業の損益及び
その他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及び共同支配企業が適用する
会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じ
て当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引
き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価
と被取得企業の非支配持分の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態
計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益
として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時
に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識してお
りません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産又は負債
・従業員給付契約に関連する資産又は負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分
グループ
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な
金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨
を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
当社グループの各企業がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取
引日における為替レートで各企業の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用についてはその期間中の為替
レートが著しく変動しない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸
表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額
は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えます。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
(5）金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グルー
プが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類
を決定しております。
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し
ております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
トレーディング目的保有ではない資本性金融資産の当初認識時において、当初認識後はその他の包括利益を
通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。この選択は個々の投資ごとに行いま
す。
金融資産（当初認識時に取引価格で測定される重大な金融要素を有しない営業債権を除く）は、公正価値で
測定し、純損益を通じて公正価値で測定するものでない金融資産の場合には、公正価値に金融資産の取得に直
接起因する取引費用を加算しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定する金融資産
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定し、利息収益を純損益として認識しております。
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(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動、利息収益及び配当金を純損益として認識しておりま
す。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益で認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、資
本性金融資産を処分した場合、若しくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとし
ております。
なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き金融収益の
一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し所有
に係るリスクと経済価値のほとんどすべて移転している場合に金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しておりま
す。
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初
認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債は、公正価値から金融負債の発行に直接起因する取引費用を減算した金額で測
定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純
損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効
となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ 減損
当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金
融資産又は金融保証契約に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金とし
て認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想
信用損失を損失評価引当金として認識しております。
重大な金融要素が含まれていない営業債権については、当初から全期間にわたる予想信用損失を損失評価引当
金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、債
務不履行が発生するリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。
・期日経過情報
・債務者の経営成績の悪化
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履
行と判断しております。
債務不履行に該当した場合は信用減損している証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しておりま
す。
期日経過日数に関わらず、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断した場合は、当該金
融資産の帳簿価額を直接償却しております。
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④ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照し
ております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を利用して算定しております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、商品、仕掛品、貯蔵品から構成されており、取得原価（主に移動平均法又は個別法）と正味実現
可能価額のいずれか低い額で評価しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売
価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7）有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解
体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しており
ます。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 11－43年
・工具、器具及び備品 ５－10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候が存在する場合、及び減損の兆候の有無に関わら
ず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿
価額で表示しております。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しており
ます。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益をどのように創出する方法
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその
他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値
で測定しております。
耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありま
せん。
・ソフトウエア ３－10年
・顧客関連資産 10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(9）リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識してお
ります。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在
価値で当初の測定を行っております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加
借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。使用
権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「有利子負債」に含めて表示
しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断し
ております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数
を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期又は減損の兆候を識別し
た時に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産
に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテ
ストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立
したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際
には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように
統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に
配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある
場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
額の減少額は減損損失として認識されます。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分
されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減
額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末
日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが
変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な
減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、退職給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積
増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計
年度末時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値で算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の
構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
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(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を
決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリ
スクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費
用として認識しております。
(13)株式に基づく報酬
当社グループは、一部の役員及び従業員に対するインセンティブプランとして、持分決済型の株式報酬制度を
採用しております。
持分決済型の株式に基づく報酬は、受領した役務を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、権利
確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与した資本性金融商品の
対価として現金を受け取る場合は、受け取った現金を付与日に資本の増加として認識しております。資本性金融
商品の付与日における公正価値が受け取った現金を超える金額は、権利確定期間にわたり費用として認識し、同
額を資本の増加として認識します。
(14)収益の認識基準
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用する
ことにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、主にモビリティ業界をはじめとする市場にクラウドサービス及びパッケージシステムの提供
を行っております。
クラウドサービスは、月額サブスクリプション型ソフトウェアの提供や自動車補修部品の受発注プラット
フォームの提供をしており、サービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。
パッケージシステムは、パッケージソフトウェアの販売のほか、パッケージシステムに付帯する保守・サポー
トサービスの提供や、PC等の機器類・サプライの販売などで構成されています。
パッケージソフトウェアの販売は、業種特化型パッケージシステムを提供しており、主に顧客への商品の引渡
し、検収の受領等、契約上の受渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。
保守サービスは、顧客に対するソフトウェアやハードウェアの保守サービスを提供しており、サービスを提供
する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。
サポートサービスは、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しており、サー
ビスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。
ソフトウェアで利用する帳票類等のサプライ品や周辺機器の提供も行っており、商品の引渡し時に一時点で収
益を認識しております。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産（以下「契約コ
ストから認識した資産」という。）として認識しております。顧客との契約獲得のための増分コストとは、顧客
との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものでありま
す。契約コストから認識した資産については、顧客との見積契約期間に応じて５年間の均等償却を行っておりま
す。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グ
ループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成
しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
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(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日
までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び
繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測
可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使
用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しており
ます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価
し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識します。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率
及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法に
よって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。当社
の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価
との差額は、資本剰余金として認識しております。
(19)配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により
承認された日の属する期間の負債として認識しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
(1）のれん
当社グループは、のれんについて、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行ってお
ります。のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識してお
ります。
回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、経営者によって
承認された中期経営計画における将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる販売ライセンス数、その後の期
間の不確実性を考慮した成長率及び将来キャッシュ・フローを割引くために用いた割引率であり、割引率は加重
平均資本コストを基礎として算定しております。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定してお
りますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があり
ます。
のれんの帳簿価額及び減損テストに関連する内容については、注記「14. のれん及び無形資産」をご参照くだ
さい。
(2）繰延税金資産
中期経営計画等から算出した課税所得に基づき、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、
利用できる可能性が高いものを繰延税金資産として認識しております。将来の課税所得見積りの基礎となる中期
経営計画の前提となる販売ライセンス数の見通しなどには不確実性を伴います。将来の事業環境の変化等によ
り、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得できる可能性が高くはなく
なった場合には、その範囲で繰延税金資産の帳簿価額が減額されることになります。
繰延税金資産の帳簿価額については、注記「17. 法人所得税」をご参照ください。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として上記商品やサービスによる
売上高をクラウドサービス及びパッケージシステムの２分野で公表しております。
クラウドサービスは、『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や、自
動車補修部品の受発注プラットフォームに係る利用料または手数料により構成されています。
パッケージシステムは、『.NSシリーズ』をはじめとしたパッケージソフトウェアの販売代金（リース販売ま
たは売切り）のほか、パッケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料や、PC等の機器
類・サプライの販売代金により構成されています。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）主要な商品及びサービスからの売上収益
主要な商品及びサービスからの売上収益は、以下のとおりであります。
商品及びサービスごとの売上収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
クラウドサービス 1,791,107 2,627,667
パッケージシステム 18,860,442 11,204,880
合計 20,651,549 13,832,547
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(4）地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略
しております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上収益
三菱ＨＣビジネスリース株式会社 3,157,234
株式会社リコーグループ 2,197,281
合計 5,354,515
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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６．企業結合
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益（損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）
2,172,773 △2,431,390
（千円）
当期利益調整額（千円） － －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益
2,172,773 △2,431,390
（△は損失）（千円）
期中平均普通株式数（株） 87,904,113 88,301,684
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式給付信託（株） 1,439,447 －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 89,343,560 88,301,684
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） 24.72 △27.54
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） 24.32 △27.54
（注）当連結会計年度において、株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除
外しております。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び現金同等物
現金及び預金 3,522,045 3,456,772
合計 3,522,045 3,456,772
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 12,852 2,720
電子記録債権 46,089 22,566
前渡金 89,055 1,509
売掛金 2,467,317 882,839
未収入金 1,678,047 1,692,423
合計 4,293,360 2,602,057
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
168,439 106,396
商品
24,604 11,481
仕掛品
15,008 13,013
貯蔵品
208,050 130,890
合計
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において
それぞれ3,054,377千円、1,658,145千円であります。
また、収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
てそれぞれ33,332千円、43,530千円であります。
11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
短期貸付金 65,000 －
敷金及び保証金 415,807 413,048
長期貸付金 796 15,313
その他 4,930 5,560
小計 486,533 433,921
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 327,838 259,147
その他の金融資産 82,040 78,771
小計 409,878 337,918
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
株式 430,238 592,577
小計 430,238 592,577
合計 1,326,649 1,364,416
流動資産 85,000 －
非流動資産 1,241,649 1,364,416
合計 1,326,649 1,364,416
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄、及び公正価値は、以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
ＳＰＫ株式会社 134,649 133,100
株式会社アドバンスト・メディア 188,142 354,339
その他 107,448 105,138
合計 430,238 592,577
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
前払費用 278,810 347,550
長期前払費用 141,727 173,512
契約獲得コスト 96,686 76,879
その他 17,258 18,165
合計 534,482 616,106
流動資産 296,069 365,715
非流動資産 238,413 250,391
合計 534,482 616,106
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13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の増減明細は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
運搬具 使用権資産 土地 合計
構築物 及び備品
2021年１月１日残高 161,594 3,804 63,477 1,553,009 40,918 1,822,803
個別取得 25,585 271 25,367 395,041 － 446,264
売却及び処分 △375 － － △32,713 － △33,088
減価償却費 △26,660 △2,337 △34,835 △882,284 － △946,116
減損損失 △5,290 － － － △11,043 △16,333
在外営業活動体の換算差額 － － 2 － － 2
2021年12月31日残高 154,854 1,738 54,011 1,033,053 29,875 1,273,532
個別取得 3,023 271 12,600 691,024 － 706,917
企業結合による取得 － － 3,000 － － 3,000
売却及び処分 △5,473 － △625 △4,935 △29,257 △40,290
減価償却費 △23,952 △1,256 △23,869 △855,099 － △904,176
在外営業活動体の換算差額 － － 1 － － 1
2022年12月31日残高 128,452 754 45,118 864,042 618 1,038,983
各年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとお
りであります。
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
運搬具 使用権資産 土地 合計
構築物 及び備品
2021年12月31日残高
取得原価
437,923 28,660 474,085 2,600,869 29,875 3,571,412
減価償却累計額及び
△ 283,069 △ 26,921 △ 420,074 △ 1,567,816 － △ 2,297,880
減損損失累計額
154,854 1,738 54,011 1,033,053 29,875 1,273,532
帳簿価額
2022年12月31日残高
取得原価
413,643 28,930 482,784 2,659,709 618 3,585,684
減価償却累計額及び
△ 285,192 △ 28,177 △ 437,666 △ 1,795,666 － △ 2,546,701
減損損失累計額
128,452 754 45,118 864,042 618 1,038,983
帳簿価額
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
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(2）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
建物及び構築物 運搬具 工具、器具及び備品 合計
2021年１月１日残高 1,204,137 313,984 34,889 1,553,009
2021年12月31日残高 827,586 181,674 23,793 1,033,053
2022年12月31日残高 614,202 223,815 26,025 864,042
14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
帳簿価額 のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
2021年１月１日残高 11,802,504 7,652,021 755,767 17,758 20,228,050
個別取得 － 107,929 － － 107,929
内部開発 － 3,358,731 － － 3,358,731
売却及び処分 － △8,679 － － △8,679
償却費 － △1,219,816 △114,800 △577 △1,335,193
11,802,504 9,890,185 640,967 17,182 22,350,838
2021年12月31日残高
個別取得 － 95,357 － － 95,357
内部開発 － 2,888,319 － － 2,888,319
企業結合による取得 2,000 － － － 2,000
売却及び処分 － △4,336 － － △4,336
償却費 － △1,641,059 △114,800 △577 △1,756,436
減損損失 △615,000 － － － △615,000
11,189,504 11,228,466 526,167 16,605 22,960,742
2022年12月31日残高
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（単位：千円）
取得原価 のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
2021年１月１日残高 11,802,504 16,666,675 1,148,000 19,345 29,636,524
11,802,504 20,128,561 1,148,000 19,345 33,098,411
2021年12月31日残高
11,804,504 23,105,927 1,148,000 19,345 36,077,776
2022年12月31日残高
（単位：千円）
償却累計額及び
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
減損損失累計額
2021年１月１日残高 － 9,014,654 392,233 1,587 9,408,474
10,238,376 507,033 2,164 10,747,573
2021年12月31日残高 －
615,000 11,877,461 621,833 2,740 13,117,035
2022年12月31日残高
(2）重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、2009年にアイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事
業を行っていた株式会社ブロードリーフの経営陣が、シー・ビー・ホールディングス株式会社を受皿会社として
実施したMBOにより発生したもの（前連結会計年度末10,031,002千円、当連結会計年度末10,031,002千円）、
2017年に行った株式会社タジマの企業結合により発生したもの（前連結会計年度末1,708,038千円、当連結会計
年度末1,093,038千円）、2019年に行った株式会社産業革新研究所の企業結合により発生したもの（前連結会計
年度末63,464千円、当連結会計年度末63,464千円）及び2022年に行ったSALES GO株式会社の企業結合により発生
したもの（前連結会計年度末－千円、当連結会計年度末2,000千円）であります。
連結財政状態計算書上に計上されている無形資産は、前連結会計年度において主なものは、リアルタイムでの
処理が可能なクラウド・データ基盤のシステムとその機能拡張やプラットフォーム上で稼働する新しいクラウド
サービスの開発にかかるソフトウエアであり、その帳簿価額は8,026,903千円であります。
当連結会計年度末において主なものは、デジタルビジネスプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」上
で稼働するサービスを拡充するための業種特化型アプリケーションの後継バージョンである自動車アフターマー
ケット事業者向けクラウドサービス「.c（ドット シー）シリーズ」などの開発にかかるソフトウエアであり、
その帳簿価額は9,628,666千円であります。
(3）のれんの減損テスト
企業結合で発生したのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
資金生成単位ののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、過去の経験を考慮した、経営者によって承認された中期経営計画に
おける将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる販売ライセンス数、その後の期間の不確実性を考慮した成
長率及び将来キャッシュ・フローを割引くために用いた割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎とし
て算定しております。
成長率は、資金生成単位の属する産業等を勘案して当社については0.0％（前連結会計年度：0.0％）、株式会
社タジマについては△0.5％（前連結会計年度：△0.5％）で推移すると設定して算定しております。
また、割引率については、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として、当社については
12.0％（前連結会計年度：12.4％）、株式会社タジマについては12.2％（前連結会計年度：11.6％）を使用して
おります。
当社については、当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を11,815,155千円（前連結会計年度：
8,601,565千円）上回っておりますが、仮に割引率が4.5％（前連結会計年度:3.0％）上昇した場合、あるいは成
長率が5.5％（前連結会計年度:3.5％）減少した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
株式会社タジマについては、当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、615,000千
円の減損損失を認識しております。なお、減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業費用」に計上してお
ります。
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15．リース取引
当社グループは、借手として、主に建物及び構築物、運搬具、工具、器具及び備品をリースしております。
リース契約には、更新オプションを含むものがありますが、リース期間に含まれていないオプション・リース料
はリース料に対して相対的に重要性はありません。
変動リース料は、事務機器の使用に連動して金額が変動するリース料であります。
リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はあり
ません。
報告期間の末日現在の使用権資産の帳簿価額は、注記「13．有形固定資産 (2) 使用権資産」に記載しておりま
す。
リース負債の満期分析については、注記「32．金融商品 (3) 流動性リスク管理」に記載しております。
(1）リースに係る費用の内訳
リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 697,921 689,005
運搬具を原資産とするもの 169,547 152,789
工具、器具及び備品を原資産とするもの 14,817 13,305
小計 882,284 855,099
リース負債に係る金利費用 7,800 5,127
短期リースに係る費用 28,049 19,042
少額資産のリースに係る費用（短期リースを除く） 118,368 106,717
変動リース料 15,826 20,236
(2）その他のリースに係る開示
その他のリースに係る開示は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 1,046,537 1,010,352
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16．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
関連会社に対する持分の帳簿価額 93,490 83,012
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期利益に対する持分取込額 △6,085 △754
その他の包括利益に対する持分取込額 873 7,050
合計 △5,213 6,296
17．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益
2021年１月１日 純損益として認識 2021年12月31日
として認識
繰延税金資産
未払事業税 56,813 △8,154 － 48,659
未払費用 47,337 86,900 － 134,237
貸倒引当金 29,125 88,473 － 117,597
未払従業員賞与 154,358 △6,176 － 148,182
株式報酬取引 211,498 24,953 － 236,451
有形固定資産及び無形資産 25,882 1,172 － 27,054
退職給付に係る負債 59,562 902 11,796 72,261
公正価値で測定する金融資産 144,837 3,119 △24,309 123,646
税務上の繰越欠損金 54,413 △48,742 － 5,671
資産除去債務 32,959 1,789 － 34,748
その他 122,888 △40,732 － 82,155
合計 939,673 103,501 △12,513 1,030,661
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △293,661 43,016 － △250,645
その他 △7,056 △15,261 － △22,317
合計 △300,716 27,755 － △272,961
繰延税金資産の純額 638,956 131,256 △12,513 757,700
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益
2022年１月１日 純損益として認識 2022年12月31日
として認識
繰延税金資産
未払事業税 48,659 △29,237 － 19,422
未払費用 134,237 7,413 － 141,650
貸倒引当金 117,597 △3,752 － 113,846
未払従業員賞与 148,182 △393 － 147,790
株式報酬取引 236,451 12,373 － 248,824
有形固定資産及び無形資産 27,054 4,487 － 31,540
退職給付に係る負債 72,261 5,873 2,182 80,315
公正価値で測定する金融資産 123,646 13,329 △48,062 88,913
税務上の繰越欠損金 5,671 526,674 － 532,344
資産除去債務 34,748 1,510 － 36,258
その他 82,155 △17,903 △7,382 56,869
合計 1,030,661 520,372 △53,262 1,497,771
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △250,645 41,907 － △208,738
その他 △22,317 15,794 － △6,523
合計 △272,961 57,701 － △215,261
繰延税金資産の純額 757,700 578,073 △53,262 1,282,511
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮してお
ります。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
将来減算一時差異 114,899 120,580
税務上の繰越欠損金 71,213 54,014
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の失効期限別内
訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年目 30,856 13,560
２年目～５年目 40,357 40,454
５年超 － －
合計 71,213 54,014
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来の加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期
をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関
連する繰延税金負債を認識しておりません。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期税金費用 1,189,767 5,024
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 △131,256 △578,073
繰延税金費用小計 △131,256 △578,073
法人所得税費用合計 1,058,511 △573,049
(3）実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、海外子会社についてはその所在地における法人税等
が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであり
ます。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6 △3.6
住民税均等割等 0.4 △0.4
のれんの減損損失 － △6.2
その他 △1.9 △1.3
平均実際負担税率 32.7 19.1
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
買掛金 580,800 305,452
未払金 2,594,690 1,941,802
未払費用 392,409 425,573
合計 3,567,899 2,672,827
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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19．有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2021年12月31日) (2022年12月31日) （％）
短期借入金 1,801,500 800,000 0.4％ －
１年内返済予定の長期借入金 － 875,000 0.4％ －
リース負債 678,524 595,443 0.5％ －
2024年１月１日～
長期借入金 － 2,625,000 0.4％
2026年12月30日
2024年１月１日～
長期リース負債 337,721 252,710 0.5％
2028年２月29日
合計 2,817,745 5,148,154 － －
流動負債 2,480,024 2,270,443 － －
非流動負債 337,721 2,877,710 － －
合計 2,817,745 5,148,154 － －
平均利率は期末残高に対する各々の約定利率によっております。
有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
20．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務 合計
2022年１月１日残高 143,903 143,903
割引計算による期間利息費用 617 617
目的使用による減少額 △2,228 △2,228
2022年12月31日残高 142,292 142,292
流動負債 － －
非流動負債 142,292 142,292
合計 142,292 142,292
資産除去債務
本社及び支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であ
りますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各
物件の状況を個別に勘案して資産除去債務を計上しております。
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21．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未払従業員賞与 478,967 479,075
未払消費税等 96,613 100,315
損害補償損失引当金 22,136 14,677
預り金 90,730 88,989
従業員有給休暇債務 15,382 21,400
その他 43,718 38,849
合計 747,545 743,306
流動負債 704,310 704,634
非流動負債 43,235 38,671
合計 747,545 743,306
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22．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
なお、株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
授権株式数
普通株式 320,000,000 320,000,000
発行済株式総数
期首残高 97,896,800 97,896,800
期末残高 97,896,800 97,896,800
(2）自己株式
各連結会計年度における自己株式数の期中増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 10,313,058 9,901,018
増加（注）１ － 40
減少（注）２ 412,040 393,709
期末残高（注）３ 9,901,018 9,507,349
（注）１．当連結会計年度の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加40株であります。
２．前連結会計年度の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少102,189株、
株式給付信託（BBT）による給付に伴う減少53,000株、株式給付信託（J-ESOP）による給付に伴う減少
256,851株であります。当連結会計年度の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
による減少139,706株、株式給付信託（J-ESOP）による給付に伴う減少254,003株であります。
３．前連結会計年度末における自己株式については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が所有
する当社株式3,376,149株を含めて記載しております。当連結会計年度末における自己株式については、株
式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式3,122,146株を含めて記載しておりま
す。
当社はストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の
交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「31．株式に基づく報酬」に記載し
ております。
(3）資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されております。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは
資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
(4）利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計
額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(5）譲渡制限付株式
譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬を支給し、当初認識時に決定した報酬額の公正価値の金額を
自己株式と相殺のうえ、借方計上額としてその他の資本の構成要素を認識しております。権利確定期間にわたっ
て、報酬コストを認識した時点で、借方計上額として認識されたその他の資本の構成要素を控除しております。
譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、注記「31．株式に基づく報酬」に記載しております。
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23．配当金
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月26日
普通株式 602,380 6.6 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会（注）１
2021年８月10日
普通株式 365,488 4.0 2021年６月30日 2021年９月17日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,328千円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
13,505千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月25日
普通株式 429,448 4.7 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会（注)
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
15,868千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 利益剰余金 429,448 4.7 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会（注)
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
15,868千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 利益剰余金 91,512 1.0 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会（注)
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金3,122
千円が含まれております。
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24．売上収益
(1）売上収益の分解
クラウドサービス区分は、『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や
自動車補修部品の受発注プラットフォームに係る利用料、改正電子帳簿保存法に対応したクラウドサービス『電
帳.DX』などで構成されています。主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識してお
ります。
パッケージシステム区分は、パッケージソフトウェアの販売のほか、パッケージソフトウェアの利用において
必要となる各種サービスの手数料や、PC等の機器類・サプライの販売などで構成されています。パッケージソフ
トウェアの販売やPC等の機器類・サプライの販売は主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け
渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。また、パッケージソフトウェアの利用において必要とな
る各種サービスの手数料などは一定期間にわたって収益を認識しております。
上記のうち、一時点で充足される履行義務に係る取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１ヶ月以内に受領し
ております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る取引の対価は、主として契約条件に従って履
行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。いずれの約束した対価の金額にも重大な金融要素は含まれて
おりません。
サービス区分別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
サービス区分別
クラウドサービス 1,791,107 2,627,667
パッケージシステム 18,860,442 11,204,880
合計 20,651,549 13,832,547
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 13,060,505 5,137,210
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 7,591,043 8,695,337
合計 20,651,549 13,832,547
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
「営業債権及びその他の債権」に含まれる債権 3,229,535 1,679,975
契約負債 354,403 926,182
当社グループは、サービスを提供する期間にわたって収益を認識している月額サブスクリプション型ソフト
ウェアの一部について、契約時点において顧客から対価を受領しております。契約負債は、主に当該契約から生
じる前受金に関するものであり、時の経過につれて履行義務が充足されることにより減少します。
当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、クラウドサービスの契約獲得の影響によるものであります。
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(3）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年以内 189,412 248,428
１年超３年以内 83,843 362,644
３年超 7,149 294,721
合計 280,404 905,793
上記の金額には、顧客との契約から生じるすべての対価が含まれております。
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務
に関する情報は開示しておりません。
(4）契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料及び契約事務に係る直接費用の
うち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。
当連結会計年度において契約コストから認識した資産は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
契約コストから認識した資産 96,686 76,879
契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ37,741千円
及び35,334千円であり、減損損失は生じておりません。
なお、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約
獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
25．費用の性質別内訳
各連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の内訳のうち主な項目は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
3,054,377 1,658,145
商品売上原価
7,491,291 7,253,191
従業員給付費用
427,628 424,730
旅費及び交通費
2,335,383 2,704,088
減価償却費及び償却費
1,863,123 2,059,480
事務委託料及び支払手数料
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26．退職給付
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用し
ており、ほぼすべての従業員が対象となっております。給付額は、退職時の給付水準、勤務期間等の要因により決
定されます。退職給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されるため、それらの仮定
の変動によるリスクに晒されております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
退職給付制度債務（制度資産なし） 208,906 232,191
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債 208,906 232,191
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 172,196 208,906
勤務費用 17,372 20,266
利息費用 474 799
再測定 34,093 6,306
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算
32,103 25,203
上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の
△3,399 △20,381
差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異(注) 5,387 1,484
給付支払額 △15,228 △4,086
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 208,906 232,191
（注）主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 0.3％ 0.4％
④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとお
りであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が
感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 △9,018 △11,431
割引率が0.5％低下した場合 9,676 12,310
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⑤ 退職給付制度債務の満期構成に関する情報
加重平均デュレーションは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
加重平均デュレーション（年） 9.0 10.4
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
560,810千円、552,771千円であります。
27．その他の費用
各連結会計年度のその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
615,000
減損損失 －
12,058 71
その他
12,058 615,071
合計
28．金融収益及び金融費用
各連結会計年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
受取利息
5,096 2,342
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
3,775 4,066
資本性金融資産
その他の金融収益
75,833 5,060
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
84,704 11,468
合計
各連結会計年度の金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
支払利息
11,349 17,365
償却原価で測定する金融負債
その他の金融費用
54,964
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 －
190,000
貸倒引当金繰入額 －
39,675 46,727
その他
241,024 119,055
合計
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29．その他の包括利益
各連結会計年度のその他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産の公正価値の純変動
当期発生額 71,604 156,963
法人所得税 △21,455 △48,062
純額 50,149 108,901
確定給付制度の再測定
当期発生額 △34,093 △6,306
法人所得税 11,796 2,182
純額 △22,297 △4,124
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △2,217 △94
純額 △2,217 △94
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額 873 7,050
純額 873 7,050
その他の包括利益合計 26,509 111,733
30．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1）財務活動に係る負債の変動額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2021年１月１日 2021年12月31日
ローを伴う変動
使用権資産の取得 その他
リース負債 1,536,313 △884,294 395,041 △30,814 1,016,245
短期借入金 － 1,801,500 － － 1,801,500
合計 1,536,313 917,206 395,041 △30,814 2,817,745
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2022年１月１日 2022年12月31日
ローを伴う変動
使用権資産の取得 その他
長期借入金 － 3,500,000 － － 3,500,000
リース負債 1,016,245 △864,358 691,024 5,243 848,154
短期借入金 1,801,500 △1,001,500 － － 800,000
合計 2,817,745 1,634,142 691,024 5,243 5,148,154
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(2）非資金取引
各年度の非資金取引は、以下のとおりであります。
① リース取引による資産の取得
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
リース取引による資産の取得 395,041 691,024
② 株式給付信託制度における自己株式の処分
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
自己株式の処分差益 86,349 74,061
自己株式の減少額 84,819 66,993
③ 譲渡制限付株式報酬制度における自己株式処分
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
自己株式の処分差益 19,212 279
自己株式の減少額 33,353 51,272
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31．株式に基づく報酬
当社グループは株式に基づく報酬として、株式給付信託制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(1）株式給付信託制度（持分決済型）
(a) 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（BBT）
当社グループは、当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対して取締役等の報酬と当社
グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度62,204千円、当連結会計年度51,868千円で
あります。
② 株式報酬制度の内容
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対し
て、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といた
します。
本制度においては、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて取締役等に当社株式の給付を行
います。ポイントの付与は役員株式給付規程に基づいて開催される評価報酬委員会において、業績達成度等
を検討して決定されるもので、付与日に権利確定します。
③ 付与したポイントの公正価値
付与したポイントの前連結会計年度及び当連結会計年度の加重平均公正価値は、それぞれ324円、432円で
あります。
公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデル
で使用した仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
株価 376 円 439 円
予想ボラティリティ（注） 38.9 ％ 37.6 ％
予想残存期間 7.0 年 7.2 年
予想配当率 2.1 ％ 0.2 ％
リスクフリーレート 0.01 ％ 0.44 ％
（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間に対応する過去の日次株価を基にして算定して
おります。
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④ ポイントの期中増減
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 666,192 791,910
付与 192,135 151,969
行使 △66,417 －
失効 － －
期末未行使残高 791,910 943,879
期末行使可能残高 791,910 943,879
(b) 従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）
当社グループは、当社グループの株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株
主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度185,237千円、当連結会計年度193,005千円
であります。
② 株式報酬制度の内容
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給
付する仕組みです。当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件
により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付
する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するもの
といたします。
③ 付与したポイントの公正価値
付与したポイントの前連結会計年度及び当連結会計年度の加重平均公正価値は、それぞれ353円、436円で
あります。
公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデル
で使用した仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
株価 376 円 439 円
予想ボラティリティ（注） 33.0 ％ 33.0 ％
予想残存期間 3.0 年 3.0 年
予想配当率 2.1 ％ 0.2 ％
リスクフリーレート △0.07 ％ △0.06 ％
（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間に対応する過去の日次株価を基にして算定して
おります。
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④ ポイントの期中増減
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 1,098,796 1,470,423
付与 686,304 482,865
行使 △256,851 △254,003
失効 △57,826 △14,701
期末未行使残高 1,470,423 1,684,584
期末行使可能残高 － －
(2）譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値の持続的な向上に資する報酬体系
を構築することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対して、原則として
毎期、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を出資財産として当社に現物
出資させることで、取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
① 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度42,000千円、当連結会計年度38,664千円であ
ります。
② 株式報酬制度の内容
本制度は、取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役等は当該割当契約によって交
付された株式を当該割当契約に定める一定の期間（以下「譲渡制限期間」という。）中は、自由に譲渡、担保
権の設定その他の処分をすることができないものであります（以下「譲渡制限」という。）。
譲渡制限は、取締役等が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位にあった
ことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で取締役等が保有する株式の全部について解除されます。他
方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、原則として当社
が無償で取得する仕組みとしております。
前連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
譲渡制限付株式の付与数 102,189株
付与日における公正価値 １株につき548円
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終
公正価値測定の算定方法
値を基礎として算定
譲渡制限付株式の交付日から取締役等が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位
譲渡制限期間
からも退任する日までの期間
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
譲渡制限付株式の付与数 139,706株
付与日における公正価値 １株につき369円
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終
公正価値測定の算定方法
値を基礎として算定
譲渡制限付株式の交付日から取締役等が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位
譲渡制限期間
からも退任する日までの期間
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32．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、お客様とともにカーオーナーへ常に新たなサービスを提供し、中長期的な成長による企業価
値の向上を目指しております。中長期的な成長につながる外部資源の獲得等の事業投資を機動的に実施すべく、
十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に向け
て財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純負債、及び資本（親会社の所有者に帰属する
部分）を管理対象としており、各連結会計年度末時点の残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
有利子負債 2,817,745 5,148,154
現金及び現金同等物 3,522,045 3,456,772
純負債 △704,300 1,691,381
資本（親会社の所有者に帰属する持分） 26,114,084 23,631,923
(2）信用リスク管理
① 信用リスク
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させる
リスクであり、当社グループは営業債権及びその他の債権、その他の償却原価で測定する金融資産及び金融保
証契約について信用リスクにさらされております。当該リスクに対応するため当社グループでは取引限度規程
に沿ってリスク低減を図るとともに、期日経過管理を行い信用状況を把握する体制をとっております。
営業債権及びその他の債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピング
した上で、過去の貸倒実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。
その他の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績などを踏まえて、当初
認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。なお、営業債権及びその他の債
権、その他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しておりま
す。
金融保証契約は、顧客に対して行っている債務保証契約であり、過去の損害補償実績等を考慮して予想信用
損失を測定しております。保証債務については、損失評価引当金として損害補償損失引当金を計上しておりま
す。
予想信用損失の測定には、過去の損失実績に現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、償却原価で測定する金融資産は帳簿価額、金
融保証契約については当社グループの保証債務の限度額であります。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
② 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権の総額での帳簿価額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
期日未経過 4,182,261 2,535,123
期日経過 ３ヶ月未満
91,446 43,352
期日経過 ３ヶ月以上１年未満
43,007 36,075
期日経過 １年超
5,454 816
合計 4,322,168 2,615,366
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金融保証契約の保証債務限度額
当社グループは、当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を
行っております。
当該顧客がリース料支払義務の履行を怠った場合、当社グループはリース会社との契約に従い、損害を補
償する義務が発生することとなります。補償内容は、当社顧客のリース料支払遅延に起因する残存リース料
の買戻、及び顧客の倒産等における損害補償であり、連結会計年度末日にリース会社が保有するリース総債
権残高に一定の料率を乗じた金額が、翌年度の当社グループの保証債務の限度額となります。
各連結会計年度末時点の保証債務限度額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
一般顧客 9,412 社 225,103 千円 9,382 社 172,772 千円
その他の金融資産の総額での帳簿価額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
期日未経過 671,603 528,361
期日経過 ３ヶ月未満
－ －
期日経過 ３ヶ月以上１年未満
－ －
期日経過 １年超
50,571 55,375
合計 722,174 583,737
③ 損失評価引当金の増減
各連結会計年度の予想信用損失に係る損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
全期間予想信用損失
期首残高 14,422 28,808
繰入 28,808 13,309
直接償却による使用 － －
戻入 △14,422 △28,808
期末残高 28,808 13,309
金融保証契約（損害補償損失引当金）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
12ヶ月予想信用損失
期首残高 22,513 22,136
繰入 22,136 14,677
直接償却による使用 △27,430 △9,919
戻入 4,917 △12,217
期末残高 22,136 14,677
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その他の償却原価で測定する金融資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
全期間予想信用損失
期首残高 53,276 241,201
繰入 198,573 9,017
直接償却による使用 △10,648 △94,843
期末残高 241,201 155,375
(3）流動性リスク管理
当社グループの営業債務や有利子負債等については、流動性リスクにさらされております。当社グループで
は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、金融機関とのコミットメント・ラインの設定により流動性
を確保しております。
各連結会計年度末時点の金融負債の満期分析は、以下のとおりであります。
なお、特段の管理を有する流動性リスクの過度の集中はありません。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
営業債務及びその他の債務 3,567,899 3,567,899 3,567,899 － － － － －
短期借入金 1,801,500 1,801,500 1,801,500 － － － － －
リース負債 1,016,245 1,027,501 691,989 302,007 19,461 4,820 4,820 4,403
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
営業債務及びその他の債務 2,672,827 2,672,827 2,672,827 － － － － －
短期借入金 800,000 800,000 800,000 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 875,000 875,000 875,000 － － － － －
長期借入金 2,625,000 2,625,000 － 875,000 875,000 875,000 － －
リース負債 848,154 848,154 595,443 190,500 45,737 9,056 6,817 599
各連結会計年度末時点のコミットメント・ライン総額、及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
コミットメント・ライン総額 12,500,000 9,000,000
借入実行残高 1,801,500 800,000
未実行残高 10,698,500 8,200,000
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(4）市場リスク管理
市場リスクとは、為替リスク、金利リスク及び資本性金融資産の価格変動リスクであり、当社グループの利益
又はその保有する金融商品の公正価値に影響を及ぼすものであります。
(a) 為替リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの営業活動にお
いては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクにはさらされておりません。利益が変動します
が、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考え、為替の感応度分析は行っておりません。
(b) 金利リスク
当社グループの有利子負債の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。現状に
おいても金利支払が当社グループの資本及び純損益に与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループ
にとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(c) 資本性金融資産の価格変動リスク
① 株価変動リスク管理
当社グループは、資本性金融資産から生じる株価変動リスクにさらされております。短期トレーディング
目的で保有する資本性金融資産はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。
当社グループは、資本性金融資産について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部
署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
② 株価変動感応度分析
当社グループの資本性金融資産の価格変動リスクに対する感応度分析は、以下のとおりであります。
この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が１％下落した場合にその他の包括
利益（税効果考慮前）に与える影響を示しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前） △3,263 △4,895
(5）金融商品の公正価値
(a) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値として
おります。
② その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を
利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳
簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
③ 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳
簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
(b) 金融商品の帳簿価額と公正価値
連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品については、公正価値と帳簿価額が一致すること
から含めておりません。
また、公正価値と帳簿価額が合理的に近似している金融商品も含めておりません。
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(6）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 327,838 327,838
その他の金融資産 － － 82,040 82,040
小計 － － 409,878 409,878
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式 326,319 － 103,920 430,238
小計 326,319 － 103,920 430,238
合計 326,319 － 513,798 840,116
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 259,147 259,147
その他の金融資産 － － 78,771 78,771
小計 － － 337,918 337,918
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式 489,521 － 103,056 592,577
小計 489,521 － 103,056 592,577
合計 489,521 － 440,974 930,495
レベル３に分類される金融商品は、主に投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式により構成されてお
り、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は評価担当者が評価及び
評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
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レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品でありま
す。
各連結会計年度のレベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 426,386 513,798
利得及び損失合計 88,900 △56,144
純損益（注）１ 62,466 △49,904
その他の包括利益（注）２ 26,434 △6,240
購入 16,912 －
その他 △18,400 △16,680
期末残高 513,798 440,974
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金
融費用」に含まれております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在で保有している金融資産
に関連する純損益は全額未実現損益であります。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
33．重要な子会社
当連結会計年度末時点の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
議決権の所有割合(％)
名称 所在地 資本金又は出資金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
11,502
博楽得信息科技（合肥）有限公司 中国 100.0 100.0
千人民元
2,040
北京盛源博楽信息科技有限公司 中国 100.0 100.0
千人民元
75,000
Broadleaf I.T. Solutions Inc.
フィリピン 100.0 100.0
千フィリピンペソ
株式会社SpiralMind 日本 100百万円 100.0 100.0
株式会社タジマ 日本 50百万円 100.0 100.0
株式会社産業革新研究所 日本 7百万円 100.0 100.0
SALES GO株式会社
日本 69百万円 － 76.9
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34．関連当事者
(1）関連当事者との取引
主要な関連当事者との重要な取引は該当ありません。
主要な関連当事者に対する債権及び債務はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
各連結会計年度の当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
報酬及び賞与 261,400 171,646
株式に基づく報酬 52,829 51,341
合計 314,229 222,988
35．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資事業有限責任組合への出資 575,100 663,500
合計 575,100 663,500
36．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (千円) 3,254,368 6,520,351 10,066,831 13,832,547
税引前四半期（当期）損失
(千円) △646,280 △1,457,738 △1,913,897 △3,005,245
（△）
親会社の所有者に帰属する
(千円) △570,477 △1,108,659 △1,432,693 △2,431,390
四半期（当期）損失（△）
基本的１株当たり四半期
(円) △6.48 △12.57 △16.23 △27.54
（当期）損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期損失
(円) △6.48 △6.09 △3.67 △11.30
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,197,401 2,934,978
現金及び預金
59,217 25,387
受取手形
※１ 2,243,818 ※１ 775,234
売掛金
146,982 82,847
商品
24,603 3,630
仕掛品
14,244 12,083
貯蔵品
274,578 339,939
前払費用
※１ 1,642,354 ※１ 1,663,988
未収入金
165,000
関係会社短期貸付金 －
※１ 51,672 ※１ 122,713
その他
△ 42,987 △ 101,996
貸倒引当金
7,776,888 5,858,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
133,056 111,658
建物
301 78
構築物
308 467
車両運搬具
50,737 38,533
工具、器具及び備品
21,330 22,462
リース資産
29,875 618
土地
235,610 173,817
有形固定資産合計
無形固定資産
5,349,867 4,681,134
のれん
9,728,325 11,112,556
ソフトウエア
70,000 70,000
著作権
15,148,193 15,863,690
無形固定資産合計
投資その他の資産
814,570 923,738
投資有価証券
2,132,355 1,302,287
関係会社株式
60,000 510,000
関係会社長期貸付金
170,795 115,313
長期貸付金
55,277 55,277
長期未収入金
27,218 28,829
破産更生債権等
※１ 195,242
89,465
長期前払費用
398,321 395,128
敷金及び保証金
427,358 743,141
繰延税金資産
21,587 21,587
その他
△ 308,193 △ 239,175
貸倒引当金
3,888,756 4,051,370
投資その他の資産合計
19,272,559 20,088,879
固定資産合計
27,049,447 25,947,684
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
492,985 221,569
買掛金
※３ 1,801,500 ※３ 800,000
短期借入金
875,000
１年内返済予定の長期借入金 －
11,254 6,336
リース債務
※１ 2,292,312 ※１ 1,851,755
未払金
363,729 388,462
未払費用
591,175 82,307
未払法人税等
49,408 67,617
未払消費税等
635,207
契約負債 －
96,626
前受金 －
267,840 272,312
預り金
439,602 436,398
賞与引当金
22,135 14,676
損害補償損失引当金
28 28
その他
6,428,599 5,651,672
流動負債合計
固定負債
2,625,000
長期借入金 －
12,588 18,898
リース債務
591,382 686,458
株式給付引当金
141,414 139,792
資産除去債務
745,385 3,470,149
固定負債合計
7,173,984 9,121,822
負債合計
純資産の部
株主資本
7,147,905 7,147,905
資本金
資本剰余金
7,147,905 7,147,905
資本準備金
109,845 110,125
その他資本剰余金
7,257,750 7,258,030
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,711,411 5,466,344
繰越利益剰余金
8,711,411 5,466,344
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,281,267 △ 3,163,014
19,835,800 16,709,265
株主資本合計
評価・換算差額等
39,663 116,596
その他有価証券評価差額金
39,663 116,596
評価・換算差額等合計
19,875,463 16,825,861
純資産合計
27,049,447 25,947,684
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 18,639,184 ※１ 12,312,767
売上高
5,288,061 4,820,479
売上原価
13,351,122 7,492,288
売上総利益
※１ ,※２ 10,678,689 ※１ ,※２ 9,716,668
販売費及び一般管理費
2,672,433
営業利益又は営業損失（△） △ 2,224,379
営業外収益
5,007 5,702
受取利息
3,775 4,065
受取配当金
4,649 7,348
受取補償金
6,038 8,022
受取報奨金
13,704 12,516
投資事業組合運用益
26,921 27,451
業務受託収入
※１ 24,548 ※１ 25,270
その他
84,644 90,376
営業外収益合計
営業外費用
5,255 12,780
支払利息
63,424 11,230
コミットメントフィー
27,052 2,459
損害補償損失引当金繰入額
2,000 4,000
支払手数料
15,570 3,048
投資事業組合運用損
190,000
貸倒引当金繰入額 －
18,913 5,856
その他
322,216 39,376
営業外費用合計
2,434,860
経常利益又は経常損失（△） △ 2,173,380
特別利益
13,963
－
固定資産売却益
13,963
特別利益合計 －
特別損失
※３ 11,276 ※３ 32,065
固定資産除却損
565
固定資産売却損 －
※４ 16,332
減損損失 －
※５ 159,438 ※５ 940,749
関係会社株式評価損
187,046 973,380
特別損失合計
2,247,813
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,132,797
法人税、住民税及び事業税 1,180,719 35,944
335,777
△ 353,122
法人税等調整額
1,516,496
法人税等合計 △ 317,177
731,317
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,815,619
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円) 金額（千円)
番号 （％） （％）
（製品売上原価）
商品期首棚卸高 245,559 105,678
当期製品製造原価 645,991 914,532
当期商品仕入高 2,053,390 964,430
1,007,362 1,331,217
ソフトウエア償却費
計
3,952,304 3,315,859
105,678 55,696
商品期末棚卸高
製品売上原価 3,846,625 3,260,162
（商品売上原価）
商品期首棚卸高 40,314 41,303
384,795 364,399
当期商品仕入高
計
425,110 405,703
41,303 27,150
商品期末棚卸高
商品売上原価 383,806 378,552
（役務売上原価）
Ⅰ 労務費 ※１ 205,202 19.4 272,905 23.1
Ⅱ 外注費 197,742 18.7 209,967 17.8
654,683 698,889
Ⅲ 経費 ※２ 61.9 59.1
役務売上原価 100.0 100.0
1,057,629 1,181,763
（注）※１．労務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料及び賞与 （千円） 160,990 211,627
賞与引当金繰入額 （千円） 15,463 23,135
法定福利費 （千円） 26,689 35,199
※２．経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
旅費及び交通費 （千円） 454 5,272
通信費 （千円） 1,627 2,343
減価償却費 （千円） 474 1,240
賃借料 （千円） 23,106 29,267
支払手数料 （千円） 251,072 274,876
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円) 金額（千円)
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 ※２ 805,699 20.0 793,774 20.8
Ⅱ 外注費 3,018,466 75.0 2,763,107 72.6
199,806 249,456
Ⅲ 経費 ※３ 5.0 6.6
当期総製造費用 100.0 100.0
4,023,971 3,806,338
17,317 24,603
仕掛品期首棚卸高
計
4,041,289 3,830,941
他勘定振替高 ※４ 3,370,694 2,912,778
24,603 3,630
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
645,991 914,532
（注）１．原価計算の方法
プロジェクト別の個別原価計算によっております。
※２．労務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料及び賞与 （千円） 630,159 616,983
賞与引当金繰入額 （千円） 63,700 66,769
法定福利費 （千円） 104,350 101,994
※３．経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
旅費及び交通費 （千円） 2,267 3,391
通信費 （千円） 8,591 8,422
減価償却費 （千円） 45,075 79,139
賃借料 （千円） 94,318 95,303
※４．他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
ソフトウエア （千円） 3,303,861 2,872,295
研究開発費 （千円） 42,726 13,656
その他 （千円） 24,106 26,826
計 （千円） 3,370,694 2,912,778
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
7,147,905 7,147,905 90,634 7,238,539 8,947,961 8,947,961 △ 3,399,439 19,934,966
当期変動額
剰余金の配当
△ 967,867 △ 967,867 △ 967,867
当期純利益
731,317 731,317 731,317
自己株式の処分
19,211 19,211 118,172 137,383
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 19,211 19,211 △ 236,550 △ 236,550 118,172 △ 99,166
当期末残高 7,147,905 7,147,905 109,845 7,257,750 8,711,411 8,711,411 △ 3,281,267 19,835,800
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 60,028 △ 60,028 19,874,938
当期変動額
剰余金の配当
△ 967,867
当期純利益
731,317
自己株式の処分
137,383
株主資本以外の
項目の当期変動額 99,691 99,691 99,691
（純額）
当期変動額合計
99,691 99,691 524
当期末残高
39,663 39,663 19,875,463
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,147,905 7,147,905 109,845 7,257,750 8,711,411 8,711,411 △ 3,281,267 19,835,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 429,447 △ 429,447 △ 429,447
当期純損失（△） △ 2,815,619 △ 2,815,619 △ 2,815,619
自己株式の取得 △ 14 △ 14
自己株式の処分 279 279 118,266 118,546
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 279 279 △ 3,245,066 △ 3,245,066 118,252 △ 3,126,534
当期末残高 7,147,905 7,147,905 110,125 7,258,030 5,466,344 5,466,344 △ 3,163,014 16,709,265
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 39,663 39,663 19,875,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 429,447
当期純損失（△） △ 2,815,619
自己株式の取得 △ 14
自己株式の処分 118,546
株主資本以外の
項目の当期変動額
76,933 76,933 76,933
（純額）
当期変動額合計 76,933 76,933 △ 3,049,601
当期末残高 116,596 116,596 16,825,861
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式（子会社株式及び関連会社株式）
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(3）貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 11～43年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法
によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効
期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）のれん
20年間で均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。
(3）損害補償損失引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。
(4）株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末において対象者
に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針 (14)収益の認識基準」に同一の内容を記載しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
⑴ 関係会社株式
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,132,355 1,302,287
② 重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株
式等については、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価
額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。
子会社のうち、株式会社タジマに対する株式投資は、取得時に超過収益力を反映して簿価純資産と比較し
て高い価額で株式を取得しているため、取得時の超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得原価
を著しく下回っている限り、評価損の計上が必要となります。株式会社タジマの超過収益力の減少の有無
は、「連結財務諸表注記 14．のれん及び無形資産」に記載の減損テストによって判断しております。減損
テストにあたって用いた主要な仮定等の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその
他の情報については、「連結財務諸表注記 14．のれん及び無形資産」をご参照ください。
当事業年度においては、株式会社タジマに対する株式投資について実質価額まで減額し、940,749千円の
関係会社株式評価損を計上した結果、株式会社タジマに対する株式投資の帳簿価額は839,927千円となって
おります。。なお、将来の不確実な経済条件の変動等により、当該子会社の翌事業年度に主要な仮定に重要
な変更が生じた場合には、追加の関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
⑵ 繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 427,358 743,141
② 重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異の解消見込額に基づいて、将
来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上し
ております。このうち収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎として
おりますが、当該中期経営計画の前提となる販売ライセンス数の見通しは不確実性を伴うことから主要な仮
定に該当します。
事業環境の変化等により、将来の一時差異等加減算前課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合
に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することとしております。
これにより 、 前事業年度の貸借対照表において 、「 流動負債 」 に表示していた 「 前受金 」 は 、 当事業年度より
「 契約負債 」 として表示しております 。 ただし 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、
前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません 。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。
なお 、 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度に係る 「 収益認識関係 」 注
記について記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（BBT）
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して取締役等の報酬
と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当
社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度で
す。本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に
当社株式を給付する仕組みです。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時とします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末345,046千円、1,340,900株、当
事業年度末345,046千円、1,340,900株であります。
２．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有するこ
とにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給付す
る仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取
得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末536,809千円、2,035,249株、当
事業年度末469,814千円、1,781,246株であります。
３．譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して取締役等が、株
価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、
「株式報酬」に関する見直しを行い、取締役等に対し、一定の譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」という。）を導入しております。
取引の概要
本制度は、取締役等に対し、当社評価報酬委員会の審議及び取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式に関する
報酬として年額56百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、取締役等は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資する
ことにより、譲渡制限付株式の割り当てを受けます。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係
る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立して
いない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役等に特に
有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記金銭報酬債権は、取締役等が、上記の
現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 166,342 千円 99,935 千円
長期金銭債権 － 46,217
短期金銭債務 47,160 48,251
２ 保証債務
当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
一般顧客 9,412 社 202,967 千円 一般顧客 9,382 社 158,094 千円
（注）上記の保証債務金額は損害補償損失引当金控除後の金額であります。
※３ 当社は、効率的な運転資金の調達を図るため、取引銀行と金銭消費貸借契約を締結し、コミットメントライ
ンを設定しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額 12,500,000 千円 9,000,000 千円
借入実行残高 1,801,500 800,000
差引額 10,698,500 8,200,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 408,924 千円 165,002 千円
営業費用 185,820 63,624
営業取引以外の取引高 45,077 47,500
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.9％、当事業年度44.6％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度51.1％、当事業年度55.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
3,522,350 千円 3,356,955 千円
給料及び手当
649,061 569,628
法定福利費
360,438 346,493
賞与引当金繰入額
217,621 162,069
株式給付引当金繰入額
364,741 365,921
旅費及び交通費
179,765 174,477
減価償却費
668,733 668,733
のれん償却費
799,913 755,856
賃借料
941,101 1,009,455
支払手数料
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,182 千円 2,243 千円
建物
構築物 28 184
工具、器具及び備品 9,947 681
ソフトウエア 117 28,956
計 11,276 32,065
※４ 減損損失
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
土地 11,043千円
富山県富山市 事務所
建物 5,289
上記資産につきましては、事務所の統合に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算
定しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関係会社株式評価損は、Broadleaf I.T.Solutions Inc.の株式に係る評価損159,438千円であります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関係会社株式評価損は、株式会社タジマの株式に係る評価損940,749千円であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,032,379
関連会社株式 99,976
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,202,310
関連会社株式 99,976
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
（繰延税金資産）
45,247 千円 19,422 千円
未払事業税
未払費用 125,542 133,711
貸倒引当金 107,529 104,465
賞与引当金 134,606 133,625
株式給付引当金 181,080 210,192
投資有価証券 147,162 143,438
関係会社出資金 61,553 61,553
関係会社株式 48,819 336,876
資産除去債務 43,300 42,804
譲渡制限付株式報酬 44,248 57,258
税務上の繰越欠損金 － 360,355
27,021 27,596
その他
繰延税金資産小計
966,107 1,631,295
△509,133 △818,254
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △509,133 △818,254
繰延税金資産合計 456,974 813,041
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用 △8,865 △6,912
△20,752 △62,987
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △29,617 △69,899
繰延税金資産（負債）の純額 427,357 743,141
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 税引前当期純損失であ
るため注記を省略してお
（調整）
ります。
永久に損金に算入されない項目（交際費等） 3.6
永久に損金に算入されない項目（のれん償却費） 9.1
住民税均等割等 1.9
評価性引当額 22.7
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針
(14)収益の認識基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
133,056 3,022 5,288 19,132 111,658 283,483
構築物 301 － 184 39 78 1,033
車両運搬具 308 270 － 111 467 22,744
有形固定資
工具、器具及び備品
50,737 8,905 425 20,684 38,533 419,870
産
リース資産 21,330 12,149 － 11,017 22,462 39,100
土地 29,875 － 29,256 － 618 －
計
235,610 24,348 35,155 50,986 173,817 766,232
のれん 5,349,867 － － 668,733 4,681,134 －
ソフトウエア 9,728,325 2,948,276 28,956 1,535,088 11,112,556 －
無形固定資
産
著作権
70,000 － － － 70,000 －
計 15,148,193 2,948,276 28,956 2,203,822 15,863,690 －
（注）当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
ソフトウエア クラウド版整備システム（CSF） 696,876 千円
クラウド版部品商システム（CPM） 429,631 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 351,180 20,109 30,118 341,172
賞与引当金 439,602 436,398 439,602 436,398
損害補償損失引当金 22,135 14,676 22,135 14,676
株式給付引当金 591,382 197,054 101,978 686,458
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.broadleaf.co.jp/company/
当社は、株主の皆様からの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の投
資魅力を高め、より多くの株主様に当社株式を保有していただくことを目的
として、2016年12月期より株主優待制度を実施してまいりました。
2022年11月９日開催の取締役会において、株主の皆様への公平な利益還元の
あり方という観点から慎重に検討を重ねました結果、株主優待制度について
は廃止し、今後は配当等による利益還元に集約することといたしました。
株主に対する特典
今後も株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけ、企業価
値の向上に取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し
上げます。
2021年12月末日付の当社株主名簿に記録された、５単元（500株）以上保有
の株主様へのお届けをもちまして、株主優待制度を廃止させていただきま
す。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第13期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出。
（第14期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出。
（第14期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年３月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年３月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）及びその添付書類
2022年４月20日関東財務局長に提出。
(6）有価証券届出書の訂正報告書
2022年５月９日関東財務局長に提出。
2022年４月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月27日
株式会社ブロードリーフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新保 哲郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブロードリーフの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ブロードリーフ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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資金生成単位「株式会社タジマ」に配分されたのれんの評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財政状態計算書に計上されているのれん11,189,504 当監査法人は、株式会社タジマに配分されたのれんの評
千円には、 連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産 価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(2）重要なのれん及び無形資産」 に記載のとおり、株式会 (1）内部統制の評価
社タジマに配分されたのれん1,093,038千円が含まれてい のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用
る。当該のれんは、株式会社ブロードリーフが株式会社タ 価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況
ジマの支配を獲得した際に生じたものであり、総資産の の有効性を評価した。その際は、特に将来キャッシュ・
3.3％を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計 フローの見積りの基礎となる株式会社タジマの中期経営
算書において、株式会社タジマに係るのれんに関して、 計画が適切な社内の承認プロセスを経て策定されている
615,000千円の減損損失が計上されている。 ことに焦点を当てた。
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針 (8）のれん及 (2）使用価値の見積りの合理性の評価
び無形資産」並びに「３．重要な会計方針 (10）非金融 のれんの評価において重要となる、使用価値の見積り
資産の減損」 に記載のとおり、のれんを配分した資金生成 に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価
単位に減損の兆候が存在する場合、及び減損の兆候の有無 するため、その根拠について経営者に対して質問したほ
にかかわらず各年度の一定時期に、減損テストを実施す か、主に以下の手続を実施した。
る。回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を下回る ●使用価値の見積りについて、その基礎資料である中期
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額 経営計画の内容との整合性を確かめた。
の減少額は減損損失として認識される。 ●販売ライセンス数の見通しについて、株式会社タジマ
連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産 (3）のれ の責任者に対して質問したほか、株式会社タジマ及び
んの減損テスト」 に記載のとおり、当連結会計年度におい 株式会社ブロードリーフの販売実績と比較した。
て株式会社ブロードリーフは、株式会社タジマに配分され 加えて、割引率について、当監査法人が属する国内
たのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価 ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主
値を用いている。 に以下について検討した。
当該使用価値の計算に用いる将来キャッシュ・フロー ●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会
は、株式会社タジマの中期経営計画を基礎として見積られ 計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
るが、中期経営計画の前提となる、販売ライセンス数の見 ●割引率の計算に用いられたインプットデータと、外部
通しには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による 機関が公表している市場のデータとを照合し、イン
判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及 プットデータの適切性を評価した。
ぼす。
また、使用価値の計算に用いる割引率の見積りにおいて
は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価
に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、株式会社タジマに配分された
のれんの評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードリーフの
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブロードリーフが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月27日
株式会社ブロードリーフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新保 哲郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブロードリーフの2022年１月１日から2022年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ブロードリーフの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式（株式会社タジマに対する株式投資）の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に計上されている関係会社株式 1,302,287千 当監査法人は、関係会社株式（株式会社タジマに対する
株式投資）の評価の合理性を検討するため、株式会社タジ
円には、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されて
マの超過収益力を反映した価額で実質価額が算定され、著
いるとおり、非上場の子会社である株式会社タジマに対す
しい低下の有無が検討された上で、適切な評価損が計上さ
る株式投資839,927千円が含まれている。また、当事業年
れているかどうかを確認した。また、当該実質価額の算定
度の損益計算書において、当該株式投資に係る関係会社株
に重要な影響を与える同社に係る超過収益力についての株
式評価損を940,749千円計上している。
式会社ブロードリーフによる判断の合理性を評価するた
注記事項（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及
め、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「資金
び評価方法 に記載されているとおり、関係会社株式は、移
生成単位『株式会社タジマ』に配分されたのれんの評価の
動平均法による原価法で貸借対照表価額としている。
合理性」に記載の監査上の対応を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると
おり、市場価格のない株式等については、発行会社の財政
状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減
少により、実質価額が著しく低下したときは、相当の減額
をなし、評価差額を当期の損失として処理している。ま
た、株式会社ブロードリーフは、株式会社タジマの取得時
に、超過収益力を反映して、簿価純資産と比較して高い価
額で株式を取得したため、株式会社タジマの取得時の超過
収益力が見込めなくなった場合に、実質価額が取得原価を
著しく下回っている限り、評価損の計上が必要となる。当
該株式会社タジマの超過収益力の減少の有無の判断は、株
式会社タジマの中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フ
ローの見積りを基礎としている。
中期経営計画の前提となる、販売ライセンス数の見通し
には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断
が、超過収益力の減少の有無の判断に重要な影響を及ぼ
す。
また、割引率の見積りにおいては、計算手法及びイン
プットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知
識を必要とする。
以上から、当監査法人は、子会社である株式会社タジマ
に対する株式投資の評価の合理性が、当事業年度の財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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