サントリーホールディングス株式会社 有価証券報告書 第14期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サントリーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月24日
【事業年度】 第14期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 サントリーホールディングス株式会社
【英訳名】 Suntory Holdings Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新浪 剛史
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
【電話番号】 ０６（６３４６）１６８２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部担当 宮永 暢
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
【電話番号】 ０６（６３４６）１６８２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部担当 宮永 暢
【縦覧に供する場所】 サントリー ワールド ヘッドクォーターズ
（東京都港区台場二丁目３番３号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
2,517,258 2,569,230 2,367,632 2,559,223 2,970,138
売上収益（酒税込み） （百万円）
2,250,782 2,294,704 2,108,316 2,285,676 2,658,781
売上収益（酒税控除後） （百万円）
232,347 241,505 201,042 237,447 261,818
税引前利益 （百万円）
181,387 182,435 129,670 155,398 188,533
当期利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
140,151 140,940 100,408 113,965 136,211
（百万円）
当期利益
102,920 177,229 50,632 369,621 511,177
当期包括利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
75,497 135,751 26,498 308,854 430,471
（百万円）
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
1,272,770 1,398,534 1,416,157 1,710,005 2,131,561
（百万円）
持分
4,421,864 4,516,779 4,521,286 4,934,010 5,480,390
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有者帰
1,856.01 2,039.41 2,065.10 2,493.61 3,108.34
（円）
属持分
204.39 205.53 146.42 166.19 198.63
基本的１株当たり当期利益 （円）
希薄化後１株当たり当期利
（円） － － － － －
益
28.8 31.0 31.3 34.7 38.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
11.3 10.6 7.1 7.3 7.1
（％）
利益率
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッ
250,384 321,613 231,397 280,779 244,436
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 104,196 △ 120,525 △ 133,948 △ 152,519 △ 120,952
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 232,938 △ 218,969 △ 10,612 △ 178,385 △ 131,755
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
272,425 255,302 338,259 297,717 301,938
（百万円）
残高
39,466 40,210 40,044 40,275 40,885
従業員数
（人）
8,873 8,629 6,973 7,039 6,779
［外、平均臨時雇用人員］ [ ] [ ] [ ] [ ] [ ]
（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
107,068 136,843 133,297 108,473 122,448
営業収益 （百万円）
69,297 94,050 88,196 67,395 55,198
経常利益 （百万円）
65,668 89,297 83,999 51,247 48,224
当期純利益 （百万円）
70,000 70,000 70,000 70,000 70,000
資本金 （百万円）
687,136 687,136 687,136 687,136 687,136
発行済株式総数 （千株）
750,898 831,853 905,806 948,817 991,479
純資産額 （百万円）
2,072,627 2,085,813 2,215,751 2,278,693 2,354,477
総資産額 （百万円）
1,094.99 1,213.05 1,320.89 1,383.61 1,445.82
１株当たり純資産額 （円）
13 13 13 13 13
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
95.77 130.22 122.49 74.73 70.32
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
36.2 39.9 40.9 41.6 42.1
自己資本比率 （％）
9.1 11.3 9.7 5.5 5.0
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
13.6 10.0 10.6 17.4 18.5
配当性向 （％）
434 433 462 482 1,213
従業員数 （人）
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場ですので記載
していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月1日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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２【沿革】
年月 概要
2009年２月 サントリー㈱の株式移転により設立
2009年４月 当社は、サントリー㈱が営む事業の一部を吸収分割の方法により承継し、同時にサントリー㈱は、サ
ントリー㈱が営む事業の一部を、サントリー食品㈱、サントリーワインインターナショナル㈱に吸収
分割の方法により承継し、サントリープロダクツ㈱、サントリーウエルネス㈱、サントリービア＆ス
ピリッツ㈱、サントリービジネスエキスパート㈱に新設分割の方法により承継するとともに、サント
リー㈱の商号をサントリー酒類㈱に変更し、当社を持株会社とする純粋持株会社制に移行
2009年11月 欧州のOrangina Schweppes Holdings S.à r.l （組織再編により現Orangina Schweppes Holding
B.V.）を買収
2011年１月 当社の海外食品事業部門において営む事業をサントリー食品㈱に承継させる吸収分割を実施
サントリー食品㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱に商号変更
2011年10月 サントリー食品インターナショナル㈱とガルーダ・フード・グループの合弁会社PT SUNTORY GARUDA
BEVERAGEが、インドネシアにおいて事業を開始
2013年４月 サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo, Inc.の合弁会社PEPSICO INTERNATIONAL - VIETNAM
COMPANY（現Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.）が、ベトナムにおいて事業を開始
2013年７月 サントリー食品インターナショナル㈱が、東京証券取引所市場第一部に上場
2014年１月 サントリー食品インターナショナル㈱が、GlaxoSmithKline plcから譲り受けた「Lucozade」
「Ribena」の製造・販売事業を、Lucozade Ribena Suntory Limitedにおいて開始
2014年５月 米国のBeam Inc.（現Beam Suntory Inc.）を買収
2014年10月 サントリー酒類㈱が、同社のビール事業をサントリービール㈱に承継させる吸収分割を実施
2015年１月 サントリー酒類㈱が、サントリースピリッツ㈱に商号変更
サントリービア＆スピリッツ㈱が、サントリー酒類㈱に商号変更
2015年７月 サントリー食品インターナショナル㈱が、㈱ジャパンビバレッジホールディングスを買収
2016年４月 サントリーフーズ㈱が、同社の自動販売機事業等をサントリービバレッジソリューション㈱に承継さ
せる吸収分割を実施
2017年３月 サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が、サントリーBWS㈱を株式移転に
より設立
2017年４月 サントリーBWS㈱が、サントリー酒類㈱を子会社とするため、同社の全株式を取得
サントリービジネスエキスパート㈱が、同社が営むグループ共通のビジネスシステム業務に係る事業
をサントリービジネスシステム㈱に承継させ、グループ共通の宣伝・デザイン及びお客様リレーショ
ン業務に係る事業をサントリーコミュニケーションズ㈱に承継させる会社分割を実施
サントリービジネスエキスパート㈱が、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱に商号変更
2017年６月 FRUCOR BEVERAGES LIMITEDが、FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITEDに商号変更
2018年３月
サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo, Inc.の合弁会社Suntory PepsiCo Beverage
(Thailand) Co., Ltd.がタイにおいて事業を開始
2018年７月
㈱ダイナックが持株会社制に移行し、㈱ダイナックホールディングスに商号変更
2020年４月
サントリービジネスシステム㈱が、同社が営むグループのＩＴ戦略の策定・推進、ＩＴによる業務革
新支援に係る事業をサントリーシステムテクノロジー㈱に承継させる会社分割を実施
2021年３月
当社が、サントリーシステムテクノロジー㈱の全株式を取得
2021年６月
当社が、㈱ダイナックホールディングスの全株式を取得
2022年１月
サントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッ
ジを統合し、サントリービバレッジソリューション㈱において、自動販売機等事業の営業を開始
2022年１月
当社が、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱及びサントリーコミュニケーションズ㈱の
営む事業を吸収合併の方法により承継
2022年４月
サントリー食品インターナショナル㈱が、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引
所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 サントリースピリッツ㈱が、サントリーBWS㈱、サントリービール㈱、サントリーワインインターナ
ショナル㈱及びサントリー酒類㈱の営む事業を吸収合併の方法により承継するとともに、サントリー
㈱に商号変更
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３【事業の内容】
当社及び関係会社は、持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社235社及び持分法適用会社34社より構成さ
れ、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策
定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各
関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。
［飲料・食品セグメント］
サントリー食品インターナショナル㈱及びその子会社は、日本、アジアパシフィック、欧州、米州等のエリアで、清涼
飲料の製造・販売を行っています。
日本では、サントリーフーズ㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・輸入する清涼飲料の国内における
スーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売及び自動販売機オペレーターを通じた販売を行っています。ま
た、サントリービバレッジソリューション㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・輸入する清涼飲料の自動
販売機等による直接販売を担当しています。さらに、㈱ジャパンビバレッジホールディングスが、サントリービバレッジ
ソリューション㈱への清涼飲料等の販売を担当しています。加えて、サントリープロダクツ㈱が、サントリー食品イン
ターナショナル㈱より清涼飲料の製造を受託しています。
アジアパシフィックでは、Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社がタイを含
む東南アジア、台湾等で健康食品の製造・販売を行っています。また、PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社が、
インドネシアで清涼飲料の製造・販売を行っています。さらに、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、ベト
ナムで清涼飲料の製造・販売を行っています。加えて、Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が、タイで清
涼飲料の製造・販売を行っています。また、FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED、FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY.
LIMITED等が、ニュージーランド等で清涼飲料の製造・販売を行っています。欧州では、Orangina Schweppes Holding
B.V.及びその子会社並びにLucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社が、清涼飲料の製造・販売を行っていま
す。米州では、Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社が清涼飲料の製造・販売を行っています。
［酒類セグメント］
Beam Suntory Inc.及びその子会社は、米国をはじめ世界の様々なエリアで、スピリッツの製造・販売を行っていま
す。サントリー㈱は、スピリッツ、ビール類及びワインの製造・販売を行っています。
［その他セグメント］
サントリーウエルネス㈱は、健康補助食品、特定保健用食品、栄養機能食品の製造・販売を行っています。
ハーゲンダッツジャパン㈱は、高級アイスクリームの製造・販売を行っています。
㈱ダイナックホールディングスは、飲食店経営等の外食事業を行う同社子会社の経営戦略策定・推進等を行っていま
す。
サントリーフラワーズ㈱は、花苗・切花の生産・販売等を行っています。
サントリー（中国）ホールディングス有限公司等は、中国で酒類・飲料事業を行っています。
サントリービジネスシステム㈱は、グループ共通のビジネスシステムの業務に係る事業を行っています。
サントリーシステムテクノロジー㈱は、グループのＩＴ戦略の策定・推進、ＩＴによる業務革新支援に係る事業を行っ
ています。
サントリーグローバルイノベーションセンター㈱は、グループ全体の価値向上、事業成長のための基盤研究・技術開発
を行っています。
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当社グループの状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
所有又は
主要な事業
名称 住所 資本金
被所有割
の内容 役員の 資金
その他の関係
合（％） 兼任 援助
（親会社） 被所有
寿不動産㈱ 大阪府大阪市北区 122百万円 その他 89.5 あり － －
所有
（連結子会社）
ロイヤリティーの受取
＊１ サントリー食品インターナ
東京都港区 168,384百万円 飲料・食品 59.4 あり － 間接業務の受託
＊２ ショナル㈱
不動産等の賃貸
100.0
東京都港区 1,000百万円 飲料・食品 不動産等の賃貸
サントリーフーズ㈱ － －
(100.0)
サントリービバレッジソ 100.0
東京都新宿区 80百万円 飲料・食品 不動産等の賃貸
－ －
リューション㈱
(100.0)
㈱ジャパンビバレッジホー 82.7
東京都新宿区 100百万円 飲料・食品
－ － －
ルディングス
(82.7)
100.0
東京都港区 1,000百万円 飲料・食品 不動産等の賃貸
サントリープロダクツ㈱ － －
(100.0)
Suntory Beverage & Food
100.0
シンガポール 飲料・食品
＊１ 982,996千SGD － － －
Asia Pte. Ltd.
(100.0)
Suntory Beverage & Food
タイ 100.0
International (Thailand)
飲料・食品
＊５ 250百万THB － － －
バンコク (100.0)
Co., Ltd.
PT SUNTORY GARUDA
インドネシア 75.0
＊１ 198,048百万IDR 飲料・食品 － － －
ジャカルタ (75.0)
BEVERAGE
Suntory PepsiCo Vietnam
5,597,429百万
ベトナム 100.0
＊１ 飲料・食品 － － －
Beverage Co., Ltd. ホーチミン VND (100.0)
Suntory PepsiCo Beverage
16,085,250千
タイ 51.0
＊１ 飲料・食品 － － －
(Thailand) Co., Ltd. バンコク THB (51.0)
FRUCOR SUNTORY NEW
ニュージーランド 100.0
＊１ 446,709千NZ$ 飲料・食品 － － －
ZEALAND LIMITED オークランド (100.0)
オーストラリア
FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA
100.0
飲料・食品
＊１ 249,200千A$ － － －
ニューサウスウェール
PTY. LIMITED (100.0)
ズ
Orangina Schweppes
オランダ 100.0
18千EUR 飲料・食品 － － －
アムステルダム
Holding B.V. (100.0)
Lucozade Ribena Suntory
イギリス 100.0
＊１ 602百万GBP 飲料・食品 － － －
ロンドン
(100.0)
Limited
Pepsi Bottling
アメリカ 65.0
＊１ 215,554千US$ 飲料・食品 － － －
ノースカロライナ
Ventures LLC (65.0)
アメリカ 100.0
Beam Suntory Inc.
＊１ 10US$ 酒類 あり あり －
ニューヨーク
(100.0)
＊１ ロイヤリティーの受取
東京都港区 15,000百万円 酒類 あり あり
サントリー㈱ 100.0
＊６ 不動産等の賃貸
ロイヤリティーの受取
サントリーウエルネス㈱ 東京都港区 500百万円 その他 100.0 － －
不動産等の賃貸
㈱ダイナックホールディン
東京都港区 50百万円 その他 100.0 － － 不動産等の賃貸
グス
サントリーフラワーズ㈱ 東京都港区 100百万円 その他 100.0 － － ロイヤリティーの受取
サントリー(中国)ホール 中国
＊１ 1,696,604千元 その他 100.0 － － －
ディングス有限公司 上海市
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議決権の
関係内容
主要な事業 所有又は
名称 住所 資本金
被所有割
の内容 役員の 資金
その他の関係
合（％）
兼任 援助
ロイヤリティーの受取
サントリービジネスシステ
東京都港区 100百万円 その他 間接業務の委託
100.0 － －
ム㈱
不動産等の賃貸
ロイヤリティーの受取
サントリーシステムテクノ
大阪府大阪市北区 100百万円 その他 あり 間接業務の委託
100.0 －
ロジー㈱
不動産等の賃貸
サントリーグローバルイノ ロイヤリティーの受取
東京都港区 100百万円 その他 100.0 － －
ベーションセンター㈱ 不動産等の賃貸
その他211社
（持分法適用会社）
東京都目黒区 460百万円 その他
ハーゲンダッツジャパン㈱ 40.0 － － －
その他33社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．＊１は特定子会社に該当します。
３．＊２は有価証券報告書を提出している会社です。
４．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（ ）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。
５．Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.は、2022年3月1日付で、旧商号BRAND'S
SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.から現在の商号に変更しました。
６．2022年７月１日付で、サントリースピリッツ㈱を吸収合併存続会社、サントリーBWS㈱・サントリービール
㈱・サントリーワインインターナショナル㈱及びサントリー酒類㈱をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収
合併を実施し、吸収合併後、サントリー㈱に商号変更しました。
７．サントリーフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えています。この会社の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。
サントリーフーズ㈱
売上高 506,628 百万円
経常利益 4,312 百万円
当期純利益 3,360 百万円
純資産額 8,819 百万円
総資産額 189,923 百万円
８．サントリー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えています。この会社の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。
サントリー㈱
売上高 513,597 百万円
経常利益 59,139 百万円
当期純利益 49,649 百万円
純資産額 306,221 百万円
総資産額 1,983,210 百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
23,485
飲料・食品
[1,294]
9,763
酒類
[179]
6,424
その他
[5,299]
1,213
全社（共通）
[7]
40,885
合計
[6,779]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
（２）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,213 45.0 19.7 11,400,117
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。
２．平均勤続年数は、持株会社体制への移行前のサントリー㈱における勤続年数を通算して記載しています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。
５．前事業年度末に比べ従業員数が731名増加しておりますが、主として2022年１月１日付でサントリーＭＯＮ
ＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱及びサントリーコミュニケーションズ㈱を吸収合併したことによるもので
す。
（３）多様性に関する指標
2022年12月31日現在
男女の賃金の差異（注）４
管理職に占める 男性の
うち非正規雇用労働者
女性労働者の割合 育児休業等取得率
全労働者 うち正規雇用労働者
（注）５
12.8％ 85.2％ 76.8％ 77.3％ 37.9％
（注）１．集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者を除いています。
２．管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を
記載しています。
３．男性の育児休業等取得率は、2023年４月１日施行予定の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律施行規則第71条の４第１号に定める方法により算出しています。
４．提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しています。なお、提出会社における管理
職の男女の賃金の差異は、94.3％となります。
５．提出会社が雇用するスポーツ選手（以下「スポーツ選手」といいます）を含む数値であり、スポーツ選手を
除く非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は58.8％です。
（４）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、28支部からなるTHE SUNTORY UN!ONを結成し、2022年12月31日現在の組合員数は3,729人で
す。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において 、 当社グループが判断したものです 。
（１）経営方針及び経営戦略等
当社グループは 、 “人と自然と響きあい 、 豊かな生活文化を創造し 、「 人間の生命の輝き 」 をめざす ”ことをわたしたちの
目的とし 、 よき企業市民として最高の品質をめざした商品やサービスをグローバルでお届けしていきます 。
そのために 、 創業以来 、 脈 々 と受け継がれている 「 やってみなはれ 」 の精神に基づき 、 安全・安心・高品質な商品やサー
ビスをお届けするとともに 、 お客様ニーズを起点とした 、 ユニークでプレミアムな需要の創造に 、 積極果敢に挑戦し続けて
いきたいと考えています 。 また 、「 利益三分主義 」 のもと 、 積極的な社会貢献にも努めてまいります 。 さらに 、「 Growing for
Good 」 の実現を目指して 、 温室効果ガス（GHG）排出削減・水資源の保全・資源の循環利用促進等の地球環境保全 、 サプラ
イチェーンにおける人権の尊重に加え 、 人 々 の心豊かで健康な生活への貢献等の取組みを更に加速させ 、 サステナビリティ
経営を推進してまいります 。
当社グループは 、 今後も市場環境の変化を的確に捉え 、 事業基盤を強化するとともに総合力を発揮して新たな価値の創造
に挑戦することにより 、「 水と生きるSUNTORY 」 として 、 生命の輝きに満ちた持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向
上を図ってまいります 。 グループ一丸となって 、 世界で最も信頼され 、 愛される 、 オンリーワンの食品酒類総合企業グループ
を目指し 、 世界各地で更なる革新と挑戦を続けてまいります 。
（２）経営環境及び対処すべき課題等
当社グループの経営環境は 、 国際情勢や競合の激化等 、 変化が更に加速するものと予測されます 。 当社グループはかかる
経営環境を対処すべき課題と認識しています 。 このような課題に対処するため 、 当社グループは 、 グローバルでインテリ
ジェンス機能及び組織ネットワークをより強固にし 、 今後も市場環境の変化に迅速に対応し未知なる価値の創造へ挑戦す
るとともに 、 経営方針及び経営戦略等に基づき 、 グローバルに展開する “食品酒類総合企業グループ ”として更なる成長と収
益力の強化を図ります 。
セグメント別
飲料・食品セグメント
飲料・食品セグメントでは 、 変動の激しい外部環境が続くことが想定されますが 、 たゆみなく事業構造を進化させ 、 ダイ
バーシティに富む新経営体制のもと 、 グローバルで更なる攻勢を仕掛けていきます 。 また 、 コアブランドイノベーションを
加速させ 、 更なる売上成長を目指します 。 厳しいコスト環境が継続する想定のもと 、 売上収益の伸長及びサプライチェーン
のコスト削減活動の徹底により 、 利益体質の改善を目指します 。 日本では 、「 コアブランドの成長加速 」「 自販機事業構造
改革 」「 サプライチェーン構造革新 」 を事業戦略の重点領域とします 。 アジアパシフィック・欧州では 、 コアブランドイノ
ベーションやコスト削減活動の徹底等により更なるコスト増の吸収に取り組んでいきます 。 米州では 、 主力である炭酸カテ
ゴリーの強化を進めるとともに 、 伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます 。
酒類セグメント
酒類セグメントでは 、 スピリッツ事業は 、 世界のプレミアムスピリッツのリーダーとして 、 プレミアムブランドの育成に
より 、 販売数量の伸長を上回る売上成長を目指します 。 日本では 、 ウイスキーは 、 2023年に100周年を迎えるところ 、 品質・価
値向上と需要創造を推進し 、 市場の成長をけん引し続けます 。 プレミアムウイスキーは 、 主要ブランド 「 碧Ao 」 のブランド
育成に加えて 、 蒸溜所起点でのコミュニケーションの推進やギフト施策等を通じて品質価値の訴求を強化します 。 ハイボー
ルは 、 家庭用・業務用それぞれで需要の継続的な拡大を図ります 。 ＲＴＤは 、「 －196 ℃」「 こだわり酒場 」「 ほろよい 」 等
の主要ブランドの更なるブランド育成を図るとともに 、 お客様のニーズを捉えた新価値提案を継続し 、 事業拡大を目指しま
す 。 スピリッツ・リキュールは 、「 こだわり酒場 」「 翠 」「 ROKU 」 等を通じて 、 お客様接点の拡大や新たな需要創造に取り
組みます 。
ビール事業は 、 事業の中核となるブランドのバリューアップ 、「 ビアボール 」 の定着化 、 更なる新価値提案等により 、 新た
な飲用需要を創造し 、 ビール類総市場の活性化を図ります 。
「 ザ・プレミアム・モルツ 」 ブランドは 、「 ザ・プレミアム・モルツ 」 の中味・パッケージを刷新し 、 時代に合わせた “新
プレミアム創造 ”を目指します 。「 同 〈 香る 〉 エール 」 は中味・パッケージを刷新し 、「 同 〈 ジャパニーズエール 〉 香る
エール 」 として 、 個性を楽しめる “ジャパニーズエール ”の独自価値の訴求を更に強化します 。 また 、「 同マスターズドリー
ム 」 缶を発売し 、 “名店が選んだビール ”としてブランド全体の価値向上に取り組みます 。「 パーフェクトサントリービー
ル 」 は 、 業務用・家庭用の連携を強化します 。「 金麦 」 ブランドは 、 中味・パッケージを刷新した 「 金麦 」「 同 〈 糖質７
５％オフ 〉」「 同 〈 ザ・ラガー 〉」 のそれぞれの特長を活かしたマーケティング活動を展開し 、 “日常的に家で飲むのに一
番ふさわしいビール類 ”を目指します 。「 オールフリー 」 ブランドは 、「 オールフリー 」「 からだを想うオールフリー 」 の
２本柱を中心に 、 “健康を気遣えてリフレッシュできる ”ノンアルコールビールテイスト飲料の魅力を広くお届けし 、 更なる
ファン拡大を図ります 。
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ワイン事業は 、 お客様とワインの距離をより近づけ市場を活性化させる取組みを強化します 。 国産ワインは 、 日本ワイン
「 SUNTORY FROM FARM 」 を通じて 、 日本固有ブドウ品種 「 甲州 」 を中心にした商品軸でのお客様接点の拡大 、 サステナブル
な ワインづくり 、 ワイナリーを起点にしたコミュニケーションを継続します 。「 酸化防止剤無添加のおいしいワイン 。」 ブ
ランドは 、 定番商品４種のリニューアルに加え 、「 同 〈 無濾過 〉」 を発売します 。「 ノンアルでワインの休日 」 はノンアル
コールスパークリングワインテイスト飲料の訴求を 、「 サントリーワインカフェ 〈 ワインソーダ 〉」 はワインのソーダ割
りの訴求を強化するリニューアルを行います 。 輸入ワインでは 、「 タヴェルネッロ オルガニコ 」 のオーガニックワインを
サステナブルなワインとして引き続き訴求します 。「 ドメーヌ バロン ド ロートシルト サガＲ ボルドー 」 は 、 ボルドー
地方メドック地区における第１級格付けにおける筆頭ワイナリーとしての歴史と伝統 、 日本人に合ったなめらかな味わい
等 、 改めてブランド価値を発信し 、 お客様の共感獲得を図ります 。
その他セグメント
その他セグメントでは 、 健康食品事業は 、 引き続き 「 ロコモア 」「 オメガエイド 」 等に注力します 。 外食事業は 、 お客様の
ニーズを捉えた商品やサービスを提供するとともに 、 収益力の強化を図ります 。
サステナビリティ
ガバナンス
当社グループでは、グループのグローバルな事業拡大に伴い、海外グループ会社を含めたグループ全体のリスクマネジメント推
進体制を強化するため、グローバルリスクマネジメント委員会を設置しています。グローバルリスクマネジメント委員会のもと、各事業
会社にリスクマネジメント委員会やリスクマネジメントチームを設置し、これらの委員会・チームを通じて、当社グループのリスクの把握
及び対策の実行をしています。
グローバルリスクマネジメント委員会は、四半期に一度開催し、気候変動等のサステナビリティに関する種々の課題を含め重要な
リスク要因を把握・議論し、対応状況をモニタリングしています。
サステナビリティに関する課題については、別途グローバルサステナビリティ委員会を設置の上、四半期に一度程度開催し、当社
グループで定めた「サステナビリティ・ビジョン」の「サステナビリティに関する７つのテーマ」を中心に、当社グループ全社と事業の中・
長期戦略に関する議論をしています。
グローバルリスクマネジメント委員会とグローバルサステナビリティ委員会とは常に連携をとり、重要な意思決定事項については、
取締役会で更なる議論を行い、審議・決議を行います。サステナビリティ戦略の進捗やリスクと成長機会については、定期的にリスク
の特定及びリスク低減活動を行う他、定期的に取締役会に報告し、取締役会において、サステナビリティ戦略の方針・計画等につい
て議論・監督しています。また、取締役会では、定期的に外部有識者を招いて勉強会を実施する等、サステナビリティ経営に関する
アドバイスを受ける機会を設けています。
また、役員報酬の決定に用いる目標には「サステナビリティ」の項目が設定されています。
リスク管理
グローバルリスクマネジメント委員会において、毎年グループ全社を対象にした重要リスクの抽出・評価を行い、当社グループに
とって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進しています。これらの活動につきまして
は、その内容を取締役会において定期的に報告しています。
リスク抽出・評価のアプローチ及び特定したリスクの管理方法については、「２ 事業等のリスク」に記載していますので、ご参照く
ださい。
戦略／指標・目標
(気候変動関連課題への対応)
当社グループでは、持続的に事業を行い、価値を創造し続けていくために、気候変動によるリスクや事業への影響を特定し、適
切に対応していく必要があると考え、金融安定理事会（FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言
への賛同を2019年５月に表明しました。
当社グループでは、気候変動による、水資源への影響、資源の枯渇等により、製品の安定供給及び生産コストの増加等の影響が
あり、気候変動関連課題を当社グループのビジネスの継続の上で重要な課題の一つと認識し、気候変動の緩和を目指す政府や地
方自治体の環境への取組みと連携し、バリューチェーン全体での環境負荷低減を目指し、グループ一体となって気候変動関連課
題に取り組んでいます。
特に事業への影響が大きいと想定している気候変動及び水については、2030年を目標年とする中期目標として「環境目標2030」
を、2050年を目標年とする長期ビジョンとして「環境ビジョン2050」を定め、取組みを進めています。
なお、最新の取組み状況・進捗については、当社グループのホームページ内にあるサステナビリティに関するウェブサイトにて発
信していきます。
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※１ 製品を製造するサントリーグループの工場
※２ 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減
※３ コーヒー、大麦、ブドウ
※４ サントリーグループの拠点
※５ 2019年の排出量を基準とする
GHG
気候変動に関連して、炭素税の導入や税率の引上げ等がされた場合、エネルギー調達コストの増加等の財務上の負担
が増加するリスクがあります。
当社グループでは、これらのリスクを低減するため、GHG排出量の削減については、原材料調達から製造・物流・販売・リ
サイクルに至るまでのバリューチェーン全体で削減するため、部門ごとに課題を設定して活動し、環境目標2030として設
定した全世界の当社グループの保有する拠点でのGHG排出量を50%削減及びバリューチェーン全体におけるGHG排出
量を30%削減に向けて取り組んでいます。
GHGのScope１、２の排出量削減については、世界各地域で再生可能エネルギー電力の導入やカーボンオフセットの仕
組みの活用を進めています。再生可能エネルギー電力については、2022年に、日本、米州、欧州の飲料・食品及び酒
類事業に関わる当社グループの保有する生産研究拠点で、購入する電力を100％再生可能エネルギーに切り替えまし
た。加えて、2021年から内部炭素価格制度を導入したほか、2030年までに脱炭素を促進する1,000億円規模の投資を実
施する予定です。これらの取組みにより、2030年に想定されるGHG排出量を、約100万トン削減できる見込みです。
また、GHGのScope３の排出量削減についても、ペットボトルリサイクルの取組み強化とともに、再生農業の取組みを試験
的に開始しました。併せて、原料や包材のサプライヤー・物流会社等取引先への協働の働きかけを進めています。
水
水は当社グループにとって最も重要な原料の一つであり、かつ、貴重な共有資源であるため、水に関するリスク評価に基
づきグループの事業活動や地域社会、生態系へのインパクトを把握することは持続的な事業成長のために不可欠です。
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気候変動による水資源の枯渇・干ばつや、異常気象による洪水等が発生した場合、水の供給不足やバリューチェーンの
浸水や分断による工場等の操業停止等のリスクがあります。一方、平均気温の上昇や猛暑等により、水や熱中症対策飲
料の需要が増加する等の機会があります。
当社グループでは、地球の環境と開発の問題に関するグローバルな非営利研究団体である世界資源研究所（World
Resources Institute）が開発したAqueduct及び2040 Water Stress、世界最大規模の自然環境保護団体である世界自然
保護基金（WWF）が開発したWater Risk Filterを使用して、当社グループの保有する製品を製造する工場を対象に、水
の供給のサステナビリティに関する評価を行い、リスクを把握しました。
リスクを把握した拠点に対して、水マネジメント（取水と節水）及び地域との共生の観点から、リスク低減への取組み状況
について拠点ごとに個別評価を行い、対策を進めています。
また、環境目標2030の達成に向け、自然環境の保全・再生活動等、水に関わるさまざまな取組みをグローバルに推進し
ています。日本においては、2003年から水を育む森を育てる「天然水の森」の活動を開始し、「天然水の森」を約１万２千
haまで拡大し、全国15都府県21ヵ所で、国内工場で汲み上げる地下水量の２倍以上の水を涵養する環境を整えていま
す。2021年には水の保全やスチュワードシップ（管理する責任）をグローバルに推進する国際標準の権威ある機関
「Alliance for Water Stewardship」と連携協定を締結し、日本における水のサステナビリティ推進のリーダーシップを担う企
業に就任しました。
原材料
当社グループの製品に不可欠な農作物やその他原料は、気候変動による平均気温の上昇や、干ばつ、洪水といった異
常気象の発生により、収量の変動、栽培適域の移動等、当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼすものがありま
す。
当社グループでは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によるRCP2.6（２℃未満シナリオ）、RCP8.5（４℃シナリ
オ）及び国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオ等を参照しながら、リスクと機会の把握を進めています。
原料の安定調達のための取組みとして、原料産地別に気候変動による将来収量予測等の影響評価を行い、戦略を策定
し、原料由来のGHG排出量削減や気候変動の緩和・適応効果が期待される再生農業を農家等と連携して試験的に開
始しました。
プラスチック
使用済みプラスチックの不適切な取扱いによって引き起こされる環境汚染や廃棄時のGHG排出量の増加等は大きな社
会問題になっており、ワンウェイプラスチック関連課税によるコスト増加等のリスクがある一方で、新規技術の開発・導入に
より石油使用量の削減が可能となる機会があります。
当社グループでは、プラスチック問題について一丸となり、先陣を切って取り組むべき課題ととらえ、「プラスチック基本方
針」を策定し、“2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルに、リサイクル素材あるいは植物由来素材のみ
を使用することで、化石由来原料の新規使用をゼロにする”という「ペットボトルの100％サステナブル化」を目標として掲
げています。
また、2012年、国内清涼飲料業界で初めてリサイクル素材100％のペットボトルを導入したことを皮切りに、従来よりもGHG
排出量を低減する世界初の「FtoPダイレクトリサイクル技術」を開発する等、長年にわたって技術革新を進め、積極的に
「ボトルtoボトル」水平リサイクルを実用化・推進してきました。
気候変動関連課題のインパクト評価
気候変動関連課題について、当社グループに重要な財務的影響を与えるリスク及び機会を特定するため、短期(０～３
年)・中期(３～10年)・長期(10～30年)という時間軸における各項目のインパクトや発生頻度を踏まえた評価を実施しまし
た。
特定したリスク・機会の中でも、カーボンプライシングの導入による生産コストの増加、生産拠点への水の供給不足による
操業影響、農産物の収量減少による調達コストの増加の３点が、特に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認
識し、事業に対する影響額を試算しました。リスク・機会分析の前提となるシナリオは、脱炭素シナリオとして国際エネル
ギー機関 (IEA）が発行した「Net Zero Emissions by 2050 Scenario」（NZE 2050）等を使用して、2019年の排出量（Scope
１、２）を基に、IEA NZEの予測値から独自に推計した炭素税価格（2030年は、日本、欧州、米州 130ドル/トン、APAC 90
ドル/トンとし、2050年は、日本、欧州、米州 250ドル/トン、APAC 200ドル/トン）を用いて試算し、水については、水ストレ
スが高いエリアに立地する当社グループ工場において、取水制限を想定した場合の操業停止期間を加味して利益イン
パクトを試算しました。なお、工場所在地の水ストレス評価は、世界資源研究所のAqueductと世界自然保護基金（WWF）
のWater Risk Filterを使用しました。また、温暖化進行シナリオとして、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に
よるRCP 8.5を使用しました。その結果、下表の様になりました。
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（サプライチェーンにおける人権の尊重）
当社グループは、人権に配慮した活動を推進するため、「サントリーグループ人権方針」を策定したほか、国連の「ビジネスと人権
に関する指導原則」（UNGPs）等の枠組みに従い、NPO会員組織「Sedex」等と連携した人権デュー・ディリジェンスの活動をグローバ
ルに推進しています。また、サプライチェーンにおける人権尊重に関しては、2011年に「サントリーグループサステナブル調達基本方
針」を、2017年に「サントリーグループ・サプライヤーガイドライン」を制定し、取引先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責
任にも配慮した調達活動を推進しています。
（人的資本・多様性）
当社グループは、「人」こそが、経営の最も重要な基盤であるという考え方に基づき、従業員一人ひとりがイキイキと、やりがいを持っ
て働き、それぞれの個性と能力を最大限発揮して成長し続けることを目指し、下記の様な方針を立て、さまざまな取組みを進めてい
ます。
人材育成方針
人材育成を「中長期的な視点」で捉え、国籍や年齢等に関わらず、全ての従業員に成長の機会を提供することに努めて
います。
・成長フィールド（事業・リージョン・機能）の拡がりを活用した新たなチャレンジの機会提供
当社グループは、創業以来の洋酒事業を起点に、ビール・清涼飲料・健康食品・外食・花等、さまざまな分野に事業を展
開しています。また、日本から世界へフィールドを拡げ、今日では、米州・欧州・アジア・オセアニアにおいて、メーカーと
して幅広いバリューチェーン・機能を有しています。グローバル食品酒類総合企業グループへ成長する中、「全社員型タ
レントマネジメント」の実践を掲げ、従業員が挑戦・成長を続けられる機会を提供できるよう努めています。
・世界中のサントリー従業員の学び舎「サントリー大学」における能力開発と企業理念の浸透
当社グループは人が育つための、日常の学びの仕組み・学びの風土づくりを強化するため、2015年４月に企業内大学
「サントリー大学」を開校しました。「サントリー大学」は、「自ら学び、成長しつづける風土の醸成」「創業の精神の共有と実
践」「リーダーシップ開発」「未来に向けた能力開発」の４つの視点からサントリーグループに属するすべての従業員にさま
ざまなプログラムを開発、提供しています。
社内環境整備方針
・DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進
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当社グループは、新たな価値を絶えず創造していくためには、国籍や年齢等にとらわれることなく、多様な人材、多様な
価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保し、活かすことが重要であるという考えのもと、「DEI Vision Statement」と
「Strategic Pillars」を制定し、その実現にむけてグループグローバルでさまざまな取組みを進めています。
ストレッチ機会提供による意識・考動変革、ライフイベントとの両立にむ
女性の登用・活躍推進
けた制度・環境整備、グローバルでの啓発活動。
同性パートナーを配偶者に加える等の制度改定、相談窓口設置、グ
LGBTQ+に関する活動の展開
ローバルでの啓発活動。
障がい者の活躍推進 職域を限定しない採用活動、「コラボレイティブセンター」の活躍。
シニア層の多様な働き方支援 制度改定、キャリアワークショップの実施、地方創生人材支援。
・健康経営の推進
当社グループは、従業員・家族の健康がサントリーの挑戦・革新の源であるという考えのもと、全従業員が心身ともに健康
でやる気に満ちて働いている状態を目指しています。
2016年に「健康経営宣言」を掲げ、Global Chief Health Officer（健康管理最高責任者）が中心となり、健康保険組合や労
働組合と連携しながらさまざまな取組みを進めています。
食事、運動、睡眠、禁煙、適正飲酒等の観点で、従業員が主体的、継
生活習慣病対策
続的に健康増進に向けて取り組むための支援。
セルフケア、ラインケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事
メンタルヘルス対策
業場外資源によるケアの４つの観点での支援。
事業所ごとに健康レポートを配布。健康課題に対する目標を各事業
安全衛生管理体制の整備・推進
所が計画し実行するPDCAサイクルを推進。
女性活躍支援の一環として、女性が健康で安心して働ける環境を整
女性の健康支援
備するため、婦人科専門の相談窓口を設置。
・エンゲージメントの強化
世界に４万人超の従業員を有する当社グループは、さまざまな個性やバックグラウンドを持つ従業員同士が仲間として積
極的に繋がり、ミッションに向かってともに成長していくうえで、「エンゲージメントの強さ」が重要であると考えています。
「ONE SUNTORY、One Family」を合言葉に、さまざまな取組みを進めています。
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健康×社会貢献×一体感醸成の３つの価値を持ち合わせた、ユニーク
One Suntory Walk
なイベント
全国8会場にて、国内グループ従業員とその家族1万人以上が参加する
ソフトバレーボール大会
一大イベント
定年退職した従業員が旧交を温める会員組織（約2,000人が所属）
アルムナイネットワーク
エンゲージメント、企業理念の理解、コンプライアンスについてどのような
組織風土調査
意識を従業員が持っているのかを毎年調査
なお、上記の内容について、2022年に「サントリーの人本主義」をまとめた特設サイトを開設し、詳細情報を発信していま
す。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、当社グローバルリスクマネジメント委員会において、海外グループ会社を含めたグループ全体のリ
スクマネジメントを推進し、毎年グループ全社を対象にした事業リスクの抽出・評価を行い、当社グループに大きな影響
を及ぼすおそれのあるリスク、グループ全体として取り組むべき重要リスクを特定し、当該リスクの顕在化する可能性及
び経営成績等の状況に与える影響につきモニタリングを行い、グループ全体でリスクの低減活動を推進しています。これ
らの活動につきましては、その内容を当社取締役会において定期的に報告しています。
リスク抽出・評価のアプローチとしましては、抽出されたリスクに対し、「リスクエクスポージャー（発生可能性×影
響度）」及び「対策レベル（対応策の準備の度合い）」の二軸でヒートマップを作成し、特にグループ全体の重要リスク
について重要度を評価し、重要度の高いものを優先的に取り組むリスクとして特定しています。
また、特定した優先的に取り組むリスクにつきましては、責任者及び関連会議体を任命の上、リスクへの対応策を実施
しています。対応状況はグローバルリスクマネジメント委員会において報告・議論し、対応結果を踏まえて次年度の重要
リスクを選定することで、抽出・評価・対応策の策定及び実施・モニタリングのPDCAサイクルを回しています。
経営者が連結会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクとして、グローバ
ルリスクマネジメント委員会等において、特に重要なリスク及びその他重要なリスクと位置付けるリスクは、以下のとお
りです。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので
す。また、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、以下に記載した事項以外のリスクも存在し、投資家の
判断に影響を及ぼす可能性があります。
特に重要なリスク
（経済情勢等に関するリスク）
当社グループが事業活動を行う日本その他の主要市場において、将来の景気の後退、減速等の経済不振が生じる場合、
当社グループの商品に対する消費者の需要が低下する場合があります。加えて、日本における長期的な人口動向は、全体
として高齢化及び減少傾向にあり、市場が縮小する場合があります。
これらリスクが顕在化した場合は、消費者が買い控えを行い、低価格帯商品を志向する可能性や、当社グループの商品に
対する購買力や消費者需要に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
（消費者嗜好の変化に関するリスク）
当社グループが関わる飲料・食品市場及び酒類市場等においては、消費者の嗜好が多様化・目まぐるしく変化し、消費
者の嗜好にあった魅力的な商品の適時の提供が求められます。製造に要する期間が長期にわたる商品については、需要に
見合った数量の商品を市場に供給できない場合があります。また、当社グループが、予測の範囲を超える種々の環境変化
等による消費者嗜好の重大な変化を的確に把握し、対応することができない場合もあります。
これらのリスクへの対応が遅れた場合、当社グループが新たなヒット商品を開発できなかった場合や市場に投入できな
かった場合、市場動向・技術革新に対応した有効な販売施策・適切な革新活動を実現できなかった場合には、当社グルー
プの商品に対する需要が減少するとともに、競争力の低下、ブランドイメージへの悪影響、棚卸資産の評価損その他の費
用が発生する可能性があります。
当社グループは、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を適時に提供するため、清涼飲料、健康食品、スピリッツ、ビー
ル類、ワイン等を取扱う総合食品酒類企業グループとしての強みを生かし、消費者嗜好の変化を敏感に予測して、嗜好に
あった魅力的な商品の研究開発に努めるほか、商品の供給量に関しても適切な需給計画を立案しています。加えて、新商
品投入、ブランド力強化のための積極的な広告宣伝活動・販売促進活動に励む等適切に経営資源を投入しています。
（競合に関するリスク）
当社グループが事業を展開している飲料・食品市場及び酒類市場等における競争は厳しくなっており、当社グループの
商品は、大手メーカーの商品、特定の地域や商品カテゴリーで強みをもつメーカーの商品、プライベート・ブランド商品
及び輸入商品等と競合しています。当社グループは、これらの商品を製造・販売する企業と、研究開発、商品の品質、新
商品の導入、商品価格、広告宣伝活動、販売促進活動等といった面において競っています。
当社グループがこれらの企業との競争において優位に立てない場合、また、デジタル化のスピードに乗り遅れ、適切な
顧客体験を提供できない場合、競合企業に競争力において劣る可能性や飲料・食品・酒類を製造する企業以外の企業によ
り市場を奪取される可能性があります。これらにより当社グループの売上又は利益が低下し、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（天候不順・自然災害・感染症等に関するリスク）
当社グループには、天候不順の影響を受けやすい事業があり、特に春夏の低温等が生じた場合や、地震、風水害の自然
災害等により、生産・物流設備、情報システムや原材料・資材等の調達等に支障をきたした場合や感染症流行等により社
会的混乱が発生した場合に商品供給が円滑に行えない場合があります。
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これらのリスクが発生した場合、当社グループの事業における売上の低迷が生じ、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業遂行に深刻な影響を与える可能性のある自然災害等を想定し、従業員・事業所の被害状況の把
握、被害を受けた従業員・事業所に対するサポート、情報システムのバックアップ体制の確保、原材料・資材の代替調達
手段の確保等について、インシデント発生時の対応計画を策定するなどして、対応しています。
（食品の安全性等に関するリスク）
当社グループは、商品及びサービスに当社グループにおける品質基準を設定していますが、その基準に対する品質の不
足、品質の低下、安全性等に問題が生じた場合、又は当社グループの商品及びサービスの安全性等に問題がない場合で
あっても、食品等の安全性等に関する否定的な報道がされた場合やソーシャルネットワーク上で否定的な情報が拡散され
た場合、他社商品等の安全性に問題が生じる場合に当社商品への安全性への懸念が生じる場合があります。
これらのリスクが発生した場合、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生する可能性がありま
す。また、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、食品を製造・販売する企業グループとして商品及びサービスの品質、安全性等を最重要課題と認識
し、適用される規制を遵守するとともに、「サントリーグループ品質方針～All for the Quality～」を制定し、①サン
トリーグループの一人一人が、お客様の立場に立って、誠実に商品及びサービスをお届けする、②お客様に正確で分かり
やすい情報をお届けし、お客様の声に真摯に耳を傾け、商品及びサービスに活かす、③法令を遵守する、④商品及びサー
ビスの安全性を徹底する、⑤国際標準を活用し、よりよい品質の追求を続ける、という理念のもと品質、環境、健康及び
安全性等に関する様々な基準を採用し、品質管理・品質保証に取り組んでいます。
（製造委託商品・輸入商品の品質に関するリスク）
当社グループは、商品の一部について外部に製造委託するとともに、輸入商品も取り扱っています。これらの製造委託
商品、輸入商品について事前の予測の範囲を超えた品質問題が生じた場合、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損
害賠償請求が発生し、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があり、これにより、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（原材料調達に関するリスク）
当社グループが使用する主要な原材料には、気候変動やグローバル市場の状況等により、その需給バランスが大きく変
動するものがあります。原材料価格及び商品を製造する際に使用する電気や天然ガスといったエネルギーの価格も著しく
変動する可能性があります。これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇し生産コストが上昇した場合、当社グ
ループの原価を押し上げる又は損失が生じる可能性があります。高騰した原価を販売価格に十分に転嫁できない場合や、
高騰した原価の販売価格への転嫁により当社グループの商品に対する需要が減少する場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが使用する原材料の中には、供給源が限られているものがあります。当社グループの取引先におい
て、気候変動、自然災害、火災、作物の不作、感染症、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上
の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム、環
境への配慮不足、人権問題、各国のエネルギー危機等の事由が生じたことにより、当社グループが原材料の持続可能な調
達を妨げられる可能性があります。かかるリスクは、取引先又はその施設が、上記の事由が生じる危険性の高い国や地域
に所在する場合、より深刻な問題となる可能性があります。また、取引先を変更する場合には長期のリードタイムを要す
る可能性があります。原材料不足に陥った場合又は原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境及び対処すべき課題等」に記載
のとおり、取組みを進めています。また、賛同を表明している「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task
Force on Climate- related Financial Disclosures）」に沿った情報開示を拡充するとともに、原材料安定調達の取組
みについても情報開示を行っています。
（サプライチェーンに関するリスク）
当社グループの取引先は、世界各国で原材料を調達・製造を行っています。デジタル技術等を活用したサプライチェー
ンマネジメントにより適切な品質管理、サプライチェーンコスト（ロジスティクス、生産、調達等）の削減及び収益性の
向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つですが、気候変動、自然災害、火災、感染症、労働力不足、労働
衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、国家間の
対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム、環境への配慮不足、人権問題、各国のエネルギー危機等の事由が生じたこと
により、当社グループの製造・販売活動に支障が生じる場合があります。
これらのリスクの発生可能性を減少させ、その潜在的影響を低減するための十分な措置がとられない場合、若しくは適
切な対処ができない場合、又はデジタル技術等の活用が進まず、効率的なサプライチェーンマネジメントを実現できない
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場合、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、目標とする効率性を達成できない可能性、当社グループの
製造・販売能力が損なわれる可能性があります。加えて、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経
営 資源の投入が必要となる可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境及び対処すべき課題等」に記載
のとおり、「サントリーグループサステナブル調達基本方針」を制定し、取引先と連携して、人権・労働基準・環境等の
社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。
（為替や金利の変動に関するリスク）
当社グループは、原材料及び商品の一部を、主に米ドルを中心とした日本円以外の通貨建てで国外から調達しており、
為替相場の変動リスクを低減するために、為替予約・通貨オプション等のリスクヘッジを行っています。しかしながら、
かかるヘッジ取引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、予測の範囲を超える大幅な為替変
動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、海外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算
期の期中又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。そのため、外国通貨の為替変動は、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入
や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリ
バティブ取引を利用していますが、金融資本市場の混乱や格付機関による当社の格付の引下げ等により、金利に大幅な変
動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（海外事業に関するリスク）
当社グループは、国内のみならず、米州、欧州、アジア・オセアニア等においても幅広く事業を展開していますが、海
外事業においては、通常と大きく異なる又は十分に整備されていない租税制度や法令、規制等の制定及び変更、予測し得
ない国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、保護主義的政策、国際移動制限、テロリズム、暴動等の非常事態といった、
地政学的・経済的・政治的な要因が発生する場合があります。気候変動・自然災害、感染症の流行による社会的・経済的
混乱、又は為替レートの変動が生じる場合があります。これらの事由が生じた場合、現地における事業継続に関する判断
や従業員等の安全確保を適切に計画・実行できないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
（事業提携・資本提携・企業買収に関するリスク）
当社グループは、競争力強化による更なる成長の実現のため、国内外他社との事業提携・資本提携及び国内外他社の買
収を重要な経営戦略の一つと位置付けています。事業提携・資本提携・企業買収の意思決定に際しては必要かつ十分な検
討を行っていますが、事業提携等の適切な機会を見出せないこと、競合的な買収による場合を含め相手先候補との間で事
業提携等に係る条件について合意できないこと、事業提携等に関連して必要な同意・許認可・承認を得ることができない
こと、必要資金を有利な条件で調達できないこと、新たな地域・商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの
事業内容が変化すること、当社グループが精通していない若しくは予測することができない課題に直面すること、又は事
業提携等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないことといった問題が生じ、意図した成果を十分
に得られない可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
（酒類に対する規制に関するリスク）
WHO（世界保健機関）において、2010年に「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択され、2022年
には2030年までの世界戦略のさらなる推進のための実行計画が採択されました。また、日本においても「アルコール健康
障害対策基本法」が2014年に施行され、2021年よりアルコール健康障害対策推進基本計画第２期が進められる等、世界的
な規模で、責任ある酒類のマーケティング活動、アルコール関連問題への取組み強化が求められています。長期的に見
て、当社グループの予測の範囲を超える規制等が実施された場合、酒類の消費が減少する場合が考えられます。
このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アルコール関連問題にグローバルに取り組むために、専門部署を設置し、国内外の酒類業界と連携し
て、①不適切な飲酒の予防や適正飲酒の啓発、②責任ある酒類マーケティング活動の推進、③様々なステークホルダーと
の連携・協力等を行っています。酒類を製造・販売する企業グループとしての社会的責任を果たすため、広告宣伝活動に
あたっては、厳しい自主基準のもと、自ら規制を行っています。また、WHO等国際機関、各国政府の政策やアルコールに
対する社会的動向等、機能横断的に現状把握を進め、当社グループの基本戦略方向性を検討しています。そして、アル
コールによる健康リスクに関する世界の最新情報の収集を行っています。
（企業の社会的責任に関するリスク）
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当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、プ
ラスチック問題、環境汚染や、関係法令の改正等が生じる場合、新規の設備投資等のコストの増加及び生産量の制約のリ
スクや労働安全衛生等に問題等が生じる場合があります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及 ぼす可能性があります。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
とおり、「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、サントリーグループの「サステナビリティ・ビジョン」を定
め、地球環境を経営資源の一つと認識して環境保全活動に取り組み、次の世代に持続可能な社会を引き渡すことができる
よう、水使用量削減、水源涵養、GHG排出量削減、水質保全、廃棄物再資源化、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂
行していく上で、関連する各種環境規制を遵守するとともに、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活
動を推進しています。
（情報セキュリティ・プライバシー保護に関するリスク）
当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効
率的に行うため、情報システムを利用しています。これらが、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウ
エア・ソフトウエア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、新種のコンピュータ・ウイルス感染、ハッキング・悪
意をもった不正アクセス等のサイバー攻撃、その他セキュリティ上の問題、外部業者に起因する障害又は不具合等予測の
範囲を超える事態により、個人情報や機密情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる場合があります。
当社グループが、グローバル化やデジタル技術革新に伴い、データの利活用をする中、個人のプライバシーに対する配
慮が不足し、また、対応不足により各国の個人データ保護法令を遵守できない場合があります。
これらの事由が生じた場合、多額の制裁金やレピュテーションの毀損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
情報システムについては、セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じています。また、情報の取扱い
については、「サントリーグループ情報セキュリティ基本方針」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情
報セキュリティ遵守意識の維持・向上及び情報システムの安全かつ円滑な稼動の堅持のため、適切なセキュリティ対策を
実施しています。また、個人データ保護法令については、当社グループ内での個人情報の取扱いや既存社内ルールにつき
現状を把握し、各国の法規制への対応策を検討の上、優先度に応じて必要な社内ルール策定、契約・業務フロー整備等の
各対応を進めています。
（法令・規制等に関するリスク）
当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法的規制を受けています。これらの規制
には、品質、表示、競争、贈賄防止、労働、環境・リサイクル及び税関連法規が含まれ、当社グループによる商品の製
造、安全、表示、輸送、広告宣伝及び販売促進等の事業活動の様々な側面に適用されます。当該法的規制の内容が大幅に
改正若しくはその解釈に大幅な変更が生じ又はより高い基準若しくは厳格な法的規制が新たに導入される可能性がありま
す。
これらのリスクが顕在化し、法的規制に違反した場合や改正等に適切に対応できない場合、当社グループの信用が失わ
れるとともに、厳格な罰則や多額の損害を伴う行政等処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。特に、酒
税・消費税の税率等の変更、炭酸飲料等の加糖飲料の販売に関して課税・規制の導入等がなされた場合、脱炭素政策や規
制等が変更された場合、これらに対応するために費用が発生する可能性があります。また、事業分野における規制緩和が
なされる場合には、当社グループの商品の需要が変動する可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（経営陣及び従業員に関するリスク）
当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して獲得し、かつ、
育成することが必要となります。このため、計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合、
当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。また、ジェン
ダー、性的指向、年齢、障がい、国籍、文化、民族、宗教、信条、経歴、生活様式等のあらゆる多様性が受容されるとと
もに、従業員の人権問題が適切に予防・把握・対処されることで、多様な人材がパフォーマンスを発揮できる制度や職場
環境を醸成できない場合には、当社グループのレピュテーションが損なわれる可能性及び優秀な人材を確保できず、多様
性がもたらすイノベーション創出やリスク管理が達成できない可能性があります。
従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇、従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加又は適
切な労務管理ができないことによる従業員の健康阻害等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人材評価をグループ全体及び地域毎に行い、人材の確保の観点も踏まえて、育成施策や配置を討議
し、人材ローテーションやグローバル共通の人材開発に取り組んでいます。国内では、戦略領域での人材獲得をより一層
進める等して事業経営人材を計画的かつ構造的に育成しています。なお、人材育成方針及び社内環境整備方針について
は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
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重要なリスク
（のれん・商標権に関するリスク）
当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び商標権を計上しています。また、当社グループが将来新たに企業買収
等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる無形資産等につい
て、毎期減損テストを実施し評価しています。当該無形資産等について減損損失を計上した場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、投資評価及び判断、投資後のモニタリングについての共通ルール
を定めて対応しています。
（当社ブランドの信用に関するリスク）
当社グループにとって、当社グループの信用を維持することは極めて重要です。商品の汚染若しくは異物混入、取引先
から調達する原材料及び含有物等に関するものを含め商品の品質、安全性及び完全性を高い水準で維持できないことによ
り、当社グループの信用が損なわれ、また、当社グループの商品に対する需要の低下又は製造・販売活動への支障が生じ
る可能性があります。当社グループの商品が、一定の品質基準を満たさない場合、消費者等に損害を与えた場合若しくは
商品について不正な表示がなされた場合、又は第三者により当社グループの商品の模倣品が製造・販売された場合、当社
グループのブランドの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループ及び当社グループの取引先におい
てコンプライアンス上の問題等が生じた場合にも、当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。上記の事
項については、真実であるか否かを問わず、その疑惑が生じた場合にも、当社グループの信用が損なわれる可能性があり
ます。重ねて、当社ブランドのあるべき姿・本来の価値を適切に発信できないことや、当社グループのESG関連活動等に
ついて十分な取り組みができない場合、当社グループの信用が損なわれる可能性があります。当社グループの信用が損な
われ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼を失った場合、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性が
あり、さらには当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。これらの
事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社のコーポレートブランドの戦略を担う部署がマネジメントの基盤体制を整備する等して対応し
ています。また、生産・品質部門全体で「法令違反・健康被害・その他品質異常」の観点から徹底した未然防止活動に取
り組んでいます。
（知的財産権に関するリスク）
当社グループは、事業上重要な商標権、特許権等の知的財産権を保有しています。また、様々な商標等に関する使用許
諾を第三者から受けるとともに、当社グループが保有する商標等の使用を第三者に許諾しています。
これらの知的財産権につき、第三者との間で紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすとともに、権利保
護等に多額の費用を要する可能性があります。また、知的財産権の取得、維持、保護、防衛が予定どおり行えなかった場
合、当社グループのブランド、商品及び事業に損害が生じ、当社グループの事業遂行等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループが第三者から使用許諾を受けている商標等については、使用許諾契約等が解約された場合、関連する商品
が製造・販売できなくなる可能性があります。当社グループが第三者に使用を許諾している商標等については、当該第三
者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループによる当該商標等の使用に影響が生じ、当社グルー
プのブランドが毀損される可能性があります。なお、当社グループが商標等を登録していない地域において当社グループ
の商標等と同じ又は類似する商標等を、第三者が保有又は使用していることがあります。当該第三者による商標等の使用
や関連商品に問題が生じた場合、当社グループのブランドが毀損される可能性があります。
これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（訴訟に関するリスク）
当社グループが国内外において事業活動を遂行していく上で、当社グループ及び従業員の法令等の違反の有無にかかわ
らず、訴訟提起がなされる可能性があります。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、事業の遂行に際して、法令・規
制等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しています。
（保有資産の価値変動に関するリスク）
保有する土地や有価証券等の資産価値が下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（退職給付債務に関するリスク）
従業員の退職給付費用及び債務は、年金数理計算上の前提に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と相違し
た場合又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う外部環境の変化に関するリスク）
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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による世界経済の激変、生活様式・消費者嗜好の変化、業務用市場
の縮小等による外部環境の変化に対応して、当社グループの経営戦略や事業ポートフォリオ戦略を適切に見直すことがで
きない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
当社グループは、［飲料・食品]［酒類]［その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いまし
た。当連結会計年度の業績は、売上収益（酒税込み）２兆9,701億円（前年同期比116％）、売上収益（酒税控除後）
２兆6,588億円（前年同期比116％）、売上総利益１兆1,907億円（前年同期比111％）となりました。
販売費及び一般管理費は、9,316億円（前年同期比1,014億円の増加）を計上しましたが、この主な内容は、広告宣
伝及び販売促進費4,148億円（前年同期比361億円の増加）、従業員給付費用3,061億円（前年同期比371億円の増加）
等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益117億円（前年同期比20億円の増加）、その他の収益
234億円（前年同期比80億円の増加）、その他の費用178億円（前年同期比１億円の増加）を計上しました。その他の
収益の主な内容は関係会社株式売却益160億円等です。その他の費用の主な内容は組織再編関連費用56億円、固定資
産廃棄損36億円等です。その結果、営業利益は2,765億円（前年同期比112％）となりました。
金融収益は36億円（前年同期比31億円の減少）、金融費用は183億円（前年同期比15億円の増加）を計上しまし
た。金融費用の主な内容は支払利息158億円（前年同期比５億円の減少）等であり、その結果、税引前利益は2,618億
円（前年同期比110％）となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用733億円（前年同期比88億円の減少）を計上したこと等により、当期利益は
1,885億円（前年同期比121％）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,362億円（前年同期比120％）となり
ました。また、基本的１株当たり当期利益は198円63銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
売上収益１兆4,449億円（前年同期比114％）、営業利益1,621億円（前年同期比116％）となりました。
[酒類セグメント]
売上収益（酒税込み）１兆2,459億円（前年同期比118％）、売上収益（酒税控除後）9,356億円（前年同期比
119％）、営業利益1,406億円（前年同期比110％）となりました。
[その他セグメント]
売上収益（酒税込み）2,794億円（前年同期比117％）、売上収益（酒税控除後）2,783億円（前年同期比118％）、
営業利益270億円（前年同期比106％）となりました。
財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,464億円増加し、５兆4,804億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて709億円増加し、２兆8,576億円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,754億円増加し、２兆6,228億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて42億円増加し、3,019億円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,444億円の収入（前年同期は2,808億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,210億円の支出（前年同期は1,525億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,318億円の支出（前年同期は1,784億円の支出）となりました。
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生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
飲料・食品 1,282,834 115.0
酒類 951,629 117.7
その他 157,530 114.9
合計 2,391,993 116.1
（注）１．金額は、最終販売価格によっています。
２．生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
飲料・食品 1,444,852 114.3
酒類 935,598 119.2
その他 278,331 117.6
合計 2,658,781 116.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のた
め記載を省略しています。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが
必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
(１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針、４.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要
な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを
行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
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経営成績の分析・検討内容
当社グループは、［飲料・食品]［酒類]［その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いまし
た。当連結会計年度の業績は、売上収益（酒税込み）は２兆9,701億円（前年同期比116％）、売上収益（酒税控除
後）２兆6,588億円（前年同期比116％）、営業利益2,765億円（前年同期比112％）、親会社の所有者に帰属する当期
利益は、1,362億円（前年同期比120％）と増収増益となり、売上収益と営業利益は、過去最高となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
〈飲料・食品セグメント〉
サントリー食品インターナショナル㈱は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、“お
客様とともに新たなおいしさ、健やかさ、楽しさを創造し続けそれぞれの市場で最も愛される会社となることを目
指す”という考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、
各エリアにおいて事業構造改革を進め、収益力の強化にも取り組みました。
日本では、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブランド強化に取り組み、新商品発売やマーケティン
グ活動が貢献した結果、前年同期を大きく上回り、過去最高の販売数量を達成。ブランド別には、「サントリー天
然水」「伊右衛門」「GREEN DA・KA・RA」が過去最高となりました。「BOSS」ブランド全体の販売数量は前年同期
並となりました。発売30周年を迎え“働く人の相棒”として「BOSS」ならではのマーケティング活動を展開しまし
た。特定保健用食品・機能性表示食品の販売数量は、４月にリニューアルを実施した「特茶」が引き続き好調に推
移したことに加え、「伊右衛門 濃い味（機能性表示食品）」「サントリー烏龍茶OTTP（機能性表示食品）」がとも
に増分に寄与しました。
アジアパシフィックでは、清涼飲料事業及び健康食品事業のコアブランドへの集中活動を継続しました。特にベ
トナムでは、主力のエナジードリンク「Sting」、茶飲料「TEA＋」を含め主要ブランドの販売数量が大きく伸長
し、事業を大きく牽引しました。タイでは「Pepsi」が好調に推移しました。健康食品事業では、主力である
「BRAND'S Essence of Chicken」のリニューアルなど、引き続きマーケティング活動を強化しました。オセアニア
では主力ブランドであるエナジードリンク「V」のマーケティング活動を強化し、ニュージーランド・オーストラリ
アで引き続き販売数量が前年同期を上回りました。
欧州では、フランスで、主力ブランド「Oasis」「Schweppes」「Orangina」の販売数量が前年同期を大きく上回
りました。英国では、主力ブランド「Lucozade」が堅調に推移しました。スペインでは、主力ブランド
「Schweppes」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。
米州では、主力炭酸ブランドや伸長する非炭酸カテゴリーの活動を強化したことにより、販売数量が引き続き堅
調に推移しました。
以上の結果、飲料・食品セグメントは売上収益１兆4,449億円（前年同期比114％）、営業利益1,621億円（前年同
期比116％）となりました。
[酒類セグメント]
お客様の酒類消費変化を捉え、国内酒類事業全体で一元的な経営を進めるため、サントリー㈱を７月に設立しま
した。生産部門から営業部門まで一体となり、国内市場の急速な環境変化に迅速に対応し、お客様にとって魅力あ
る価値創造の強化を図りました。
スピリッツ事業は、売上収益（酒税込み）、売上収益（酒税控除後）ともに前年同期比２割強の増収となりまし
た。海外ではビームサントリー社が推進するプレミアム化戦略が奏功し、米国やアジアをはじめとする主要マー
ケットで売上が伸長しました。バーボンウイスキー「メーカーズマーク」「ベイゼル ヘイデン」、ジャパニーズウ
イスキー「TOKI」、スコッチウイスキー「ラフロイグ」のほか、ジャパニーズクラフトジン「ROKU」やテキーラ
「オルニートス」など、プレミアム商品の販売が好調に推移しました。またＲＴＤのグローバル展開も積極的に取
り組みました。エリアごとのニーズをとらえた商品開発により、豪州では「-196℃」、アジアでは「ほろよい」が
それぞれ伸長しました。
日本では、売上収益（酒税込み）が前年同期比109％、売上収益（酒税控除後）が同111％となりました。ウイス
キーは、主要ブランド「角瓶」「碧Ao」に加えて、「角ハイボール缶」が好調に推移しました。ＲＴＤは、
「CRAFT-196℃」「BAR Pomum」を発売するなど新需要創造に挑戦しました。その結果、販売数量は市場を上回り、
前年同期比101％と伸長しました。サントリージン「翠（SUI）」は、“第３のソーダ割り”として新しい市場の創
造に挑戦すべく、日常の食事に合う「翠ジンソーダ」という新たな価値を提案しています。３月に全国で新発売し
※１
た「翠ジンソーダ缶」は、上方修正した年間販売計画の約1.6倍となる395万ケース を達成しました。
※１ 250ml×24本換算
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※２
ビール事業 の販売数量は、ビールカテゴリーがけん引し前年同期比104％、ノンアルコールビールテイスト飲
料を除くビール類は、同105％となりました。
「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、“日常のちょっとした贅沢”としてお客様の生活に浸透させるべく活
動し、前年同期比119％となりました。発売２年目を迎えた「パーフェクトサントリービール」は、本格ビールのお
いしさと、食事との相性の良さにご好評いただき、前年同期比154％となりました。
「金麦」ブランドは“日常的に家で飲むのに一番ふさわしい新ジャンル”を目指し、“晩酌”をテーマにしたプ
ロモーションを展開するなど、旬の食材や料理と合わせて楽しむ提案を強化しました。
「新しいビールの文化をつくりたい」という思いから発売した、炭酸水でつくる自由なビール「ビアボール」
は、好きな濃さで自由に楽しむというこれまでにない価値をもった新しいビールとして、特に20代から40代の若い
世代の方にご好評いただきました。
※２ ノンアルコールビールテイスト飲料を含む
ワイン事業は、売上収益（酒税込み）が前年同期比116％、売上収益（酒税控除後）が同118％となりました。国
産ワインは、主力の「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」ブランドの販売数量が前年同期を上回りました。ま
た、日本ワインの新ブランド「SUNTORY FROM FARM」を９月に発売し、徹底した品質管理によって生まれる味わいに
ご好評をいただきました。輸入ワインは、オーガニックワインとしての訴求を強化したイタリア産ワイン「タヴェ
ルネッロ オルガニコ」の販売数量が大きく伸長しました。
ノンアルコール飲料カテゴリーでは、アルコール度数0.00％だからこそ実現できる、お酒を飲む人も飲まない人
も一緒に楽しめる文化の創造を目指し、“圧倒的美味の実現”“ラインナップ拡充”“魅力をお伝えする提案”に
取り組みました。
“ラインナップ拡充”では、ビールテイスト飲料の「オールフリー」ブランドや本格的なレモンサワーのおいし
さをお楽しみいただける「のんある晩酌 レモンサワー ノンアルコール」に加え、３月に本格的なワインのような
味わいを実現した「ノンアルでワインの休日」を発売。12月に「のんある晩酌 ハイボール ノンアルコール」を限
定発売しました。さらに、お酒を飲む人も飲まない人も一緒に楽しめる場として、期間限定で４月に「のんある酒
場」、12月に「のんある忘年会酒場 in新橋」をオープンするなど、ノンアルコール飲料の魅力をお客様にお伝えし
ました。
以上の結果、酒類セグメントは売上収益（酒税込み）１兆2,459億円（前年同期比118％）、売上収益（酒税控除
後）9,356億円（前年同期比119％）、営業利益1,406億円（前年同期比110％）となりました。
[その他セグメント]
健康食品事業の売上収益は、「ロコモア」「オメガエイド」などが好調で、前年同期比108％となりました。外食
事業の売上収益は、大幅に伸長しました。
その結果、その他セグメントは売上収益（酒税込み）2,794億円（前年同期比117％）、売上収益（酒税控除後）
2,783億円（前年同期比118％）、営業利益270億円（前年同期比106％）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は1,362億円（前年同期比120％）となりました。これは主に、前期に英国で税
制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直した反動等によるものです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益（酒税込み）
国内 １兆5,028億円（前年同期比107％）海外 １兆4,674億円（前年同期比127％）
海外比率 49％
売上収益（酒税控除後）
国内 １兆2,995億円（前年同期比107％）海外 １兆3,593億円（前年同期比126％）
海外比率 51％
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サントリーグループは創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づ
き、社会と自然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。
〈水〉
※３
当グループのものづくりに欠かせない水においては、「水理念」に基づき、全国15都府県21ヵ所約１万２千ha
規模の「サントリー 天然水の森」で、国内工場で汲み上げる地下水量の２倍以上の水を涵養しています。また、水
に関する次世代環境教育「水育」は日本だけでなく、ベトナム、タイ、インドネシア、フランス、中国、スペインで
展開しているほか、水保全に関する活動は事業を展開する海外各国にも広がっています。これらの取り組みに基づ
き、水のサステナビリティをグローバルに推進する国際標準の権威ある機関「Alliance for Water Stewardship（以
※４
下AWS）」の認証を日本で唯一取得 しており、AWSのメンバーシップ企業として取り組みを加速しています。１月
※５ ※６
には「環境目標2030」を改定し、自社工場 の水使用量の原単位をグローバルで35％削減 することや、自社工場
の半数以上で水源涵養活動により使用する水の100％以上をそれぞれの水源に還元することなど、新たな目標を掲げ
ました。
〈温室効果ガス（以下GHG）〉
2050年までにバリューチェーン全体で、GHG排出量の実質ゼロを目指しています。その達成に向け、2030年までに
※７ ※７
GHG排出量を自社拠点で50％削減 、バリューチェーン全体で30％削減 する「環境目標2030」を掲げています。
2022年に日本・米州・欧州の飲料・食品及び酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点で購入する電力を、100％再
生可能エネルギー化しました。また、山梨県と環境調和型の持続可能な社会の実現に向けた基本合意書を締結しまし
た。「グリーン水素」をつくることができる「やまなしモデルP2Gシステム」を2025年までに導入するなど、県と連
動し取り組みを進めます。引き続き、自社施設や設備及びバリューチェーンの両面において、さらなる省エネ技術の
積極導入や再生可能エネルギーの活用などにより排出量の削減に努めます。
〈容器包装〉
プラスチック問題を重要課題と捉え、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイ
クル素材あるいは植物由来素材に100％切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指しています。日本で
は、ペットボトルは資源として何度も循環できることを伝える新ロゴマーク「ボトルは資源！サステナブルボトル
※８
へ」を国内ペットボトル全商品 へ３月以降順次展開。ベトナムでは、当グループにおいて日本を除くアジア地域
初となるリサイクル原料100％使用ペットボトルの導入を４月より順次開始。スペインでは、５月から「Schweppes」
を全数リサイクル原料100％使用ペットボトル化しました。また、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む
共同出資会社㈱アールプラスジャパンは、参画企業が現時点で40社まで拡大しています。今後も「ボトルtoボトル」
※９
水平リサイクルの推進、容器包装の軽量化、国内飲料業界初のFtoPダイレクトリサイクル技術 などを通じ、環境
負荷低減活動を継続していきます。
※３ 2022年末時点。2023年２月に新たに「サントリー 天然水の森 とうきょう檜原」の整備に関する協定を締結し、全国15都府県にお
いて、22ヵ所（約１万２千ha）まで拡大
※４ サントリー天然水 奥大山ブナの森工場（2018年）、サントリー九州熊本工場（2019年）、サントリー天然水南アルプス白州工場
（2021年）の３工場で取得
※５ 製品を製造するサントリーグループの工場
※６ 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減
※７ 2019年の排出量を基準とする
※８ ラベルレス商品を除く
※９ 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク（Flake）を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、直接プリフォーム
（Preform）を製造できる技術
当グループは、「人」こそ経営の最も重要な基盤であり資本であるという「人本主義」の考えのもと、さまざまな
取り組みを進めています。「人が最も育つ会社」を目指し、人材育成のための多種多様なプログラム開発や成長機会
の提供を行っているほか、全従業員が心身ともに健康でイキイキと働くことは企業の競争力の源泉そのものであると
考え、健康経営の推進にも力を入れています。
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財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,464億円増加し、５兆4,804億円となりました。これ
は主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円安になったことにより、在外子会社の資産合計が増
加したためです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて709億円増加し、２兆8,576億円となりました。これは
主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円安になったことにより、在外子会社の負債合計が増加
したためです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,754億円増加し、２兆6,228億円となりました。これ
は主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末と
比べて、主要通貨の為替レートが円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて42億円増加し、3,019億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や法人所得税の支払に加え、減価償却費など非資金取引などに
より、2,444億円の収入（前年同期は2,808億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、中長期の成長へ向けて設備投資等を行ったことで、1,210億円の支出（前
年同期は1,525億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより借入金や社債の返済
を進めたことで、1,318億円の支出（前年同期は1,784億円の支出）となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などで
す。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接
調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保してお
り、資金需要に対応しています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等
の計画」に記載しています。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約締結先 国名 契約内容 締結年月
サントリー食品 ペプシブランド製品の製造・
PepsiCo, Inc.
U.S.A. 1997年12月
インターナショナル㈱ 販売に関するライセンス契約
リプトンブランド紅茶飲料の
サントリー食品
Switzerland
Pepsi Lipton Trading SARL
製造・販売に関するライセン 2000年９月
インターナショナル㈱
ス契約
サントリー食品 日本茶製品の共同開発と商品
㈱福寿園 日本 2003年７月
インターナショナル㈱ 展開に関する業務提携契約
スターバックスブランドＲＴ
サントリー食品
STARBUCKS CORPORATION
U.S.A. Ｄコーヒーの製造・販売に関 2005年３月
インターナショナル㈱
するライセンス契約
PT DOMULYO MAJU BERSAMA
インドネシアにおける飲料の
Greatwall Capital PTE LTD
Indonesia 2011年10月
PT SENTOSA TEKNIK MANDIRI 製造・販売に関する合弁契約
Suntory Beverage ＆ Food
ベトナムにおける飲料の製
PepsiCo, Inc. 他
U.S.A. 2012年８月
Asia Pte. Ltd. 造・販売に関する合弁契約
Suntory Beverage & Food
タイにおける飲料の製造・販
PepsiCo, Inc. 他
U.S.A. 2017年11月
Asia Pte. Ltd. 売に関する合弁契約
Pepsi Ventures Holdings,
Suntory International
ペプシブランド製品の製造・
U.S.A. 1999年７月
Inc. （注） 販売に関する合弁契約
Corp.
Pepsi Bottling Ventures
ペプシブランド製品に関する
PepsiCo, Inc.
U.S.A. 1999年７月
フランチャイズ契約
LLC
ハーゲンダッツアイスクリー
The Pillsbury Company
サントリーホールディング U.S.A.
ムの製造・販売に関する合弁 1984年８月
ス㈱ 日本
高梨乳業㈱
契約
（注）契約締結先がPepsi Beverages Holdings, Inc.からPepsi Ventures Holdings, Inc.に変更となりました。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。
当社では、当社グループの研究開発活動の連携・協働を推進しています。サントリー食品インターナショナル㈱、サン
トリー㈱の各商品開発部門、サントリーウエルネス㈱の健康科学研究所、サントリーフラワーズ㈱では、商品開発のため
の研究開発活動を行っています。また、サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、中長期的な視点での新た
な価値創造のための基盤研究を行っています。
当社グループの研究開発活動は、主として、京都府のサントリー ワールド リサーチセンター及び神奈川県の商品開発
センターの２拠点にて行っています。このような体制のもとで、当社グループは、安心安全で、おいしさや高機能を備え
た商品をお客様にお届けするべく、全グループ一丸となり新商品・新規事業の開発に努めました。
［飲料・食品セグメント］
サントリー食品インターナショナル㈱は、日本事業では、「サントリー天然水」ブランドにおいて、「サントリー天然
水」に、オレンジとマンゴーの果汁を15％配合し、果実の満足感はありながらも、すっきりと心地良い口あたりが楽しめ
る味わいに仕上げた「サントリー天然水 きりっと果実 オレンジ＆マンゴー」を発売しました。「BOSS」ブランドにおい
て、動物性の乳原料に加え、厳選した植物由来の素材をブレンドする新製法「ハイブリッドニューミルク製法」を用いる
ことで、クセがなく、満足感のあるミルクの味わいを実現した「クラフトボス ミルキープレッソ ダブルホワイトラテ」
「同 ビターラテ」を発売しました。「伊右衛門」ブランドにおいて、サントリー緑茶「伊右衛門」をリニューアルし、
茶葉や製法の改良により、“淹れたてのような緑茶”が直感的に伝わる、鮮やかな緑の水色（すいしょく）を実現し、独
自の方法で火入れした茶葉を新たに加えることで、飲み始めの甘香ばしさと旨味を強化しました。また、渋み茶葉を高温
抽出すると共に、高カテキン石臼挽き茶葉を使用し、青香茶葉の配合量を増やすことで、渋みの強さ・濃さは残しつつ
も、清涼感のある独自の渋み設計を実現したサントリー緑茶「伊右衛門 濃い味」（機能性表示食品）を発売しました。
さらに、香ばしい香りをより強化するために、釜炒り茶を使用し、玉露により味の厚みを強化することで、緑茶の上質な
味わいがお楽しみいただけるようサントリー緑茶伊右衛門「特茶TOKUCHA」（特定保健用食品）をリニューアルしまし
た。「GREEN DA・KA・RA」ブランドにおいて、「GREEN DA・KA・RA」をリニューアルし、果実や食塩などの素材で作った
すっきり飲みやすい味わいはそのままに、カラダに近い浸透圧設計と、果実オイルを使った微白濁設計で、水分補給シー
ンにおける飲み心地の良さを高めました。また、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」をリニューアルし、大麦、炒り
米、はと麦などの素材をブレンドし、独自の焙煎技術を用いて、丁寧に焙煎することで、豊かな香ばしさを引き出し、新
開発した水出しエキスを加え、香ばしさがありながらもすっきりゴクゴク飲める味わいを実現しました。
アジアパシフィック事業では、インドネシアにおいて、「OKKY」ブランドから「OKKY BIG Jelly drink Strawberry
flavored」等４種のフレーバーを発売しました。タイでは、「BRAND'S Essence of Chicken」をリニューアルしました。
ベトナムでは、「BOSS」ブランドから「BOSS MILK COFFEE」を発売しました。また、オーストラリア及びニュージーラン
ドでは、「V」ブランドから「V Refresh Pineapple & Watermelon」「同 Citrus Lemonade」を、「BOSS」ブランドから
「Suntory BOSS Coffee Iced Caramel Latte」を発売しました。
欧州事業では、スペインにて、「Schweppes」ブランドにおいて、「Tonica Schweppes Original」をリニューアルしま
した。英国では、「Lucozade」ブランドから「Lucozade Alert Original」「Lucozade Zero Original」を発売しまし
た。フランスでは、「V Energy Original」を発売し、また、「Oasis」ブランドから「Oasis Ice Tea Thé Pêche」を発
売しました。
［酒類セグメント］
スピリッツ事業では、ウイスキーにおいて、ミズナラ新樽原酒を使用したサントリーシングルモルトウイスキー「山崎
LIMITED EDITION 2022」及び桜樽を用いた原酒を使用したサントリーウイスキー「響 BLOSSOM HARMONY 2022」を限定発
売しました。また、５大ウイスキーをブレンドしたSUNTORY WORLD WHISKY「碧Ao」より、スモーキーな味わいを特徴とし
た「碧Ao〈SMOKY PLEASURE〉」を限定発売し、多彩な原酒と独自のブレンド技術を体現し、幅広いウイスキーの魅力をお
客様へご提供しました。ＲＴＤにおいて、「翠」のブランドロゴや色合い、世界観を缶のパッケージに表現した「翠ジン
ソーダ缶」を発売し、「翠ジンソーダ」のすっきり飲みやすい味わいを缶容器で実現しました。また、「－196℃」ブラ
ンドから、独自技術である「－196℃製法」による果実浸漬酒に加え、独自のこだわり原料酒を使用し、「つくり手のア
イデア」で果実の特長を引き立たせた「CRAFT－196℃〈ひきたつレモン〉」「同〈ひきたつみかん〉」「同〈ひきたつり
んご〉」を発売しました。「こだわり酒場のレモンサワー」ブランドでは、かぼす・甘夏の香りを凝縮した蒸溜酒をブレ
ンドすることで、レモンのおいしさが更にひきたつ、夏にぴったりな爽やかな味わいに仕上げた「こだわり酒場のレモン
サワーの素〈レモンひきたつ和柑橘仕立て〉」を発売しました。さらに、“ぽーっと過ごす”心地よく楽しい時間を通じ
て、新たなお酒の楽しみ方を知るきっかけにしてほしいという思いを込めて、度数と味わいが選べる「BAR Pomum」シ
リーズを発売しました。また、ノンアルコール飲料の新たな選択肢として「のんある晩酌 ハイボール ノンアルコール」
を数量限定発売しました。
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ビール事業では、“ザ・プレミアム・モルツの最高峰”として、「ザ・プレミアム・モルツ マスターズドリーム〈無
濾過〉」を発売しました。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドのこだわりの素材である「ダイヤモンド麦芽」を使用
し、その魅力を徹底的に引き出し、「無濾過」で仕上げることで、“やわらかな口当たり”と“濃密で上質な味わい”を
実現しました。「パーフェクトサントリービール」では、高い評価をいただいている味わいの骨格はそのままに、濃色麦
芽の一種である「ミュンヒナー麦芽」を増量することで、ビールらしい飲みごたえを更に強化しました。新ジャンルの
「金麦」は、家で過ごす時間によりふさわしい味わいを目指し、中味・パッケージともに刷新しました。「オールフ
リー」については、更なる美味しさを突き詰め中味を刷新し、「アルコール度数0.00％」「カロリーゼロ」「糖質ゼロ」
「プリン体ゼロ」の機能はそのままに、“飲みごたえ”と“すっきりした後味”を追求し、ビールのような味わいを強化
しました。また、“新しいビールの文化をつくりたい”という思いから、好きな濃さで自由に楽しむというこれまでにな
い価値をもった新しいビールとして、炭酸水で割ることを製品上で訴求する日本初のビール「ビアボール」を発売しまし
た。
ワイン事業では、醸造したワインを蒸溜しアルコール分を取り除いてつくった「ワインエキス」の使用と、蓄積された
商品設計の知見によって、ノンアルコールでも本格的なワインのような味わいを実現したノンアルコールスパークリング
ワインテイスト飲料「ノンアルでワインの休日（赤）」「同（白）」を発売しました。また、新ブランドとして「サント
リーワインカフェ〈ワインソーダ〉（赤）」「同（白）」を発売しました。さらに、「デリカメゾン」４種を、ご家庭で
より気軽に楽しんでいただける商品にリニューアルしました。日本ワインの魅力をより多くのお客様にお伝えするべく新
たに立ち上げたブランド「SUNTORY FROM FARM」より、「SUNTORY FROM FARM 登美 赤 2017」が「Japan Wine
Competition（日本ワインコンクール） 2022」において「欧州系品種 赤」部門の「金賞」を受賞しました。また、地球
温暖化への対応として、「副梢栽培」という新しい栽培技術を導入し、山梨大学と共同で持続可能なものづくりへの技術
開発を進めました。
［その他セグメント］
サントリーウエルネス㈱では、国内のヘルスケア事業において、「快眠セサミン」「桑の葉ブレンド茶」「ルテインア
クティブ」の３商品を機能性表示食品として発売し、また、「セサミンEX」「DHA&EPA+セサミンEX」のパウチ商品や
「Liftage（リフタージュ）」のピーチ味を発売しました。海外のヘルスケア事業においては、台湾市場にて「グッド
ムービングひざサポーター」をリニューアルし、シンガポール市場にて「ミルコラ」を発売しました。国内のスキンケア
事業において、「VARON（ヴァロン）Original」「同 Fresh」「同 Classic」を発売したほか、「Vitoas（ビトアス）」
の付け替え用レフィルを発売しました。また、第95回日本整形外科学会学術総会にてROAD Studyの追跡データの解析によ
るサルコペニアの発生率と危険因子について、第76回日本栄養・食糧学会大会にてDHA・EPAとセサミンの組み合わせが血
管内皮細胞の機能に及ぼす影響について、Neuro2022にて加齢に伴う脳萎縮と長鎖高度不飽和脂肪酸（LCPUFA）摂取との
関連性について、Neuroscience 2022にてDHAとARAによる脳神経ネットワークの成熟化について、The 10th
International Symposium on Autophagyにてセサミン類とその代謝物のオートファジー誘導作用について、第44回日本臨
床栄養学会総会にて血管機能と血中DHAやEPA量との関係性について学会発表を行いました。また、尿中酸化ストレスマー
カーと年齢・生活習慣に関する横断研究、中高齢者の筋量と筋質に対する強度別レジスタンス運動の有効性、ケルセチン
によるヒト骨格筋由来間葉系前駆細胞から脂肪/線維芽細胞への分化抑制作用、加齢に伴う脳萎縮と長鎖高度不飽和脂肪
酸（LCPUFA）摂取との関連性、セサミン類とアスタキサンチンの組合せ摂取が日常的な疲労感におよぼす影響、中高齢男
女を対象とした低強度のレジスタンス運動との併用によるケルセチン配糖体含有食品の筋機能に対する有効性に関する研
究成果として６報の論文を公表しました。
サントリーフラワーズ㈱では、国内花苗花鉢春夏市場で13ブランド31商品を発売しました。売上が伸長している「サ
フィニアアート」シリーズでは「るりいろ風ぐるま」を発売し、ブランド強化を図りました。「フェアリースター」では
２商品、「サンク・エール」では３商品を発売し、ラインナップを拡充しました。花付き商品として「咲く楽サフィニ
ア」「咲く楽ミリオンベル」等４ブランドを再編し、発売しました。花鉢商品「まもなく満開鉢」では３商品を発売し、
シリーズを強化しました。また、国内花苗花鉢秋冬市場では３ブランド６商品を発売しました。「ボンザマーガレット」
では１商品を発売し、シリーズを強化しました。花付き商品では「すぐ楽フェアリースター」２商品、「咲く楽サンク・
エール」３商品を発売し、強化を図りました。さらに、野菜苗春夏市場では「本気野菜トマト」において「純あま〈高糖
度接木〉」を、野菜苗秋冬市場では「本気野菜ニラ」を発売しました。欧米市場では、北米10品種、欧州14品種の合計24
品種を発売し、欧州にて売上が伸長している「Sundaville」ブランドではシリーズ初となる八重咲き品種「Double Blush
Pink」を発表しました。また、北米で展開している「Brindabella」シリーズの「Pink Princess」がAmerican Garden
Rose Selectionに選出されました。
サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、ケルセチン配糖体が高齢者の認知機能の一部を改善する可能性
を見出し、国際的に権威のある科学雑誌「European Review for Medical and Pharmacological Sciences」に論文が掲載
されました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、飲料・食品セグメント88億円、酒類セグメント50億円、その他セグメント32億
円、各セグメントに配分できない研究開発費103億円となり、研究開発費の総額は273億円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産増強、更新、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結
会計年度は、全体で1,655億円（内、使用権資産213億円）の設備投資を行いました。
飲料・食品セグメントにおきましては、生産増強、合理化、自動販売機の設置等を中心に、630億円（内、使用権
資産87億円）の設備投資を行いました。
酒類セグメントにおきましては、生産増強、更新等を中心に、834億円（内、使用権資産60億円）の設備投資を行
いました。
その他セグメントにおきましては、店舗設備等を中心に、187億円（内、使用権資産65億円）の設備投資を行いま
した。
また、各セグメントに配分できない設備投資は、4億円（内、使用権資産1億円）でした。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
有形固定資産
事業所名 所在地 ントの 設備の内容 員数
使用権
名称 （人）
土地
建物及 機械装 工具、
資産
び構築 置及び 器具及 (面積千 その他 合計
物 運搬具 び備品 ㎡)
サントリー
3,557
ワールド
東京都
(225)
ヘッド 全社 その他設備他 22,712 527 1,611 0 28,409 13,794 1,213
港区他
クォーターズ
[5]
他
(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
有形固定資産
事業所名
会社名 ントの 設備の内容 員数
（所在地）
使用権
名称 （人）
建物及 機械装 工具、 土地
資産
び構築 置及び 器具及 (面積千 その他 合計
物 運搬具 び備品
㎡)
研究開発用設
サントリー 本社他 22,819
飲料・ 備・研究施設
食品インター (東京都
2,193 2,733 44,275 (1,861) － 72,023 1,355 532
食品 飲料製造設備
ナショナル㈱ 港区他) [21]
その他設備
㈱ジャパンビ 本社他
飲料・ 自動販売機 1,923 －
（東京都新
バレッジホー 1,117 － 18,532 － 21,573 1,021
食品 その他設備 (31) [1]
ルディングス 宿区他）
天然水南ア
1,287
ルプス白州
サントリー 飲料・ 食品製造設備 1,070
(17)
工場他 43,921 37,696 1,535 － 84,440 701
食品 等
プロダクツ㈱ [13]
(山梨県
[1,828]
北杜市他)
ウイスキー原
白州蒸溜所
18,674
酒製造貯蔵設
他 2,943
(4,092)
サントリー㈱ 酒類 備 37,111 78,098 1,535 75 135,495 4,165
(山梨県
[17]
ビ―ル類製造
[64]
北杜市他)
設備等
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(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
有形固定資産
事業所名
員数
会社名 ントの 設備の内容
（所在地）
使用権
名称 （人）
建物及 機械装 工具、 土地
資産
び構築 置及び 器具及 (面積千 その他 合計
物 運搬具 び備品
㎡)
Suntory
本社他
PepsiCo
（ベトナム 飲料・ 飲料製造設備 2,722
Vietnam
10,217 22,250 459 － 2,508 35,435 3,011
ホーチミン 食品 その他設備
[－]
Beverage
他）
Co.,Ltd.
Suntory
PepsiCo
本社他 飲料・ 飲料製造設備 1,764 1,038
9,892 9,686 176 2,807 24,326 861
Beverage
食品 その他設備
（タイ他） (318) [－]
(Thailand)
Co.,Ltd.
本社他
Orangina
（オランダ 飲料・ 飲料製造設備 3,462 2,695
Schweppes
8,615 27,846 556 3,301 43,783 5,158
アムステル 食品 その他設備
(648) [74]
Holding B.V.
ダム他）
Lucozade
本社他
Ribena （イギリス 飲料・ 飲料製造設備 388 642
6,339 11,704 598 － 19,031 958
ロンドン
Suntory 食品 その他設備 (196) [40]
他）
Limited
Pepsi
本社他
Bottling
（アメリカ 飲料・ 飲料製造設備 1,255 2,741
8,144 17,937 2,412 － 29,750 5,598
Ventures LLC ノースカロ
食品 その他設備 (1,113) [62]
ライナ他）
他６社
ウイスキー原
本社他
Beam Suntory
酒製造貯蔵設 9,622 5,967
(ニュー 酒類
89,032 119,815 902 92 219,465 21,264
備
(9,815) [121]
Inc.
ヨーク他)
その他設備
（注）１．各事業所には、事務所、倉庫並びに社宅等を含んでいます。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。
３．賃借している土地の面積は［ ］で外書きしています。
４．使用権資産の主なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
23.リース」に記載しています。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。ただし、提
出会社と一部の国内子会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。
７．提出会社は建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の建物は1,377百万円です。
８．サントリー食品インターナショナル㈱は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は
1,659百万円です。
９．サントリープロダクツ㈱の土地の一部はサントリー食品インターナショナル㈱から賃借しているものです。
10．サントリー㈱は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は21百万円です。
11．Pepsi Bottling Ventures LLCの他６社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle
Beach LLC、Ventures Food & Beverage LLC、Charlotte Bottling LLC、Ventures Spirit Beverages LLC、
PBV Real Estate, LLCです。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2022年12月31日現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりです。
(１）重要な設備の新設等
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
既支払
総額 着手 完了予定
額
FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA
オーストラリア 2023年 2024年
飲料・食品 飲料製造工場 38,784 4,649 自己資金
PTY. LIMITED クイーンズランド 第１四半期 下半期
サントリー
プロダクツ(株)
長野県大町市 飲料・食品 飲料製造設備 11,900 63 自己資金 2022年６月 2024年３月
サントリー天然水
北アルプス信濃の森工場
Orangina Suntory France
自己資金
フランス
飲料・食品 物流倉庫 及びリー 2023年３月 2025年２月
9,097 1,464
Production
ロワレ
ス
Donnery工場
Pepsi Bottling Ventures
アメリカ
飲料・食品 飲料製造設備 4,645 1,661 自己資金 2022年６月 2024年１月
ノースカロライナ
LLC
Pepsi Bottling Ventures
アメリカ
飲料・食品 製品倉庫 4,366 － リース 2022年９月 2024年３月
サウスカロライナ
LLC
Suntory PepsiCo Vietnam
ベトナム
飲料・食品 飲料製造工場 自己資金 2022年10月 2025年10月
3,782 3
Beverage Pte. Ltd. ロンアン省
サントリー㈱ 滋賀県 ウイスキー貯蔵
酒類 8,800 2,959 自己資金 2022年６月 2024年11月
近江エージングセラー 東近江市 庫
サントリー㈱ ウイスキー製造
山梨県北杜市 酒類 自己資金 2022年11月 2024年８月
5,940 52
設備
白州蒸溜所
サントリー㈱ 大阪府 スピリッツ製造
酒類 6,500 － 自己資金 2023年２月 2025年12月
大阪工場 大阪市港区海岸通 設備
Beam Suntory Inc.
アメリカ ウイスキー製造
酒類 14,597 1,753 自己資金 2021年１月 2024年12月
ケンタッキー州 設備
Clermont工場
(２）重要な設備の除却、売却
2022年12月31日現在実施中又は計画している重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,305,600,000
計 1,305,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年３月24日） 商品取引業協会名
普通株式は全て譲渡制限株式
です。
当該株式を譲渡により取得す
る場合、当社取締役会の承認を
要しますが、寿不動産㈱、当社
該当事項は
取締役、当社監査役その他別途
普通株式 687,136,196 687,136,196
取締役会の定めた者のいずれか
ありません。
二者間の譲渡による取得につい
ては、当社取締役会の承認が
あったものとみなします。な
お、当社は単元株制度を採用し
ていません。
計 687,136,196 687,136,196 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2009年２月16日
687,136,196 687,136,196 70,000 70,000 17,500 17,500
（注）１
（注）１．当社は、2009年２月16日に株式移転により設立しています。
２．2023年３月23日開催の定時株主総会において、同年３月24日を効力発生日として、その他資本剰余金の額を
125,700百万円減少させ、その全額を資本準備金に組み入れることが決議されました。この結果、資本準備
金の額は143,200百万円に増加しています。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数－株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取
況（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数
－ 4 － 2 － － 76 82 －
（人）
所有株式数
－ 27,485,448 － 617,408,764 － － 42,241,984 687,136,196 －
（株）
所有株式数
の割合
－ 4.00 － 89.85 － － 6.14 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,380,000株は、「個人その他」に含めて記載しています。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
613,818 89.50
寿不動産株式会社 大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
34,370 5.01
サントリー持株会 大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
6,871 1.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
6,871 1.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
6,871 1.00
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
6,871 1.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
公益財団法人サントリー生命
京都府相楽郡精華町精華台八丁目１番地１ 3,590 0.52
科学財団
652 0.09
佐治信忠 東京都港区
539 0.07
鳥井信吾 神戸市東灘区
200 0.02
新浪剛史 東京都港区
182 0.02
仙波匠 東京都調布市
173 0.02
鳥井信宏 東京都港区
681,012 99.30
計 －
（注）サントリー持株会は、当社従業員持株会です。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,380,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 685,756,196 685,756,196 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 687,136,196 － －
総株主の議決権 － 685,756,196 －
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
サントリーホール 大阪市北区堂島浜
1,380,000 － 1,380,000 0.20
ディングス株式会社 二丁目１番40号
計 － 1,380,000 － 1,380,000 0.20
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
－ － － －
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 － － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,380,000 － 1,380,000 －
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３【配当政策】
当社は、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭に置き、年１回の剰余金の配当を行うことを基
本方針として利益配分を行っています。配当の決定機関は株主総会です。
当期は、業績の状況及び経営環境等を勘案し、2023年３月23日の定時株主総会決議により、１株当たり13円、総額
8,914百万円の配当を実施しました。その結果、当期の連結配当性向は、6.5％となります。
内部留保資金については、設備投資等に充当します。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めています。
なお、第13期の剰余金の配当につきましては、2022年３月23日の定時株主総会決議により、１株当たり13円、総額
8,914百万円の配当を実施しました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、“人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、「人間の生命の輝き」をめざす”ことをわたしたち
の目的とし、経営の効率性を高めつつ、地域社会、お客様、取引先等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を
保ち、企業として社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めています。
２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置していま
す。当社の取締役は、定款で員数を３名以上と定めており、現在の員数は11名で、うち１名は社外取締役となっ
ています。また、当社の監査役の現在の員数は４名となっており、うち２名が社外監査役となっています。な
お、当社は、執行役員制度を採用しています。
取締役会は、定時取締役会が毎月開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、サントリーグルー
プの経営方針、事業計画、組織、資金調達等、経営上の重要な事項を全て審議、意思決定するとともに、各グ
ループ会社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っています。なお、取締役の任期は、経営環境の変化に対応
し、最適な経営体制を機動的に構築するため、１年間としています。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席することや必要に応じた内部監査部門との合同監査の実施等によ
り、取締役の職務執行をはじめ、内部統制システムの整備状況、グループ経営に関わる全般の職務執行状況につ
いて監査を実施しています。また専門的知見を有した社外監査役が厳格な監査を実施することで、当社の業務の
適正が担保されています。なお、当社は、監査役室を設置し、監査役による監査を支援しています。
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、会計及び会計に係る内部統制の
適正及び適法性について第三者としての視点より助言・指導を受けています。
当社グループの業務実施状況等の検証につきましては、社内規程に基づき、内部監査部門（グループ監査部・
21名）が当社及び関係会社の監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。監査役と
の間では必要に応じて情報交換を行う等、監査の実効性の確保を図っています。また、会計監査人による監査結
果報告に関しては、監査役及び内部監査部門の責任者が出席し、相互に意見交換や情報の共有化を行う等、会計
監査人、社外監査役を含めた監査役、内部監査部門相互の意見交換・情報交換の機会を設け、連携を図っていま
す。
内部監査部門、社外監査役を含めた監査役、会計監査人と、経理部門、財務部門等の内部統制部門とは、必要
に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、各監査役は、監査役
会が定めた監査役監査基準に従い、取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努
めています。
当社は、グローバルリスクマネジメント委員会、品質保証委員会、グローバルサステナビリティ委員会を設置
しています。グローバルリスクマネジメント委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する
役割を担い、当社グループのリスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行います。品質保証委員会
は、当社グループ全体の品質保証活動の推進を担い、当社グループにおける品質保証上の課題の抽出、対応策の
立案及び対応状況の進捗確認を行います。グローバルサステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナ
ビリティ経営を推進する役割を担い、サステナビリティ戦略の方針・計画等について議論・監督を行います。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
② 当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査の二重のチェック機能をもつ監査役会設
置会社の体制を選択しています。
また、執行役員制度の採用により経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図ることで、機動的な経営意思
決定を可能としています。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
Ⅰ．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者
及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．サントリーグループは、サントリーグループ企業倫理綱領により、以下のとおり基本原則を示している。
「人と自然と響きあう」という企業理念を共通の志として、国際的企業市民としての自覚をもとに、市
民社会のルールを尊重し、コンプライアンスを最優先にする組織と風土が何より重要である。
サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員一人ひとりは、企業市民として、社会的な倫理のう
えに組織の意思決定を行い、事業活動を展開する。
２．この実践のために、法令遵守・社会倫理の遵守をサントリーグループの全ての取締役、執行役員及び従業
員の行動規範とする。サントリーグループの取締役及び執行役員は、コンプライアンス経営の実践のた
め、法令・定款並びに企業倫理の遵守を率先垂範して行うとともにコンプライアンス経営の維持・向上に
積極的に努めるものとする。
３．グローバルリスクマネジメント委員会及びサントリーグループ内に設置される各リスクマネジメント委員
会（グローバルリスクマネジメント委員会及び各リスクマネジメント委員会を総称して以下「リスクマネ
ジメント委員会」という）において、コンプライアンス体制の推進を行うとともに、重要課題を審議す
る。また、サントリーグループ内にコンプライアンス担当部門を設置し、活動の徹底を図るため、当該部
門を中心として、定期的に教育・研修活動を行うとともに、サントリーグループ全体のコンプライアンス
体制の構築・推進を行う。
４．当社のリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス担当部門はその審議内容及び活動を、適宜、取締
役会及び監査役会に報告するものとする。
５．サントリーグループの取締役、執行役員及び監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速や
かにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。また、コンプライアンスホットラインを社内・社
外に設置し、サントリーグループの従業員がコンプライアンス上の問題点について、直接報告できる体制
とし、情報の確保に努めた上で、報告を受けたリスクマネジメント委員会は、その内容を調査し、必要に
応じて関連部署と協議し、是正措置をとり、再発防止策を策定し、全社にこれを実施させる体制とする。
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６．必要に応じて、子会社に取締役又は執行役員を派遣し、適正な業務執行・意思決定や監督を実施する。ま
た、当社の関連部署は、子会社に対して助言、指導、支援を実施するものとする。
７．必要に応じて、子会社に監査役又はこれらに相当する者（以下「監査役等」という）を派遣し、監査の実
施を行うものとする。また、監査部門において、子会社に対する内部監査を実施する。
８．サントリーグループの従業員のコンプライアンスの状況・業務の適正性について、監査部門による内部監
査を実施し、その結果は、代表取締役社長に報告されるものとする。
９．財務報告の適正の確保に向けた内部統制体制を整備・構築する。
10．サントリーグループの取締役及び執行役員は、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求への明確な拒絶の
ための体制を構築し、推進するものとする。
Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．総務担当役員は、社内の重要文書の保存及び管理について、文書管理規定等を必要に応じて見直し、改善
を図るものとする。
２．取締役及び執行役員は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録
を含む。以下同じ。）その他取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規定に従
い保存・管理するものとする。
３．上記の文書等は、取締役、執行役員及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
４．リスクマネジメント委員会において、個人情報を含む情報の保護・保存のみならず、情報の活用による企
業価値向上を含めた情報セキュリティ・ガバナンス体制を構築・推進する。
Ⅲ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．サントリーグループの経営上の戦略的意思決定は、取締役会に付議されるものとする。
２．業務執行におけるリスクは、各取締役及び各執行役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクにつ
いて、取締役会において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとする。
３．グループ経営上重要なリスクは、リスクマネジメント委員会及び品質保証委員会において、グループ全体
にわたる業務遂行上のリスク及び品質リスクを網羅的・総括的に管理する。また、それぞれの重要なリス
クについて、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規定の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施
等を行うものとする。
４．新たに生じたグループ経営上重要なリスクについては、取締役会において、速やかに対応の責任を持つ取
締役又は執行役員を選定し、対応について決定するものとする。
Ⅳ．当社の取締役及び当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者の職務の執行が効率的に
行われることを確保するための体制
１．サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員が共有すべき全社的目標を定め、担当取締役及び担当
執行役員は、全社的目標達成のための具体的目標及び権限の適切な配分等、当該目標達成のための効率的
な方法を定める。
２．担当取締役及び担当執行役員は、目標達成の進捗状況について、取締役会又は経営報告会において確認
し、具体的な対応策を報告しなければならないものとする。
３．各取締役及び各執行役員の業務執行の適切な分担を実施し、責任権限規定に基づき、効率的な意思決定を
図るものとする。
Ⅴ．当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に
関する体制
１．子会社の取締役及び執行役員の業務執行の状況については、定期的に取締役会及び経営報告会において報
告されるものとする。
２．子会社を担当する取締役及び執行役員は、随時子会社の取締役及び執行役員から業務執行の状況の報告を
求めるものとする。
３．責任権限規定において、一定の事項については、当社の関連部署との協議・報告を義務付け、あるいは当
社の取締役会の承認を得るものとする。
４．監査部門は、子会社に対する内部監査の結果を、適宜、代表取締役社長に報告するものとする。
Ⅵ．その他の当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社及び上場子会社を含めたグループ会社間の取引は、取引の実施及び取引条件の決定等に関する適正
性を確保し、客観的かつ合理的な内容で行うものとする。
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Ⅶ．当社の監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
当社は、監査役が必要とした場合、協議のうえ、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
なお、当該使用人の異動、評価等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役
及び執行役員からの独立性を確保するものとする。
また、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとする。
Ⅷ．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員、監査役その他これらの者に相
当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監
査役への報告に関する体制
１．監査役は、取締役会に出席し、代表取締役及び業務執行を担当する取締役及び執行役員は、随時その担当
する業務執行の報告を行うものとする。
２．サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合又は業務及び財
産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。
３．サントリーグループの監査部門は、定期的に当社の監査役又は監査役会に対する連絡会を実施し、内部監
査等の現状を報告する。
４．内部通報制度の担当部署は、内部通報の状況について、必要に応じて当社の監査役又は監査役会に報告す
る。
Ⅸ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、サントリーグループの取締役、執行役員及び従業員が、コンプライアンス担当部門等を通じて、
監査役へ報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止する。
Ⅹ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを
確保するための体制
１．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求を
した場合、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理する。
２．監査役は、当社子会社の監査役等又は監査部門との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるもの
とする。
３．監査役会は代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社並びに国内における当社の子会社及び関連会社（一部の子会社及び関連会社
を除く）の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員（当事業年度中に在任又は在職していた者を含む）を被
保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当
社が負担しています。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（但し、保険契約上で免責事由に該当する
ものを除く）を当該保険契約により保険会社が塡補するものです。
３）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めています。
４）取締役会決議事項とした株主総会決議事項
① 株式の割当てを受ける権利等の決定
当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、会社法第202条第３項第２号及び第241条第３項第２号の
規定により、当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合
で、株主に割当てを受ける権利を与える場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当て
を受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。
② 中間配当
当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当をすることができる旨定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 ソニー商事㈱入社
1974年６月 サントリー㈱入社
1981年８月 同社大阪支店長就任
1982年６月 同社取締役就任
1984年６月 同社常務取締役就任
1987年６月 同社専務取締役就任
1989年３月 同社取締役副社長就任
取締役会長
佐治 信忠 1945年11月25日生 1990年３月 同社代表取締役副社長就任 (注)３ 652
（代表取締役）
2001年３月 同社代表取締役社長就任
2002年３月 同社代表取締役会長兼社長就任
2002年３月 寿不動産㈱代表取締役社長就任
2009年２月 当社代表取締役会長兼社長就任
2014年10月 当社代表取締役会長就任（現任）
2016年３月 寿不動産㈱代表取締役会長就任
（現任）
1980年４月 伊藤忠商事㈱入社
1983年６月 サントリー㈱入社
1990年３月 同社生産企画部長就任
1992年３月 同社取締役就任
1999年３月 同社常務取締役就任
2001年３月 同社代表取締役専務就任
取締役副会長
鳥井 信吾 1953年１月18日生 2003年３月 同社代表取締役副社長就任 (注)３ 539
（代表取締役）
2009年２月 当社代表取締役副社長就任
2009年３月 寿不動産㈱代表取締役副社長就任
2014年10月 当社代表取締役副会長就任
（現任）
2016年３月 寿不動産㈱代表取締役副会長就任
（現任）
1981年４月 三菱商事㈱入社
2001年４月 同社コンシューマー事業本部ロー
ソン事業ユニットマネージャー兼
外食事業ユニットマネージャー
就任
2002年５月 ㈱ローソン代表取締役社長執行
取締役社長
新浪 剛史 1959年１月30日生 役員CEO就任
(注)３ 200
（代表取締役）
2005年３月 同社代表取締役社長CEO就任
2014年５月 同社代表取締役会長就任
2014年５月 同社取締役会長就任
2014年８月 当社顧問就任
2014年９月 当社取締役就任
2014年10月 当社代表取締役社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年７月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ
銀行）入行
1997年４月 サントリー㈱入社
2005年９月 同社営業統括本部部長就任
2007年３月 同社取締役就任
2009年４月 当社執行役員就任
2010年４月 当社常務執行役員就任
2011年１月 当社専務取締役就任
2011年１月 サントリー食品インターナショナ
取締役副社長
鳥井 信宏 1966年３月10日生 ル㈱代表取締役社長就任
(注)３ 173
（代表取締役）
2013年１月 当社取締役就任
2016年３月 寿不動産㈱代表取締役社長就任
（現任）
2016年３月 当社代表取締役副社長就任
（現任）
2016年３月 サントリー食品インターナショナ
ル㈱取締役就任
2022年７月 サントリー㈱代表取締役社長就任
（現任）
1978年４月 サントリー㈱入社
2009年４月 サントリービア＆スピリッツ㈱
（現サントリー㈱）執行役員就任
2009年４月 同社営業推進第１部長就任
2011年１月 当社執行役員就任
2012年３月 サントリー食品インターナショナ
取締役副社長 肥塚 眞一郎 1955年11月19日生 (注)３ 151
ル㈱常務取締役就任
2012年12月 同社専務取締役就任
2015年３月 当社専務取締役就任
2018年３月 当社取締役就任
2018年３月 当社専務執行役員就任
2020年１月 当社取締役副社長就任（現任）
1984年４月 サントリー㈱入社
2015年１月 サントリー酒類㈱（現サントリー
㈱）執行役員就任
2015年１月 同社近畿営業本部長就任
2015年４月 当社執行役員就任
2017年４月 当社常務執行役員就任
取締役
山田 賢治 1961年９月17日生 (注)３ 105
（専務執行役員） 2022年１月 当社専務執行役員就任（現任）
2022年３月 当社取締役就任（現任）
2022年７月 サントリー㈱取締役副社長就任（現
任）
2022年７月 同社セールスマーケティングカンパ
ニー社長就任（現任）
1986年４月 サントリー㈱入社
2014年４月 サントリー酒類㈱（現サントリー
㈱）武蔵野ビール工場長就任
取締役
2016年４月 当社執行役員就任
岡 賀根雄 1963年10月２日生 (注)３ 31
（専務執行役員）
2020年１月 当社常務執行役員就任
2022年１月 当社専務執行役員就任（現任）
2022年３月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 サントリー㈱入社
2016年３月 サントリービール㈱（現サント
リー㈱）常務取締役就任
2016年４月 当社執行役員就任
2018年３月 サントリー食品インターナショ
取締役
ナル㈱取締役就任
木村 穣介 1961年１月23日生 (注)３ 86
（専務執行役員）
2018年３月 同社常務執行役員就任
2019年３月 同社専務執行役員就任
2022年１月 同社取締役副社長就任
2023年１月 当社専務執行役員就任（現任）
2023年３月 当社取締役就任（現任）
1980年４月 サントリー㈱入社
2009年４月 当社総務部長就任
取締役
2012年４月 当社執行役員就任
鎌倉 行宏 1958年３月９日生
(注)３ 120
2020年１月 当社常務執行役員就任
（専務執行役員）
2023年１月 当社専務執行役員就任（現任）
2023年３月 当社取締役就任（現任）
1988年10月 東京都立大学法学部教授就任
2002年12月 東京大学先端科学技術研究セン
ター教授就任
取締役 御厨 貴 1951年４月27日生 2012年４月 東京大学名誉教授就任（現任） (注)３ －
2017年３月 当社取締役就任（現任）
2020年４月 東京大学先端科学技術研究セン
ターフェロー就任（現任）
1980年４月 サントリー㈱入社
2006年３月 同社法務部長就任
2010年４月 当社執行役員就任
2012年４月 当社常務執行役員就任
取締役 有竹 一智 1957年10月14日生 (注)３ 163
2017年３月 当社専務取締役就任
2018年３月 当社取締役就任（現任）
2018年３月 当社専務執行役員就任
2020年１月 当社取締役副社長就任
1983年４月 サントリー㈱入社
2015年１月 サントリー酒類㈱（現サント
リー㈱）執行役員就任
2015年１月 同社中国・四国支社長就任
常勤監査役 松岡 一衛 1960年４月１日生 (注)４ 75
2017年４月 当社執行役員就任
2022年１月 サントリーBWS㈱（現サントリー
㈱）常勤監査役就任
2022年３月 当社常勤監査役就任（現任）
1985年４月 サントリー㈱入社
2022年１月 当社グループ監査部長
常勤監査役 西﨑 剛 1962年３月29日生 (注)５ －
2023年３月 当社常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 裁判官任官
1980年３月 裁判官退官
監査役 天野 実 1948年２月17日生 1980年５月 弁護士登録（現任） (注)５ －
2003年３月 サントリー㈱監査役就任
2009年２月 当社監査役就任（現任）
1997年４月 早稲田大学システム科学研究所教
授就任
2015年６月 ㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ社外監査役就任
2016年３月 当社監査役就任（現任）
監査役 山田 英夫 1955年２月23日生
(注)３ －
2016年４月 早稲田大学大学院経営管理研究
科教授就任（現任）
2020年６月 ㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ社外取締役［監査等委員］就任
（現任）
計 2,297
（注） １．取締役御厨貴は、社外取締役です。
２．監査役天野実及び監査役山田英夫は、社外監査役です。
３．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
提出日現在における当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。社外取締役の御厨貴氏は、東京大学名誉
教授等を兼務しています。同氏は、大学教授としての長年の経験と政治、社会等の企業を取り巻く事象に対する深
い見識に基づき、取締役会において発言を行うことにより、意思決定及び業務執行の監督を適切に行うことに貢献
しています。社外監査役の天野実氏は、当社の顧問弁護士です。社外監査役の山田英夫氏は、早稲田大学大学院経
営管理研究科教授及び株式会社ふくおかフィナンシャルグループの社外取締役（監査等委員）を兼務しています。
両氏は、弁護士、研究者等の専門的見地から、取締役会・監査役会において発言を行うことにより、監査機能の充
実に貢献しています。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、当社の社外役員
と当社との間には、特別な利害関係はなく、社外役員がその機能・役割を果たす上で必要な独立性が確保されてい
ると判断しており、適切な選任状況にあると考えています。
当社は、各分野において専門的知見を有する社外取締役、社外監査役及び社内に精通した当社出身の監査役が会
計監査人及び内部監査部門と連携して厳格な監督・監査を実施しています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び
内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ２）コーポレート・ガバナンスに関
する施策の実施状況①コーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおりです。
監査役及び監査役会の活動状況については、当事業年度において、監査役会は18回開催され、各監査役の出席
状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 朴 洪植 ３回／３回
常勤監査役 千地耕造 17回／18回
常勤監査役 松岡一衛 15回／15回
社外監査役 天野 実 18回／18回
社外監査役 山田英夫 18回／18回
監査役会における主な検討事項としては、監査実施計画の策定、会計監査人の評価・再任・不再任の決定、取
締役会付議事項の事前審議、事業報告・株主総会議案の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査等と
なっています。また、常勤監査役は、当社経営会議等の重要な会議にも出席し、情報の収集・監査環境の整備に
努めています 。
なお、常勤監査役西﨑剛は、当社の財務部門における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しています。
社外監査役天野実は、弁護士としての長年の経験により会社法制に精通しており、同山田英夫は、慶應義塾大
学大学院経営管理研究科にて経営学修士号（ＭＢＡ）を取得し、経営戦略の専門家として早稲田大学大学院経営
管理研究科の教授を務めるなどしており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2007年以降（当社設立前のサントリー㈱における継続監査期間も含んでいます。）
c.業務を執行した公認会計士
・石原伸一 （有限責任監査法人トーマツ）
・平野礼人 （有限責任監査法人トーマツ）
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士26名、その他55名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
この決定方針に基づき、現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性、専門性等に問題な
いと認識し、選任しています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の評価及び選定に関する基準に従い 、 経理部門及び監査法人から監査法人
の監査体制・活動内容等の報告を受け 、 監査法人の監査品質及び報酬水準の妥当性を評価するとともに 、 その独
立性と専門性について確認を行った結果 、 監査法人を再任することと判断しています 。
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③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 143 13 150 32
連結子会社 260 8 239 0
計 403 21 389 33
非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
提出会社 コンフォートレター作成業務、その他助言・指導業務です。
連結子会社 コンフォートレター作成業務、その他助言・指導業務です。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
提出会社 グローバル水源涵養のための海外専門家の候補選定・調査、その他助言・指導業務等です。
連結子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しています。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － 120 － 207
連結子会社 866 780 1,065 259
計 866 901 1,065 467
非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
提出会社 税務等に関するアドバイザリー業務です。
連結子会社 システム導入及び税務に関するアドバイザリー業務等です。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
提出会社 税務等に関するアドバイザリー業務です。
連結子会社 税務等に関するアドバイザリー業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの連結子会社の内20社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬106百
万円を支払っています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの連結子会社の内14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬32百万
円を支払っています。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断
される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、関係部署及び会計監査人から必要な資料等を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従
前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根
拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査
人の報酬等に同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(１) 適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備するとともに、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応すること
ができる体制を整備しています。
(２) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産
流動資産
297,717 301,938
現金及び現金同等物 ８
478,517 528,880
営業債権及びその他の債権 ９,36
17,236 18,802
その他の金融資産 10,36
529,105 656,879
棚卸資産 11
60,263 52,864
その他の流動資産 12
小計 1,382,839 1,559,365
6,144
－
売却目的で保有する資産 13
流動資産合計 1,382,839 1,565,509
非流動資産
750,780 825,613
有形固定資産 14
122,657 114,596
使用権資産 23
907,119 1,015,862
のれん 15
1,468,423 1,628,232
無形資産 15
52,756 55,886
持分法で会計処理されている投資 16
168,513 196,716
その他の金融資産 10,36
48,332 37,199
繰延税金資産 17
32,586 40,773
その他の非流動資産 12
3,551,170 3,914,880
非流動資産合計
4,934,010 5,480,390
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
249,255 236,137
社債及び借入金 18,36
635,625 698,360
営業債務及びその他の債務 19
100,340 103,130
その他の金融負債 20,36
20,255 24,985
未払法人所得税等
9,020 9,291
引当金 21
91,119 95,884
その他の流動負債 22
1,105,616 1,167,789
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
3,419
－
13
負債
流動負債合計 1,105,616 1,171,208
非流動負債
1,131,736 1,113,588
社債及び借入金 18,36
153,735 137,741
その他の金融負債 20,36
40,488 37,546
退職給付に係る負債 24
10,184 11,613
引当金 21
328,966 366,176
繰延税金負債 17
15,888 19,682
その他の非流動負債 22
1,681,001 1,686,349
非流動負債合計
負債合計 2,786,617 2,857,558
資本
70,000 70,000
資本金 25
127,856 127,741
資本剰余金 25
1,525,260 1,652,296
利益剰余金 25
自己株式 25 △ 938 △ 938
282,461
△ 12,173
その他の資本の構成要素 25
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,710,005 2,131,561
437,387 491,270
非支配持分
2,147,392 2,622,832
資本合計
4,934,010 5,480,390
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
2,559,223 2,970,138
売上収益（酒税込み） ６.27
酒税 △ 273,546 △ 311,357
2,285,676 2,658,781
売上収益（酒税控除後） ６,27
△ 1,215,302 △ 1,468,065
売上原価
1,070,374 1,190,716
売上総利益
販売費及び一般管理費 29 △ 830,173 △ 931,564
9,704 11,747
持分法による投資利益 16
15,308 23,354
その他の収益 28
△ 17,735 △ 17,785
その他の費用 30
営業利益 6 247,479 276,468
6,754 3,614
金融収益 31
△ 16,785 △ 18,264
金融費用 31
税引前利益 237,447 261,818
△ 82,049 △ 73,284
法人所得税費用 17
155,398 188,533
当期利益
当期利益の帰属
113,965 136,211
親会社の所有者
41,433 52,321
非支配持分
155,398 188,533
当期利益
１株当たり当期利益
166.19 198.63
基本的１株当たり当期利益（円） 33
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
155,398 188,533
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
1,961 8,139
32
資産の公正価値の純変動
6,795 8,996
確定給付制度の再測定 32
持分法適用会社におけるその他の包括利
3
△ 1
16，32
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
8,756 17,139
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
203,962 300,591
在外営業活動体の換算差額 32
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
2,498
32 △ 1,322
の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
6,235
△ 993
16，32
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
205,466 305,504
目合計
214,223 322,643
税引後その他の包括利益
369,621 511,177
当期包括利益
当期包括利益の帰属
308,854 430,471
親会社の所有者
60,766 80,706
非支配持分
369,621 511,177
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2021年１月１日時点の残高
70,000 133,948 1,420,484 △ 938 △ 207,337 1,416,157 398,189 1,814,347
当期利益
113,965 113,965 41,433 155,398
194,889 194,889 19,333 214,223
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - 113,965 - 194,889 308,854 60,766 369,621
配当金 26 △ 8,914 △ 8,914 △ 23,971 △ 32,886
非支配持分との取引 △ 6,092 △ 6,092 2,402 △ 3,689
その他の資本の構成要素から
△ 275 275 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 - △ 6,092 △ 9,189 - 275 △ 15,006 △ 21,569 △ 36,576
2021年12月31日時点の残高
70,000 127,856 1,525,260 △ 938 △ 12,173 1,710,005 437,387 2,147,392
当期利益
136,211 136,211 52,321 188,533
294,259 294,259 28,384 322,643
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - 136,211 - 294,259 430,471 80,706 511,177
配当金 26 △ 8,914 △ 8,914 △ 26,820 △ 35,735
非支配持分との取引 △ 115 115 △ 0 △ 2 △ 2
その他の資本の構成要素から
△ 375 375 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 - △ 115 △ 9,175 - 375 △ 8,914 △ 26,822 △ 35,737
70,000 127,741 1,652,296 △ 938 282,461 2,131,561 491,270 2,622,832
2022年12月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
237,447 261,818
税引前利益
125,754 135,215
減価償却費及び償却費
3,716 3,155
減損損失及び減損損失戻入（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 1,643 △ 3,448
16,287 15,805
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 9,704 △ 11,747
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 16,020
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38,727 △ 95,386
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 53,698 △ 34,262
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
66,619 38,269
少）
5,265 12,790
その他
小計 351,317 306,188
7,917 16,939
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 18,420 △ 17,121
△ 60,034 △ 61,569
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 280,779 244,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 132,509 △ 140,212
4,151 5,199
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資の取得による支出 △ 24,055 △ 4,334
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 3,785 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
18,400
７ －
る収入
4,932
事業譲渡による収入 －
△ 1,253 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 152,519 △ 120,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
3,419
35 △ 36,672
額（△は減少）
134,192 156,618
長期借入金及び社債の発行による収入 35
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 35 △ 206,264 △ 225,859
リース負債の返済による支出 35 △ 33,035 △ 30,147
配当金の支払額 26 △ 8,914 △ 8,914
非支配持分への配当金の支払額 △ 24,003 △ 26,870
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 3,688 －
による支出
0
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 178,385 △ 131,755
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 50,125 △ 8,270
現金及び現金同等物の期首残高 ８ 338,259 297,717
9,582 14,450
現金及び現金同等物の為替変動による影響
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
－ △ 1,958
13
同等物
297,717 301,938
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
サントリーホールディングス㈱（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日
本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL
https://www.suntory.co.jp/）に開示しています。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及び
その子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成
されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業
活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしていま
す。当社グループの主な事業内容については注記「６．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(１）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２
の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以
下、IFRS）に準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2023年３月17日に代表取締役新浪剛史及び常務執行役員宮永暢によって承認されて
います。
(２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の
金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切
り捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
(１）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与
により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワー
により当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配している
と判断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含
めています。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損
益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識し
ています。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。子会社の包括利益について
は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているも
のの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、当初取得時には取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理していま
す。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）を含めていま
す。
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③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共
有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合
意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業に対する投資については、持分法によって会計処理しています。
(２）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得
対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過する場
合は、のれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに純損益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生
時に費用処理しています。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引から
のれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又
は処分グループ
(３）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の
機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
各企業が財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日
の為替レート又はそれに近似するレートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、在外営業活動体に対
する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及
びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識していま
す。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動
のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生
じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活
動体が処分された期間に純損益として認識しています。
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(４）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産を当該金
融資産の契約当事者になった取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定してい
ます。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値
に取引コストを加算した金額で測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類していま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに
基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類していま
す。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売
買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価
値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に
適用しています。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
・償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
・公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資
本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識
していた累積利得又は損失は、当該金融資産を処分した場合又は公正価値が著しく下落した場合
に利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一
部として当期の純損益として認識しています。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対し
て損失評価引当金を認識しています。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
たかどうかを評価しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係
る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用
リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期
間の予想信用損失と同額で測定しています。
ただし、営業債権等については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定して
います。
金融商品の予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積って
います。
当該測定にかかる金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として
戻し入れています。
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（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当
社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ金融資産の
認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合に
は、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等をその発行日に当初認識し、その他の金融負債を取引日に当初
認識しています。
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測
定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
全ての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直
接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時
に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測
定し、その変動については当期の純損益として認識しています。
・償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定していま
す。
実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部とし
て当期の純損益として認識しています。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決
済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相
殺し、純額で表示しています。
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④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利ス
ワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正
価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施する
に当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具
体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリ
スクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺す
るに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公
正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指
定を受けた全ての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に
評価しています。
また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じた
ため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすよ
うに、ヘッジ比率を調整しています。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなく
なった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)(以下、IFRS第
９号)に基づき以下のように分類し、会計処理しています。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値変動は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動につ
いては、その他の包括利益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公
正価値変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。ただし、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品の公正価値変動については、その
他の包括利益として認識しています。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は
直ちに純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を
与える時点で純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさ
せるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負
債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資
本として認識していた累積損益を純損益に振り替えています。ヘッジされた将来キャッシュ・フ
ローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた金
額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。
（ⅲ）在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
一部の在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・
ヘッジと同様の方法で会計処理しています。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はそ
の他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しています。在外営業活動体の処分時に
は、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えていま
す。
(５）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されています。
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(６）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額で
す。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状
態に至るまでに要した全ての費用を含んでいます。
(７）有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上す
べき借入コストが含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上し
ています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物 ：３－50年
・機械及び備品 ：２－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(８）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
のれんの当初認識時の測定方法は、「３．重要な会計方針 (２）企業結合」に記載しています。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施して
います。減損損失の測定方法は「３．重要な会計方針 (10）非金融資産の減損」に記載しています。
② 無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しています。
個別に取得した無形資産は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しています。
企業結合において取得した無形資産の当初認識時の測定方法は、「３．重要な会計方針 (２）企業結
合」に記載しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・商標権：10－30年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合に
は、その都度、減損テストを実施しています。減損損失の測定方法は「３．重要な会計方針 (10）非金
融資産の減損」に記載しています。
(９）リース
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていな
いリース料の現在価値で測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移
転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用
権資産を耐用年数で定額法により減価償却しています。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又は
リース期間の終了時のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しています。リース料は、利息法
に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解
約オプションの対象期間を調整して決定しています。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もし
くは追加借入利子率を使用しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額を
リース期間にわたって定額法又はその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しています。
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(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断して
います。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数
を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っ
ています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストに
おいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン
フローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。の
れんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反
映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが
得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候
がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額す
るように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使
用した見積りが変化した場合は、回収可能価額を見直し、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損
失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない
金額を上限として戻し入れます。
(11）従業員退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期
末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な
場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除して算定しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しています。
過去勤務費用は発生した期の純損益として認識しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しています。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該
債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見
積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当
該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割
引額の割戻しは、金融費用として認識しています。
(13）収益
① 物品の販売
当社グループは、主に、飲料・食品及び酒類の販売を行っており、通常は卸売業者等に物品を引渡し
た時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社グループの履行義務が充足され
るため、物品を引渡した時点で収益を認識しています。
また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回
収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。
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② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しています。
(14）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を
公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益
として計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の帳簿価額から補助金を控除しています。
(15）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及
び直接資本又はその他の包括利益で認識する項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定します。税額の算定
にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日ま
でに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損
金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する
資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のう
ち、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課
税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社及び関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のう
ち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識
しています。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識してい
ます。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び
税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法に
よって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジショ
ンが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
当社及び国内の100％出資子会社は、１つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税
制度を適用しています。
(16）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整し
た発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
(17）売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却す
る可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約してい
る場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類します。非流動資産は減価償却
又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定していま
す。
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(18）自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却におい
て利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識してい
ます。
４．重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り（「３.重要な会計方針」(10）非金融資産の減
損、「14.有形固定資産」及び「15.のれん及び無形資産」参照）
・確定給付制度債務の測定（「３.重要な会計方針」(11）従業員退職給付、「24.従業員給付」参照）
・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り（「３.重要な会計方針」(12）引当金」、「21.引当金」参
照）
・繰延税金資産の回収可能性の判断（「３.重要な会計方針」(15）法人所得税、「17.法人所得税」参照）
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断（「３.重要な会計方針」(１）連結の基礎、
「16．持分法で会計処理されている投資」参照）
・金融商品の公正価値測定（「３.重要な会計方針」(４)金融商品、「36.金融商品」(４）金融商品の公正
価値参照）
・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「３.重要な会計方針」(７）有形固定資産、
(８）のれん及び無形資産、「14.有形固定資産」及び「15.のれん及び無形資産」参照）
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（「３.重要な会計方針」(２）企業
結合、「７．事業の取得、売却及び非支配持分の取得」参照）
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グルー
プはこれを早期適用していません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
リース及び廃棄義務に係る繰延税金
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2023年12月期
の会計処理を明確化
上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は算定中です。
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６．セグメント情報
(１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループは持株会社制を導入して、持株会社の当社の下、製品・サービス別の事業分野別に事業会
社等を設置しています。各事業会社等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループの報告セグメントは事業会社等を中心とした製品別・サービス別で構成され
ており、「飲料・食品事業」「酒類事業」の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。
飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料、加工食品 他
酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン 他
その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業 他
(２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
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(３）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
調整額 連結
（注）２ （注）１
合計
飲料・食品 酒類 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,263,810 1,057,602 237,810 2,559,223 2,559,223
売上収益（酒税込み） －
売上収益（酒税控除後）
1,263,810 785,119 236,747 2,285,676 2,285,676
外部顧客からの売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
5,106 2,711 11,711 19,529
△ 19,529 －
又は振替高
1,268,917 787,830 248,459 2,305,206 2,285,676
△ 19,529
計
139,912 127,934 25,489 293,336 247,479
セグメント利益 △ 45,856
金融収益
6,754
△ 16,785
金融費用
237,447
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 △ 71,221 △ 37,418 △ 10,416 △ 119,056 △ 6,698 △ 125,754
持分法による投資利益（△は
70 6,780 2,854 9,704 9,704
－
損失）
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
調整額 連結
（注）２ （注）１
合計
飲料・食品 酒類 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,444,852 1,245,917 279,369 2,970,138 2,970,138
売上収益（酒税込み） －
売上収益（酒税控除後）
1,444,852 935,598 278,331 2,658,781 2,658,781
外部顧客からの売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
5,545 3,785 13,409 22,740
△ 22,740 －
又は振替高
1,450,397 939,383 291,741 2,681,522 2,658,781
△ 22,740
計
162,079 140,627 26,990 329,696 276,468
セグメント利益 △ 53,228
金融収益
3,614
△ 18,264
金融費用
261,818
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 △ 70,791 △ 42,358 △ 15,112 △ 128,262 △ 6,952 △ 135,215
持分法による投資利益（△は
411 9,046 2,290 11,747 11,747
－
損失）
62,980 83,431 18,691 165,102 359 165,462
資本的支出
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
(４）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
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(５）地域別に関する情報
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
米州・・・アメリカ等
欧州・・・フランス、イギリス、スペイン等
アジア・オセアニア・・・ベトナム、タイ、オーストラリア等
１．外部顧客からの売上収益（酒税込み）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度
（自 2021年１月１日 1,399,963 420,063 332,789 406,406 2,559,223
至 2021年12月31日）
当連結会計年度
（自 2022年１月１日 1,502,750 537,555 415,247 514,585 2,970,138
至 2022年12月31日）
（注） 売上収益（酒税込み）は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．外部顧客からの売上収益（酒税控除後）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度
（自 2021年１月１日 1,210,205 362,745 316,236 396,489 2,285,676
至 2021年12月31日）
当連結会計年度
（自 2022年１月１日 1,299,481 471,930 387,048 500,321 2,658,781
至 2022年12月31日）
（注） 売上収益（酒税控除後）は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
３．非流動資産
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度
612,356 1,755,190 707,747 173,685 3,248,979
（2021年12月31日）
当連結会計年度
611,242 2,042,523 748,122 182,415 3,584,304
（2022年12月31日）
（注） 非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産）は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分
類しています。
(６）主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益（酒税控除後）の10％以上を占める相手先が
ないため、記載を省略しています。
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７．事業の取得、売却及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（フレッシュコーヒー事業の譲渡）
当社の子会社であるサントリー食品インターナショナル㈱は、飲料・食品事業においてオセアニアを中心にフ
レッシュコーヒー事業を展開したSuntory Coffee Australia Limitedの全株式のUCC ANZ MANAGEMENT PTY LTDへの
株式売却を2022年４月１日付で完了しました。
当該株式譲渡における現金による受取対価は21,303百万円（233百万オーストラリアドル）であり、当該株式譲渡
に関連する費用を控除した譲渡益16,020百万円を当連結会計年度において「その他の収益」に計上しています。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と売却による収
入の関係は以下のとおりです。
金額
支配喪失時の資産及び負債
百万円
資産
流動資産 9,312
6,122
非流動資産
資産合計
15,435
負債
流動負債 2,498
8,071
非流動負債
負債合計 10,570
金額
株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析
百万円
受取対価 21,303
△1,889
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
子会社の売却による収入 19,413
（ナイジェリアにおける清涼飲料の製造・販売事業の譲渡）
当社子会社であるSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.（以下「SBFA」）は、飲料・食品事業においてナイ
ジェリアにおける清涼飲料の製造・販売に関する事業基盤を担うSuntory Beverage & Food Nigeria Limited（以下
「SBFN」）の全株式及びSBFAがSBFNに対して保有する貸付債権のAfrica FMCG Distribution Ltd.への売却を2022年
７月29日付で完了しました。
当該株式及び貸付債権の譲渡における現金による受取対価は1,997百万円（15百万米ドル）であり、当該譲渡に関
連する費用を控除した譲渡損2,168百万円を当連結会計年度において「その他の費用」に計上しています。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と売却による収
入の関係は以下のとおりです。
金額
支配喪失時の資産及び負債
百万円
資産
流動資産 5,120
561
非流動資産
資産合計
5,681
負債
3,210
流動負債
負債合計
3,210
金額
株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析
百万円
受取対価 1,997
△ 146
未収入金
△2,864
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
△1,013
子会社の売却による収入
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８．現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金
449,523 491,720
その他 31,155 39,306
△2,161 △2,146
損失評価引当金
478,517 528,880
合計
10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
差入保証金 18,965 17,965
その他 11,266 11,906
損失評価引当金 △270 △259
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 16,364 30,005
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 433 1,787
その他 9,303 10,079
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
資本性金融商品(株式) 129,644 143,992
42 40
その他
185,749 215,518
合計
流動資産 17,236 18,802
168,513 196,716
非流動資産
185,749 215,518
合計
取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などについて、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に指定しています。
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(2）主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な
種類ごとの公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
上場株式
52,407 54,093
非上場株式 77,236 89,899
また、主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
㈱パレスホテル
5,078 8,045
阪急阪神ホールディングス㈱ 2,594 3,115
東宝㈱ 2,514 2,593
東洋製罐グループホールディングス㈱ 1,690 1,996
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,015 1,445
㈱ロイヤルホテル 1,201 1,356
㈱三井住友フィナンシャルグループ 896 1,204
鴻池運輸㈱ 862 1,125
非上場株式の公正価値の測定方法及び測定に当たって用いた観察可能でないインプットについては、注記
「36．金融商品 （４）金融商品の公正価値」をご参照ください。
(3）期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
売却（認識の中止）を行っています。
売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
公正価値
803 54
累積利得又は損失（△） 176 32
資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著し
く下落した場合に利益剰余金に振り替えています。当連結会計年度に利益剰余金へ振り替えたその他の包
括利益の累積損失（税引後）は、375百万円（前連結会計年度は累積損失 275百万円）です。
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11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
商品及び製品 459,387 566,557
17,312 20,393
仕掛品
43,557 59,326
原材料
8,847 10,601
貯蔵品
529,105 656,879
合計
商品及び製品の中には各年度末から12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産を含んでおり、当連結会計年
度400,634百万円（前連結会計年度 325,904百万円）です。
期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額
は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期中に費用に認識した棚卸資産の額
1,025,307 1,247,880
評価減の金額 1,908 2,797
評価減の戻入金額 － －
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
前払費用
34,982 25,748
未収消費税等 12,778 14,882
45,090 53,007
その他
92,850 93,638
合計
流動資産 60,263 52,864
32,586 40,773
非流動資産
92,850 93,638
合計
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13．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
百万円 百万円
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 - 1,958
営業債権及びその他の債権 - 523
棚卸資産 - 50
有形固定資産 - 1,022
使用権資産 - 1,797
その他 - 792
合計 - 6,144
売却目的で保有する資産に直接関連す
る負債
営業債務及びその他の債務 - 899
その他の金融負債 - 2,186
- 332
その他
- 3,419
合計
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、その他セグメントに含まれるダイキチシステ
ム株式及びSUNTORY F&B International (HONG KONG) CO., Limited.他1社の株式譲渡契約を2022年中に締結し
たことにより発生しています。当該株式譲渡は、それぞれ2023年1月4日及び2023年3月8日に完了しています。
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額は282百万円（貸方）であり、当連結会
計年度における連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。
「売却目的で保有する資産」に関連する当連結会計年度における「税引後その他の包括利益」の内訳は以下
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
税引後その他の包括利益
－ 282
在外営業活動体の換算差額
－ 282
合計
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14．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりで
す。
帳簿価額
（単位：百万円）
土地、建物及び
機械及び備品 建設仮勘定 その他 合計
構築物
2021年１月１日
286,282 362,956 37,550 10,036 696,825
取得 11,573 38,341 70,108 1,007 121,031
減価償却費 △15,090 △62,563 － △2,662 △80,315
減損損失 △1,850 △1,662 △3 △57 △3,574
売却又は処分 △1,565 △6,047 △42 △259 △7,915
科目振替 24,848 44,755 △70,621 1,017 －
在外営業活動体の換算差額 10,288 15,944 2,361 453 29,049
△124 △4,673 98 381 △4,318
その他
2021年12月31日 314,362 387,050 39,450 9,916 750,780
取得 7,978 44,541 78,034 969 131,524
減価償却費 △17,348 △66,174 － △2,550 △86,074
減損損失 △389 △764 － △30 △1,184
売却又は処分 △505 △6,323 △100 △104 △7,033
科目振替 29,792 47,106 △78,160 1,261 △0
在外営業活動体の換算差額 16,448 23,288 4,011 954 44,702
連結範囲の異動による減少 △319 △2,896 △193 △548 △3,958
△491 △2,337 △96 △216 △3,142
その他
349,526 423,488 42,944 9,654 825,613
2022年12月31日
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれていま
す。
取得原価
（単位：百万円）
土地、建物及び
機械及び備品 建設仮勘定 その他 合計
構築物
2021年１月１日
533,803 1,008,102 37,604 25,726 1,605,236
576,783 1,080,123 39,515 27,667 1,724,089
2021年12月31日
629,858 1,176,760 43,016 29,657 1,879,293
2022年12月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
土地、建物及び
機械及び備品 建設仮勘定 その他 合計
構築物
2021年１月１日
247,521 645,145 54 15,690 908,411
262,420 693,072 65 17,750 973,308
2021年12月31日
280,331 753,272 72 20,003 1,053,679
2022年12月31日
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(2）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グルー
プの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しています。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
飲料・食品
△1,501 △704
酒類 △204 △294
△1,868 △184
その他
△3,574 △1,184
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたことな
どにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は
主に処分コスト控除後の公正価値により算定しており、処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却
が困難であるものについては零で算定しています。
当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。
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15．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりで
す。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
商標権 その他 合計
2021年１月１日
834,555 1,233,369 115,116 1,348,485
取得 － － 12,208 12,208
企業結合による取得 3,745 70 756 826
償却費 － △6,969 △9,516 △16,486
減損損失 － － △163 △163
売却又は処分 △1,072 △1,192 △353 △1,546
在外営業活動体の換算差額 69,890 118,437 6,155 124,592
－ 13 491 505
その他
2021年12月31日 907,119 1,343,728 124,694 1,468,423
取得 － － 11,616 11,616
償却費 － △7,610 △11,400 △19,011
減損損失 △623 △1,074 △503 △1,578
売却又は処分 － － △464 △464
在外営業活動体の換算差額 109,853 157,744 10,570 168,314
△485 △107 1,037 929
その他
1,015,862 1,492,682 135,549 1,628,232
2022年12月31日
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は当連結会計
年度 27,341百万円（前連結会計年度 24,703百万円）です。
各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「減損損失」は、金銭的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表注記の組替えを行っています。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
商標権 その他 合計
2021年１月１日
1,015,255 1,314,743 198,512 1,513,255
1,097,320 1,434,818 226,335 1,661,154
2021年12月31日
1,226,462 1,600,233 248,601 1,848,834
2022年12月31日
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
商標権 その他 合計
2021年１月１日
180,699 81,374 83,396 164,770
190,201 91,090 101,641 192,731
2021年12月31日
210,599 107,551 113,051 220,602
2022年12月31日
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のれんの帳簿価額の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
飲料・食品 255,599 264,573
（主な内訳）
日本事業 130,680 130,680
オランジーナ・シュウェップス
86,880 94,453
グループ
酒類 651,335 751,105
（主な内訳）
スピリッツ事業 651,335 751,105
184 184
その他
907,119 1,015,862
合計
飲料・食品セグメントにかかる主なのれんはOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したもの
と、㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収時に発生したものです。また、酒類セグメントにかかるの
れんはBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の買収により発生したものです。
回収可能価額は、経営者が承認した今後１～３年度分の事業計画及び事業計画期間後の不確実性を考慮した
将来キャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト
（WACC）4.8％～17.2％（前連結会計年度5.0％～13.5％）により現在価値に割り引いて算定しています。
キャッシュ・フローの見積額は市場の成長率や原材料を含むコスト上昇の影響等の外部情報を用いた仮定と、
ブランドごとの戦略の効果、事業計画期間後の成長率及び永久成長率等の見積りに基づいて算定しています。
当連結会計年度において、減損損失を計上したのれんを除いて回収可能価額は各資金生成単位の帳簿価額を
十分に上回っており、回収可能価額算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合
にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
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耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
飲料・食品 369,190 393,961
（主な内訳）
(商標権)Lucozade及びRibena 160,083 164,992
(商標権)Schweppes 78,345 84,924
酒類 962,501 1,094,483
（主な内訳）
(商標権)Jim Beam
304,147 350,898
(商標権)Maker's Mark
300,834 347,076
－ －
その他
1,331,692 1,488,445
合計
飲料・食品セグメントにかかる主な耐用年数を確定できない無形資産はLucozade Ribena Suntory Limited
の事業譲受時に取得したものと、Orangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。また、
酒類セグメントにかかる耐用年数を確定できない無形資産はBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の買収により取
得したものです。
これらは事業が継続する限り存続すると見込まれるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判
断し、償却していません。
回収可能価額は、経営者が承認した今後１～３年度分の事業計画及び事業計画期間後の不確実性を考慮した
将来キャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト
（WACC）6.6％～12.5％（前連結会計年度5.2％～9.2％）により現在価値に割引いて算定しています。キャッ
シュ・フローの見積額は市場の成長率や原材料を含むコスト上昇の影響等の外部情報を用いた仮定と、ブラン
ドごとの戦略の効果、事業計画期間後の成長率及び永久成長率等の見積りに基づいて算定しています。
当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は各資金生成単位の帳簿価額を
十分に上回っており、回収可能価額算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合
にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
減損テストは毎期定期的に実施しており、飲料・食品セグメントにおいて当連結会計年度に2,201百万円
（前連結会計年度 163百万円）ののれん及び無形資産に係る減損損失を計上しております。
のれん及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グル
ープの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」
に計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定
をしたことにより回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控
除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却が困難であるものにつ
いては零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。
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16．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額
関連会社 36,643 41,191
16,113 14,695
共同支配企業
52,756 55,886
合計
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期利益
関連会社 5,652 9,080
4,052 2,667
共同支配企業
9,704 11,747
合計
その他の包括利益
関連会社 △1,765 4,545
770 1,693
共同支配企業
△994 6,239
合計
当期包括利益
関連会社 3,886 13,626
4,823 4,360
共同支配企業
8,709 17,986
合計
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17．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
2021年 純損益を 2021年
包括利益に その他（注）
１月１日 通じて認識 12月31日
おいて認識
繰延税金資産
繰越欠損金 29,056 △7,327 － 649 22,378
退職給付に係る負債 9,822 76 △925 1,762 10,736
棚卸資産 5,872 △339 － 46 5,580
未払金 15,759 645 － 635 17,039
在外営業活動体の換算差額 13,841 － 1,977 － 15,818
36,247 467 △165 409 36,959
その他
110,600 △6,476 886 3,503 108,513
合計
繰延税金負債
無形資産 △272,018 △17,795 － △25,447 △315,262
子会社投資等に係る一時差異 △8,506 353 △16 △930 △9,099
有形固定資産 △24,179 △472 － △1,359 △26,011
有価証券 △11,476 － △1,211 0 △12,686
△22,651 △1,519 △1,021 △892 △26,086
その他
△338,832 △19,434 △2,248 △28,630 △389,147
合計
（注）主に為替の変動によるものです。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
2022年 純損益を 2022年
包括利益に その他（注）
１月１日 通じて認識 12月31日
おいて認識
繰延税金資産
繰越欠損金 22,378 △4,378 － 1,376 19,377
退職給付に係る負債 10,736 △305 △1,107 690 10,014
棚卸資産 5,580 1,202 － 20 6,803
未払金 17,039 △829 － 1,316 17,526
在外営業活動体の換算差額 15,818 － 1,487 － 17,305
36,959 3,176 1,350 926 42,412
その他
108,513 △1,134 1,730 4,331 113,440
合計
繰延税金負債
無形資産 △315,262 △2,214 － △38,553 △356,030
子会社投資等に係る一時差異 △9,099 △222 14 △1,398 △10,706
有形固定資産 △26,011 △2,827 － △1,933 △30,772
有価証券 △12,686 － △2,567 139 △15,114
△26,086 △403 △2,335 △966 △29,791
その他
△389,147 △5,667 △4,889 △42,712 △442,416
合計
（注）主に為替の変動によるものです。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとお
りです。なお、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
税務上の繰越欠損金
16,836 17,144
繰越税額控除 11,950 13,327
84,135 56,372
将来減算一時差異
112,922 86,843
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰越欠損金(税額ベース)
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年目
340 388
２年目 489 204
３年目 196 4,466
４年目 153 341
15,655 11,744
５年目以降
16,836 17,144
合計
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰越税額控除
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年目
－ 36
２年目 340 227
３年目 － 3,777
４年目 4,192 3,920
7,417 5,365
５年目以降
11,950 13,327
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(税額ベース)
は、当連結会計年度において118,354百万円(前連結会計年度45,357百万円)です。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一
時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期税金費用
56,137 66,483
25,911 6,801
繰延税金費用
82,049 73,284
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
留保金課税 1.6 2.0
海外子会社の適用税率との差異 △4.8 △4.8
7.2 0.2
その他
34.6 28.0
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は、当連結会計年度において30.6％(前連結会計年度30.6％)です。ただし、海外子会社についてはその
所在地における法人税等が課されています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「税率変更」、「未認識の繰延税金資産」及び「受取配当金
等永久に益金算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて
表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表注記の組替えを
行っています。
この結果、前連結会計年度において、「税率変更」に表示していた6.2%、「未認識の繰延税金資産」
1.7%、「受取配当金等永久に益金算入されない項目」△1.1％及び「その他」0.4％は、「その他」7.2％と
して組み替えています。
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18．社債及び借入金
(１）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2021年12月31日) (2022年12月31日) （注１）
百万円 百万円 ％
短期借入金 25,568 29,787 3.64 －
１年内返済予定の長期借入金 120,275 83,241 1.08 －
１年内償還予定の社債（注２） 103,411 123,109 1.87 －
長期借入金 719,305 718,318 0.66 2023年～2081年
412,431 395,269
社債（注２） 1.42 2023年～2081年
1,380,991 1,349,725
合計
流動負債 249,255 236,137
1,131,736 1,113,588
非流動負債
1,380,991 1,349,725
合計
（注）１．平均利率については、社債及び借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
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２．社債の発行条件の要約は以下のとおりです。
発行 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率 担保 償還期限
年月日 (2021年12月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円 ％
2016年 2023年
79,888 164,661
0.00
サントリー
６月２日 ６月２日
(59,979)
公募社債 ～ なし
ホールディングス㈱ ～2022年 ～2032年
0.52
６月８日 ６月７日
68,950 －
サントリー 2017年 2022年
[600,000千米ドル]
米ドル建社債 2.55 なし
ホールディングス㈱ ６月28日 ６月27日
(68,950)
57,164 66,129
サントリー 2019年 2024年
[500,000千米ドル] [500,000千米ドル]
米ドル建社債 2.25 なし
ホールディングス㈱ 10月16日 10月15日
71,884 71,976
サントリー 利払繰延条項・期限 2018年 2078年
なし
0.68
ホールディングス㈱ 前償還条項付社債 ４月25日 ４月25日
27,901 27,939
サントリー
利払繰延条項・期限 2019年 2079年
0.39 なし
ホールディングス㈱ 前償還条項付社債 ８月２日 ８月２日
41,720 41,776
サントリー 利払繰延条項・期限 2021年 2081年
なし
0.50
前償還条項付社債 12月28日 12月26日
ホールディングス㈱
2014年 2023年
49,901 49,945
0.00
サントリー食品
６月26日 ７月26日
公募社債 ～ なし
インターナショナル㈱ ～2021年 ～2024年
(14,992)
0.70
７月８日 ７月８日
118,432 95,948
1993年 2023年
3.25
1月15日 １月15日
[1,029,669千米ドル] [723,049千米ドル]
Beam Suntory Inc.
米ドル建公募社債 ～ なし
～2013年 ～2036年
(34,461) (48,137)
7.88
６月10日 １月15日
515,842 518,378
合計 － － － － －
(103,411) (123,109)
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
(２）担保に供している資産
当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
その他の金融資産
320 320
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19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
支払手形及び買掛金
242,564 279,737
393,061 418,623
未払金及び未払費用
635,625 698,360
合計
20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
償却原価で測定する金融負債
リース負債 125,111 118,696
預り金 112,997 104,474
その他 3,971 3,862
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 11,279 13,170
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
716 667
デリバティブ負債
254,076 240,872
合計
流動負債 100,340 103,130
153,735 137,741
非流動負債
254,076 240,872
合計
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21．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
資産除去債務 その他 合計
2021年１月１日
7,624 10,712 18,336
期中増加額 685 6,377 7,062
利息費用 15 53 68
期中減少額(目的使用) △798 △5,013 △5,812
期中減少額(戻入) △56 △1,327 △1,384
71 862 934
その他
2021年12月31日
7,540 11,664 19,205
期中増加額 905 5,525 6,430
利息費用 25 － 25
期中減少額(目的使用) △190 △2,799 △2,989
期中減少額(戻入) △188 △3,002 △3,191
82 1,342 1,424
その他
8,175 12,729 20,905
2022年12月31日
資産除去債務は、当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基
づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われること
が見込まれていますが、今後の事業計画の推移等により影響を受けます。
その他は、組織再編関連費用の引当金等で、主に海外事業に係る、事業統合・合理化施策に関連する費用を計
上しています。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
流動負債
9,020 9,291
10,184 11,613
非流動負債
19,205 20,905
合計
22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未払酒税
57,276 57,833
未払消費税等 18,756 19,342
30,974 38,390
その他
107,007 115,566
合計
流動負債 91,119 95,884
15,888 19,682
非流動負債
107,007 115,566
合計
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23．リース
（借手側）
当社グループは、借手として、土地、建物、飲料自動販売機、車両等を賃借しています。
リースに係る損益は以下のとおりです。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物 22,439 23,424
機械及び備品 2,746 2,377
3,727 3,285
その他
28,914 29,087
合計
リース負債の測定に含まれていない変動リース費用
1,858 2,257
その他（注） 17,533 20,055
（注）その他は、短期リース及び少額リースに係る費用です。
リース負債に係る金利費用は注記「31. 金融収益及び金融費用」をご参照ください。
使用権資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれていま
す。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
土地、建物及び構築物
108,338 102,184
機械及び備品 6,237 6,621
8,080 5,789
その他
122,657 114,596
合計
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、21,328百万円（前連結会計年度 51,216百万円）です。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、53,960百万円（前連結会計
年度 53,863百万円）です。
リース負債の満期分析については注記「36. 金融商品 (2)金融商品に係るリスク管理 ②流動性リスク
管理」をご参照ください。
当社グループの一部の不動産リースは、店舗から生じた売上収益に応じて、支払リース料が変動する契約
になっています。
売上収益に応じて変動する率は、店舗ごとに異なり、広い幅があります。
当社グループの一部の不動産リース（主に、営業拠点や倉庫など）は、延長オプション及び解約オプショ
ンを有しています。
延長オプションは主に借手及び貸手の双方が異議を申し立てない限り、リース期間を延長するものであ
り、解約オプションは主に借手又は貸手のいずれかが、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通
知すれば、早期解約が認められるものです。
これらの契約条件は、物件ごとに異なっています。
（貸手側）
当社グループは、貸手として、建物等を賃貸しています。
原資産を保全し、原状回復費用を確実に回収するため、敷金を受け入れています。
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は以下のとおりです。
（単位:百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
合計 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
前連結会計年度
2,724 497 337 206 202 195 1,285
(2021年12月31日)
当連結会計年度
2,321 532 296 220 212 185 873
(2022年12月31日)
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24．従業員給付
(1）退職給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確
定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リス
ク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金
の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先に行動することが法令により求められてお
り、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値
190,123 157,504
△190,255 △165,827
制度資産の公正価値
小計
△131 △8,322
35,749 33,544
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
資産上限額の影響 － 4,141
35,618 29,363
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 40,488 37,546
△4,870 △8,183
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資
35,618 29,363
産の純額
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高
222,243 225,873
当期勤務費用 8,224 8,234
利息費用 2,444 2,952
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の
908 19
差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 △3,303 △37,799
過去勤務費用 △453 △147
給付支払額 △9,534 △10,208
在外営業活動体の換算差額 5,245 7,782
98 △5,657
その他
225,873 191,048
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
（注） 再測定には、実績による修正を含めて表示しています。
当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度末において15.7年、当連
結会計年度末において14.0年です。
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③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
制度資産の公正価値の期首残高
182,699 190,255
利息収益 1,987 2,360
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く） 6,169 △21,641
事業主からの拠出金 2,510 3,148
加入者からの拠出金 6 1
給付支払額 △7,857 △8,809
在外営業活動体の換算差額 4,738 5,994
－ △5,481
その他
190,255 165,827
制度資産の公正価値の期末残高
（注） 当社グループは、翌連結会計年度に5,164百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
合計 合計
有 無 有 無
現金及び現金同等物
2,294 － 2,294 3,204 － 3,204
資本性金融商品 － 37,283 37,283 － 28,530 28,530
国内株式 － 4,926 4,926 － 4,494 4,494
海外株式 － 32,357 32,357 － 24,035 24,035
負債性金融商品 69 76,403 76,472 81 55,478 55,559
国内債券 － 11,823 11,823 － 16,170 16,170
海外債券 69 64,580 64,649 81 39,307 39,389
生保一般勘定 － 22,512 22,512 － 21,376 21,376
－ 51,691 51,691 － 57,155 57,155
その他
2,363 187,891 190,255 3,286 162,540 165,827
合計
（注） 信託銀行等の合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場における公表市場価格がないものに分類
しています。
生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用して
いるものです。
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は以下のとおりです。
当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うた
めに、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リス
クの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を
行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入につい
て都度検討を行っています。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイト
調整を行うことを可能としています。
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⑤ 資産上限額の影響の増減
主な資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
資産上限額の影響の期首残高
－ －
再測定
－ 4,141
資産上限額の影響の変動
－ 4,141
資産上限額の影響の期末残高
⑥ 数理計算上の仮定に関する事項
主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率
0.5％～8.1％ 1.0％～9.3％
感応度分析
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。この分
析は、すべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に
影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変動
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
0.5％の上昇 △15,119 △11,323
割引率
0.5％の低下 16,309 11,644
⑦ 確定給付費用の内訳
確定給付費用として認識した金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期勤務費用
8,224 8,234
利息費用 2,444 2,952
利息収益 △1,987 △2,360
△453 △147
過去勤務費用
8,228 8,679
合計
（注） 確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度において20,740百万円、当連結会計年度において
20,456百万円であり、当該費用は上記に含まれておりません。
(2）従業員給付費用
従業員給付費用は、前連結会計年度において354,397百万円、当連結会計年度において386,968百万円で
す。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、福利厚生費及び退職給付に係る費用などを含めており、
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上しています。
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25．資本及びその他の資本項目
（１）資本金
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式数
株 株
前連結会計年度期首（2021年１月１日） 1,305,600,000 687,136,196
－ －
期中増減
前連結会計年度（2021年12月31日）
1,305,600,000 687,136,196
－ －
期中増減
1,305,600,000 687,136,196
当連結会計年度（2022年12月31日）
（注） 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっています。
（２）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」）では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の２分の
１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されていま
す。会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
（３）利益剰余金
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる
利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規
定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金
を取り崩すことができます。
（４）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
株式数 金額
株 百万円
前連結会計年度期首（2021年１月１日） 1,380,000 938
－ －
期中増減
前連結会計年度（2021年12月31日）
1,380,000 938
－ －
期中増減
1,380,000 938
当連結会計年度（2022年12月31日）
（５）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
（単位:百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシュ・フ その他の包括利益
在外営業活動体 ロー・ヘッジの を通じて測定する 確定給付制度の
合計
の換算差額 公正価値の変動 金融資産の公正価 再測定
額の有効部分 値の純変動
2021年１月１日時点の残高
△214,495 △2,939 26,414 △16,317 △207,337
184,856 1,555 2,249 6,228 194,889
その他の包括利益
当期包括利益合計
184,856 1,555 2,249 6,228 194,889
利益剰余金への振替 － － 275 － 275
所有者との取引等合計 － － 275 － 275
2021年12月31日時点の残高
△29,639 △1,384 28,939 △10,088 △12,173
279,200 △1,165 7,986 8,238 294,259
その他の包括利益
当期包括利益合計
279,200 △1,165 7,986 8,238 294,259
－ － 375 － 375
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － － 375 － 375
249,561 △2,550 37,300 △1,850 282,461
2022年12月31日時点の残高
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26．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年３月24日
8,914 13 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年３月23日
8,914 13 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年３月23日
8,914 13 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年３月23日
8,914 13 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
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27．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「飲料・食品」、「酒類」、「その他」の各報告セグメントごとに、各地の現地法人が地域
ごとの市場や顧客の特性に合わせて事業展開をしています。そのため、各報告セグメントについて、顧客の所
在地に応じて、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア」の区分に売上収益を分解していま
す。
（１）外部顧客からの売上収益（酒税込み）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品
624,533 108,466 241,757 289,053 1,263,810
酒類 589,303 308,368 91,032 68,897 1,057,602
186,125 3,228 － 48,455 237,810
その他
1,399,963 420,063 332,789 406,406 2,559,223
合計
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品
648,105 145,473 298,531 352,741 1,444,852
酒類 643,328 387,048 116,715 98,824 1,245,917
211,316 5,033 － 63,019 279,369
その他
1,502,750 537,555 415,247 514,585 2,970,138
合計
（２）外部顧客からの売上収益（酒税控除後）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品
624,533 108,466 241,757 289,053 1,263,810
酒類 399,864 251,050 74,479 59,724 785,119
185,806 3,228 － 47,711 236,747
その他
1,210,205 362,745 316,236 396,489 2,285,676
合計
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
報告セグメント
オセアニア
飲料・食品
648,105 145,473 298,531 352,741 1,444,852
酒類 440,457 321,423 88,516 85,200 935,598
210,918 5,033 － 62,379 278,331
その他
1,299,481 471,930 387,048 500,321 2,658,781
合計
顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれている、受取手形及び売掛金です。契約
資産及び契約負債の額に重要性はありません。顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販
売に関連して顧客に支払われると予想される販売奨励金等を返金負債として認識し、営業債務及びその他の債
務に含めて表示しています。
また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報
は開示していません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含
まれていません。
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資
産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場
合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
28．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
関係会社株式売却益 16,020
－
2,417
事業譲渡益 －
12,890 7,333
その他
15,308 23,354
合計
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「助成金・協力金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連
結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「助成金・協力金収入」に表示していた7,642百万円、「その他」5,248百万
円は、「その他」12,890百万円として組み替えています。
29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
広告宣伝及び販売促進費 378,682 414,763
268,917 306,065
従業員給付費用
56,167 59,377
減価償却費及び償却費
126,405 151,358
その他
830,173 931,564
合計
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30．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
固定資産廃棄損 4,948 3,617
2,981 3,386
減損損失
5,013 5,625
組織再編関連費用
4,791 5,154
その他
17,735 17,785
合計
（注）組織再編関連費用は、経営統合及び組織再編、組織移転等に伴い発生したアドバイザリー費用及
びリストラ費用等です。
減損損失については、注記「14．有形固定資産」、「15．のれん及び無形資産」をご参照くださ
い。
31．金融収益及び金融費用
各年度の「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
金融収益
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
受取利息
574 1,824
償却原価で測定する金融資産
公正価値の評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金
4,980 160
融負債
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
1
期中に認識を中止した金融資産 －
1,069 1,623
期末日現在で保有する金融資産
128 3
その他
6,754 3,614
合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
金融費用
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
支払利息
16,287 15,805
償却原価で測定する金融負債
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金
73 1,182
融負債
423 1,275
その他
16,785 18,264
合計
支払利息の償却原価で測定する金融負債にはリース負債から生じる金額が含まれており、当連結会計年度にお
いて1,499百万円（前連結会計年度 1,435百万円）です。
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32．その他の包括利益
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
2,640 － 2,640 △679 1,961
の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 8,565 － 8,565 △1,769 6,795
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△1 － △1 － △1
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
11,204 － 11,204 △2,448 8,756
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 201,985 － 201,985 1,977 203,962
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
4,376 △986 3,389 △891 2,498
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△993 － △993 － △993
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
205,367 △986 204,381 1,085 205,466
合計
216,572 △986 215,585 △1,362 214,223
合計
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
10,574 － 10,574 △2,435 8,139
の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 11,997 － 11,997 △3,001 8,996
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
3 － 3 － 3
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
22,575 － 22,575 △5,436 17,139
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 297,506 1,597 299,104 1,487 300,591
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
25,693 △27,805 △2,112 789 △1,322
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
6,235 － 6,235 － 6,235
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
329,435 △26,207 303,227 2,276 305,504
合計
352,011 △26,207 325,803 △3,159 322,643
合計
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33．１株当たり利益
１株当たり利益は以下のとおり算出しています。なお、希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存
在しないため記載していません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
113,965 136,211
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
113,965 136,211
（百万円）
685,756,196 685,756,196
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円） 166.19 198.63
34．非資金取引
注記「23. リース」をご参照ください。
35．財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシ
その他の
2021年 ュ・フロー 2021年
外貨換算差 公正価値変 償却原価法 新規リース
変動
１月１日 を伴う変動 12月31日
額 動 による変動 契約等
社債及び借入金
1,441,993 △106,136 44,756 △977 1,356 － － 1,380,991
デリバティブ
11,638 △2,607 － △28,713 － － 5,797 △13,884
リース負債
104,163 △33,035 4,395 － － 49,587 － 125,111
（注）１．「社債及び借入金」及び「デリバティブ」の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッ
シュ・フロー計算書における「短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額」、「長期借入金及
び社債の発行による収入」、「長期借入金の返済及び社債の償還による支出」の純額です。
２．その他の変動には利息の受払等が含まれています。
３．デリバティブは、社債及び借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシ
その他の
2022年 ュ・フロー 2022年
外貨換算差 公正価値変 償却原価法 新規リース
変動
１月１日 を伴う変動 12月31日
額 動 による変動 契約等
社債及び借入金
1,380,991 △87,715 54,912 － 1,537 － － 1,349,725
デリバティブ
△13,884 21,894 － △38,541 － － 3,933 △26,598
リース負債 125,111 △30,147 1,912 － － 21,821 － 118,696
（注）１．「社債及び借入金」及び「デリバティブ」の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッ
シュ・フロー計算書における「短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額」、「長期借入金及
び社債の発行による収入」、「長期借入金の返済及び社債の償還による支出」の純額です。
２．その他の変動には利息の受払等が含まれています。
３．デリバティブは、社債及び借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
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36．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を実現するため、健全な財務体質を確保・維持することを資本管理の基本
方針としています。そのために、ネットD/Eレシオを主要指標とし、内外環境の変化を注視しながら、適宜
モニタリングしています。
ネットD/Eレシオは、ネット有利子負債（劣後債務資本性調整後）の資本合計（劣後債務資本性調整後）
に対する倍率として算定しています。ネット有利子負債（劣後債務資本性調整後）は、社債及び借入金にそ
れらに紐づくデリバティブ取引から生じる評価差額等を加味したものから、現金及び現金同等物を控除し、
リース負債と劣後債務の資本性調整額を加味したもの、資本合計（劣後債務資本性調整後）は、資本合計か
ら劣後債務の資本性調整額を加味したものです。
当社グループのネットD/Eレシオは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
社債及び借入金
1,380,991 1,349,725
デリバティブ取引から生じる評価差額等 △12,401 △29,653
社債及び借入金（調整後） 1,368,590 1,320,072
現金及び現金同等物 △297,717 △301,938
リース負債 125,111 118,696
△199,000 △199,000
劣後債務の資本性調整額（注）
996,984 937,830
ネット有利子負債（劣後債務資本性調整後）
資本合計 2,147,392 2,622,832
199,000 199,000
劣後債務の資本性調整額（注）
2,346,392 2,821,832
資本合計（劣後債務資本性調整後）
ネットD/Eレシオ 0.42倍 0.33倍
（注）劣後債務の資本性調整額は、劣後債務の元本に株式会社日本格付研究所、ムーディーズ・ジャパン株
式会社及びＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社に認められた資本性比率を乗じた金
額となります。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
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(2）金融商品に係るリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替変動
リスク・金利変動リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するため
に、リスク管理を行っています。
また、当社グループは、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用し
ており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク管理
信用リスクは、当社グループが保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、
当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
また当社グループで為替変動リスクや金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引
や、金融機関への余剰資金の預け入れについても取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されてい
ます。ただし、相手方は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
当社グループは、事業及び国・地域ごとの与信管理に関する規定等に基づいて、取引先ごとに与信限度
額を設定するとともに、期日管理及び残高管理を行っています。
当社グループの債権は、広範囲の国・地域に広がる多数の取引先に対するものです。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権
以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています
が、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間
の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しています。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信
用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じ
て算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定していま
す。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等について
は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗
じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産につい
ては、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価
額との間の差額をもって算定しています。
損失評価引当金の設定対象となっている営業債権等の帳簿価額は下記のとおりです。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に
12ヶ月の予想信用損失で 単純化したアプローチを
帳簿価額
等しい金額で測定してい
測定している金融資産 適用した金融資産
る金融資産
2021年１月１日残高 56,409 37 374,000
2021年12月31日残高 61,342 39 449,523
2022年12月31日残高 69,139 34 491,720
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産
です。
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信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信
用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化した
アプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している
金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同
一です。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金
を計上しています。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に 単純化したアプローチを
12ヶ月の予想信用損失で
損失評価引当金 等しい金額で測定してい 適用した金融資産に係る
測定している引当金
る引当金 引当金
2021年１月１日残高 235 37 2,295
金融資産の新規発生及び回収に伴う
△5 1 △208
増減
直接償却 － － △54
0 － 129
外貨換算差額
2021年12月31日残高
231 39 2,161
金融資産の新規発生及び回収に伴う
△12 △4 △311
増減
直接償却 － － △47
5 － 344
外貨換算差額
224 34 2,146
2022年12月31日残高
期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
当年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はあり
ません。
信用リスクに係る最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れ
ない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
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② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、流動性リスクの未然防止又は低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀
行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資
金調達手段の多様化を図っています。
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部門は、定期的
に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、取締役会に報告しています。また、金融機関よ
り随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで
流動性リスクを管理しています。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。なお、デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
635,625 635,625 635,625 － － － － －
その他の債務
借入金
865,149 875,847 149,111 80,666 284,840 91,529 73,700 196,000
社債
515,842 550,543 111,728 122,176 96,739 2,765 64,743 152,390
リース負債
125,111 129,624 26,193 25,301 19,328 14,028 9,817 34,955
デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ △1,744 △3,925 △3,189 4,411 △5,146 － － －
△2,694 △1,998 △314 376 △2,060 － － －
金利スワップ
2,137,289 2,185,718 919,154 232,932 393,700 108,323 148,262 383,345
合計
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
698,360 698,360 698,360 － － － － －
その他の債務
借入金 831,347 913,828 120,566 299,774 91,724 24,792 12,165 364,805
社債 518,378 550,945 129,579 106,444 23,413 23,373 46,076 222,059
リース負債 118,696 124,831 28,705 24,452 16,968 12,597 9,781 32,324
デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ △3,209 △6,454 7,354 △13,991 193 △11 － －
金利スワップ △16,742 △21,760 △7,348 △14,412 － － － －
786 786 786 － － － － －
商品デリバティブ
2,147,617 2,260,537 978,004 402,267 132,299 60,751 68,023 619,189
合計
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③ 為替変動リスク管理
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、外貨建てによる原料・包材の購入、商品輸出入等
の売買取引、ファイナンス及び投資に関連する市場相場変動による為替変動リスクに晒されています。
当社グループは、為替予約や通貨オプション等を利用して非機能通貨のキャッシュ・フローについて、
為替相場の変動によるリスクを回避、あるいは抑制しています。
したがって、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重
要性はありません。
④ 金利変動リスク管理
当社グループでは、変動金利の借入金により将来キャッシュ・フローの変動リスクを、また固定金利の
借入金により公正価値の変動リスクを、それぞれ有しています。
当社グループは、将来の金利変動リスクを軽減し支払利息の固定化及び公正価値の変動の軽減を図るた
めに金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び金利オプション取引（金利キャップ・スワップション
取引）をヘッジ手段として利用しています。
当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。なお、デリバティブ取引に
より金利変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
変動金利の借入金・社債
2,247 1,136
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％変動した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下
のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提とし
ています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
税引前利益
22 11
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、定期的に資本性金融商品（株式）についての市場価格や発行体（取引先企業）の財務状
況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して定期的に
保有状況を見直すことでリスクを管理しています。
なお、当連結会計年度末における市場価格の変動リスクに重要性はありません。
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(3）ヘッジ会計
ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針については、(2）
金融商品に係るリスク管理を参照願います。なお、為替リスクに関しては、為替リスク管理方針、ヘッジ方
針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や
金利変動リスク等を勘案して決定した方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行っています。
「金利指標改革」の適用開始による影響
当社グループは、「金利指標改革－フェーズ１」（IFRS第９号、IAS第39号「金融商品：認識と測
定」（以下、IAS第39号）及びIFRS第７号「金融商品：開示」（以下、IFRS第７号）の修正）及び「金
利指標改革－フェーズ２」（IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第７号）を適用しています。
フェーズ１とフェーズ２の両修正は、当社グループが有する当連結会計年度以降に満期を迎えるデリ
バティブ及び非デリバティブ金融商品の一部に関連します。
本修正は、当社グループのヘッジ関係及び金融商品に関連性があり、そのすべては当連結会計年度以
降に及ぶものです。当社グループは、当社グループが晒される基礎となるキャッシュ・フローの時期と
金額に関する金利指標改革に起因する不確実性が終了するまで、IFRS第９号に対するフェーズ１の修正
を引き続き適用します。当社グループは、この不確実性は、指標金利を置き換える日を特定するために
当社グループの契約が修正され、代替的な指標金利のキャッシュ・フローの基礎が固定スプレッドを含
めて決定されるまで続くと見込んでいます。なお、当社グループのヘッジ関係が晒されている金利指標
改革の対象となる金利指標は米ドルLIBORです。
金利指標改革から生じるリスク
当該移行から生じる当社グループの主なリスクは、次のとおりです。
１．金利ベーシス・リスク
このリスクには、次の２つの要素があります。
・LIBORの公表停止前に、当社グループの取引相手方との二者間の交渉が成功裏に終了しない場
合、適用される金利に関する重要な不確実性があります。これは契約締結時に予想されておら
ず、当社グループの金利リスク管理戦略では捉えきれない追加の金利リスクが発生する可能性が
あります。
・非デリバティブ金融商品及びデリバティブが、異なる時期に代替的な指標金利に移行する場合、
追加の金利リスクが発生する可能性があります。
当社グループは、LIBORの公表停止前に契約の変更に合意することを目指しています。また、非デ
リバティブ金融商品及びデリバティブが、同時期に代替的な金利指標に移行する契約の変更に合意
することを目指しています。
２．会計
特定契約の代替的な指標金利への移行が、フェーズ２の修正で導入された救済措置の適用を認めな
い方法で最終化された場合、ヘッジ会計関係の中止、再指定されたヘッジが完全に有効でない場合
の純損益のボラティリティの増加、非デリバティブ金融商品が条件変更又は認識の中止がなされた
場合の純損益のボラティリティにつながる可能性があります。当社グループは、IFRS第９号の救済
措置を適用することが認められる契約の変更に合意することを目指しています。
代替的な指標金利の導入に向けた進捗
当社グループは、市場及び新たなベンチマーク金利への移行を管理する様々な業界ワーキング・グ
ループからのアウトプットを注意深くモニターしています。これにはLIBORに関する規制当局の公表内
容を含みます。
当社グループの変動金利債務について、米ドルLIBORを参照する契約の改定に向けて取引先銀行との
協議を開始しており、当社グループは2023年６月末までにフォールバック条項の締結が完了することを
目指しています。
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非デリバティブ金融商品の金利指標の移行
以下は、米ドルLIBORを参照する非デリバティブ金融商品の詳細です。
移行前の 非デリバティブ
通貨での
非デリバティブ 満期 ヘッジ会計 金融商品の移行の
名目金額
金融商品 進捗状況
米ドル建３ヶ月LIBOR銀 キャッシュ・フロー・ヘッジに指定 2023年６月末までに移行
2024年 120百万米ドル
行借入 （下記参照） 予定
米ドル建６ヶ月LIBOR キャッシュ・フロー・ヘッジに指定 2023年６月末までに移行
2024年 530百万米ドル
銀行借入 （下記参照） 予定
デリバティブとヘッジ関係についての金利指標の移行
以下は、ヘッジの種類別の金利指標改革によるIFRS第９号の修正の範囲に含まれるヘッジ手段とヘッ
ジ対象の詳細です。ヘッジ対象の条件は対応するヘッジ手段の条件と一致します。当社グループは、指
定された固定金利の銀行貸出について、ヘッジされた米ドルLIBORの金利リスク要素が引き続き信頼性
をもって測定可能であると判断しています。
移行前の デリバティブ
ヘッジの種類 デリバティブ 満期 想定元本 ヘッジ対象 金融商品の移行の
金融商品 進捗状況
３ヶ月米ドルLIBOR受取・ スワップと同じ満期と
キャッシュ・ 120百万 2023年６月末までに
米ドル固定金利支払の 2024年 元本の米ドルLIBOR
フロー・ヘッジ 米ドル 移行予定
金利スワップ 借入
６ヶ月米ドルLIBOR受取・ スワップと同じ満期と
キャッシュ・ 530百万 2023年６月末までに
円固定金利支払の 2024年 元本の米ドルLIBOR
フロー・ヘッジ 米ドル 移行予定
金利通貨スワップ 借入
当社グループは、当社グループが晒される基礎となるキャッシュ・フローの時期及び金額に関する金利
指標改革から発生する不確実性が終了するまで、IFRS第９号の修正を適用し続ける予定です。当社グルー
プは、LIBORを参照する当社グループの契約が、金利指標が置き換えられる日付、及び固定のスプレッド
調整を含む代替指標金利のキャッシュ・フローの基礎が特定されるように修正されるまで、この不確実性
が継続されると想定しています。
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連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した主なヘッジ手段の詳細
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額（注）
契約額等 うち１年超
資産 負債
為替リスク
為替予約取引
買建
米ドル 22,763 499 984 10
売建
豪ドル 11,396 － 169 29
通貨スワップ取引
支払 米ドル（ヘッジ対象通貨） 103,607 53,555 7,204 －
受取 円
支払 円 37,257 37,257 190 3,897
受取 英ポンド
（ヘッジ対象通貨）
支払 円 21,534 21,534 － 1,638
受取 ユーロ
（ヘッジ対象通貨）
支払 円 3,086 － － 597
受取 オーストラリアドル
（ヘッジ対象通貨）
支払 円 1,573 － － 294
受取 ニュージーランドドル
（ヘッジ対象通貨）
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 235,257 170,304 － 3,645
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動 132,382 78,022 7,330 －
支払 米ドル（ヘッジ対象通貨）
受取 円
支払固定・受取変動 12,129 － － 650
支払 米ドル（ヘッジ対象通貨）
受取 ユーロ
（注） デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれ
ており、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額（注）
契約額等 うち１年超
資産 負債
為替リスク
為替予約取引
買建
米ドル 38,104 － 129 1,963
売建
米ドル 16,413 － 1,176 1
通貨スワップ取引
支払 米ドル（ヘッジ対象通貨） 53,555 53,555 9,730 －
受取 円
支払 円 38,400 － 615 5,040
受取 英ポンド
（ヘッジ対象通貨）
支払 円 23,342 － 339 3,361
受取 ユーロ
（ヘッジ対象通貨）
支払 円 4,478 4,478 206 25
受取 オーストラリアドル
（ヘッジ対象通貨）
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 174,194 160,924 574 1,046
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動 78,022 57,661 16,868 －
支払 米ドル（ヘッジ対象通貨）
受取 円
（注） デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれ
ており、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
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キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 金利リスク 価格リスク 合計
2021年１月１日残高
3,318 △6,653 △27 △3,362
その他の包括利益
当期発生額（注１） 1,208 3,096 71 4,376
組替調整額（注２） △2,815 1,828 － △986
167 △1,044 △15 △891
税効果
2021年12月31日残高
1,879 △2,772 29 △864
その他の包括利益
当期発生額（注１） 5,472 21,028 △808 25,693
組替調整額（注２） △9,968 △17,837 － △27,805
1,380 △827 236 789
税効果
△1,235 △408 △542 △2,186
2022年12月31日残高
（注）１．ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近
似しています。
２．ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収
益」又は「金融費用」として認識しています。また、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
② 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定したヘッジ手段の詳細
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額（注）
契約額等 うち１年超
資産 負債
米ドル建社債
150百万米ドル － － 17,253
米ドル建借入金 350百万米ドル 220百万米ドル － 40,257
（注） 帳簿価額は、連結財政状態計算書上「社債及び借入金」「その他の金融資産」「その他の金融負債」に含まれ
ており、満期までの期間が１年超の金額は非流動負債に分類しています。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額（注）
契約額等 うち１年超
資産 負債
米ドル建借入金
220百万米ドル 120百万米ドル － 29,194
（注） 帳簿価額は、連結財政状態計算書上「社債及び借入金」「その他の金融資産」「その他の金融負債」に含まれ
ており、満期までの期間が１年超の金額は非流動負債に分類しています。
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在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減
（単位：百万円）
在外営業活動体の換算差額
2021年１月１日残高（注２）
59,997
その他の包括利益
当期発生額（注１） △6,480
1,977
税効果
2021年12月31日残高（注２）
55,494
その他の包括利益
当期発生額（注１） △4,800
1,487
税効果
52,181
2022年12月31日残高（注２）
（注）１．ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近
似しています。
２．在外営業活動体の換算差額の残高にはヘッジ関係を中止したヘッジ手段から生じた換算差損が14,882百万円
(前連結会計年度は換算差損13,643百万円）含まれています。
③ 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定したヘッジ手段の詳細
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額（注）
契約額等 うち１年超
資産 負債
金利リスク
金利スワップ取引
支払変動・受取固定 － － － －
（注） 当連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額（注）
契約額等 うち１年超
資産 負債
金利リスク
金利スワップ取引
支払変動・受取固定 － － － －
（注） 当連結会計年度においては、該当事項はありません。
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公正価値ヘッジのヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
うち、公正価値ヘッジ調整の
帳簿価額 連結財政状態
累計額
計算書上の
表示科目
資産 負債 資産 負債
金利リスク
－ － － － －
（注） 当連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
うち、公正価値ヘッジ調整の
帳簿価額
連結財政状態
累計額
計算書上の
表示科目
資産 負債 資産 負債
金利リスク
－ － － － －
（注） 当連結会計年度においては、該当事項はありません。
ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の
変動は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
リスク区分 ヘッジ対象の価値の変動 ヘッジ手段の価値の変動
金利リスク 977 △977
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
リスク区分 ヘッジ対象の価値の変動 ヘッジ手段の価値の変動
金利リスク － －
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益（損失）に認識したヘッジ非有効部分の金
額に重要性はありません。
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(4）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
（ⅰ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定して
います。具体的には、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しています。
また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び期末日現在の金
利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
（ⅱ）株式
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正
価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべ
き事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）の内、最適な方法を用いて算
定しています。非上場株式の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主な
ものは、類似会社比較法におけるEBITDA倍率であり、前連結会計年度が８倍～30倍、当連結会計年
度が９倍～22倍です。また、非流動性ディスカウントとして15％を採用しています。なお、観察可
能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見
込んでいません。
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公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 － 16,364 － 16,364
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産 － 433 － 433
その他 3,613 1,654 4,035 9,303
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品(株式) 52,407 － 77,236 129,644
その他 － － 42 42
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 － 11,279 － 11,279
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債 － 716 － 716
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 － 30,005 － 30,005
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産 － 1,787 － 1,787
その他 3,409 1,620 5,049 10,079
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品(株式) 54,093 － 89,899 143,992
その他 － － 40 40
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 － 13,170 － 13,170
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債 － 667 － 667
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③ レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高
1,824 52,704
利得及び損失合計 5,316 2,784
損益（注１） 5,316 －
その他の包括利益（注２） － 2,784
購入 579 21,880
売却 △2 △90
△3,683 －
その他
4,035 77,278
期末残高
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高
4,035 77,278
利得及び損失合計 △575 12,813
損益（注１） △575 －
その他の包括利益（注２） － 12,813
購入 1,325 122
売却 △2 －
266 △274
その他
5,049 89,940
期末残高
（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際
しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて
います。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
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④ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公
正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていませ
ん。
（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
（ⅱ）社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債：
償却原価で測定する金融
負債
社債 515,842 － 529,342 － 529,342
借入金 865,149 － 870,487 － 870,487
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債：
償却原価で測定する金融
負債
社債 518,378 － 517,404 － 517,404
借入金 831,347 － 835,080 － 835,080
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37．重要な子会社
(1）企業グループの構成
議決権の所有割合
名称 所在地
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
(％) (％)
サントリー食品インターナショナル㈱ 日本 59.4 59.4
サントリーフーズ㈱ 日本 100.0 100.0
サントリービバレッジソリューション㈱ 日本 100.0 100.0
㈱ジャパンビバレッジホールディングス 日本 82.7 82.7
サントリープロダクツ㈱ 日本 100.0 100.0
Suntory Beverage & Food Asia Pte.Ltd.
シンガポール 100.0 100.0
Suntory Beverage & Food International (Thailand)
タイ 100.0 100.0
Co., Ltd.（注１）
PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE
インドネシア 75.0 75.0
Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.
ベトナム 100.0 100.0
Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.
タイ 51.0 51.0
FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED
ニュージーランド 100.0 100.0
FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITED
オーストラリア 100.0 100.0
Orangina Schweppes Holding B.V.
オランダ 100.0 100.0
Lucozade Ribena Suntory Limited
イギリス 100.0 100.0
Pepsi Bottling Ventures LLC
アメリカ 65.0 65.0
Beam Suntory Inc.
アメリカ 100.0 100.0
サントリー㈱ (注２)
日本 100.0 100.0
サントリーウエルネス㈱ 日本 100.0 100.0
㈱ダイナックホールディングス 日本 100.0 100.0
サントリーフラワーズ㈱ 日本 100.0 100.0
サントリー(中国)ホールディングス有限公司 中国 100.0 100.0
サントリービジネスシステム㈱ 日本 100.0 100.0
サントリーシステムテクノロジー㈱ 日本 100.0 100.0
サントリーグローバルイノベーションセンター㈱ 日本 100.0 100.0
（注）１．2022年３月１日付で、BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.をSuntory Beverage & Food
International (Thailand) Co., Ltd.に商号変更しました。
２．2022年７月１日付で、サントリースピリッツ㈱を吸収合併存続会社、サントリーBWS㈱・サントリービール
㈱・サントリーワインインターナショナル㈱及びサントリー酒類㈱をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合
併を実施し、吸収合併後、サントリー㈱に商号変更しました。
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(2）重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
当社が重要な非支配持分を認識している子会社の要約財務情報等は以下のとおりです。なお、要約財務情
報はグループ内取引を消去する前の金額です。
サントリー食品インターナショナル㈱及びその傘下の会社
（ａ）一般的情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）
40.5 40.5
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） 432,053 485,971
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
子会社グループの非支配持分に配分された純損益
42,179 52,135
子会社グループの非支配持分に支払われた配当 23,962 26,807
（ｂ）要約連結財務情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
流動資産
530,253 606,370
非流動資産 1,146,673 1,176,978
流動負債 463,565 504,160
非流動負債 269,409 219,083
資本 943,952 1,060,104
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上収益
1,268,917 1,450,397
純利益 83,029 101,099
包括利益 122,638 157,246
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
158,180 150,509
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） △56,867 △42,395
△96,109 △92,207
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）
5,203 15,907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
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38．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
基本報酬及び賞与
1,477 1,515
39．コミットメント
各年度における、決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
有形固定資産の購入
29,520 87,632
上記のほか、当連結会計年度において、将来の倉庫の定期建物等賃借を含む物流業務委託契約を締結しまし
た。この契約は賃貸借期間が開始していないため、使用権資産及びリース負債を計上していません。この
契約による建物等賃借に係る支払予定総額は4,046百万円（前連結会計年度は8,995百万円）です。
40．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
47,819 49,493
現金及び預金
※２ 4,251 ※２ 5,610
売掛金
※２ 1,234,597 ※２ 1,157,805
短期貸付金
656 1,703
前渡金
※２ 19,564 ※２ 179,807
未収入金
※２ 6,294 ※２ 5,677
その他
△ 640 △ 807
貸倒引当金
1,312,543 1,399,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,058 24,101
建物
631 775
機械及び装置
4,369 4,262
工具、器具及び備品
3,670 3,670
土地
45 72
建設仮勘定
810 1,128
その他
34,586 34,011
有形固定資産合計
無形固定資産
3,705 3,705
借地権
134 326
その他
3,840 4,031
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 19,332 ※１ 25,213
投資有価証券
517,556 512,783
関係会社株式
369,655 360,214
関係会社長期貸付金
※２ 3,854 ※２ 3,854
破産更生債権等
※２ 1,328 ※２ 1,680
長期前払費用
12,689 10,007
前払年金費用
※２ 6,565 ※２ 6,536
その他
△ 4,019 △ 3,854
貸倒引当金
926,964 916,436
投資その他の資産合計
965,390 954,480
固定資産合計
759 706
繰延資産
2,278,693 2,354,477
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
15 11
短期借入金
73,712 48,630
１年内返済予定の長期借入金
67,295 60,000
１年内償還予定の社債
※２ 2,377 ※２ 41,476
未払金
※２ 13,804 ※２ 36,258
未払費用
275 979
未払消費税等
1,504 1,423
未払法人税等
15,578 15,002
従業員預り金
※２ 99,964 ※２ 50,683
預り金
6,242 5,828
賞与引当金
※２ 103,370 ※２ 111,691
その他
384,140 371,986
流動負債合計
固定負債
275,505 300,523
社債
654,326 674,585
長期借入金
961 2,209
繰延税金負債
9,276 9,445
退職給付引当金
※２ 5,665 ※２ 4,247
その他
945,735 991,011
固定負債合計
1,329,876 1,362,997
負債合計
純資産の部
株主資本
70,000 70,000
資本金
資本剰余金
17,500 17,500
資本準備金
268,867 268,867
その他資本剰余金
286,367 286,367
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6 14
特別償却準備金
1,916 2,016
固定資産圧縮積立金
52
特定株式取得積立金 －
312,700 312,700
別途積立金
275,594 314,848
繰越利益剰余金
590,269 629,578
利益剰余金合計
自己株式 △ 938 △ 938
945,698 985,007
株主資本合計
評価・換算差額等
5,326 7,233
その他有価証券評価差額金
△ 2,207 △ 761
繰延ヘッジ損益
3,118 6,472
評価・換算差額等合計
948,817 991,479
純資産合計
2,278,693 2,354,477
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
※１ 38,159 ※１ 40,427
ロイヤリティー収入
※１ 68,865 ※１ 65,932
関係会社受取配当金
※１ 1,449 ※１ 16,087
その他
108,473 122,448
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 47,894 ※１ ,※２ 70,065
一般管理費
47,894 70,065
営業費用合計
60,579 52,382
営業利益
営業外収益
※１ 9,603 ※１ 9,863
受取利息
7 7
有価証券利息
312 380
受取配当金
206 697
為替差益
4,980
投資事業組合運用益 －
※１ 164 ※１ 329
その他
15,275 11,278
営業外収益合計
営業外費用
※１ 5,870 ※１ 4,979
支払利息
1,372 1,475
社債利息
1,182
投資事業組合運用損 －
1,215 825
その他
8,459 8,462
営業外費用合計
67,395 55,198
経常利益
特別利益
※３ 1,936
抱合せ株式消滅差益 －
10
－
その他
1,946
特別利益合計 －
特別損失
※１ 12,700 ※１ 8,098
関係会社支援損
1,284 31
その他
13,984 8,129
特別損失合計
53,411 49,015
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,965 850
△ 801 △ 59
法人税等調整額
2,164 791
法人税等合計
51,247 48,224
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
その他 資本剰 利益剰
資本金 自己株式
資本準
本合計
特別償 固定資 特定株 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金
却準備 産圧縮 式取得 益剰余
余金 計 計
立金
金 積立金 積立金 金
当期首残高 70,000 17,500 268,867 286,367 13 1,970 － 312,700 233,253 547,937 △ 938 903,366
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,914 △ 8,914 △ 8,914
当期純利益
51,247 51,247 51,247
特別償却準備金
△ 6 6 － －
の取崩
固定資産圧縮積
△ 53 53 － －
立金の取崩
特定株式取得積
52 △ 52 － －
立金の積立
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 6 △ 53 52 － 42,341 42,332 － 42,332
当期末残高 70,000 17,500 268,867 286,367 6 1,916 52 312,700 275,594 590,269 △ 938 945,698
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 5,257 △ 2,817 2,440 905,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,914
当期純利益
51,247
特別償却準備金
－
の取崩
固定資産圧縮積
－
立金の取崩
特定株式取得積
－
立金の積立
株主資本以外の
項目の当期変動
68 609 678 678
額（純額）
当期変動額合計
68 609 678 43,010
当期末残高 5,326 △ 2,207 3,118 948,817
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
その他 資本剰 利益剰
資本金 自己株式
資本準
本合計
特別償 固定資 特定株 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金
却準備 産圧縮 式取得 益剰余
余金 計 計
立金
金 積立金 積立金 金
当期首残高
70,000 17,500 268,867 286,367 6 1,916 52 312,700 275,594 590,269 △ 938 945,698
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,914 △ 8,914 △ 8,914
当期純利益 48,224 48,224 48,224
特別償却準備金
8 △ 8 － －
の積立
特別償却準備金
△ 12 12 － －
の取崩
固定資産圧縮積
△ 52 52 － －
立金の取崩
特定株式取得積
△ 52 52 － －
立金の取崩
合併による増加 10 152 △ 163 － －
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 7 100 △ 52 － 39,253 39,309 － 39,309
当期末残高 70,000 17,500 268,867 286,367 14 2,016 － 312,700 314,848 629,578 △ 938 985,007
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
5,326 △ 2,207 3,118 948,817
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,914
当期純利益 48,224
特別償却準備金
－
の積立
特別償却準備金
－
の取崩
固定資産圧縮積
－
立金の取崩
特定株式取得積
－
立金の取崩
合併による増加 －
株主資本以外の
項目の当期変動 1,906 1,446 3,353 3,353
額（純額）
当期変動額合計 1,906 1,446 3,353 42,662
当期末残高 7,233 △ 761 6,472 991,479
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(１) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
(２) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年以内）に基づいています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しています。
(３) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しています。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
います。
(４) 収益及び費用の計上基準
当社における収益は、主に関係会社受取配当金及びロイヤリティー収入です。
① 関係会社受取配当金
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。
② ロイヤリティー収入
グループ会社からのロイヤリティー収入であり、グループ会社に対して契約に基づき、商標の使用許
諾する義務を負っており、グループ会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収
益を認識しています。
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(５) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① ヘッジ会計の処理
主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充
たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処
理を採用しています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式及び貸付金の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 512,783百万円（前事業年度 517,556百万円）
関係会社貸付金 1,511,003百万円（前事業年度 1,596,510百万円）
(２) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社貸付金の主な内容は酒類事業に属するサントリー株式会社(以下、当該子会
社)の株式と同社への貸付金です。また、当該子会社の主要な資産は関係会社株式であり、その主なもの
は2014年に取得したBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の株式です。
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に評価
損を計上しています。関係会社株式のうち将来の超過収益力を加味した価額で取得した株式については、
当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させています。
また、関係会社貸付金は、関係会社の純資産が債務超過になる等、回復可能性が見込めない場合に貸倒
引当金を計上しています。
当事業年度末における超過収益力は、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と実績の比較、割
引将来キャッシュ・フロー法に基づき回収可能価額を算定して、評価しています。
当該見積り及び仮定は、事業環境の変化等によって翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
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（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
損益計算書
前事業年度において区分掲記して表示しておりました「営業収益」の「賃貸収入」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より、「営業収益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「賃貸収入」に表示していた1,449百万円
は、「その他」1,449百万円として組み替えています。
なお、当事業年度の「その他」には、賃貸収入の他、業務受託料収入を含みます。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産
当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券 320 百万円 320 百万円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 1,255,331 百万円 1,338,815 百万円
長期金銭債権 4,874 4,869
短期金銭債務 94,896 61,901
長期金銭債務 34 34
３．偶発債務
関係会社等の借入金等に対する債務保証を次のとおり行なっています。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
Beam Suntory Inc. Beam Suntory Inc.
128,361 百万円 107,578 百万円
(1,008,188 千USD (708,188 千USD
6,144,621 千INR 7,473,104 千INR
74,206 千RMB 69,261 千RMB
10,687 千EUR 1,789 千EUR
80,000 千RUB － 千RUB
95 千GBP) － 千GBP)
その他10社 4,209 その他７社 5,021
計 132,570 計 112,600
（注）（ ）内の金額は、外貨による保証額（内数）です。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 108,206 百万円 122,164 百万円
営業費用 7,315 5,593
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 9,543 9,843
支払利息 48 31
関係会社支援損 12,700 8,098
その他 13 19
※２．営業費用はすべて一般管理費です。また、営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
6,650 13,290
従業員給料 百万円 百万円
2,969 2,956
賞与引当金繰入額
1,295 1,398
退職給付費用
1,693 1,850
減価償却費
10,083 13,722
研究開発費
※３．抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりです。
抱合せ株式消滅差益は、当社がサントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱及びサントリーコミュニケーションズ
㈱を吸収合併したことによるものです。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 126,199 764,608 638,408
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2021年12月31日）
子会社株式 391,346
関連会社株式 10
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及
び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 126,199 827,100 700,900
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2022年12月31日）
子会社株式 386,192
関連会社株式 391
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異 11,655 百万円 11,736 百万円
退職給付引当金 2,840 2,892
賞与引当金 1,681 1,647
貸倒引当金 1,426 1,427
繰越欠損金 329 612
退職給付信託 1,232 218
3,838 3,728
その他
繰延税金資産小計
23,004 22,263
評価性引当額
△15,463 △15,695
繰延税金資産合計
7,540 6,568
繰延税金負債
前払年金費用等認容 △3,885 △3,064
その他有価証券評価差額金 △2,291 △3,064
△2,325 △2,648
その他
繰延税金負債合計 △8,502 △8,777
繰延税金資産（負債）の純額 △961 △2,209
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
留保金課税
6.2 9.3
交際費等永久に損金算入されない項目
8.0 4.9
評価性引当額
△0.3 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△39.3 △41.8
その他 △1.1 △2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.1 1.6
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（企業結合等関係）
連結子会社の吸収合併
当社は、2021年10月14日付取締役会において、2022年１月１日付で、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキ
スパート株式会社及びサントリーコミュニケーションズ株式会社を当社に統合することを決議し、2022年１
月１日に吸収合併を完了致しました。
当該吸収合併の概要は以下のとおりです。
（１）企業結合の概要
①被結合企業の名称及び事業の内容
名称 サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート株式会社
事業の内容 グループ共通の品質保証、技術開発、SCMの業務に係る事業
名称 サントリーコミュニケーションズ株式会社
事業の内容 グループ共通の宣伝・デザイン、お客様リレーションの業務に係る事業
②企業結合日
2022年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート株式会社及びサントリーコ
ミュニケーションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
サステナビリティ経営の重要性の高まり、デジタル化の加速、お客様のライフスタイルの変容など、当社グ
ループを取り巻く環境がますます変化のスピードを速める中、それらへの対応を先進的かつ迅速に進めるべ
く、当社グループ内の「ＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩ機能」「コミュニケーション機能」をグループ一体で運用す
ることを狙いとして、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート株式会社及びサントリーコミュニケー
ションズ株式会社と当社の機能を統合します。
これにより、それぞれの機能の専門性をより高めると同時に、各専門領域でのイノベーション開発力を高め
て、グローバルな事業発展を強力に牽引していきます。
（２）実施した会計処理の概要
当該吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「事業分離
等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、財務諸表「注記事項（重要な会計
方針）（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
阪急阪神ホールディングス㈱ 794,661 3,115
㈱パレスホテル 349,126 2,794
東宝㈱ 510,465 2,593
東洋製罐グループホールディングス㈱ 1,230,900 1,996
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,625,610 1,445
投資有価証 その他有
㈱ロイヤルホテル 1,026,746 1,356
券 価証券
㈱三井住友フィナンシャルグループ 227,481 1,204
鴻池運輸㈱ 700,000 1,125
㈱東京會館 313,140 945
㈱ワコールホールディングス 241,496 572
その他53銘柄 1,242,985 4,057
小計 8,262,610 21,206
計 8,262,610 21,206
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
関西エアポート㈱ 第１回Ａ号無担保社債 120 120
投資有価証 その他有
券 価証券
小計 120 120
計 120 120
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合
への出資)
ＳＯＺＯ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ 1 2,286
ＳＯＺＯ ＶｅｎｔｕｒｅｓⅢ 1 775
インキュベイドファンドＬＰ２号 3,000 103
ＮＶＣＣ７号 1 39
投資有価証 その他有
ＢＥＥ ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＥ ＦＵＮＤ２ 1 165
券 価証券
ＯＬｔＶ Ｓｅｅｄ Ｆｕｎｄ 100 15
Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ１号 50 16
(新株予約権等)
新株予約権等 ３銘柄 － 483
小計 － 3,887
計 － 3,887
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物 25,058 624 53 1,528 24,101 24,165
機械及び装置 631 421 11 264 775 5,481
工具、器具及び備品 4,369 601 70 637 4,262 8,553
土地 3,670 － － － 3,670 －
建設仮勘定 45 1,230 1,204 － 72 －
その他 810 529 3 208 1,128 2,595
計 34,586 3,407 1,343 2,638 34,011 40,796
借地権 － － － － 3,705 －
無形固定資産
その他 － － － 65 326 711
計 － － － 65 4,031 711
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは合併による固定資産の受入です。
内訳は建物298百万円、機械装置182百万円、工具、器具及び備品355百万円です。
２．無形固定資産の当期末残高に重要性がないため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載
を省略しています。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,659 1 － 4,661
賞与引当金 6,242 5,828 6,242 5,828
（注）賞与引当金の増加額には出向者分が含まれています。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
取扱場所
サントリーホールディングス株式会社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
（注） 定款に株式の譲渡制限規定を設けています。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月24日近畿財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月24日近畿財務局長に提出。
(３) 発行登録書（社債）
2022年７月14日近畿財務局長に提出。
(４) 半期報告書
（第14期中）（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）2022年９月26日近畿財務局長に提出。
(５) 訂正発行登録書（社債）
2023年２月６日近畿財務局長に提出。
(６) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2023年３月２日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月17日
サントリーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているサントリーホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規
定された国際会計基準に準拠して、サントリーホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は連結財政状態計算書上、のれんを1,015,862百万 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
円、耐用年数を確定できない無形資産を1,488,445百万円 は、主として、連結子会社の監査人に指示し、以下の手続
計上している。これらは、それぞれ総資産の18％、27％を を実施した。
占めており、主に酒類セグメント及び飲料・食品セグメン
トに帰属している。
（１）内部統制の評価
これらの主な内容は 連結財務諸表注記15. に記載のとお
・回収可能価額の算定に使用される各仮定の適切性を確保
り、2014年に取得したBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)に
するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。ま
係るものであり、のれん751,105百万円はスピリッツ事業 た、当該内部統制において利用される重要な基礎データ
に配分されている。また、耐用年数を確定できない無形資 について、正確性と網羅性を確保するための内部統制の
産として、Jim Beam及びMaker’s Markなどの商標権 整備及び運用状況を評価した。
・回収可能価額の算定結果について、社内における査閲と
1,094,483百万円が計上されている。これらの商標権は、
承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
長い歴史を持つブランドで、将来においても取り扱いを継
続することが計画されているため、会社は将来の経済的便
益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を （２）回収可能価額の見積りの合理性の検討
確定できない無形資産に分類している。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較すること
これらののれん及び耐用年数を確定できない無形資産に により、事業計画の変更の有無、事業計画策定時に考慮
ついて、少なくとも年に1度の減損テストを実施し、回収 されるべき事象が網羅的に反映されていたか評価し、経
可能価額と資金生成単位の帳簿価額と比較している。 営者による事業計画の見積りの精度を評価した。
会社は、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額を、 ・スピリッツ市場の成長率や原材料を含むコスト上昇の影
経営者が承認した事業計画及び事業計画期間後の不確実性 響等の仮定について、外部のマーケット情報との整合性
を考慮した将来キャッシュ・フローの現在価値として算定 を確認した。
している。また、商標権の回収可能価額を経営者が承認し ・主なブランドの戦略について経営者との討議、事業計画
た各ブランドに係る事業計画及び事業計画期間後の不確実 期間後の成長率について業界の成長率との比較を行っ
性を考慮した将来キャッシュ・フローの現在価値として算 た。また、永久成長率について、GDP成長率、インフレ
定している。 率、業界の成長率といった外部情報とを比較し、合理的
将来キャッシュ・フローは、スピリッツ市場の成長率や な水準であるかどうか評価した。
原材料を含むコスト上昇の影響等の外部情報を用いた仮定 ・回収可能価額の算定方法及び割引率等の重要な仮定の適
と、ブランドごとの戦略の効果、事業計画期間後の成長率 切性について、当監査法人のネットワーク・ファームの
及び永久成長率等の見積りに基づいて算定されており、こ 評価専門家を関与させ検討した。
れらは経営者の判断により重要な影響を受ける。また、割 ・事業計画期間後の成長率、永久成長率、割引率等につい
引率等のインプットデータの選択は経営者の判断に基づい て不確実性を加味した感応度分析を実施し、これらが回
ており、回収可能価額の算定に重要な影響を及ぼす。 収可能価額に与える影響を評価した。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テス
トの実施にあたり、経営者による判断や不確実性が伴う重
要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含
めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示している
かどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に準じた監査証明を行うため、サントリーホールディング
ス株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サントリーホールディングス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月17日
サントリーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているサントリーホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン
トリーホールディングス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式及び貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を は、主として以下の手続を実施した。
512,783百万円、関係会社貸付金（以下、貸付金）を合計
1,511,003百万円計上しており、それぞれ総資産の21%、
（１）内部統制の評価
64%を占めている。
・当該子会社株式の評価にあたり、当該子会社が保有する
これらの主な内容は酒類事業に属するサントリー株式会
株式の実質価額の著しい低下の有無を確認し、その影響
社(以下、当該子会社)の株式と同社への貸付金である。ま
が当該子会社の純資産に適切に反映されていることを査
た、当該子会社の主要な資産は関係会社株式であり、その
閲、承認する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
主なものは2014年に取得したBeam Inc.(現Beam Suntory
Inc.)の株式である。
（２）実質価額及び貸付金の回収可能性の検討
会社は、当該子会社株式の評価にあたり、当該子会社が
・当該子会社の保有株式であるBeam Suntory Inc.の超過
保有するBeam Suntory Inc.の株式の実質価額の著しい低
収益力等を含む実質価額の著しい低下の有無を検討し
下の有無を確認し、その影響を考慮した当該子会社の純資
た。具体的には、Beam Suntory Inc.の実質価額に含ま
産と簿価を比較している。当該子会社が保有するBeam
れる超過収益力等の評価について、連結財務諸表に係る
Suntory Inc.の株式は超過収益力等を反映して取得してい
独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事
ることから、会社は、Beam Suntory Inc.の実質価額につ 項「のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評
価」に記載の監査上の対応を実施した。
いて、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と実
・当該子会社株式の簿価とBeam Suntory Inc.の株式の評
績の比較、割引将来キャッシュ・フロー法に基づき回収可
能価額を算定し、超過収益力等を含む実質価額が著しく低 価の影響を考慮した純資産を比較し、実質価額の著しい
下していないか確認している。また、当該子会社に対する 低下の有無を検討した。また、当該子会社に対する貸付
貸付金の評価において、Beam Suntory Inc.の実質価額の 金の評価について、当該子会社のBeam Suntory Inc.の
影響を考慮し、貸倒引当金の計上の要否を確認している。 実質価額の影響を考慮した財政状態の著しい悪化の有無
Beam Suntory Inc.の超過収益力等を含む実質価額が下 を検討した。
落した場合、Beam Suntory Inc.の株式に減損が発生する
ことを通じて当該子会社の財政状態が悪化する。その結
果、会社が保有する当該子会社株式の実質価額が著しく低
下し、さらに貸付金の回収可能性が悪化する可能性があ
る。Beam Suntory Inc.の超過収益力等を含む実質価額の
評価については、連結財政状態計算書に計上されているの
れん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価と同様の
経営者の判断が含まれる。
上記により、実質価額及び貸付金の回収可能性の評価に
おいては、経営者による判断や不確実性を伴う重要な会計
上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
サントリーホールディングス株式会社(E22559)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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