株式会社ネクソン 有価証券報告書 第21期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社ネクソン(E25850)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月27日
【事業年度】 第21期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ネクソン
【英訳名】 NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上収益 (百万円) 253,721 248,542 293,024 274,462 353,714
税引前当期利益 (百万円) 117,444 121,968 108,171 135,472 140,525
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 107,672 115,664 56,220 114,888 100,339
当期利益
当期包括利益 (百万円) 72,012 86,865 86,427 131,280 114,732
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 555,268 619,985 709,882 836,668 858,193
持分
総資産額 (百万円) 649,998 719,088 862,161 986,632 1,042,849
１株当たり親会社所有者帰属
(円) 620.91 702.59 800.35 939.19 996.95
持分
基本的１株当たり当期利益 (円) 121.03 129.34 63.57 128.91 114.74
希薄化後１株当たり当期利益 (円) 119.65 128.03 61.90 126.55 113.81
親会社所有者帰属持分比率 (％) 85.4 86.2 82.3 84.8 82.3
親会社所有者帰属持分当期
(％) 21.1 19.7 8.5 14.9 11.8
利益率
株価収益率 (倍) 11.7 11.2 50.0 17.3 25.8
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 118,018 105,073 137,603 105,914 130,144
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 68,183 △ 28,625 △ 140,234 18,084 △ 10,918
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 8,260 △ 27,742 △ 2,626 △ 21,053 △ 105,859
フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 205,292 253,636 252,570 365,239 409,368
残高
6,441 6,428 6,288 6,683 7,467
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 143 ) ( 143 ) ( 77 ) ( 138 ) ( 357 )
(注) １．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、第17期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当
期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。
２．第17期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は894,278,664株となって
おります。
・2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより443,794,332株の増加
・ストック・オプションの行使により10,300,000株の増加
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３. 第18期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は901,530,560株となって
おります。
・ストック・オプションの行使により5,852,000株の増加
・Embark Studios ABの企業結合による取得対価の一部として、第三者割当増資により1,399,896株を発行
し、当該割当先である同社の株主から現物出資財産(同社の普通株式45,003,500株 2,186百万円)の拠出
を受けております。
４. 第19期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は886,961,539株
となっております。
・2020年２月28日付の自己株式の消却により20,971,021株の減少
・ストック・オプションの行使により6,402,000株の増加
５. 第20期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は898,746,469株となって
おります。
・ストック・オプションの行使により4,396,000株の増加
・Embark Studios ABの完全子会社化による取得対価として、第三者割当増資により7,388,930株を発行し、
当該割当先である同社の株主から現物出資財産(同社の普通株式176,469,789株 15,628百万円)の拠出を
受けております。 当該第三者割当増資の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財
務諸表注記 22 資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
６. 第21期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は866,773,728株
となっております。
・2022年８月31日付の自己株式の消却により36,571,300株の減少
・ストック・オプションの行使により4,145,042株の増加
・Embark Studios ABの従業員に対して、第三者割当増資により453,517株を発行し、当該割当先である従業
員から現物出資財産(同社の普通株式14,580,684株 1,370百万円)の拠出を受けております。
７．当社は、第20期よりStiftelsen Embark Incentive（以下「本財団」という。）を当社の連結子会社とし、
本財団が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第20期
以降の１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、本財団が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算
において控除する自己株式に含めております。また、第20期以降の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後
１株当たり当期利益の算定上、本財団が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 7,024 6,016 5,411 5,898 5,872
経常利益 (百万円) 361 23,359 39,937 84,163 72,787
当期純利益
(百万円) △ 423 22,397 37,152 78,667 73,481
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 14,199 17,757 22,470 34,167 38,881
発行済株式総数 (千株) 894,278 901,530 886,961 898,746 866,773
純資産額 (百万円) 57,327 60,604 100,759 184,833 165,910
総資産額 (百万円) 60,045 63,004 103,313 189,677 171,073
１株当たり純資産額 (円) 56.82 60.18 104.28 195.23 174.00
１株当たり配当額
－ 2.5 5.0 7.5 10.0
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( 2.5 ) ( 2.5 ) ( 5.0 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) △ 0.48 25.04 42.01 88.23 83.94
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) － 24.87 41.54 87.16 83.35
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 84.6 84.3 89.5 91.8 87.6
自己資本利益率 (％) － 43.1 51.0 59.0 45.4
株価収益率 (倍) － 57.9 75.7 25.2 35.3
配当性向 (％) － 10.0 11.9 8.5 11.9
従業員数
322 311 268 270 266
(人)
( 1 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 3 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り
86.2 88.6 194.4 136.5 182.1
(％)
(比較指標：配当込み
( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
1,845
最高株価 (円) 1,823 3,445 3,740 3,295
(4,010)
1,074
最低株価 (円) 1,225 1,302 1,666 1,949
(3,185)
(注) １．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、第17期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益額又は１株
当たり当期純損失額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益額」を算定しております。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第17期の株価については株式分
割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しており
ます。
３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが当期純損失
が計上されているため記載しておりません。
４．第17期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第17期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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６．第17期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は894,278,664株となって
おります。
・2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより443,794,332株の増加
・ストック・オプションの行使により10,300,000株の増加
７. 第18期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は901,530,560株となって
おります。
・ストック・オプションの行使により5,852,000株の増加
・Embark Studios ABの企業結合による取得対価の一部として、第三者割当増資により1,399,896株を発行
し、当該割当先である同社の株主から現物出資財産(同社の普通株式45,003,500株 2,186百万円)の拠出
を受けております。
８. 第19期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は886,961,539株
となっております。
・2020年２月28日付の自己株式の消却により20,971,021株の減少
・ストック・オプションの行使により6,402,000株の増加
９. 第20期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は898,746,469株となって
おります。
・ストック・オプションの行使により4,396,000株の増加
・Embark Studios ABの完全子会社化による取得対価として、第三者割当増資により7,388,930株を発行し、
当該割当先である同社の株主から現物出資財産(同社の普通株式176,469,789株 15,628百万円)の拠出を
受けております。 当該第三者割当増資の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財
務諸表注記 22 資本及びその他の資本項目」をご参照ください。
10. 第21期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は866,773,728株
となっております。
・2022年８月31日付の自己株式の消却により36,571,300株の減少
・ストック・オプションの行使により4,145,042株の増加
・Embark Studios ABの従業員に対して、第三者割当増資により453,517株を発行し、当該割当先である従業
員から現物出資財産(同社の普通株式14,580,684株 1,370百万円)の拠出を受けております。
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２ 【沿革】
金 正宙が1994年12月に韓国ソウル市において、旧NEXON Corporation（現NXC Corporation）を創業し、オンライ
ンゲーム事業をスタートしたことが当社グループの始まりです。
日本への進出は、2000年９月に旧NEXON Corporation（現NXC Corporation）がソリッドネットワークス株式会社
（旧株式会社ネクソンジャパン）の発行済株式の50％を取得したことから始まっております。
その後、日本におけるオンラインゲームへの本格的参入を目的に、2002年12月に当社（当時新株式会社ネクソン
ジャパン）を設立しました。当社設立後は下記のとおりです。
（注）ソリッドネットワークス株式会社は、2000年10月に旧株式会社ネクソンジャパンへ、2002年10月にソリッド
ネットワークス株式会社へそれぞれ商号を変更しております。
＜当社設立後＞
年月 事項
2002年12月 旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)が、東京都中央区に当社(新株式会社ネクソンジャパン)を設
立。
旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)が、ソリッドネットワークス株式会社(旧株式会社ネクソン
ジャパン)株式を売却。
2003年１月 旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)とソリッドネットワークス株式会社(旧株式会社ネクソン
ジャパン)が資本提携を解消したことにより、当社がソリッドネットワークス株式会社(旧株式会社ネク
ソンジャパン)からオンラインゲーム事業を譲り受けし、日本におけるオンラインゲーム事業を本格的
にスタート。
2003年11月 当社が、東京都中央区新川二丁目３番１号に本社を移転。
2004年１月 旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)が、中国上海市にLexian Software Development (Shanghai)
Co., Ltd.を設立。
2005年９月 当社が、米国にNX Games Inc.(現Nexon America Inc.)を設立。
2005年10月 旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)が、新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)を会
社分割により設立。旧NEXON Corporation(現NXC Corporation)が、Nexon Holdings Corporationに商号
変更。
当社が、新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)をNexon Holdings Corporation(現NXC
Corporation)より買収し、子会社化。(注)２
新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、Nexon Holdings Corporation(現NXC
Corporation)よりNexon Mobile Corporationを買収し、子会社化(2012年５月にNEXON Korea
Corporationにより吸収合併)。
2005年12月 新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、Wizet Corporation(現NX Properties
Corporation)からメイプルストーリー( MapleStory )を譲受。
2006年３月 新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、Nexon SD Corporation(現Nexon Networks
Corporation)を買収し、子会社化。
2006年４月 当社が、Lexian Software Development (Shanghai) Co., Ltd.をNexon Holdings Corporation(現NXC
Corporation)より買収し、子会社化。
NX Games Inc.が、Nexon America Inc.に商号変更。
2006年７月 当社が、カナダにNexon Publishing North America Inc.を設立(2009年３月清算)。
新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、Doobic Entertainment Co., Ltd.を買収し、子
会社化(2007年12月清算)。
2006年８月 新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、MPlay Games Corporationからカートライダー
及びBnBを譲受。
2006年９月 新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、Nexon DD Corporation (2009年５月にNova
Studio Corporation、2009年８月にNexon Nova Corporation、2012年３月にRedcard Studio Co., Ltd.
へ商号を変更) を設立(2013年１月清算)。
2007年３月 当社が、英国にNEXON Europe Limitedを設立(2012年４月清算)。
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年月 事項
2008年７月 新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、Xeogen, Inc.を買収し、子会社化(2009年４月
に一部売却し、関連会社化)。
2008年８月 新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、NEOPLE INC.を買収し、子会社化。
2008年10月 新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、Silverportion Co., Ltd.を買収し、子会社化
(2010年６月清算)。
2009年３月 新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、韓国にNextoric Corporationを設立(2014年２
月にGameHi Co., Ltd.(2014年３月にNEXON GT Co., Ltd.へ商号を変更)により吸収合併)。
Nexon Holdings Corporationが、NXC Corporationに商号変更。
2009年４月 当社が、株式会社ネクソンジャパンから株式会社ネクソンに商号変更。
2009年７月 新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、Copersons Corporation(その後、UbiFun
Corporationに商号変更)を買収し、子会社化(2013年５月に一部売却し関連会社化した後、2020年７月
に全株売却)。
2009年８月 新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、Symmetric Space Corporationを買収し、子会
社化。(2011年12月Nextoric Corporationにより吸収合併)
2009年10月 新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、韓国にExC Games Corporation(2012年12月に
Neon Studio Corporationへ商号を変更)を設立(2017年２月に一部売却し関連会社化した後、2020年９
月に全株売却)。
2010年１月 当社が、Fantage.com Inc.を買収し、子会社化(2017年４月売却)。
2010年４月 Nexon SD Corporationが、Nexon Networks Corporationに商号変更。
新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、韓国にCentum Interactive Co., Ltd. (2011年
８月にQbious Co., Ltd.、2012年６月にWizet Corporationへ商号を変更) を設立(2013年１月清算)。
2010年５月 新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、NDOORS Corporationを買収し、子会社化(2018
年３月にNEXON RED Corp.により吸収合併)。
2010年７月 新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、GameHi Co., Ltd.(2014年３月にNEXON GT Co.,
Ltd.へ商号を変更)を買収し、子会社化 (2022年３月にNAT GAMES Co., Ltd.(現NEXON Games Co., Ltd.)
により吸収合併) 。
2010年10月 新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、NCLIPSE Corporationを買収し、子会社化(2011
年12月Nextoric Corporationにより吸収合併)。
Fantage.com Inc.が、米国にWawagames Inc.を設立(2012年４月清算)。
2010年11月 当社が、ルクセンブルクにNEXON Europe S.à.r.l.を設立(2015年12月にNexon Europe GmbHにより吸収
合併)。
2010年12月 当社が、Quad Dimensions Co., Ltd.(2012年７月にRushmo Co., Ltd.、2018年５月にBLOCKCHAIN
ENTERTAINMENT LAB Co., Ltd.へ商号を変更)をNXC Corporationより買収し、子会社化(2020年９月に売
却)。
2011年２月 新NEXON Corporation(現NEXON Korea Corporation)が、NEXON Korea Corporationに商号変更。
2011年10月 NEXON Korea Corporationが、韓国にNEXON COMMUNICATIONS Co., Ltd.を設立。
2011年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2012年６月 当社が、株式会社インブルーを買収し、子会社化(2015年５月に株式会社gloopsにより吸収合併)。
2012年10月 当社が、株式会社gloopsを買収し、子会社化(2020年２月に売却)。
2013年７月 NEXON Korea Corporationが、韓国にNexon Space Co., Ltd.を設立。
2013年９月 当社が、gloops International Inc.(同年月にNexon M Inc.へ商号を変更)を株式会社gloopsより買収
し、子会社化(2020年９月清算)。
NEOPLE INC.が、Thingsoft Inc.を買収し、子会社化 (2022年11月にNEXON Korea Corporationにより吸
収合併) 。
2013年10月 NEXON Korea Corporationが、Weclay Inc.を買収し、子会社化(2014年12月にNEXON Korea Corporation
により吸収合併)。
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年月 事項
2014年11月 Rushmo Co., Ltd.(2018年５月にBLOCKCHAIN ENTERTAINMENT LAB Co., Ltd. へ商号を変更)が、米国に
Rushmo America Inc.を設立(2019年11月清算)。
2015年３月 当社がドイツにNexon Europe GmbHを設立(2019年１月清算)。
2015年４月 NEXON Korea Corporationが、BOOLEAN GAMESを買収し、子会社化(2020年１月にNEXON Korea
Corporationにより吸収合併)。
2015年12月 NEXON Korea Corporationが、台湾にNEXON TAIWAN LIMITEDを設立。
2016年２月 NEXON Korea Corporationが、米国にNexon US Holding Inc.を設立。
2016年３月 Nexon US Holding Inc.が、Big Huge Games, Inc.を買収し、子会社化。
2016年５月 NEXON GT Co., Ltd. (2022年３月にNAT GAMES Co., Ltd.(現NEXON Games Co., Ltd.)により吸収合併)
が、Wellgames Corporation(2017年３月にNEXON RED Corp.へ商号を変更)を買収し、子会社化(2020年
２月にNEXON Korea Corporationにより吸収合併)。
2016年７月 NEXON Korea Corporationが、N Media Platform Co., LTD.を買収し、子会社化。
2016年10月 NEXON Korea Corporationが、i Digital Connect Co., Ltd.(2017年９月にNexon Thailand Co., Ltd.
へ商号を変更)を買収し、子会社化。
2016年11月 NEXON Korea CorporationがNSC Corporationを買収し、子会社化(2017年11月にNEXON Korea
Corporationにより吸収合併)。
2017年４月 Nexon US Holding Inc.が、米国にNEXON OC Studioを設立(2020年10月清算)。
2017年９月 NEXON GT Co., Ltd. (2022年３月にNAT GAMES Co., Ltd.(現NEXON Games Co., Ltd.)により吸収合併)
が、JoongAng Pangyo Development Co., Ltd.を買収し、子会社化。
2017年11月 Nexon US Holding Inc.が、Pixelberry Studiosを買収し、子会社化。
2018年２月 NEXON Korea CorporationがNgine Studiosを買収し、子会社化。
2018年３月 当社が、現在の東京都港区六本木一丁目４番５号に本社を移転。
2018年４月 株式会社gloopsが、日本に株式会社PUREROを設立(2019年12月に売却)。
2018年６月 NEXON Korea Corporationが、NAT GAMES Co., Ltd. (現NEXON Games Co., Ltd.) の株式を追加取得し、子
会社化。
2018年８月 N Media Platform Co., LTD.が、10 Years Co., Ltd.を買収し、子会社化(2019年12月にN Media
Platformにより吸収合併)。
2019年５月 Nexon Networks Corporationが、ベトナムにNEXON NETWORKS VINAを設立。
2019年７月 当社が、Embark Studios ABの株式を追加取得し、子会社化。
2019年12月 NEXON Korea Corporationが、韓国にTDF Co., LTDを設立 (2021年11月に売却) 。
2021年10月 当社が、米国にNexon Studios, Inc. (現Nexon Filmed Entertainment Inc.) を設立。
Nexon Studios, Inc. (現Nexon Filmed Entertainment Inc.) が、米国にNexon Animation Development
LLCを設立。
2022年３月 NAT GAMES Co., Ltd.がNEXON Games Co., Ltd.に商号変更。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月
Nexon Networks Corporationが、ベトナムにNEXON DEV VINA LIMITED COMPANYを設立。
2022年５月 NEXON Korea Corporationが、methinks Co., Ltd及び同社の子会社であるmethinks technologies,
Inc.を買収し、子会社化。
Nexon Studios, Inc.がNexon Filmed Entertainment Inc.に商号変更。
2022年10月 NEXON Korea Corporationが、米国にToben Studio Inc.を設立。
2022年12月 NEXON Korea Corporationが、韓国にNexon Block Corporationを設立。
(注) １．2023年１月にNexon Block Corporationが、シンガポールにNEXON BLOCK SINGAPORE PTE. LTD.を設立いたし
ました。
２． 旧NEXON Corporation（現NXC Corporation）は、2005年10月11日に、PCオンライン事業を会社分割により韓
国の新NEXON Corporation（現NEXON Korea Corporation）に移管するとともに、同年10月28日に、同社の全
株式を当社に譲渡いたしました。以降、旧NEXON Corporation（現NXC Corporation）は、当社の親会社とし
てゲーム事業以外の投資事業を行い、オンラインゲーム事業については、当社が事業持株会社として、日本
国内のゲーム事業を行うとともに海外の関係会社を管理していましたが、2018年１月30日付で旧NEXON
Corporation（現NXC Corporation）が所有する当社株式の一部を売却したことにより、旧NEXON
Corporation（現NXC Corporation）は当社の「親会社」に該当しないこととなり、「その他の関係会社」に
該当することとなりました。
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なお、2002年12月の旧NEXON Corporation（現NXC Corporation）による当社設立以降の旧NEXON
Corporation（現NXC Corporation）及び当社並びに新NEXON Corporation（現NEXON Korea Corporation）の
資本関係を図によって示すと、以下のとおりであります。
＜図＞
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社41社並びに関連会社及び共同支配企業15社（2022年12月31日現在）により構成
されており、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。取り扱
う商品・サービスについて、国内では当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各
地域における包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所
在地別のセグメントから構成されております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」、「その
他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
各社の事業の内容等につきましては、後述「(5) 当社グループについて」における「＜当社及び連結子会社の事業
内容並びにその位置付け＞」をご参照下さい。
・主要な連結子会社（2022年12月31日現在）
韓国: NEXON Korea Corporation ; NEOPLE INC.; NEXON Games Co., Ltd.;
JoongAng Pangyo Development Co., Ltd.; Mirae Asset Global Innovation Growth Focus Equity
Privately Placed Investment Trust; VIP Global Super Growth Hedge Fund
中国: Lexian Software Development (Shanghai) Co., Ltd.
北米: Nexon America Inc. ; Nexon US Holding Inc. ; Pixelberry Studios
その他: Embark Studios AB
当社グループでは事業部門を、主に①PCオンライン事業、②モバイル事業に区分しております。
(1) 事業について
(a) PCオンライン事業
PCオンライン事業では、主にPCオンラインゲームの制作・開発、配信を行っております。また、付随してPCオ
ンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業やゲーム内広告事業並びにマーチャンダイジング事業などの業
務も行っております。
当社グループが配信する代表的なゲームタイトルには、『メイプルストーリー』( MapleStory )、『アラド戦
記』( Dungeon&Fighter )、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE ４』（以下『FIFA ONLINE 4』という。）などがあります。
新規ゲームタイトルのサービス化にあたっては、世界の各地域のユーザー特性やその嗜好性、配信するゲームの
ジャンルを考慮した上で試験的な配信を行うなどして、市場の違いに柔軟に対応しております。
また、NEXON Korea Corporation や NEOPLE INC.などの当社グループが開発したPCオンラインゲームは、自ら
が、又は市場が大きな地域では当社やNexon America Inc.、NEXON TAIWAN LIMITED、Nexon Thailand Co., Ltd.
などの当社グループ会社を通じて直接的に配信を行っており、PCオンラインゲームの制作・開発、配信をグルー
プ内で連携することで、事業上の相乗効果最大化に努めております。加えて、当社が配信権を獲得した、当社グ
ループ以外の他の開発会社が開発したPCオンラインゲームについても、当社グループがパブリッシングし、多数
のユーザーへ向けてゲームを配信することで収益の最大化を図るとともに、開発会社と良好な関係を構築しなが
らゲームの配信サービスを提供しております。当社グループが直接的に配信を行っていない地域では、現地のパ
ブリッシャーを通じて当社グループが制作したPCオンラインゲームを配信しております。以上のような事業上の
取り組みを通じて、当社は世界中のユーザーへ面白くて、独創的なゲームを配信できるよう鋭意努力しておりま
す。
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コンサルティング事業は、Lexian Software Development (Shanghai) Co., Ltd.が中国国内の配信会社に対し
て、ビリングシステム（注）及び会員システムの構築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに
係るコンサルティングサービスを提供しております。
また、韓国ではNexon Networks CorporationがPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを提供する際の顧客支
援及びネットカフェ運用に係るサービスを提供し、N Media Platform Co., LTD.がインターネットカフェ向けの
広告プラットフォーム及び運用管理サービスを提供しております。
ゲーム内広告事業は、PCオンラインゲーム内広告の強みであるゲームコンテンツや広告内容の継続的なアップ
デートを通じ、ゲームの中で広告機能が付加された機能性アイテムを使用することにより直接露出できるといっ
た特徴や、広告を一括管理している専用サーバーを通じ、異なる広告をターゲットユーザーに合わせて同時刻に
露出できるという特徴を生かし、事業を展開しております。
マーチャンダイジング事業は、当社グループが保有するゲーム内の人気キャラクターを用いて商品を製作・販
売する事業です。
（注）ビリングシステム： 企業が提供するインターネットや電子メール等のサービスに係る電子的な利用明細確
認サービス
＜代表的なゲームタイトル一覧＞
タイトル 内容 ジャンル 主要配信地域 配信開始
可愛らしいキャラクター、簡単な操作方法及び
低スペックのパソコンによるゲームプレイの実現
を特徴とした横スクロール2Dアクションタイプの
MMORPG（注１）です。
「メイプルストーリー」の配信開始時は、
「MMORPG＝ハードコアゲーム」というイメージが
定着していましたが、本タイトルの成功により、
日本 2003年12月
MMORPGに対する従来のイメージを変えることに成
韓国 2003年５月
メイプルストーリー
功しました。
MMORPG 中国 2004年12月
( MapleStory )
また、2003年に韓国で配信を開始して以来、
北米 2005年10月
ファッション性の高いアイテムを積極的に導入す
欧州 2007年５月
ることにより、アイテム課金制度のビジネスモデ
ル確立の一翼を担い、オンラインゲーム業界にお
いてアイテム課金制度を定着させる大きな推進力
としての役割を果たしました。
本タイトルのIP（注２）はNEXON Korea
Corporationが保有しております。
横スクロールタイプのアクションRPGで、簡単
な操作で発動する多彩なスキルや武器の使用及び
多様な効果音による、豪快でスピード感あるゲー
ムプレイが特徴です。
ステージクリア方式を採用することでダンジョ
日本 2009年３月
アラド戦記
MORPG
ン（注３）をクリアする度にプレイが完結する手
韓国 2005年11月
( Dungeon&Fighter ) (注４)
軽さを実現し、アーケードゲーム感覚の戦闘方法
中国 2008年６月
による臨場感との相乗効果もあり、各配信地域に
おいて人気を博しております。
本タイトルのIPはNEOPLE INC.が保有しており
ます。
国際サッカー連盟公認のサッカーゲーム
「FIFA」の流れをくんだ正統派PCオンラインサッ
カーゲームの最新作です。最新のグラフィックス
を採用し、個別選手の能力やボールさばき、AIや
守備システムが強化され、より戦術的なプレイを
FIFA ONLINE 4 スポーツ
韓国 2018年５月
楽しめます。世界の名門リーグとのライセンス契
約によって実現した、有名選手のモーションキャ
プチャーを取り入れたリアルな動きや台詞、解説
やスタジアムの歓声等、臨場感のある対戦を実現
しています。
（注） １．MMORPG：多人数同時接続型オンラインRPG
２．IP：特許権、商標権、著作権等を総称する知的財産権
３．ダンジョン：ゲームにて冒険の舞台として多様な謎が埋もれている領域、迷宮、経験値等が取得できる場
所を指します。
４．MORPG：複数プレイヤー参加型オンラインRPG。実際にゲーム世界でプレイするプレイヤーの数において
MMORPGと異なります。
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(b) モバイル事業
モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末でプレイするモバイルゲームの開発、配信を行って
おります。当社グループでは、国内や海外においてモバイルゲームの開発、配信を行っております。国内では当
社がモバイルゲームの配信を行っております。韓国では主にNEXON Korea Corporation、NEOPLE INC.、NEXON
Games Co., Ltd.などがモバイルゲームの開発、配信を行っております。米国ではBig Huge Games, Inc.及び
Pixelberry Studiosがモバイルゲームの開発、配信を行っております。
(2) PCオンラインゲーム及びモバイルゲームのビジネスモデルについて
PCオンラインゲーム及びモバイルゲームにおいて当社が採用しているビジネスモデルは、以下の３種類に区分す
ることができます。
(a) 自社配信モデル
自社配信モデルは、当社グループのNEXON Korea Corporation、NEOPLE INC.などで開発したゲームを自らが、
又は当社や当社グループの Nexon America Inc.、NEXON TAIWAN LIMITED、Nexon Thailand Co., Ltd.などの会社
が直接にゲームサービス(ネットワーク環境の構築、マーケティング、ユーザーサポート等を含む)を行うモデル
です。
配信開始後は、課金方法に応じてユーザーから利用料を回収しますが、多くの場合は決済代行会社に手数料を
支払い、ユーザーの利用料金回収業務を委託しております。
(b) ライセンス供与モデル
ライセンス供与モデルにおいて当社グループは、製品化したゲームの著作権者として、当社グループ外の配信
会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。
ライセンス契約を締結し、配信権を得た配信会社は、サービスを行うにあたって必要なネットワーク環境の構
築、マーケティング、ユーザーサポートを主体となって行います。また、ゲーム著作権を持つ当社グループ各社
は、配信会社の収益拡大のために、これらの活動を支援いたします。
当社グループでは、PCオンラインゲームを開発しているNEXON Korea Corporation や NEOPLE INC.などが、例
えば中国などにおいて、当社グループ外の配信会社に配信権を供与しております。
なお、配信権を供与するライセンス契約は原則として１つのゲームタイトルにつき、１か国１社を原則とし、
配信会社に対しては現地での独占的な配信権を当社グループとしては許諾しております。これに対し、ゲーム著
作権を持つ当社グループ各社は継続的なゲームコンテンツのアップデートや、テクニカルサポートを提供し、配
信会社との契約締結時には契約金を、ゲームの配信サービス開始後は配信会社がユーザーから回収するサービス
利用料に応じて、その一定率をロイヤリティとして受け取ります。
なお、ロイヤリティ等の支払条件については、配信会社が所在する現地の実情を踏まえながら個別の契約に基
づいて定めております。
(c) ライセンス配信モデル
ライセンス配信モデルでは、当社グループはグループ外のPCオンラインゲーム又はモバイルゲーム開発会社と
ライセンス契約を締結し、特定地域の独占配信権を取得し、当社グループでサービスを提供するネットワーク環
境を構築し、マーケティング及びユーザーサポートを行い、ゲームの配信サービスを提供いたします。
当社はユーザーからサービス利用料を回収いたしますが、そこから一定のロイヤリティをグループ外のPCオン
ラインゲーム又はモバイルゲーム開発会社に支払います。
当社グループにおいては、Valve Corporationとの『カウンターストライクオンライン』( Counter-Strike
Online )に係る取引、Electronic Arts Inc.との『FIFA ONLINE 4』、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4 M』（以下
『FIFA ONLINE 4 M』という。）及び『EA SPORTS™ FIFA MOBILE』（以下『FIFA MOBILE』という。）に係る取引
などがライセンス配信モデルに該当します。
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(3) PCオンラインゲームの収益モデルについて
現在のPCオンラインゲームにおける課金方法は以下の３種類があります。なお、当社グループでは主に(a)の方法
で課金を行っております。
(a) ゲーム内の有料アイテム購入時に課金するアイテム課金制
基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテム（衣装や武器等）の購入や特定のサービスを利
用する際に課金する方式をいいます。
基本的なゲームの利用料が無料であることから、ユーザーが新たにPCオンラインゲームのプレイを始めようと
する際の意識的ハードルは低くなり、新規のユーザーが気軽にゲームを始められる反面、ゲームが生み出す売上
収益がゲーム内で販売する有料アイテム等の魅力に影響されることがあります。近年では基本的なゲームの利用
料が無料のゲームについて、市場認知度が向上したことに伴い、新規ユーザーの確保を目的にこの方式を採用す
るPCオンラインゲームが市場全体として増加しております。
当社グループでは、より多くのユーザーに当社グループが提供するゲームのサービスを楽しんでいただくこと
を目的に、アイテム課金制度をいち早くPCオンラインゲームに取り入れております。
(b) 利用期間に応じた従量課金制（定額課金制）
従量課金制（定額課金制）とは、ゲームを行うための利用料金を、月数や日数、時間数単位で定額の固定利用
料金をユーザーに対し課金する方法を指します。
この方法の場合、ユーザー数を確保することで一定の売上収益が発生する一方で、基本的な利用料が無料の
ゲームと比較すると、新規ユーザーがゲームを始める際に毎月一定額の支出を負担に感じる可能性もあります。
(c) 広告収入モデル
ゲームの利用料は無料ですが、ゲームの前後やゲーム中に画面に表示される広告により収入を得るモデルで
す。このモデルの広告は、一般に企業広告によるものが多いため、上記の(a)又は(b)と組み合わせる方式が多
く、ゲームそのものの人気（集客度）に影響を受けます。
(4) モバイルゲームの収益モデルについて
現在のモバイルゲームにおける課金方法は以下の２種類があります。なお、当社グループでは主に（a）の方法で
課金を行っております。
(a）ゲーム内の有料アイテム購入時に課金するアイテム課金制
基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテム（衣装や武器等）の購入や特定のサービスを利
用する際に課金する方式をいいます。
基本的なゲームの利用料が無料であることから、ユーザーが新たにモバイルゲームのプレイを始めようとする
際の意識的ハードルは低くなり、新規のユーザーが気軽にゲームを始められる反面、ゲームが生み出す売上収益
がゲーム内で販売する有料アイテム等の魅力に影響されることがあります。モバイルゲーム市場においては、ア
イテム課金制モデルが主流となっております。
(b）広告収入モデル
ゲームの利用料は無料ですが、ゲームの前後やゲーム中に画面に表示される広告により収入を得るモデルで
す。このモデルの広告は、一般に企業広告によるものが多いため、上記の(a)と組み合わせる方式が多く、ゲーム
そのものの人気（集客度）に影響を受けます。
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(5) 当社グループについて
当社は、事業持株会社であり、日本国内でPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの配信を中心としたゲーム関
連事業を行うとともに、関係会社の管理を行っております。
当社グループは、海外の主要市場にPCオンラインゲーム配信事業を行う連結子会社（韓国では、NEXON Korea
Corporation、米国ではNexon America Inc.、東南アジアではNexon Thailand Co., Ltd.）を置き、当社グループが
株式を100％保有しております。
PCオンラインゲームの制作・開発については、韓国のNEXON Korea Corporationとその傘下にある開発会社が担当
するとともに、開発したゲームの著作権を中心とするIPを保有し、グループ内外のオンラインゲーム配信会社に、
ゲームごとに各地域における独占配信契約を締結（ライセンスを供与）し、ロイヤリティの支払いを受けておりま
す。
中国では同国の法規制により、海外資本の会社が直接PCオンラインゲームの配信事業を行うことができないた
め、連結子会社であるLexian Software Development (Shanghai) Co., Ltd.（中国法人）が、中国の配信会社に必
要なインフラの提供及びゲーム配信に必要なコンサルティング（事業戦略、ゲーム運営、マーケティング）を行っ
ております。一方、PCオンラインゲーム運営に必要なインフラ及びノウハウを持っている配信会社に対するライセ
ンス供与は、PCオンラインゲームのIPを保有しているNEXON Korea Corporationをはじめとする韓国の連結子会社が
直接行っております。NEOPLE INC.はTencent Technology Shenzhen Company Limited 及び Shenzhen Tencent
Computer Systems Co., Ltd.を通じて『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )を配信しております。
当社グループは、当社グループ内の開発チームにより世界市場で通用するPCオンラインゲームのタイトルを開発
するとともに、他社との共同開発や、開発会社に出資又は他社を買収することでPCオンラインゲームのIPを獲得し
ております。当社グループの代表的なゲームタイトルである『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )は、2008年８月に買
収したNEOPLE INC.がIPを保有し、配信会社と独占配信契約を締結し、ロイヤリティの支払いを受けております。
なお、モバイルゲームの開発・配信については、主にNEXON Korea Corporation、Pixelberry Studios及びNEXON
Games Co., Ltd.において行っております。
当社及び主な連結子会社の事業内容並びにその位置付けは、次のとおりであります。
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＜当社及び連結子会社の事業内容並びにその位置付け＞
主たる業務
グループ内
制作
名称 事業の内容
左記
資本関係
配信 ・
以外
開発
ゲーム関連事業の中核をなし、PCオンラインゲーム、モ
バイルゲーム等のゲーム関連事業において、海外進出での
株式会社ネクソン 中心的役割と、日本国内でのPCオンラインゲーム及びモバ
(当社) イルゲーム関連事業及び子会社の管理を行っております。 当社 ○
(日本) また、国内の同業他社及びその他の会社との業務提携
や、国内の他社開発ゲームを、当社グループを通じて各国
市場に展開する際の提携推進の役割を担当しております。
韓国において、PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム
関連事業を展開・管理するほかに、PCオンラインゲーム及
びモバイルゲームタイトルの独自開発を行っております。
また、韓国内の他社開発ゲームを、当社グループを通じ
て各国市場に展開する際の提携業務や、韓国内のゲーム開
NEXON Korea 発会社に対する投資や管理も担当しております。
なお、NEXON Korea CorporationがIPを保有するPCオン
当社子会社 ○ ○
Corporation
(韓国) ラインゲームについてPCオンラインゲーム配信会社が配信
を行う際は、各地域における独占配信契約を締結（ライセ
ンスを供与）し、ロイヤリティの支払いを受けておりま
す。
代表的な開発タイトルは「メイプルストーリー
( MapleStory )」です。
Lexian Software
Development
中国において、配信会社に対する必要なインフラの提供
及びゲーム配信に必要なコンサルティング（事業戦略、 当社子会社 ○
(Shanghai) Co.,
ゲーム運営、マーケティング）を行っております。
Ltd.
(中国)
Nexon America Inc.
主に北米圏において、PCオンラインゲームの配信事業を
当社子会社 ○
行っております。
(北米・米国)
韓国において、PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム
NEXON Korea
NEOPLE INC.
の開発事業を行っており、当社を代表するゲームタイトル
○ ○
Corporation
である『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )を開発し、その
(韓国)
子会社
IPを保有しております。
JoongAng Pangyo
NEXON Games
Development Co.,
韓国において、不動産管理事業を行っております。 Co., Ltd. ○
Ltd.
子会社
(韓国)
Nexon US
Pixelberry Studios
主に北米圏において、モバイルゲームの制作・開発・配
Holding Inc. ○ ○
信を行っております。
(北米・米国)
子会社
NEXON Games Co.,
NEXON Korea
韓国において、PCオンラインゲームの製作・開発及びモ
Ltd. (注) ○ ○
Corporation
バイルゲームの制作・開発・配信を行っております。
子会社
(韓国)
(注) 2022年３月31日付で、当社の連結子会社であるNEXON GT Co., Ltd.を吸収合併しております。また、当該吸収
合併に伴い、 「NAT GAMES Co., Ltd.」から「NEXON Games Co., Ltd.」に社名を変更しております。
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主たる業務
グループ内
制作
名称 事業の内容
左記
資本関係
配信 ・
以外
開発
Embark Studios AB
主に欧州における主力処点として、ゲームの開発事業を
当社子会社 ○
(その他・スウェー
行っております。
デン)
Nexon US Holding
NEOPLE INC.
北米における持株会社であります。 ○
Inc.
子会社
(北米・米国)
VIP Global Super
NEXON Korea
Growth Hedge Fund 韓国において、株式投資信託事業を行っております。 ○
Corporation
子会社
(韓国)
Mirae Asset Global
Innovation Growth
NEXON Korea
Focus Equity
韓国において、株式投資信託事業を行っております。 ○
Corporation
Privately Placed
子会社
Investment Trust
(韓国)
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、＜図１＞のとおりであります。
＜図１＞
また、当社グループにおけるロイヤリティ収入の流れは＜図２＞のとおりであり、当社及び主な子会社につい
て記載しております。
＜図２＞
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４ 【関係会社の状況】
2022年12月31日 現在
議決権の所
資本金又は 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
被所有割合
(％)
（連結子会社）
PCオンライン 当社にPCオンライン
韓国
NEXON Korea Corporation
32,000百万 ゲーム及びモバ ゲーム及びモバイル
100.0
京畿道城南市 韓国ウォン イルゲーム開 ゲームのライセンスを
(注)３.４
発・配信事業 提供している。
Lexian Software
中国 4,100千 コンサルティン
Development (Shanghai)
100.0 役員の兼任あり。
上海市 米ドル グ事業
Co., Ltd.
資金援助あり。
建物賃貸借契約に対し
Nexon America Inc.
米国 210 PCオンライン
100.0 て連帯保証をしてい
カリフォルニア州 米ドル ゲーム配信事業
(注)８
る。
役員の兼任あり。
PCオンライン
当社にPCオンライン
NEOPLE INC.
韓国 181百万 ゲーム及びモバ 100.0
ゲームのライセンスを
済州特別自治道 韓国ウォン イルゲーム開 (100.0)
(注)１.３.７
提供している。
発・配信事業
JoongAng Pangyo
韓国 40,795百万 61.9
Development Co., Ltd. 不動産管理事業 資金援助あり。 (注)６
京畿道城南市 韓国ウォン (99.9)
(注)１.３
Pixelberry Studios
米国 0.1 モバイルゲーム 100.0
該当事項なし。
カリフォルニア州 米ドル 開発・配信事業 (100.0)
(注)１
PCオンラインゲー
ム及びモバイル
NEXON Games Co., Ltd. 韓国 32,881百万
62.0
ゲーム開発事業並 該当事項なし。
（62.0)
(注)１.５.11 ソウル市 韓国ウォン
びにモバイルゲー
ム配信事業
67千
Embark Studios AB スウェーデン
100.0 資金援助あり。 (注)６
ゲーム開発事業
スウェーデン
(32.6) 役員の兼任あり。
(注)１ ストックホルム市
クローナ
ライセンス契約に対し
Nexon US Holding Inc.
米国 0.1 100.0
持株会社 て債務保証をしてい
カリフォルニア州 米ドル (100.0)
(注)１.３
る。
VIP Global Super
韓国 111,201百万
100.0
Growth Hedge Fund 株式投資信託 該当事項なし。
(100.0)
ソウル市 韓国ウォン
(注)１.３
Mirae Asset Global
Innovation Growth
Focus Equity Privately 韓国 63,000百万
100.0
株式投資信託 該当事項なし。
(100.0)
Placed Investment ソウル市 韓国ウォン
Trust
(注)１.３
その他30社
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議決権の所
資本金又は 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
被所有割合
(％)
（持分法適用関連会社）
映画・テレビ・デ
Brothers International,
米国 306,608千 48.8
ジタルコンテンツ 該当事項なし。
LLC (注) １.９ カリフォルニア州 米ドル (48.8)
の制作・開発事業
Alignment Growth Fund
米国 115,925千 57.1
投資事業 該当事項なし。 (注)10
I, LP (注) １.９ ニューヨーク州 米ドル (57.1)
米国
Smash Capital Fund I
178,226千 44.3
投資事業 該当事項なし。
L.P. (注)１ .９ カリフォルニア州 米ドル (44.3)
その他10社
(持分法適用共同支配企業)
DevCAT Co., Ltd. 韓国
100百万 50.0
ゲーム開発事業 資金援助あり。 (注)６
韓国ウォン (50.0)
(注)１ ソウル市
Nitro Studio Co., Ltd. 韓国
100百万 50.0
ゲーム開発事業 資金援助あり。 (注)６
韓国ウォン (50.0)
(注)１ ソウル市
（その他の関係会社）
被所有
NXC Corporation
韓国 1,454百万 46.2
投資事業 該当事項なし。
済州特別自治道 韓国ウォン (16.8)
(注)１.２
［0.6］
(注) １．議決権の所有割合及び被所有割合の( )内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．特定子会社に該当しております。
４．NEXON Korea Corporationについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結財務諸表に
おける売上収益に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報
等は、以下のとおりであります。
(1) 売上収益
主要な損益情報等 254,871百万円
(2) 税引前当期利益
87,132百万円
(3) 当期利益
64,610百万円
(4) 資本合計
594,268百万円
(5) 資産合計
677,516百万円
５．韓国コスダック市場に株式を上場しております。
６．資金援助は、当社グループからの貸付金となります。
７．NEOPLE INC.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結財務諸表における売上収
益に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は、以下の
とおりであります。
(1) 売上収益
主要な損益情報等 96,245百万円
(2) 税引前当期利益
73,879百万円
(3) 当期利益
68,492百万円
(4) 資本合計
292,575百万円
(5) 資産合計
319,137百万円
８．債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は33,714百万円であります。
９．「議決権の所有割合又は被所有割合」については、出資割合を記載しております。
10． 当社グループがAlignment Growth Fund I, LP（以下「本ファンド」という。）の出資比率の過半数を有す
るものの、当社のその他の関係会社であり、かつ、本ファンドの他の出資者であるNXC Corporationの方針
に従い、本ファンドに対し当社グループ単独での権利行使を行うことができないという取決めが存在するこ
と等を踏まえ、当社グループは本ファンドを支配しておりません。一方で、当社グループが本ファンドに対
して過半数を超える出資比率を有すること等により重要な影響力を有しているため、本ファンドは関連会社
に該当すると判断し、持分法を適用しております。
11．2022年３月31日付で、当社の連結子会社であるNEXON GT Co., Ltd.を吸収合併しております。また、当該吸
収合併に伴い、 「NAT GAMES Co., Ltd.」から「NEXON Games Co., Ltd.」に社名を変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
報告セグメントの名称 従業員数(人)
日本 266 ( 3 )
韓国 6,044 ( 327 )
中国 194 ( 0 )
北米 423 ( 25 )
その他 540 ( 2 )
合計 7,467 ( 357 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時雇用者数（契約社員等）は、年間の平均人員を外数で記載しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が784名増加しております。主な理由は、韓国セグメントの事業拡大に
伴う新規採用数の増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
266 ( 3 ) 37.5 6.4 6,646
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員等）は、年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社では労働組合は組織されておりませんが、当社グループのNEXON Korea Corporation及びその一部の子
会社において全国化学繊維食品産業労働組合ネクソン支部が組織されており、上部団体としては全国民主労働組
合総連盟に加盟しております。なお、労使関係は良好であり、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは世界最高のゲーム会社を目指しています。新規のゲームタイトルにおいては楽しくて、独創的で
他のゲームと異なる高品質なゲームを提供すること、既存ゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップ
デートとユーザーを満足させるゲーム運用を通じて、ユーザーに長期間に渡り継続的にゲームプレイを楽しんでも
らうことを当社の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上収益及び営業利益であります。売上収益及び営業利益を継続的に
成長させることにより、企業価値の向上を実現してまいります。
(3) 経営環境
当社グループは、バーチャルワールド（深い体験を提供するオンライン・マルチプレイヤーゲーム）におけるグ
ローバルリーダーです。強固なファンベースを有する人気タイトルを制作し、業界トップクラスのライブ運用力を
通じて、これらを長期間に渡って成長させてきました。多様なタイトルで構成されるポートフォリオを強固で安定
的な収益基盤としています 。
現在、世界のエンターテインメントの中心は、リアルの世界に根ざしたエンターテインメントからバーチャルの
エンターテインメントへ、また受動的な体験から参加型の体験に移行しています。この構造的な変化に加えて、モ
バイル技術の飛躍的な進歩により、当社の得意とするバーチャルワールド分野のゲームを高性能PCのみでなく、モ
バイル端末でも提供できるようになりました。そのため、当社の潜在的市場規模は高性能PCを保有するゲームプレ
イヤー数億人から、モバイル端末を保有する世界数十億人規模にまで拡大しました。こうしたことを背景に、当社
最大の強みであるバーチャルワールド分野のゲームに対する需要が世界中で高まっており、今後この動きは益々加
速していくと考えています。更に、バーチャルワールド分野において、面白いゲームを作り、持続的に成長させる
運用力を持つ企業は世界でも非常に稀なため、この状況を大きなチャンスとして捉えています。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
このような経営環境の中、当社は多様なタイトルで構成されるポートフォリオを今後も持続的に成長させ、モバ
イルなど新しいプラットフォームにサービスを拡大し、更に新しいバーチャルワールドを制作し、既存の収益基盤
に積み重ねていくことで、事業をより一層成長させてまいります。
一方で、事業展開するゲーム市場では、技術の進化やユーザーの嗜好の変化のスピードが益々速くなるととも
に、グローバル市場における競争環境がより激しくなることが予想されます。このような環境を踏まえて、当社グ
ループでは将来にわたる成長を遂げるため、以下の事項を対処すべき課題として取り組んでいく方針であります。
① 主要タイトルから創出される安定的なキャッシュ・フローを再投資し、当社グループのグローバル事業を成長
させる
当社グループは、世界中に何億人ものファンを有し、また、世界的大ヒット映画やゲームのシリーズと並ぶ、
又はそれらを超える規模のゲームIPを複数保有しております。これまでに、サービス開始からそれぞれ19年目、
18年目、17年目となる『メイプルストーリー』（ MapleStory ）、『カートライダー』( KartRider )、『アラド戦
記』（ Dungeon&Fighter ）を含む業界最大規模のゲームIPを世に輩出し、大きく成長させてまいりました。これら
のタイトルは、ユーザーに楽しんでいただける魅力的かつ継続的なコンテンツアップデート及び業界トップクラ
スのライブ運用を通じて長期に渡り成長し、安定的な売上収益を創出しております。この安定的なキャッシュ・
フローを、主要タイトルをさらに成長させていくためのライブ運用、新しいテクノロジーの創出、新規ゲームの
開発、ゲームスタジオの買収、優秀な人材の獲得に投資し、当社グループのグローバル事業を成長させてまいり
ます。具体的には、以下４つの柱を設定し、成長戦略としてまいります。
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イ. バーチャルワールド分野への注力
当社グループは業界の先駆者として、20年以上に渡りバーチャルワールドを制作し、長期間に渡って成長
させていくことを最大の強みとしてきました。世界的にこの分野に対する需要が高まっていること、この分
野に強い企業が世界でも数少ないこと、また当社が最もノウハウを持つ分野であることから、バーチャル
ワールド分野を最大のチャンスと捉えて注力しています。
ロ. PC、コンソール及びモバイル等、様々なプラットフォーム上でサービスを提供
現在は、モバイル端末がPC同等の性能を持つようになりました。そして、ゲームプレイに使われるPCの市
場規模が約数億台であったのに対して、高性能なモバイル端末を数十億の人々が持ち歩くようになりまし
た。さらに、プラットフォーム事業を展開する企業によってゲーム事業に多額の資金投資が行われ、過去PC
が中心であった頃とは比較にならないほど大規模な市場に向けて高性能なゲームプラットフォームが提供さ
れようとしています。当社グループにとって過去とは比較にならない規模の人々に向けて、得意とするバー
チャルワールドを提供できる環境になりました。この状況を積極的に活かし、様々なプラットフォーム向け
に当社のサービスを提供してまいります。
ハ. 自社IPの活用
当社グループは、世界中に何億人ものファンを有し、また、世界的大ヒット映画やゲームのシリーズと並
ぶ、又はそれらを超える規模のゲームIPを複数保有しております。何億人もの人々に楽しまれ、親しまれた
IPは、これをベースとした新作や拡張版を提供する際に、その世界を再び体験したいと感じるファンが多く
存在するものです。自社のIPを最大限に活用し、長期に渡って安定的な売上収益を創出するバーチャルワー
ルドを制作してまいります。
二. 特別に価値のある新規IPへの投資
当社グループは現在も成長段階にあります。当社グループのグローバル事業の成長を加速させるために、
特別に価値があると感じる新規IPに対して積極的に投資をしてまいります。例えば、2019年に買収、2021年
に完全子会社化したEmbark Studios ABがこれに該当いたします。
② 情報セキュリティの強化
当社グループが提供するPCオンラインゲームやモバイルゲームは、情報システムを介してゲームデータやユー
ザーの個人情報を取り扱うサービスであるため、外部者からの不正アクセスや不正利用等を防止するための高度
な情報システム基盤や適切な内部情報管理組織を含む情報セキュリティ体制の強化が求められております。
これに対し、当社グループでは、各国共通でISMS認証を取得し、グループ内で一定のセキュリティレベルを確
保しております。また、各ゲーム関連サーバーに対し、24時間365日のログ監視に加え、重要データベースにおけ
るクエリの監視、定期的な診断等を実施し、高いセキュリティ体制を維持しております。さらに、内部情報管理
組織についても、年四回の組織委員会を開催し、定期的に情報セキュリティの維持監視及び経営層への報告を実
施しております。
新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、各種ツールやシステムのクラウド化が急速に進む一方で、情
報セキュリティの重要性と強化への要請は、一層強まっております。当社グループにおいても、業務環境やクラ
ウド環境における情報セキュリティ体制の強化に重点的に注力しつつ、ユーザーの皆様に安心して当社グループ
のサービスを楽しんでいただけるよう、引き続き、情報セキュリティ体制全般の強化にも邁進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以
下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
はありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 事業環境に関わるリスク
ⅰ) PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の成長性について
アジア地域におけるインターネット利用率の上昇や中国、欧州及び北米地域におけるブロードバンド普及率の
拡大に伴い、インターネット市場は拡大していくことが予測されております。また、世界的に見ても、スマート
フォンやタブレットの普及率は上昇していくことが予測されております。中でも当社グループが事業を展開して
いるPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの世界市場は拡大するものと当社では予測しております。
しかしながら、当社の予想どおりにPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場が成長しない場合や、ゲーム
ライセンス料の高騰、ゲーム開発期間の長期化による配信遅延や停滞が発生した場合には、当社グループの業績
及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ⅱ) PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の環境について
当社はPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを主たる事業としております。PCオンライン事業の拡大にあ
たっては、ブロードバンド環境の普及によりインターネット市場が拡大していくことを事業展開の基礎条件とし
て考えております。モバイルゲーム事業に関しては、今後も世界的にスマートフォンの普及は拡大し、モバイル
ゲーム市場も拡大していくものと見込んでおります。
しかしながら、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、インターネットや携帯電話利用料金の改定を含
む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当
社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ) 新規参入や競合他社の存在について
当社グループの主要事業であるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場には、多くの競合企業が存在して
おります。
PCオンラインゲーム及びモバイルゲームのみならず、PCパッケージゲーム、コンソールゲーム、ソーシャル
ネットワーク向けのゲーム等さまざまなジャンルのゲームと競合しており、ソーシャルネットワークや音楽スト
リーミングサービスの利用などゲーム以外のオンラインサービスともユーザーの時間を奪い合う競合関係にあり
ます。これら競合するゲームやオンラインサービスをユーザーが利用する時間が増えた場合、当社グループの事
業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、長年のPCオンライン事業で培った経験、ノウハウやブランドをもとに、特色
あるサービスやゲームタイトルの配信による競合他社との差別化を図り、継続的に魅力的で競争力ある新規PCオ
ンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルの開発と配信を行うことによる安定的な新規ユーザーの獲得を通じ
て、市場における優位性の構築を推進してまいります。
しかしながら、競合他社との競争の激化や風評被害により、当社グループのPCオンラインゲーム及びモバイル
ゲームのユーザー数が減少した場合やゲームコンテンツの配信遅延等が生じた場合には、当社グループの事業展
開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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ⅳ) 技術革新について
当社グループが事業展開しているPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場は、インターネット環境やネッ
トワーク技術に密接に関連しており、技術革新の速度が極めて速いことから、日進月歩でプログラム等が高度化
するという特徴があります。
当社グループはそうした技術革新に合わせてサービスモデルの変更や新機能に対応したソフトウエア及びコン
テンツの開発等を随時行ってまいりますが、想定外の新技術や競合他社が開発した新サービスにより、適時な対
応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業展開及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループのサービスに関わるリスク
ⅰ) 海外市場への進出について
当社グループは、日本、韓国、中国、米国等、世界各国でPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを配信又は
ライセンスを供与しており、当社グループの経営成績及び財政状態は、様々な国や地域、特に韓国や中国におけ
る政治的、経済的、地政学的状況の変化による影響を受ける可能性があります。
海外新規市場への進出を推進するにあたり、必要に応じて他社との業務提携、合弁会社の設立、M&A等を検討し
てまいりますが、その過程においてさまざまな不確実要素により遅延等が生じた場合、当社グループの事業展開
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) 主要ゲームへの売上集中について
当社グループの売上収益においては、一部の主要ゲームタイトルへの依存度が高くなっており、2022年12月期
では、『アラド戦記』（ Dungeon&Fighter ）、『メイプルストーリー』（ MapleStory ） 及び『FIFA ONLINE 4』 が
連結売上収益のうち、一定の高い割合を占めております。当社グループは競争力のある新規ゲームタイトルの開
発及び他社開発品のライセンスの授与又は買収によりポートフォリオの多角化を推進してまいりますが、ユー
ザー嗜好の変化、サーバー等システムにおける予期できない障害、知的財産に関わる紛争等が発生した場合に
は、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ) 業績の季節変動及び事業特性について
当社グループが事業展開しているPCオンラインゲーム市場は、日本、韓国、中国、欧米など世界各地の年末年
始や夏休み期間、大型連休及び旧正月などの祝祭日に売上収益が上昇する傾向があります。このような季節変動
要因をゲーム・ユーザー数の変動要因のひとつと認識しておりますが、その変動が大きい場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ) PCオンラインゲーム及びモバイルゲームのポートフォリオの拡充について
当社グループは、ユーザー数の増加に向けて、継続的に新規PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトル
の開発によるポートフォリオの拡充を行っておりますが、新規開発が計画どおりに進まない可能性があります。
また、他社が開発したPCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルのライセンスを受ける、もしくは買収す
ることによるポートフォリオ拡充にも努めておりますが、計画どおりにPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム
タイトルを開発及び獲得できない場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ) 既存PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルの更新について
当社グループは、既存PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルをユーザーに継続的に利用してもらい
製品のライフサイクルを伸ばすために、新規ストーリーの更新や定期的なエンターテインメント性の高いゲーム
内イベントの開催等を行っております。
しかしながら、既存PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルの更新や拡充が計画どおりに進まない場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ) サービス展開に伴うリスクについて
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの開発を主に自社内で行うことで、独自の開発ノウ
ハウを蓄積し、各国別に異なるユーザーの嗜好性の変化へ即時に対応できる柔軟な開発体制を構築しておりま
す。
しかしながら、何らかの事情により顧客ニーズの適時・的確な把握等が困難となり、既存ゲームタイトルにお
ける適切なサービスの拡充や嗜好性に合致した新規ゲームタイトルの開発に支障が生じる可能性は否定できませ
ん。そのような場合には、ユーザーに対する訴求力の低下を招き、当社グループの事業展開及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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ⅶ) アイテム課金モデルについて
当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームをユーザーが無料でプレイできる形式でサービ
スの提供を行っており、ユーザーがゲームを楽しむための仮想の服、アクセサリー、武器、その他アイテム等の
販売に対して課金することで収益を得る事業モデルとなっております。当社グループといたしましては、ユー
ザーのアイテム購入のトレンドを分析することで、最適な収益モデルの構築に努めてまいりますが、異なる収益
モデルを競合他社が開発し、それがユーザーに受け入れられる可能性は完全には否定できません。当社グループ
が新規モデルに対応できない場合には、ユーザーに対する訴求力の低下を招き、当社グループの事業展開及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅷ) 風評被害及び不正行為等について
当社グループの配信するPCオンラインゲーム及びモバイルゲームに関するユーザーの根拠の乏しい風説によ
り、当社グループのレピュテーションが傷付くとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の悪質なユーザーが、当社グループ配信ゲーム内における、アイテム、キャラクター、換金性を持
たない通貨等のコンテンツを不正な方法で入手して利用及び譲渡するといったリアル・マネー・トレーディング
（注）と呼ばれる不正行為を行っていることが発覚しており、当社グループの米国子会社においてサーバーに対
する外部からのハッキング行為により特定のユーザーのゲーム内通貨が異常に増加し、当該ユーザーの接続を遮
断する事態も過去に生じております。当社グループは、ゲーム内部においてユーザー間でコンテンツの取引が可
能なシステムを導入すること等により、不正な方法によるコンテンツの利用や取引が行われることの防止に努め
ておりますが、不正行為の方法は当社グループの想定を超えて多様であり、これらへの対策は必ずしも万全であ
るとは限りません。
万が一、当社サービスを利用した不正行為が発生した場合には、当社グループ及び当社サービスの信頼性が毀
損すること等により、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）リアル・マネー・トレーディング：オンラインゲーム上のキャラクターやアイテム、ゲーム内通貨等を
現実の通貨等と取引する行為。
ⅸ) ブランドの毀損について
当社グループは韓国、中国及び日本などにおいて高いブランド認知度を有していると考えており、その維持と
強化が顧客基盤の拡大と新たな事業パートナーの獲得において重要であると考えております。
当社グループがブランド認知度の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合会社がより競争力あるブラ
ンドを確立した場合、PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム業界に対するイメージが低下した場合等、当社グ
ループのブランドが毀損し、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制に関わるリスク
当社グループは、日本、韓国、中国、米国、欧州等、世界各国でPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを配信
し又はライセンスを供与しており、当社グループの事業展開は、これらの国及び地域における法的規制の対象と
なっております。当社グループは、法令遵守を意識した誠実な事業展開を行っておりますが、万が一当該規制や判
例等に抵触しているとして当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後関連法令が強化等され、
もしくは新たな法令や判例が定められる等の理由により、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループ
の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に重要であると認識している法的規制は、以下のとおりです。
ⅰ) 未成年者に関する法的規制について
2019年５月25日、世界保健機関（WHO）総会は「 gaming disorder（ ゲーム障害）」を新たな依存症として認定
した「国際疾病分類」を承認しました。この新疾病分類は、2022年１月から施行され、世界中の医療関係者に診
断や調査で使用されています。 また、各国においてはゲーム中毒や暴力等過激な刺激から青少年を保護する規制
があります。例えば、韓国では、2011年、ゲーム配信会社に対して16歳未満の少年が午前０時から午前６時まで
の間オンラインゲームを利用することを禁止することを求める法律が発効しております。また、韓国文化体育観
光部は、ユーザーが長時間オンラインゲームに接続している場合、ユーザーの接続速度を制限する措置を採用す
るよう勧告しています。中国でも、中国内で配信されるゲームコンテンツの適切性を審査するための機関
「Online Games Ethics Committee （OGEC）」が設立され、また、未成年者がオンラインゲームをプレイする時
間や課金額が年齢に応じて制限されるなどの未成年者対策がとられています。 さらに、オンラインゲームをプレ
イする時間に関して、2021年８月30日、中国国家新聞出版署は未成年の心身の健康に影響を及ぼすとされるゲー
ム依存症への対策をまとめ、通達しています。この通達により、ゲーム会社は18歳未満の青少年におけるオンラ
インのゲームの利用時間を、金曜日、土曜日、日曜日及び祝日の午後８時から午後９時の間の各１時間に限定す
ることが義務付けられており、当該規則は2021年９月１日付で施行されております。
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当社グループは、自主的にゲーム疲労度システムの導入や、ゲーム中毒防止のための社会活動に積極的に参加
することにより、上記規制による影響を最小化するよう努めておりますが、今後、各国において法令や判例の解
釈 が変更される場合、又は新たな法令等が定められた場合には、当社グループの事業が制約を受け、又はその遵
守のため更なる対応及び費用を要する可能性があります。
また、スマートフォンの普及に伴い、家族のスマートフォンを利用する未成年者ユーザーも増加しておりま
す。当社グループのスマートフォンゲームでは、ゲーム内で有料アイテムを購入する際、通信キャリア決済又は
スマートフォンに紐づいた配信プラットフォーム決済等の決済手段があり、家族のスマートフォンを利用した決
済を用いて、未成年者が誤って有料アイテムを購入するなどにより、多額の請求がなされるといった、課金に関
するトラブルが発生することがあります。
当社グループでは、監督官庁と情報交換を行うなどして、健全な市場環境の形成に取り組んでおりますが、課
金に関するトラブルが増大した場合や想定外の大規模なトラブルが発生した場合、もしくはそのようなトラブル
に対応するための新たな法令、自主規制等が制定された場合は、当社グループの事業成績、財政状況及び将来の
事業展開に影響を与える可能性があります。
ⅱ) ゲーム内容の審査について
当社グループは、ゲームをリリースするにあたり、その国で求められる監督官庁、第三者機関又はそのゲーム
が配信されるプラットフォームによる審査を受けております。万が一、審査において暴力性、射幸性や扇情性等
における問題が指摘された場合には、特定年齢層のアクセス制限やゲーム内容の修正等が求められる可能性があ
ります。また、ローンチ後に審査内容に対する重大な違反が指摘された場合には、何らかの行政処分や該当のプ
ラットフォームにおける配信の停止措置等を受ける可能性があります。そのような場合には、当社グループ及び
当社サービスの信頼性やブランドが毀損することなどにより、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ⅲ) ランダム型アイテムに関する法的規制について
一般的にルートボックスやガチャと呼ばれる、偶然性を利用してアイテム等の種類が決まる方法によってオン
ラインゲーム上で使用できるアイテム等を提供するサービスについて、その射幸性や賭博性等に着目して 確率表
記を義務付けるなどの 規制を強化する動きが 英国、スウェーデン、オーストラリア、 米国の一部の州等の多くの
国、州又は地域においてあります。特に、ベルギー 及びスロバキア においては、有料で提供されるルートボック
スがギャンブルに該当し、ギャンブル規制に服することが明確化されました。 また、2022年、オランダの上級審
は、ルートボックスがギャンブルに該当するという2020年の下級審判決を覆しましたが、立法府はルートボック
スを違法にする法案を可決しようとしています。 当社グループがオンラインゲームを配信する国、州又は地域に
おいて 一層厳格な 規制や司法判断がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、又はその遵守のため
更なる対応及び費用を要する可能性があります。
ⅳ) 中国における法的規制について
中国においては、政府による自国のオンラインゲーム業界の育成が推進されており、外国企業によって開発さ
れたゲームの国内での事業展開を規制しています。また、2017年５月１日付にて中国文化部よりオンラインゲー
ムの標準的な運用に関して規制及び行政の監督機能が強化される法律が施行されており、2018年12月には、中国
内で配信されるゲームコンテンツの適切性を審査するための機関「Online Games Ethics Committee （OGEC）」
が設立されました。
当社グループは、中国の現地ゲーム配信会社とのパートナーシップ構築等を通じて、上記法的規制による影響
を最小化しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして当社グループが何らかの
行政処分等を受けた場合、また、中国当局のゲームの認可手続が遅延ないしは凍結された場合、さらには今後関
連法令が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ⅴ) 日本における法的規制について
日本国内では、「コンプガチャ」が不当景品類及び不当表示防止法で禁止されている「カード合わせ」に該当
することが明確になり、業界団体等が中心となり自主規制のためのガイドラインを策定し、公開しております。
また、ゲーム内通貨については「前払式支払手段」として資金決済に関する法律の適用を受ける場合がありま
す。従来から、当社グループでは、法令を遵守したうえで、利用者に継続的に利用、支持していただけることを
最重要視して事業に取り組んでおりますが、今後施行又は改正・変更される法律や判例、策定される業界団体等
のガイドライン等を遵守するために、新たなシステム対応や体制整備が必要になる可能性があります。これらの
システム対応や体制整備が遅れた場合、また必要な措置のために想定以上のコストが発生した場合には当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 事業体制に関わるリスク
ⅰ) 人的資源について
当社グループのPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム事業は近年急速に成長してまいりましたが、今後のさ
らなる事業の拡大及び多様化に対応するためには、創造性、技術力、実行力及び管理能力等さまざまな能力を有
する人材の増強が必要と考えられます。また、海外子会社が事業展開において重要な役割を担っていることか
ら、各海外子会社の内部統制整備をはじめ、管理部門の人材確保等ガバナンス体制の整備、拡充も重要であると
考えております。
しかしながら、事業規模の拡大と多様化に応じた、外部からの人材登用やグループ内における人材育成の遅
延、中核社員の退職等により運営・管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
ⅱ) 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスや内部統制システムが有効に
機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、
事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務
運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ) 個人情報の保護について
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの配信やその他サービスの提供にあたり、またPCオ
ンラインゲーム及びモバイルゲームのプロモーションのためにユーザー及び潜在的ユーザーの住所、氏名、電話
番号及びメールアドレス等の個人情報を取得することがあります。かかる行為に関して、日本では「個人情報の
保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されており、また海外においても 多くの国で
個人情報保護に係る法律が制定されつつあり、 個人情報の取得や保管についての法令違反がある場合には行政処
分や制裁金、刑事罰の対象となる場合もあります。当社グループでは相当数の個人情報をサーバー内に保管・管
理しており、近時世界的規模で増加しているハッキング行為等に鑑み、高度な情報セキュリティ対策を担当する
「Global Security Center」の設置 、情報セキュリティ管理システム（ISMS）の認証取得 等のセキュリティ強化
対策を実施しております。また、当社ウェブサイト上でもプライバシーポリシーを掲示し、当社グループの取組
み姿勢を示しております。
また、欧州では、個人データの処理やEU域外への移転を厳格に定めた「EU一般データ保護規則（General Data
Protection Regulation）」が2018年５月25日に施行されました。米国でも「カリフォルニア州消費者プライバ
シー法（California Consumer Privacy Act）」が2020年１月１日に施行され 、さらに「カリフォルニア州プライ
バシー権法（California Privacy Rights Act）」が「カリフォルニア州消費者プライバシー法」を改正する形で
2023年１月１日に施行されております 。 「カリフォルニア州プライバシー権法」の施行規則も承認後、早ければ
2023年４月に発効予定です。 それぞれの法令に違反した場合には巨額の制裁金を課せられることがあり、域外の
事業者にも適用される場合があるため、当社グループでは当該法令を遵守し、違反を防止するための体制の整
備・強化を継続的に進めております。
当社グループは、継続的にセキュリティ強化対策を行うとともに、社員教育を徹底することで個人情報の流出
を未然に防げるよう細心の注意を払っておりますが、これまでに、社員の不注意による氏名等の個人情報の漏洩
や当社グループのサーバーに対する外部からのハッキングにより多くのユーザーの氏名及び暗号化済みの住民登
録番号といった個人情報の流出が確認されたことがあります。このような外部からのハッキング行為や従業員の
故意又は過失により個人情報が漏洩した場合には、ユーザーからの損害賠償請求、行政処分、刑事罰及びそれら
に起因する信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ) 特定人物への依存について
当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム
サービスに関する豊富な経験と知識を有した一部の役員及び主要ゲーム開発者を始めとする従業員が極めて重要
な役割を担っており、当社グループの事業の成功はこれら特定の役員及び従業員に依存しています。
当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により
同役員及び従業員が退職をする、もしくは業務を続けることが困難になり、適時に代わりとなりうる人物の採用
ができない場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一定の制約は設けておりますが、重要な役割を担う役員及び従業員が競合会社に移動、もしくは競合す
る事業を営む会社を設立した場合、当社グループの事業に関するノウハウが流出し、当社グループの事業展開及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 知的財産権に関わるリスク
当社グループの保有するゲームタイトルに関わる特許権、著作権及び商標権等の知的財産権は、事業展開に欠か
せないものであり、その保護管理に努めております。また、当社グループが配信するPCオンラインゲーム及びモバ
イルゲームは、第三者保有の知的財産権を利用することもあるため、その侵害に特に留意し事前に様々な調査を
行っております。ライセンサーとの契約においても、第三者の権利侵害がない旨の保証と責任を条項に組み込むこ
とで、当社グループが展開する事業が安全に遂行されるよう留意しております。
しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、当該第三者に対し適切な措置を講じ
るものの、排除できない可能性があります。また、当社グループの調査が万全ではないことなどにより、万一、第
三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並
びに当該知的財産権に関する差止め、対価や賠償の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム等に関わるリスク
ⅰ) システム障害について
当社グループが提供するPCオンラインゲーム及びモバイルゲームはネットワークシステムを利用しているた
め、自然災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、サーバーへの過剰負荷又は第三者によるハッキング等
の不正行為等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社グループの営業が停止するおそれがありま
す。
当社グループといたしましては、24時間管理体制や監視要員等への迅速な通知体制等を整備することで遅滞な
く復旧対応ができるように努めておりますが、何らかの理由により復旧作業を行うことができずサービスが提供
できない場合、あるいはデータの消失・漏洩が生じた場合には、損害賠償請求や信用の低下等が発生し当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) プログラムの不具合について
当社グループが提供するPCオンラインゲーム及びモバイルゲームは複雑なプログラムにより構成されており、
新規ゲームタイトルのリリースや既存ゲームタイトルのアップデート等においては、プログラムに不具合が発生
する可能性があります。当社グループはゲームの品質向上とリリース前のテストによる不具合の防止に努めてお
りますが、人的エラー等による不具合の発生可能性を完全に排除することは困難であります。
プログラムの不具合がゲームに与える影響は年々大きくなる傾向にあり、不具合を未然に防止できなかった場
合や発生した不具合に適切に対処できなかった場合等には、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームのゲーム性
と信頼性を毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ ゲームの不正利用に関わるリスク
PCオンラインゲームは、一部のユーザーにより違法サーバーや違法コピー等を通じて不正にゲームが利用される
場合があります。当社グループは、PCオンラインゲームを構成するプログラムのソースコードを保護するセキュリ
ティシステムを構築することで、PCオンラインゲームの不正利用防止に努めておりますが、セキュリティシステム
における人的エラー等を原因とする、第三者によるプログラムの不正取得及び不正利用行為を完全には排除できな
い可能性があります。また、違法サーバーや違法コピー等により、それらユーザーからアイテム購入を通じた収益
を失うだけでなく、品質に劣る違法コピーによりユーザーの正常利用が阻害され、当社グループの業績や財務状態
に影響を与える可能性があります。
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⑧ 訴訟に関わるリスク
当社グループは法令遵守を基本としたコンプライアンス体制を整備しているものの、その事業運営にあたり、契
約の不履行、知的財産権の侵害、個人情報の漏洩、下請法違反、景品表示法違反及び労務問題等に関し、第三者か
ら訴訟を提起されたり、監督庁から調査を受けたりする可能性があります。多大な訴訟・調査対応の負担に加え、
仮に当社グループに不利益な内容の判決、決定又は裁定等がなされた場合には、経済的損失のみならず、ブランド
イメージの毀損等により、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
⑨ M&Aや業務・資本提携に関わるリスク
ⅰ) M&Aによる事業拡大について
当社グループは、効果的な事業体制の確立や事業拡大を加速するための有効な手段のひとつとして、PCオンラ
インゲームやモバイルゲームの開発会社や運営会社等を対象とするM&Aを有効に活用してきており、今後もM&A及
び投資活動を通じて競争力のある事業ポートフォリオ、IP及び開発人員の確保、拡充を継続していく方針です。
その際、対象企業の事業計画、財務内容や法務関係等について、事前に必要かつ十分と考えられる情報を収集、
精査、検討をすることにより、可能な限りリスクを回避することに努めております。
しかしながら、PMI段階における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査、検討で把握できなかった問
題が生じた場合、市場環境や競合状況の変化及びPMIの遅延・失敗により事業統合が計画どおりに進まない場合又
は対象企業における投資価値の減損処理を行う必要が生じた場合等、当社グループの業績や財務状態に影響を与
える可能性があります。
ⅱ) 他社との業務・資本提携について
当社グループでは、中国における『アラド戦記』（ Dungeon&Fighter ）の独占ライセンス契約をはじめ、事業進
出先の現地企業にライセンスを供与して、オンラインゲームを配信しています。今後もこれらの業務提携を通じ
た事業の拡大に取り組んでまいりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、又はこれらの提携等が解消さ
れた場合やライセンス契約が更新されなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
⑩ 為替変動に関わるリスク
海外における事業展開には外国為替相場の変動によるリスクがあり、主として韓国ウォン、米ドル、人民元の為
替レート変動による影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されており、換算リスクと取引
リスクという形で、外国為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 保有上場株式の株価変動に関わるリスク
当社グループは、国内外の上場株式に対する投資を行っており、これらは株式市場において相場価格の変動によ
るリスクを有しております。よって、国内外の株式市場が低迷した場合、当社グループが保有する上場株式の公正
価値の下落により、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
⑫ 暗号資産に対する投資に関わるリスク
当社グループは、暗号資産取引所を通じて暗号資産に対する投資を行っており、暗号資産の取引価格は短期間に
大きく変動することがあります。また、暗号資産は、一般的にセキュリティ違反、サイバー攻撃その他悪意のある
活動によるリスクに晒されており、かかる活動から生じた損失は、暗号資産の管理者により補償されない可能性が
あります。このような結果、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬ 法令・会計基準等の変更
当社グループが予期しない法律や規則の施行・変更、会計基準や税制の新たな導入・変更等により、業績や財務
状況等に影響が及ぶ可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が
生じる可能性があります。
⑭ 自然災害や疾病の蔓延に関わるリスク
当社グループといたしましては、24時間管理体制の整備、 クラウドサービスの利用 等で遅滞なく復旧対応ができ
るように努めておりますが、地震や台風等の自然災害により、当社グループの主要な設備等が損害を被った場合又
は従業員が被害を受けた場合は、当社グループが提供するオンラインゲームの運用及び配信サービスに影響を与え
る可能性があります。また、損害を被った設備等の修復及び被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、
当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
また、インフルエンザや新型コロナウイルス等の疾病の蔓延が発生した場合、従業員による業務遂行に支障が生
じ、サービスの提供や当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑮ 新株予約権による希薄化に関わるリスク
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与してお
ります。今後の権利行使により、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希
薄化する可能性があります。なお、2022年12月31日現在、新株予約権 （自己新株予約権を除く） は発行済株式総数
の3.3％の割合で付与されております。
⑯ NXC Corporationとの関係について
NXC Corporationの保有株式数は、2022年12月31日現在、253,262,800株（議決権比率29.4％）であり、間接所有
割合を含めても、同社は、会社法及び金融商品取引法上、当社の親会社ではありません。
本書提出日現在、NXC Corporationは、当社の主要株主である 筆頭株主 ですが、投資事業その他当社グループの主
力事業であるオンラインゲーム事業と関連のない事業を行っております。また、NXC Corporationが保有している日
本地域における社名商標「ＮＥＸＯＮ」については、同社と当社との間で、商標権使用許諾契約を締結し、当社か
ら同社に使用料を支払うことを合意しておりますが、使用料における支払金額は当社の売上高に対して一定の比率
で算出された金額になっております。なお、同社とは、当社が社名商標「ＮＥＸＯＮ」の使用許諾契約の延長権限
を保有することで合意しております。当社子会社（NEXON Korea Corporation、NEXON America, Inc.等）において
も、同社と同様の契約を締結しております。
上記使用許諾契約を除き、当社グループとNXC Corporationとの間において 重要な財務及び事業の方針に関する 経
常的な取引はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に持ち直しが見られましたが、未だに予断を許さない新型
コロナウイルス感染症の影響や、米国におけるインフレを抑制するための金融引き締め、中国ではゼロコロナ対
策による経済活動の減速等、世界情勢は依然不透明な状況が続きました。わが国経済においては、新型コロナウ
イルス感染症への制限措置が段階的に緩和される中で持ち直しが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や急
速な円安に伴う物価上昇等により、景気回復のペースは未だ予断を許さない状況が続きました。
このような状況の中、地域により多少状況は異なったものの、当社グループ全体では事業に大きな影響を受け
ずに、引き続きPCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質な
ゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップ
デートを推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲームへの注力、(ⅱ)
PC、コンソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活用、(ⅳ)特別に
価値のある新規IPへの投資、を集中戦略として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上収益は 353,714百万円 （前期比 28.9％増 ）、営業利益は 103,696百万円 （同
13.3％増 ）、税引前当期利益は 140,525百万円 （同 3.7％増 ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 100,339百万
円 （同 12.7％減 ）となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ. 日本
当連結会計年度の売上収益は 4,702百万円 （前期比 6.7％減 ）、セグメント損失は 10,643百万円 （前期は
11,939百万円の損失 ）となりました。
ロ. 韓国
当連結会計年度の売上収益は 331,218百万円 （前期比 32.4％増 ）、セグメント利益は 129,255百万円 （同
18.4％増 ）となりました。韓国セグメントの売上収益には、連結子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下
にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
ハ. 中国
当連結会計年度の売上収益は 3,341百万円 （前期比 6.1％増 ）、セグメント利益は 1,556百万円 （同 7.4％減 ）
となりました。
二. 北米
当連結会計年度の売上収益は 13,085百万円 （前期比 12.2％減 ）、セグメント損失は 6,217百万円 （前期は 175
百万円の損失 ）となりました。
ホ. その他
当連結会計年度の売上収益は 1,368百万円 （前期比 10.3％増 ）、セグメント損失は 5,311百万円 （前期は 4,902
百万円の損失 ）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は1,042,849百万円であり、前連結会計年度末に比べて56,217百万円増加しておりま
す。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加（前期末比44,129百万円増）、持分法で会計処理している投資
の増加（同24,662百万円増）及び繰延税金資産の増加（同18,931百万円増）によるものであり、主な減少要因
は、その他の金融資産の減少（同46,136百万円減）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は175,303百万円であり、前連結会計年度末に比べて34,564百万円増加しておりま
す。主な増加要因は、繰延収益の増加（前期末比9,455百万円増）、リース負債の増加（同7,997百万円増）及び
未払法人所得税の増加（同7,098百万円増）によるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本の残高は867,546百万円であり、前連結会計年度末に比べて21,653百万円増加し
ております。 主な増加要因は、在外営業活動体の換算差額の計上等によるその他の資本の構成要素の増加（前期
末比21,265百万円増）によるものであります 。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44,129
百万円増加し、409,368百万円となりました。当該増加には資金に係る為替変動による影響30,762百万円が含まれ
ております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（ 営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は130,144百万円（前期は105,914百万円の収入）となりました。主な増加要因
は、税引前当期利益140,525百万円及び繰延収益の増加7,131百万円によるものであり、主な減少要因は、法人所
得税の支払額39,642百万円によるものであります。
前期と比べて、 税引前当期利益及び繰延収益 が増加したため、営業活動による収入が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,918百万円（前期は18,084百万円の収入）となりました。主な収入要因は、
定期預金の純減少額21,925百万円によるものであり、主な支出要因は、持分法で会計処理されている投資の取得
による支出27,790百万円によるものであります。
前期と比べて、定期預金の引出しが減少したことにより、投資活動による支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は105,859百万円（前期は21,053百万円の支出）となりました。 主な支出要因は、
自己株式の取得による支出98,824百万円によるものであります 。
前期と比べて、自己株式の取得による支出が増加したため、財務活動による支出が増加いたしました。
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④ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における報告セグメントごとの情報を記載しております。
イ. 生産実績
当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ロ. 受注実績
当社グループは、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
ハ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
報告セグメントの名称 (自 2022年１月１日 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
日本(百万円) 4,702 93.3
韓国(百万円) 331,218 132.4
中国(百万円) 3,341 106.1
北米(百万円) 13,085 87.8
その他(百万円) 1,368 110.3
合計(百万円) 353,714 128.9
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
Tencent Holdings Limited及びその
63,743 23.2 75,070 21.2
子会社
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
2022年12月期における当社グループの売上収益は 353,714百万円 （前期比 28.9％増 ） 、営業利益は 103,696百万
円 （同 13.3％増 ）、税引前当期利益は 140,525百万円 （同 3.7％増 ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
100,339百万円 （同 12.7％減 ）となりました。
イ. 売上収益の分析
2022年12月期における売上収益は 353,714百万円 となり、前期比で 28.9％増加 いたしました。
当連結会計年度においては、当社の強みであるライブ運用力による既存タイトルの成長及び新作タイトルの
業績貢献により、過去最高の通期売上収益を達成しました。
韓国においては、PCオンライン事業及びモバイル事業ともに前期比で成長しました。PCオンライン事業で
は、『FIFA ONLINE 4』が大きく成長し、４年連続で過去最高の通期売上収益を達成しました。前連結会計年度
にアクティブユーザー数及び売上収益が減少した『メイプルストーリー』( MapleStory )は、第２四半期連結会
計期間以降、前期比でアクティブユーザー数及び売上収益が反転し、成長しました。モバイル事業では、
『V4』及び『風の王国：Yeon』 ( The Kingdom of the Winds: Yeon )が減収となったものの、『アラド戦記モバ
イル』( Dungeon&Fighter Mobile )及び『HIT2』の増収寄与や、『ブルーアーカイブ』 ( Blue Archive )、 『FIFA
ONLINE 4 M』 及び『FIFA MOBILE』の成長により、売上収益は前期比で大幅に増加しました。これらの結果、韓
国全体では、過去最高の通期売上収益を達成しました。
中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )の増収により、売上収益が前期
比で増加しました。『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )については、過去数年間売上収益が減少してきました
が、当連結会計年度においてゲームをよりユーザーフレンドリーな仕様に変更し、コンテンツやイベントを拡
充したことに加え、ユーザーとのコミュニケーションを促進した結果、売上収益が前期比で増加しました。
日本においては、『ブルーアーカイブ』( Blue Archive )、『メイプルストーリー』( MapleStory )の成長が見
られたものの、『TRAHA』や『V4』の減収により、売上収益が前期比でおよそ横ばいとなりました。
北米及び欧州においては、為替の好影響を受けて売上収益が前期比で増加しましたが、為替の影響を除くと
売上収益はやや減少しました。『ブルーアーカイブ』( Blue Archive )が成長し、その他新作ゲームが業績に貢
献した一方で、『Choices: Stories You Play』が減収となりました。
その他の地域においては、『メイプルストーリー』( MapleStory )、『メイプルストーリーM』 ( MapleStory
M )及び『ブルーアーカイブ』( Blue Archive )の成長に加え、その他新作ゲームが業績に貢献したことにより、
売上収益は前期比で増加しました。
ロ. 売上原価の分析
売上原価は 105,778百万円 （前期比 46.7％増 ）となりました。これは主に 、従業員数の増加や定期昇給、ボー
ナスの増加に伴う人件費の増加や、『FIFA ONLINE 4』に係るロイヤリティ費用の増加、及び『アラド戦記モバ
イル』( Dungeon&Fighter Mobile )等のモバイルタイトルの成長に伴うサーバー費用の増加によ るものです。
ハ. 販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費は 139,297百万円 （前期比 28.4％増 ）となりました。これは主として、 モバイルゲーム
に係るプラットフォーム費用の増加や、主に新作ローンチのプロモーションによる広告宣伝費の増加、及び従
業員数の増加や定期昇給、ボーナスの増加に伴う人件費の増加によ るものです。
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二. その他の収益（費用）の分析
その他の収益は 575百万円 （前期比 28.5％減 ）となりました。これは主に、当連結会計年度は、前連結会計年
度に計上した子会社株式売却益にあたる収益が発生しなかったことによるものです。
その他の費用は 5,518百万円 （同 77.2％増 ）となりました。これは主に、当連結会計年度に計上した子会社の
無形資産に係る減損損失が前連結会計年度に計上した子会社の無形資産に係る減損損失を上回ったことによる
もの、及び 当連結会計年度において子会社ののれんに係る減損損失を認識したことによるもの です。
ホ. 金融収益（費用）の分析
金融収益は 65,323百万円 （前期比 36.4％増 ）となりました。これは主に、 外貨建ての現金預金等について前
連結会計年度を上回る為替差益が 発生したこと、及び当連結会計年度に 持分法で会計処理されている投資の売
却益 が発生したことによるものです。
金融費用は 12,892百万円 （同 851.3％増 ）となりました。これは主に、市場性のある株式の市場価格の下落が
要因で、有価証券評価損及び有価証券売却損が発生したことによるものです。
へ. 持分法による投資損益の分析
持分法による投資損失は10,246百万円 （前期比 925.8％増 ）となりました。これは主に、持分法適用会社の業
績の変動によるものです。
ト. 法人所得税費用の分析
法人所得税費用は 40,535百万円 （前期比 80.9％増 ）となりました。これは主に、 在外子会社の繰越外国税額
控除に係る繰延税金資産を追加認識したことにより法人所得税費用が低水準であった前連結会計年度との比較
になること、及び税引前当期利益が前期比で増加したことによるものです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の 分析・検討内容 につきましては、「第
２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける中長期的な事業拡大と企業価値向上のために必要な資金需要の主なものは、外注費、
人件費等の原価、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備
投資等によるものであります。これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております
が、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。
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⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果
と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の見積り及び判断」に記載して
おります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び(4) 中長期的な会社の
経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
ライセンス契約
2022年12月31日 現在
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
締結日
PCオンラインゲー
Shanghai Posts &
ム「カートライ 自2005年11月18日
NEXON Korea Corporation
2005年
Telecommunications
中国 ダー」のライセン 至2023年11月17日
11月18日
(連結子会社)
ス独占契約(ライセ (注)１
Technology Co., Ltd.
ンス・アウト)
PCオンラインゲー
Tencent Technology
ム「ダンジョン・
(Shenzhen) Co., Ltd.
アンド・ファイ 自2007年11月16日
NEOPLE INC.
2007年
中国 ター(日本名：アラ 至2026年６月16日
Shenzhen Tencent
11月16日
(連結子会社)
ド戦記)」のライセ (注)２
Computer Systems Co.,
ンス独占契約(ライ
Ltd.
センス・アウト)
PCオンラインゲー
Lansha Information
ム「メイプルス 自2004年４月21日
NEXON Korea Corporation
2004年
Technology (Shanghai)
中国 トーリー」のライ 至2025年６月30日
４月21日
(連結子会社)
センス独占契約(ラ (注)３
Co., Ltd.
イセンス・アウト)
自2017年５月１日
社名商標のライセ
NEXON Korea Corporation 2017年 至2018年12月31日
NXC Corporation
全世界 ンス契約(ライセン
(連結子会社) ４月30日 以後３年ごとの
ス・イン)
自動更新
自2017年７月10日
オンラインゲーム
至商用化開始日よ
「FIFA ONLINE 4」
NEXON Korea Corporation
2017年 り３年間経過日
Electronic Arts, Inc.
韓国
のライセンス独占
７月10日 一定条件達成
(連結子会社)
契約(ライセンス・
により
イン)
２年自動延長
Shenzhen Tencent
オンラインゲーム
Computer Systems Co.,
「ダンジョン・ア
Ltd.
自2018年10月８日
ンド・ファイター
Tencent Technology
NEOPLE Inc.
2018年 至最初の商用化開
中国 (日本名：アラド戦
(Shenzhen) Co., Ltd.
10月８日 始日より
(連結子会社)
記)」のライセンス
10年間経過日
Shenzhen Tencent
独占契約(ライセン
Information Technology
ス・アウト)
Co., Ltd.
(注) １．2020年11月16日付更新契約により、本契約の有効期間は、2023年11月17日までに改定されました。
２．2015年５月１日付更新契約により、本契約の有効期間は、2026年６月16日までに改定されました。
３．2022年６月30日付更新契約により、本契約の有効期間は、2025年６月30日までに改定されました。
信託受益証券等の取得契約
2022年12月31日 現在
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容
締結日
韓国ソウル市江南区に所在する不動産
The Korean Teachers'
NEXON Korea Corporation
2022年
「Autoway Tower」に係る信託受益証券
韓国
Credit Union 12月16日
(連結子会社)
の持分50％及び優先賃借権等の取得
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1) 研究開発体制
当社グループにおいては、基礎研究及び新技術開発等のいわゆる研究開発に相当する活動を行っていないため、
独立した研究開発組織を有しておりません。
しかしながら当社グループにおいては、グループ内で開発しているオンラインゲームコンテンツが企画され商用
化に至るまでの過程を「研究開発」と捉えており、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われてお
ります。
(2) 研究開発方針
当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われているため、
特段の研究開発活動の方針を設定しておりません。
(3) 研究開発費
当社グループにおける研究開発費には、グループ内で開発するオンラインゲームコンテンツの企画承認時から商
用化日までの費用（労務費、外注費及びその他経費）を計上しており、当連結会計年度における研究開発費は
25,930 百万円となっております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当連結会計年度の研究開発費を報告セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。なお、当連結会計年度
において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
報告セグメントの名称 研究開発費(百万円)
日本 1
韓国 20,509
中国 －
北米 3,411
その他 2,557
報告セグメント計 26,478
調整額 △ 548
合計(連結) 25,930
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 16,128 百万円であり、報告セグメントごとの設備投資について示すと、
次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
報告セグメントの名称 設備投資額(百万円)
日本 9
韓国 14,521
中国 114
北米 630
その他 854
報告セグメント計 16,128
調整額 －
合計(連結) 16,128
(注) 有形固定資産の他、無形資産及び使用権資産への投資が含まれております。ただし、取引所を通じて行った暗
号資産に対する投資は、無形資産への投資から除かれております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 報告セグメ 従業員数
建物及び 工具、器具
土地
設備の内容
その他 合計
使用権資産
(所在地) ントの名称 (人)
構築物 及び備品
(百万円)
(百万円) (百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
PCオンライン
本社
ゲーム及びモ 266
(東京都 日本
- 1 - - - 1
バイルゲーム (3)
港区)
用設備
(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者(契約社員等)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
３．上記使用権資産には、連結会社以外の者から賃借している設備として、主に以下の賃借設備を含んでおりま
す。
事業所名 床面積 年間賃借料
設備の内容 賃借設備
(所在地) (㎡) (百万円)
本社
事業設備 建物 2,823.79 323
（東京都港区）
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(2) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
報告セグメ 従業員数
建物及び 工具、器具 土地
会社名 所在地 設備の内容
使用権資産 その他 合計
ントの名称 (人)
構築物 及び備品 (百万円)
（百万円） (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
PCオンライン
韓国
NEXON Korea
ゲーム及びモ 3,667 3,154
京畿道 韓国 10,340 1,655 10,385 3,627 29,674
バイルゲーム (10,818) (241)
Corporation
城南市
用設備
PCオンライン
韓国
ゲーム及びモ 1,280 1,138
NEOPLE INC.
韓国 2,126 563 2,745 174 6,888
済州特別
バイルゲーム （21,393) (-)
自治道
用設備
JoongAng Pangyo 韓国
2,722 -
Development 京畿道 韓国 賃貸用不動産 3,061 - - - 5,783
(8,510) (-)
Co., Ltd.
城南市
PCオンライン
NEXON Games
韓国
ゲーム及びモ 1 1,009
Co., Ltd. 韓国 68 265 1,506 423 2,263
バイルゲーム （143) (4)
ソウル市
(注５)
用設備
スウェー
デン PCオンライン
Embark Studios
210
その他 142 163 - 2,440 1,660 4,405
(-)
AB
ストック ゲーム用設備
ホルム市
(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者(契約社員等)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．帳簿価額の「その他」は、主にソフトウエア及びゲーム著作権であります。
３．上記には、投資不動産の金額は含まれておりません。
４．当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
５．2022年３月に「NAT GAMES Co., Ltd.」から「NEXON Games Co., Ltd.」に社名を変更しております。
６．上記使用権資産には、連結会社以外の者から賃借している設備として、主に以下の賃借設備を含んでおりま
す。
床面積 年間賃借料
会社名 設備の内容 賃借設備
(㎡) (百万円)
NEXON Korea Corporation
事業設備 建物 44,780.18 861
NEOPLE INC.
事業設備 建物 15,082.62 354
NEXON Games Co., Ltd.
事業設備 建物 13,289.74 309
Embark Studios AB
事業設備 建物 4,340.00 448
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的にグループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図ってお
ります。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
着手及び完了予定年月
報 告
資金調達
会社名 所在地 設備の内容
セグメント
方 法
総額 既支払額
の 名 称
着手 完了
(百万円) (百万円)
PCオンラインゲー
ム及びモバイル 1,315 - 自己資本 2023年１月 2023年12月
ゲーム用設備等
ソフトウエア等 1,043 - 自己資本 2023年１月 2023年12月
NEXON Korea 韓国
韓国
Corporation 京畿道城南市
建物附属設備 712 - 自己資本 2023年３月 2023年11月
その他 133 - 自己資本 2023年１月 2023年12月
PCオンラインゲー
ム及びモバイル 133 - 自己資本 2023年１月 2023年12月
ゲーム用設備等
韓国
NEOPLE INC.
韓国
使用権資産 403 - 自己資本 2023年７月 2023年７月
済州特別自治道
その他 134 - 自己資本 2023年１月 2023年10月
PCオンラインゲー
ム及びモバイル 205 - 自己資本 2023年１月 2023年12月
ゲーム用設備等
NEXON Games Co.,
韓国
韓国
使用権資産 1,617 - 自己資本 2023年１月 2023年11月
Ltd. (注２) ソウル市
建物附属設備 104 - 自己資本 2023年１月 2023年12月
合計 - - - 5,799 - - - -
(注) １．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
２．2022年３月に「NAT GAMES Co., Ltd.」から「NEXON Games Co., Ltd.」に社名を変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月27日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 866,773,728 867,785,714
る株式であります。１単
プライム市場
元の株式の数は100株で
あります。
計 866,773,728 867,785,714 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち、14,242,343株は、現物出資（関係会社株式 23,966百万円）によるものであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法に
よるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 2013年３月26日定時株主総会決議によるもの
会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2013
年３月26日の定時株主総会において決議されたものであります。
1）2013年４月22日取締役会決議
決議年月日 2013年３月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３
新株予約権の数(個) ※ 75 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 150,000 (注)２
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2013年５月７日～2043年５月６日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 0.5
(円) ※
新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、取締役を退任した
日の翌日から10日を経過する日までの間に限り(ただし、米国に居住する
新株予約権者については、退任した日の属する暦年中に限る)、新株予約
権を行使することができるものとする。ただし、海外に居住する新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権者については、海外の関係法令を勘案のうえ、取締役会が決定する
期間に限り行使することができる。なお、かかる退任は、Internal
Revenue Code 409Aにおける“separation of service”を構成するもの
とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総
会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当該組
織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する
ものとします。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
存続会社(吸収合併の場合)又は新設会社(新設合併の場合)
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
関する事項 ※
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又
は一部を承継する株式会社(吸収分割の場合)又は新設分割により設立
する株式会社(新設分割の場合)
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は
株式移転により設立する株式会社
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年２月28日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株であります。
２．当社が株式分割(無償割当を含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する
ものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとし
ます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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2）2015年７月17日取締役会決議
決議年月日 2013年３月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １
新株予約権の数(個) ※ 50 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 100,000 (注)２
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2015年８月３日～2045年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 0.5
(円) ※
新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、取締役を退任した
新株予約権の行使の条件 ※ 日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使する
ことができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総
会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当該組
織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する
ものとします。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
存続会社(吸収合併の場合)又は新設会社(新設合併の場合)
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
関する事項 ※
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又
は一部を承継する株式会社(吸収分割の場合)又は新設分割により設立
する株式会社(新設分割の場合)
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は
株式移転により設立する株式会社
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年２月28日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株であります。
２．当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である
株式の数(以下「付与株式数」という)は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権の
うち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨
てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、
行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で株式数を調整するものとしま
す。
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(ⅱ) 2017年３月28日定時株主総会決議によるもの
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件
をもって新株予約権を発行することを、2017年３月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
1）2017年９月28日取締役会決議
決議年月日 2017年３月28日
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役及び従業員 10
新株予約権の数(個) ※ 354 [312] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 708,000 [624,000] (注)２
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,468 (注)３
(税制適格ストック・オプション)2019年９月28日～2023年９月28日
新株予約権の行使期間 ※
(税制非適格ストック・オプション)2017年９月29日～2023年９月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,468
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 734
(円) ※
・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあ
たる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満
３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利
確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使
可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約
新株予約権の行使の条件 ※ 書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとす
る。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又は
その子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株
予約権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年２月28日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものと
します。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式
数を調整するものとします。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式
により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払
込金額を調整するものとします。
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2）2017年10月31日取締役会決議
決議年月日 2017年３月28日
当社従業員 34
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役及び従業員 413
新株予約権の数(個) ※ 2,065 [1,735] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 4,130,000 [ 3,470,000 ] (注)２
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,640 (注）３
(税制適格ストック・オプション)2019年10月31日～2023年11月８日
新株予約権の行使期間 ※
(税制非適格ストック・オプション)2017年11月９日～2023年11月８日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,640
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 820
(円) ※
・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあ
たる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満
３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利
確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使
可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約
新株予約権の行使の条件 ※ 書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとす
る。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又は
その子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株
予約権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年２月28日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものと
します。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式
数を調整するものとします。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式
により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払
込金額を調整するものとします。
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3）2018年１月30日取締役会決議
決議年月日 2017年３月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役及び従業員 10
新株予約権の数(個) ※ 8 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 16,000 (注)２
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,685 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2018年２月８日～2024年２月７日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,685
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 843
(円) ※
・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあ
たる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満
３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利
確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使
可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約
新株予約権の行使の条件 ※ 書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとす
る。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又は
その子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株
予約権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末(2023年２月28日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものと
します。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式
数を調整するものとします。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式
により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払
込金額を調整するものとします。
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(ⅲ) 2018年３月27日定時株主総会決議によるもの
会社法に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予
約権を発行することを、2018年３月27日の定時株主総会において決議されたものであります。
2018年７月25日取締役会決議
決議年月日 2018年３月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の従業員 ６
新株予約権の数(個) ※ 40 [33 ] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 80,000 [66,000] (注)２
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,699 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月26日～2024年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,699
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 850
(円) ※
・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあ
たる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満
３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利
確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使
可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約
新株予約権の行使の条件 ※ 書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとす
る。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又は
その子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株
予約権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年２月28日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものと
します。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式
数を調整するものとします。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式
により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払
込金額を調整するものとします。
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(ⅳ) 2020年３月25日定時株主総会決議によるもの
会社法に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予
約権を発行することを、2020年３月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
1）2020年４月２日取締役会決議
決議年月日 2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役 １
新株予約権の数(個) ※ 250 [225] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 500,000 [450,000] (注)２
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,787 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2020年４月３日～2026年４月２日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,787
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 894
(円) ※
・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあた
る個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満３年
が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利確定す
るものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使可能最終
日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約書に定める
新株予約権の行使の条件 ※
他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとする。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又は
その子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株
予約権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年２月28日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株です。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の
目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
のとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
株式数を調整するものとします。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算
式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（新株
予約権の行使の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前
1株あたり時価
調整後行使価額 ＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自
己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲
で払込金額を調整するものとします。
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2）2020年５月13日取締役会決議
決議年月日 2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役及び従業員 ５
新株予約権の数(個) ※ 690 [679] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 1,380,000 [1,358,000] (注)２
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,072 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2020年５月14日～2026年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,072
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,036
(円) ※
・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあ
たる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満
３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利
確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使
可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約
新株予約権の行使の条件 ※ 書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとす
る。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又は
その子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株
予約権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年２月28日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株です。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の
目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
のとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範
囲で、当該時点で行使されていない新株予約権についての付与株式数を調整するものとします。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算
式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（新株
予約権の行使の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前
調整後行使価額 ＝ × 1株あたり時価
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自
己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲
で払込金額を調整するものとします。
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3）2020年10月30日取締役会決議
決議年月日 2020年３月25日
当社従業員 22
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役及び従業員 185
新株予約権の数(個) ※ 4,718 [4,397] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 9,436,000 [8,794,000] (注)２
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 3,055 (注)３
(税制適格ストック・オプション) 2022年10月30日～2026年11月８日
新株予約権の行使期間 ※
(税制非適格ストック・オプション) 2020年11月９日～2026年11月８日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,055
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,528
(円) ※
・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあ
たる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満
３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利
確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使
可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約
新株予約権の行使の条件 ※ 書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとす
る。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又は
その子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株
予約権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年２月28日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式2,000株です。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の
目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
のとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範
囲で、当該時点で行使されていない新株予約権についての付与株式数を調整するものとします。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算
式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予
約権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げます。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前
調整後行使価額 ＝ × １株あたり時価
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自
己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲
で払込金額を調整するものとします。
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( ⅴ ) 2021年３月25日定時株主総会決議によるもの
会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2021
年３月25日の定時株主総会において決議されたものであります。なお、取締役の報酬等として新株予約権を発行するも
のであり、有利発行には該当しません。
1） 2021年３月25日取締役会決議
決議年月日 2021年３月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５
新株予約権の数(個） ※ 1,666,722 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 1,666,722 (注)２.３
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。
新株予約権の行使期間 ※ 2021年４月12日～2025年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,303～3,560
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1 ,152～1,780
(円) ※
・付与個数のうち、2022年、2023年、2024年に開催される定時株主総会の
終了ごとに一部の個数が権利確定し、その他の個数については、2023
年、2024年に開催される定時株主総会の開催日までの所定業績達成率に
応じて権利確定する。
・取締役（取締役であった者を含む）以外の者は、新株予約権を行使する
ことができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、
新株予約権の行使の条件 ※
当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者
は、退任、退職若しくは解任（懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除
く）又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取
締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を
行使できる。
・新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年２月28
日) 現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案
の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとします。
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2） 2021年５月12日取締役会決議
決議年月日 2021年３月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １
新株予約権の数(個） ※ 17,830 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 17,830 (注)２.３
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。
新株予約権の行使期間 ※ 2021年５月27日～2025年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,303～2,577
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,152～1,289
(円) ※
・付与個数のうち、2022年、2023年、2024年に開催される定時株主 総会の
終了ごとに一部の個数が権利確定し、その他の個数については、2024年
に開催される定時株主総会の開催日までの所定業績達成率に応じて権利
確定する。
・取締役（取締役であった者を含む）以外の者は、新株予約権を行使する
ことができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、
新株予約権の行使の条件 ※
当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者
は、 退任、退職若しくは解任（懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除
く）又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取
締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を
行使できる。
・新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年２月28
日) 現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案
の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとします。
53/200
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
有価証券報告書
3） 2022年３月25日取締役会決議
決議年月日 2021年３月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ２
新株予約権の数(個） ※ 8,290 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 8,290 (注)２.３
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。
新株予約権の行使期間 ※ 2022年４月12日～2024年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,986
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,493
(円) ※
・2023年に開催される定時株主総会の終了時に付与個数の全部が権 利確定
する。
・取締役（取締役であった者を含む）以外の者は、新株予約権を行使す る
ことができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、
当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者
新株予約権の行使の条件 ※
は、退任、退職若しくは解任（懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除
く）又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取
締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を
行使できる。
・ 新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年２月28
日) 現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案
の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとします。
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4） 2023年３月24日取締役会決議
決議年月日 2021年３月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ２
新株予約権の数(個） 8,004 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 8,004 (注)２.３
容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。
新株予約権の行使期間 2023年４月11日～2025年３月15日
発行価格：新株予約権を割り当てる日の東京証券取引所における当社普
新株予約権の行使により株式を発行する
通株式の普通取引の終値を基準に決定する。
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額：新株予約権を割り当てる日の東京証券取引所における当社
(円)
普通株式の普通取引の終値を基準に決定する。
・2024年に開催される定時株主総会の終了時に付与個数の全部が権 利確定
する。
・取締役（取締役であった者を含む）以外の者は、新株予約権を行使す る
ことができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、
当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者
新株予約権の行使の条件
は、退任、退職若しくは解任（懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除
く）又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取
締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を
行使できる。
・ 新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項
とする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案
の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとします。
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(ⅵ) 2021年３月25日定時株主総会決議によるもの
会社法に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予
約権を発行することを、2021年３月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
1） 2021年７月１日取締役会決議
決議年月日 2021年３月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役及び従業員 18
新株予約権の数(個）※ 730,000 [670,000 ] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 730,000 [670,000 ] (注)２．３
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,325 (注)４
新株予約権の行使期間 ※ 2021年７月12日～2027年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,325
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,163
(円) ※
・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあ
たる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満
３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利
確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使
可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約
書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとす
新株予約権の行使の条件 ※
る。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又 は
その子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株
予約権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年２月28日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株です。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の
目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案
の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとします。
４．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算
式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、行使価額の調整を必要と
するやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘
案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
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2） 2021年９月22日取締役会決議
決議年月日 2021年３月25日
当社従業員 19
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役及び従業員 253
新株予約権の数(個）※ 10,098,102 [9,516,448 ] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 10,098,102 [9,516,448 ] (注)２．３
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,759 (注)４
(税制適格ストック・オプション) 2023年９月22日～2027年９月30日
新株予約権の行使期間 ※
(税制非適格ストック・オプション) 2021年10月１日～2027年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,759
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 880
(円) ※
・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあ
たる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満
３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利
確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使
可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約
書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとす
新株予約権の行使の条件 ※
る。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又 は
その子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株
予約権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年２月28日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株です。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の
目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案
の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとします。
４．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算
式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、行使価額の調整を必要と
するやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘
案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
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3） 2021年11月９日取締役会決議
決議年月日 2021年３月25日
当社従業員 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 1
新株予約権の数(個）※ 115,000 [110,000] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 115,000 [110,000] (注)２．３
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,498 (注)４
(税制適格ストック・オプション) 2023年11月９日～2027年11月16日
新株予約権の行使期間 ※
(税制非適格ストック・オプション) 2021年11月17日～2027年11月16日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,498
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,249
(円) ※
・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあ
たる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満
３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利
確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使
可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約
書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとす
新株予約権の行使の条件 ※
る。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又 は
その子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株
予約権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年２月28日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株です。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の
目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案
の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとします。
４．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算
式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、行使価額の調整を必要と
するやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘
案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
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(ⅶ) 2022年３月25日定時株主総会決議によるもの
会社法に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予
約権を発行することを、2022年３月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
2022年５月12日取締役会決議
決議年月日 2022年３月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の従業員 ４
新株予約権の数(個） ※ 265,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 265,000 (注)２.３
容及び数(株) ※
3,065 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年５月13日～2028年５月12日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,065
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,533
(円) ※
・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあ
たる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満
３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利
確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使
可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約
書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとす
新株予約権の行使の条件 ※
る。
・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又 は
その子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株
予約権を行使できない。
・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年２月28
日) 現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転 又は株式交付 を行う場合等、株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転 又は株式交付 の条件等を勘案の
上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとします。
４．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む）又は株式併合を行う場合には、次の算式
により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転 又は株式交付 を行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転 又は株式交付 の条件等を勘案の
上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
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(ⅷ) 2023年３月24日定時株主総会決議によるもの
会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2023
年３月24日の定時株主総会において決議されたものであります。なお、取締役の報酬等として新株予約権を発行するも
のであり、有利発行には該当しません。
1） 2023年３月24日株主総会決議
決議年月日 2023年３月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５
上限 620,000 (注)２
新株予約権の数(個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 上限 620,000 (注)３.４
容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。
新株予約権の割当日から10年を経過する日までの期間とする。ただし、
新株予約権の行使期間 行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終
日とする。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の
額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
新株予約権の行使により株式を発行する
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
場合の株式の発行価格及び資本組入額 の端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備
(円)
金の額は、①に定める資本金等増加限度額から①に定める増加する資本
金の額を減じた額とする。
取締役（取締役であった者を含む）以外の者は、新株予約権を行使する
ことができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、
当社の取締役の地位にあることを要する。取締役であった者は、退任、
新株予約権の行使の条件 退職若しくは解任（懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く）又は死
亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別
途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使でき
る。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項
(注) １．上記以外のその他細目事項については、2023年３月24日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会の決
議をもって決定いたします。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
３．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転 又は株式交付 を行う場合等、株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転 又は株式交付 の条件等を勘案の
上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
４．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとします。
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2） 2023年３月24日取締役会決議
決議年月日 2023年３月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １
新株予約権の数(個） 12,008 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 12,008 (注)２.３
容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。
新株予約権の行使期間 2023年４月11日～2027年３月15日
発行価格：新株予約権を割り当てる日の東京証券取引所における当社普
新株予約権の行使により株式を発行する
通株式の普通取引の終値を基準に決定する。
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額：新株予約権を割り当てる日の東京証券取引所における当社
(円)
普通株式の普通取引の終値を基準に決定する。
・2024年、2025年、2026年に開催される定時株主総会の終了時に、付与個
数のうち３分の１にあたる個数についてそれぞれ権利確定する。
・取締役（取締役であった者を含む）以外の者は、新株予約権を行使する
ことができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、
当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者
新株予約権の行使の条件
は、退任、退職若しくは解任（懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除
く）又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取
締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を
行使できる。
・ 新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項
する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転 又は株式交付 を行う場合等、株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転 又は株式交付 の条件等を勘案の
上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとします。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年１月１日～
2018年３月31日 3,610,000 443,794,332 2,438 11,621 2,438 10,871
(注１)
2018年４月１日
443,794,332 887,588,664 － 11,621 － 10,871
(注２)
2018年４月２日～
2018年12月31日 6,690,000 894,278,664 2,578 14,199 2,578 13,449
(注１)
2019年１月１日～
2019年９月30日 4,922,000 899,200,664 2,062 16,261 2,062 15,511
(注１)
2019年９月30日
1,399,896 900,600,560 1,093 17,354 1,093 16,604
(注３)
2019年10月１日～
2019年12月31日 930,000 901,530,560 403 17,757 403 17,007
(注１)
2020年１月１日～
2020年２月28日 2,046,000 903,576,560 879 18,636 879 17,886
(注１)
2020年２月28日
△20,971,021 882,605,539 － 18,636 － 17,886
(注４)
2020年２月29日～
2020年12月31日 4,356,000 886,961,539 3,834 22,470 3,834 21,720
(注１)
2021年１月１日～
2021年８月23日 2,816,000 889,777,539 2,520 24,990 2,520 24,240
(注１)
2021年８月23日
7,388,930 897,166,469 7,814 32,804 7,814 32,054
(注５)
2021年８月24日～
2021年12月31日 1,580,000 898,746,469 1,363 34,167 1,363 33,417
(注１)
2022年１月１日～
2022年４月13日 950,862 899,697,331 813 34,980 813 34,230
(注１)
2022年４月13日
355,673 900,053,004 541 35,521 541 34,771
(注６)
2022年４月14日～
2022年５月10日 714,000 900,767,004 525 36,046 525 35,296
(注１)
2022年５月10日
63,983 900,830,987 94 36,140 94 35,390
(注７)
2022年５月11日～
2022年６月27日 1,092,862 901,923,849 1,060 37,200 1,060 36,450
(注１)
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発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月27日
11,289 901,935,138 16 37,216 16 36,466
(注８)
2022年６月28日～
2022年７月26日 34,000 901,969,138 37 37,253 37 36,503
(注１)
2022年７月26日
22,572 901,991,710 34 37,287 34 36,537
(注９)
2022年７月27日～
2022年８月31日 452,420 902,444,130 481 37,768 481 37,018
(注１)
2022年８月31日
△36,571,300 865,872,830 － 37,768 － 37,018
(注10)
2022年９月１日～
2022年12月31日 900,898 866,773,728 1,113 38,881 1,113 38,131
(注１)
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２． 株式分割（普通株式１：普通株式２）によるものであります。
３． 有償第三者割当（Embark Studios ABの企業結合による取得対価の一部としての第三者割当増資）
発行価格 1,561.22円
資本組入額 780.61円
割当先 Embark Studios ABの普通株式の株主６名
４．取得した自己株式20,971,021株を、2020年２月28日付で、全株式消却しております 。
５． 有償第三者割当（Embark Studios ABの株主に対する第三者割当増資）
発行価格 2,115円
資本組入額 1,057.5円
割当先 Embark Studios ABの普通株式の株主である個人６名及び財団１社
当該第三者割当増資の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 22 資
本及びその他の資本項目」をご参照ください。
６．有償第三者割当（Embark Studios ABの従業員に対する第三者割当増資）
発行価格 3,040円
資本組入額 1,520円
割当先 Embark Studios ABの従業員である個人25名
７．有償第三者割当（Embark Studios ABの従業員に対する第三者割当増資）
発行価格 2,944円
資本組入額 1,472円
割当先 Embark Studios ABの従業員である個人５名
８．有償第三者割当（Embark Studios ABの従業員に対する第三者割当増資）
発行価格 2,863円
資本組入額 1,431.5円
割当先 Embark Studios ABの従業員である個人３名
９．有償第三者割当（Embark Studios ABの従業員に対する第三者割当増資）
発行価格 3,020円
資本組入額 1,510円
割当先 Embark Studios ABの従業員である個人14名
10． 取得した自己株式36,571,300株を、2022年８月31日付で、全株式消却しております 。
11．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,011,986株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ1,135百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 25 23 21 712 53 1,894 2,728 ―
(人)
所有株式数
― 1,485,891 80,390 10,150 6,780,974 188,577 121,545 8,667,527 21,028
(単元)
所有株式数
― 17.1 0.9 0.1 78.2 2.2 1.4 100.0 ―
の割合(％)
（注） １．上記「個人その他」の所有株式数(単元)には、自己株式5,168,300株が含まれております。
２．上記「単元未満株式の状況」には、自己株式77株が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
NXC Corporation 17, EUNSU-GIL, JEJU-SI, JEJU-DO, 63141, 253,262,800 29.4
(常任代理人 当社) KOREA
(常任代理人 SMBC日興証券株 (東京都港区六本木１－４－５)
式会社)
(東京都千代田区丸の内１－５－１)
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６－27－30)
エヌ・エイ東京支店)
NXMH BV LOUIZALAAN 326 BOX24, B-1050 ELSENE 145,111,400 16.8
(常任代理人 当社) (BRUSSELS) BELGIUM
(常任代理人 株式会社三井住 (東京都港区六本木１－４－５)
友銀行)
(東京都千代田区丸の内１－１－２)
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２－15－１)
銀行決済営業部)
(東京都港区六本木６－10－１)
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町２－11－３ 103,154,100 12.0
行株式会社(信託口)
JP MORGAN CHASE BANK 380815 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 88,548,900 10.3
(常任代理人 株式会社みずほ 5JP,UNITED KINGDOM
銀行決済営業部)
(東京都港区港南２－15－１)
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS LEVEL 13, 1 QUEEN`S ROADCENTRAL, HONG 38,428,600 4.5
A／C 006 KONG
(常任代理人 香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋３－11－１)
京支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 37,703,589 4.4
(信託口)
KOREA SECURITIES 34-６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, 10,163,700 1.2
DEPOSITORY-SAMSUNG SEOUL, KOREA
(常任代理人 シティバンク、 (東京都新宿区新宿６－27－30)
エヌ・エイ東京支店)
徐 旻 YONGSAN-GU, SEOUL, KOREA 9,715,000 1.1
(常任代理人 みずほ証券株式 (東京都千代田区大手町１－５－１)
会社)
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 8,077,448 0.9
CLIENT - TREATY 505234 02171 U.S.A
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南２－15－１)
銀行決済営業部)
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK 7,755,969 0.9
(常任代理人 JPモルガン証券 (東京都千代田区丸の内２－７－３)
株式会社)
計 － 701,921,506 81.5
（注）2022年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、パブリック・インベス
トメント・ファンドが2022年４月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年12月31日現在時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(株)
(％)
パブリック・インベストメン
サウジアラビア王国、11452 リヤド市、私書
ト・ファンド
箱6847、アルナキル地区、ビルディング 82,226,400 9.14
(Public Investment Fund) MU04、アルライダ・デジタル・シティ
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,168,300
権利内容に何ら限定の
普通株式
ない当社における標準
完全議決権株式(その他) 8,615,844
861,584,400
となる株式でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― 同上
21,028
発行済株式総数 866,773,728 ― ―
総株主の議決権 ― 8,615,844 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区六本木一丁目
5,168,300 ― 5,168,300 0.6
株式会社ネクソン ４番５号
計 ― 5,168,300 ― 5,168,300 0.6
（注） 上記自己保有株式の株式数には、「単元未満株式」77株は含めておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会( 2021年11月19日 )での決議状況
26,000,000 40,000,000,000
(取得期間 2021 年11月22日～2022年４月28日 )
当事業年度前における取得自己株式 7,042,600 16,031,623,066
当事業年度における取得自己株式 9,340,200 23,967,954,155
残存決議株式の総数及び価額の総額 9,617,200 422,779
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 37.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 37.0 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022 年６月14日 )での決議状況
26,000,000 60,000,000,000
(取得期間 2022 年６月15日～ 2022年６ 月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 20,188,400 59,999,924,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,811,600 75,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 22.4 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 22.4 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会( 2022年11月９日 )での決議状況
25,000,000 50,000,000,000
(取得期間 2022年11月10日～ 2023年４月19日 )
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 5,168,300 14,799,274,687
残存決議株式の総数及び価額の総額 19,831,700 35,200,725,313
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 79.3 70.4
当期間における取得自己株式 ※ 6,423,600 19,406,881,053
提出日現在の未行使割合(％) 53.6 31.6
※ 提出日の前月末(2023年２月28日)における内容を記載しております。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 110 331,980
当期間における取得自己株式 49 152,145
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 36,571,300 99,999,718,535 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 5,168,377 ― 11,592,026 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数
を含んでおりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益の還元が重要な経営課題であると認識し、株主資本の状況、経営実績、収益見通し等を慎重
に検討した上で、業績の進展状況に応じて、利益配当・自己株式取得等を通じて株主に対し利益還元を行う方針であ
ります。内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業領域の充実を目的とした既存事業の拡充
や新規事業の展開、M&A又はゲーム配信権の取得等、将来の成長に向けた積極的な事業展開を図るための有効投資と株
主への利益の還元とのバランスを考慮し実行してまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当
の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記の方針に則り、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案し、１株当たり10.0円
（うち中間配当金5.0円）といたしました。なお、次期の配当につきましても、中間及び期末ともに１株につき5.0円
を予定しております。
当社においては、剰余金の配当は取締役会の決議により定めることとしております。なお、当社定款には、「剰余
金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会の決議により定める」旨及び「期末配当の基準日は、毎年12月31日」とし、「中間配当の基準日
は、毎年６月30日」とする旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年８月９日
4,327 5.0
取締役会決議
2023年２月16日
4,308 5.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、効率的かつ透明性の高い経営により企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが、経営の最重
要課題であると認識し、(ⅰ)株主の利益の最大化、(ⅱ)ユーザー、取引先、地域社会、従業員等のステークホル
ダーとの良好な信頼関係構築、(ⅲ)継続的かつ安定的な成長をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えて
おります。
そのために、業務執行に対する厳正かつ適法な監督機能を実現し、有効な内部統制の整備及び運用、コンプライ
アンスを常に意識した経営、グループ統治による子会社との適正な連携を意識した組織運営に注力しております。
② 企業統治の体制の状況等
イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、取締役会制度及び監査等委員会制度を採用しております。また、取締役会の諮問
機関として、報酬委員会を設置しております。
当社の取締役会は、取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む）により構成されており、３ヶ月に１
回以上の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、各取締役による意見交換及び検討等を行う
ことで、相互牽制による取締役の業務執行の監督を機能させております。
当社の監査等委員会は、監査等委員３名により構成されており、そのうち２名は独立社外取締役です。原則
として３ヶ月に１回以上の定時監査等委員会のほか必要に応じて臨時監査等委員会の開催並びに監査計画に基
づく業務監査及び会計監査を実施することにより、取締役の業務執行の監査を行っております。
当社の報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長には独立社外取締役があたることとして
おります。報酬委員会の運営にあたっては、外部の客観的な視点や専門的な知見を導入するため、外部の報酬
コンサルタントを起用するとともに、取締役報酬について提供されるその他の調査報告も参考としておりま
す。取締役報酬の水準及び構成の妥当性並びに決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額及
び業績達成率については、報酬委員会 による確認を得たうえで、取締役会における 決議により確定、決定して
おります。
このような取締役会制度、監査等委員会制度及び報酬委員会により、コーポレート・ガバナンスを実効ある
ものとしております。
企業統治の体制の構成員は、以下のとおりであります。（◎：議長又は委員長）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 報酬委員会
代表取締役社長 オーウェン・マホニー ◎
代表取締役
最高財務責任者兼 植村 士朗 〇
管理本部長
李 政憲
取締役 〇
取締役 パトリック・ソダーランド 〇
社外取締役 ミッチェル・ラスキー 〇
アレクサンダー・イオシロ
社外取締役(監査等委員) 〇 ◎ 〇
ビッチ
社外取締役(監査等委員) 本多 慧 〇 〇 〇
社外取締役(監査等委員) 国谷 史朗 〇 〇 ◎
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社においては、「NEXONコーポレート・ガバナンス基本方針」、「NEXONグループ行動倫理基準(行動準
則)」及び「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議し、内部統制システムの確立を図っており
ます。
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ハ．リスク管理体制の整備の状況
内部統制における重要な点のひとつがリスク管理であると考えております。そこで、「リスク管理規程」を
策定するとともに、内部監査室長をヘッドとし、各部門の責任者を構成員とする「リスク管理（内部統制）プ
ロジェクト」を設置し、「リスクマップ」を策定して、リスクの顕在化の防止を図っております。一方、万一
リスクが顕在化し重大事態が発生した場合は、あらかじめ定めた緊急連絡網により各部門の責任者を招集し、
対策本部を設置して重大事態の対策にあたるものとしております。
また、内部統制におけるもうひとつの重要な点は、コンプライアンスであると考えております。そこで、
「コンプライアンス規程」を取締役会で決議し、法務部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置
するとともに、法務部を「コンプライアンス統括部署」として、社内のコンプライアンス体制の確立を図って
おります。
ニ．当社子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社子会社における業務の適正性を確保するため、当社における業務の適正を確保するための体制に準じ、
各会社における地域の特殊性を考慮した独立性をも尊重しつつ、当社においては、以下のとおり、子会社管理
体制を整備しております。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制：
「関係会社管理規程」に基づき、重要事項その他必要事項について定期的に報告を行わせるものとしてお
ります。
・子会社の損失の危険の管理に関する体制：
当社の「リスク管理規程」に準じた規程を置き、損失の危険が顕在化するリスクの低減を図るとともに、
万一重大事故等が発生した場合に備え、当社と協力して迅速に対応する体制を整備させるものとしておりま
す。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制：
月次の業務執行の状況を当社に報告させ、業務の阻害要因がある場合には適時に改善させるものとしてお
ります。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制：
当社の取締役、内部監査室、法務部及び経理財務部が監査、調査その他の手段により関連情報を収集、入
手することにより適合性を確認するとともに、子会社に対して、予防的な手段を含めて必要な措置を取らせ
るものとしております。
ホ．当社の企業統治の体制を図表化しますと、以下のとおりであります。
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ヘ．責任限定契約
当社は、その期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締
役等ではない取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる
旨定款で定めております。当社は、当該定款に基づき業務執行取締役等ではない取締役４名と上記の責任限定
契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、240万円又は会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
ト．補償契約
当社は、その期待される役割を十分に発揮できるように、当社とオーウェン・マホニー氏、植村士朗氏、李
政憲氏、パトリック・ソダーランド氏、ミッチェル・ラスキー氏、アレクサンダー・イオシロビッチ氏、本多
慧氏及び国谷史朗氏は、会社法第430条の２第１項第１号の費用と同項第２号の損失を法令の定める範囲内で当
社が補償する旨の補償契約を締結しております。
チ． 役員等賠償責任保険契約
当社は、その期待される役割を十分に発揮できるように、役員、執行役員及び管理職従業員を被保険者とし
て、被保険者である役員、執行役員及び管理職従業員が損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害
賠償金及び争訟費用による損害等が填補されることとなる役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険
料は全額会社が負担しております。ただし、私的な利益又は便宜の供与を違法に得る行為、犯罪行為、法令違
反を認識しながら行った行為等に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります 。
リ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、当社の監査等委員である取締役は５名以
内とする旨定款に定めております。
ヌ．取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任するものとし、取
締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ル．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めておりま
す。
ヲ．剰余金の配当等
当社では、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨及び「期末配当の基準日は、毎年12月31
日」とし、「中間配当の基準日は、毎年６月30日」とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動
的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ワ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
カ．支配株主等との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主等と当社との取引条件につきましては、当社と関連を有さない第三者との取引における一般的取引
条件と同様に決定しており、非支配株主の利益を損ねることのないよう努めております。
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ヨ．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針について定めておりません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2000年11月 Electronic Arts Inc.主席副社長
就任
2009年９月
Outspark Inc.代表取締役就任
2010年８月
当社最高財務責任者就任
2010年９月
当社取締役就任
2010年11月
当社管理本部長就任
2012年３月 NEXON Korea Corporation取締役就
オーウェン・
代表取締役社長 1966年12月28日 生 (注)４ 952,000
任
マホニー
2012年７月
株式会社インブルー取締役就任
2012年８月 NEXON America Inc.取締役就任
2013年１月
株式会社gloops取締役就任
2014年３月
当社代表取締役社長就任 （現任）
2015年６月 トランス・コスモス株式会社取締
役就任
2000年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
2003年９月 パシフィックゴルフマネジメント
株式会社入社
2004年12月 パシフィックゴルフグループイン
ターナショナルホールディングス
株式会社入社
2011年７月
当社入社
2014年３月 当社最高財務責任者兼経営管理本
部長就任
2014年３月
株式会社gloops取締役就任
2014年３月
株式会社インブルー取締役就任
代表取締役
2015年３月
当社代表取締役就任 （現任）
うえむら しろう
2016年４月 NEXON America Inc.取締役就任
最高財務責任者 1970年12月31日 生 (注)４ 120,320
植村 士朗
（現任）
兼
2016年４月
NEXON M Inc. 取締役就任
管理本部長
2016年４月 Lexian Software Development
(Shanghai) Co., Ltd.取締役就任
（現任）
2016年９月 NEXON Europe GmbH取締役就任
2020年１月 株式会社gloops代表取締役社長就
任
2021年10月 当社最高財務責任者兼管理本部長
就任（現任）
2021年10月 Nexon Studios, Inc.（現Nexon
Filmed Entertainment Inc.）取締
役就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2003 年５月 NEXON Corporation
（現NXC Corporation）入社
2006年11月 NEXON Corporation
（現NEXON Korea Corporation）
パブリッシングQMチームリーダー
就任
2010年４月 NEOPLE INC. 統制室室長就任
2012年７月 NEXON Korea Corporation
FIFA室室長就任
い じょんほん
取締役 1979年３月12日 生 (注)４ 216,000
2014年４月 NEXON Korea Corporation
李 政憲
事業本部本部長就任
2015年11月 NEXON Korea Corporation
事業統括副社長就任
2018年３月 NEXON Korea Corporation
代表取締役社長就任（現任）
2022年３月 NEXON Games Co., Ltd.
取締役就任（現任）
2023年３月 当社取締役就任（現任）
2000年１月 Digital Illusions Creative
Entertainment
Chief Executive Officer就任
2006年10月 Electronic Arts Inc.
Vice President ＆ General
Manager就任
2013年９月 Electronic Arts Inc., EA
Worldwide Studios
Executive Vice President就任
2018年４月 Electronic Arts Inc.
Chief Design Officer就任
2018年11月 Sicalis AB 取締役就任（現任）
2018年11月 Embark Studios AB
Chief Executive Officer就任（現
パトリック・
任）
取締役 1973年９月27日 生 (注)４ 4,373,882
ソダーランド
2019年１月 Fractal Gaming Group AB
取締役就任（現任）
2019年３月 当社社外取締役就任
2019年７月 当社 取締役就 任（現任）
2019年11月 Ortalis Group AB
取締役就任（現任）
2020年６月 Hexagon Aktiebolag
取締役就任（現任）
2020年８月 Surmount Together AB
取締役就任（現任）
2021年８月 Ortalis Holding AB
取締役就任（現任）
2021年11月 CoFounded Kapital AB
取締役就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1988年12月 Irell & Manella LLP入所
1992年８月 Walt Disney Company
Senior Counsel就任
1994年１月 Serum Entertainment Software
Chief Executive Officer就任
1995年２月 Activision, Inc.
Worldwide Studios
Executive Vice-President就任
2000年11月 JAMDAT Mobile Inc.
CEO & Chairman of the Board就任
2006年２月 Electronic Arts Inc.
Mobile & Online
Executive Vice-President就任
ミッチェル・ラス
2007年４月 Benchmark Capital
取締役 1962年１月18日 生 (注)４ ―
キー
General Partner就任
2012 年 ５ 月 thatgamecompany, Inc.
Director就任（現任）
2013 年 10 月 Discord Inc.
Director就任（現任）
2017 年 ５ 月 Hound Labs, Inc.
Director就任（現任）
2017年11月 Manticore Games Inc.
Director就任（現任）
2018年12月 Benchmark Capital
Partner就任（現任）
2020 年 ２ 月 Los Angeles Football Club
Director就任（現任）
2023 年３月 当社取締役就任（現任）
1998年６月 Donaldson, Lufkin & Jenrette入
社
2000年11月 Credit Suisse First Boston入社
2001年10月 Liberty Media Corporation入社
2004年４月 Bank of America Securities LLC
入社
2007年６月 Lehman Brothers Holdings
Inc. Head of US Media
Investment Banking/Managing
Director就任
2008年９月 Barclays Capital（現Barclays
Corporate and Investment Bank）
Head of US Media Investment
Banking/Managing Director就任
2014年10月 Deutsche Bank AG
取締役 アレクサンダー・
1975年１月12日 生 (注)５ ―
Head of Media Investment
イオシロビッチ
(監査等委員)
Banking Americas/Managing
Director就任
2019年６月 UBS Securities LLC
Head of Media Investment
Banking Americas/Managing
Director就任
2021年７月 NXC Corporation
Global President and Chief
Investment Officer就任（現任）
2021年７月 Alignment Growth Management,
LLC Partner就任（現任）
2022年３月 当社社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
2022年７月 Crunchbase, Inc. Director就任
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1971年７月 日本ビクター株式会社入社
1992年６月 ビクターエンターテインメント株
式会社取締役就任
1992年12月 エレクトロニック・アーツ・ビク
ター株式会社（現エレクトロニッ
ク・アーツ株式会社）代表取締役
就任
1995年11月 コンピューターエンターテインメ
ントソフトウェア協会（現一般社
団法人コンピューターエンターテ
取締役 ほんだ さとし
1947年９月29日 生 (注)５ 862
インメント協会）監事就任
(監査等委員) 本多 慧
1998年８月 アイドス・インタラクティブ株式
会社代表取締役就任
2009年12月 株式会社スプライン・ネットワー
ク取締役就任
2010年11月 Software Imaging Technology
Limited取締役就任
2012年３月 当社社外取締役就任
2018年３月 当社社外取締役（監査等委員）就
任 （現任）
1982年４月 弁護士登録
大江橋法律事務所入所
1987年７月 ニューヨーク州弁護士登録
1997年６月 サンスター株式会社監査役就任
1999年６月 公益財団法人田附興風会北野病院
監事就任 （現任）
2002年４月 弁護士法人大江橋法律事務所代表
社員就任
2006年６月 日本電産株式会社監査役就任
2009年６月 一般財団法人日本商事仲裁協会理
事就任 （現任）
2011年４月 公益財団法人日本センチュリー交
響楽団理事就任 （現任）
2011年４月 環太平洋法曹協会(IPBA)会長就任
取締役 くにや しろう
2012年３月 当社社外取締役就任
1957年２月22日 生 (注)５ 28,862
(監査等委員) 国谷 史朗
2012年６月 株式会社荏原製作所取締役就任
2013年６月 武田薬品工業株式会社監査役就任
2013年６月 ソニーフィナンシャルホールディ
ングス株式会社取締役就任
2016年６月 武田薬品工業株式会社取締役（監
査等委員）就任
2018年３月 当社社外取締役（監査等委員）就
任 （現任）
2019年６月 武田薬品工業株式会社社外取締役
就任
2020年４月 公益財団法人京都大学iPS細胞研究
財団監事就任（現任）
2021年６月 東亜建設工業株式会社社外取締役
就任（現任）
計 5,691,926
(注) １．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 アレクサンダー・イオシロビッチ 委員 本多慧 委員 国谷史朗
２． アレクサンダー・イオシロビッチ 氏は、当社又は当社の子会社の業務執行取締役ではありません。
３．取締役 ミッチェル・ラスキー 、 アレクサンダー・イオシロビッチ、 本多慧及び国谷史朗の各氏は、社外取締
役であります。
４．2023年３月24日より、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年３月25日より、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外取締役及び業務執行取締役等でない取締役について
当社は、取締役会の経営監督機能をより実効性のあるものとさせるため、当社取締役８名のうち４名を社外取
締役とし、うち３名を独立社外取締役としており、当社と独立社外取締役との間に特別の利害関係はありませ
ん。また、監査の独立性及び透明性の確保の観点から、独立社外取締役３名のうち２名を監査等委員である取締
役としております。当社は、独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準としては、会社法及び東京証
券取引所の定める独立性基準に従うことを原則としており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ
て、その職務の遂行に関し、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
「(3) 監査の状況② 内部監査の状況」に記載のとおりです。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は、内部監査室、法務部及び経理財務部等と連携して内部統制に係る体制の整備と運用の効率化を
図ることにより、取締役の職務執行の監査機能の実効性を高めるとともに、原則として３ヶ月に１回以上の定時
監査等委員会のほか必要に応じて臨時監査等委員会の開催並びに監査計画に基づく業務監査及び会計監査を実施
することにより、取締役の業務執行の監査を行っております。 当事業年度における当社の監査等委員会の開催回
数及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
アレクサンダー・イ
４回 ４回
オシロビッチ
本多 慧 ５回 ５回
国谷 史朗 ５回 ５回
監査等委員会における主な検討事項として、取締役の職務執行の監査、監査方針及び監査計画の策定、監査報
告書の作成、内部統制に係る体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況、会計監査人による監査への評価、会
計監査人の報酬等への同意、等であります。
監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に従い、事業年度毎に監査計画を策定して監査を実施しており
ます。また、監査等委員は、内部監査室、法務部及び経理財務部等と連携して内部統制に係る体制の整備と運用
の効率化を図ることにより、取締役の職務執行に対する監督機能の実効性を高めて いることから、常勤の監査等
委員を選定しておりません 。なお、当社監査等委員のうち１名は、日本における経験豊富な弁護士であり、法
律、監査に関する高い知見を有しております。
② 内部監査の状況
イ．内部監査室及び監査等委員会の組織、人員及び監査手続
当社においては、内部統制の有効性や各部門の業務活動の状況を適正に評価し、経営の改善に寄与すること
を目的として、代表取締役社長直属の機関として、内部監査室（室長１名、室員１名）を設置しております。
内部監査室は、内部監査規程に基づいて、事業年度毎に内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得
た上で、原則として社内の全部門について毎年１回の内部監査を実施しております。また、連結子会社につき
ましては、NEXON Korea Corporation及びその連結子会社についてはNEXON Korea Corporationの内部監査室
が、内部監査担当部署を有する当社の連結子会社については当該部署が、内部監査担当部署を有しない当社の
連結子会社については当社の内部監査室が、定期的に内部監査を行っております。
監査等委員会も、「監査等委員会監査等基準」に従い、事業年度毎に監査計画を策定して監査を実施してお
ります。また、監査等委員は、内部監査室、法務部及び経理財務部等と連携して内部統制に係る体制の整備と
運用の効率化を図ることにより、取締役の職務執行に対する監督機能の実効性を高めております。なお、当社
監査等委員のうち１名は、日本における経験豊富な弁護士であり、法律、監査に関する高い知見を有しており
ます。
ロ．内部監査、監査等委員による監査及び会計監査の相互連携並びに各監査と内部統制部門との関係
監査等委員及び内部監査室長は、最低四半期に１回は会計監査人から四半期レビューもしくは会計監査の結
果の報告を受けるものとして、相互連携を図っております。
また、内部統制部門である「リスク管理（内部統制）プロジェクト」のヘッドである内部監査室長及び「コ
ンプライアンス委員会」の委員長である法務部長は、常に監査等委員会に出席する等により、密に情報交換を
行っております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2006年からの17年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 尻引 善博
指定有限責任社員 業務執行社員 光廣 成史
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他33名
ホ．会計監査人の選定方針と理由、監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を
受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに
不十分であると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを決定いたし
ます。
また、会社法第340条第１項各号の定める項目に該当し、かつ適当と認められる場合は、監査等委員の全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後、最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、当社の内部監査室、法務部、経理財務部及び会計監査人自身から、会計監査人の監査品
質、品質管理、独立性、総合的能力等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めま
した。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針その他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期
待できると評価し、PwCあらた有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 63 1 68 1
連結子会社 - - - -
計 63 1 68 1
(注) 当社における非監査業務の内容は、主に公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるリファード業務で
あります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に対する報酬(イ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - 3 - 2
連結子会社 98 50 111 57
計 98 53 111 59
(注) 当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルタント業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務申告書の作成及び税法の解釈や適用に関する相談業
務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の会社規模や業種の特性、監査に
要する日数、人員等を勘案した上で、監査公認会計士の同意に基づく報酬額を立案し、監査等委員会の同意を
得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、監査計画の内容、前期の監査内容
や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積りの算出根拠等の確認を経て妥当と判断し、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
金銭報酬 非金銭報酬等
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 株価連動報酬
（百万円）
（人）
株式報酬型 株式報酬型
年次業績 ストック・ ストック・
基本報酬
賞与 オプション オプション
(業績連動ベース) (期間ベース)
取締役
（監査等委員及
1,413 132 238 858 185 3
び社外取締役を
除く）
取締役
（監査等委員）
- - - - - -
（社外取締役を
除く）
社外役員 73 41 - - 32 3
（注）当社グループが当社取締役に支払っている報酬は、当社以外では２名に対して総額174百万円になります。
ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額
（百万円）
金銭報酬 非金銭報酬等
連結報酬等の
総額
氏名 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬 株価連動報酬
（百万円）
株式報酬型 株式報酬型
年次業績 ストック・ ストック・
基本報酬
賞与 オプション オプション
(業績連動ベース) (期間ベース)
提出会社 80 204 815 166
オーウェン・
代表取締役 1,308
マホニー
連結子会社 43 - - -
植村 士朗 代表取締役 提出会社 41 29 34 16 120
取締役
提出会社 12 4 9 3
（監査等委
パトリック・
員及び社外 159
ソダーランド
取締役を除
連結子会社 131 - - -
く）
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② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、「取締役報酬ポリシー」において以下の事項を取締役報酬の基本方針としております。
(a)当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
(b)グローバルな視点で経営陣に真に優秀な人材を獲得し、その関係を継続するため、グローバルな人材市場に
おいて相応の競争力があること
(c)株主との利害関係の共有や株主重視の経営意識を高めるため、取締役報酬と会社の業績や企業価値との間に
連動性があること
(d)報酬決定プロセスにおける透明性、客観性が高いものであること
また、「取締役報酬ポリシー」の一環として、当社は、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置してお
ります。
イ．報酬委員会の役割・活動内容と役員報酬等の額の決定権限
報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長には独立社外取締役があたることとしておりま
す。報酬委員会の運営にあたっては、外部の客観的な視点や専門的な知見を導入するため、外部の報酬コンサ
ルタントを起用することができるものとし、取締役報酬について提供されるその他の経営者報酬調査データ等
も参考とします。
取締役報酬の水準及び構成の妥当性並びに決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額及び
業績達成率については、報酬委員会の承認を経た上で、取締役会の決議により確定、決定します。
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会でご承認いただいた総
額限度内で、職務内容及び当社の状況等を勘案します。
個別の取締役に係る報酬総額及びその内訳については、代表取締役社長に関しては、当該代表取締役社長と
報酬委員会との間での協議を経て、その他の取締役に関しては、代表取締役社長と各取締役との間での協議を
経て、報酬委員会での審議・承認の上で、取締役会の決議により決定します。ただし、監査等委員である取締
役に対する具体的な支給の金額及び時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
ロ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもの
であると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等に関しては、報酬委員会にお
いて以下のとおり審議いたしました。
・2020年12月15日：2021年度以降の役員報酬について
・2021年１月18日：2021年度以降の役員報酬について
・2021年１月25日：2021年度以降の役員報酬について
・2021年２月４日：2021年度以降の役員報酬について
・2021年３月25日：2021年度の業績連動賞与の算定に係る指標について
・2022年２月９日：2021年度の業績連動賞与金額の算出について
・2023年２月10日：2022年度の業績連動賞与金額の算出について
（以上の他に、電子メールによる意見交換を随時実施しました）
当社取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会におい
て上記審議を経て承認されたものであり、かつ、取締役会において決定方針との整合性を確認の上で承認され
たものであることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ．報酬水準の考え方
当社グループは、ゲームを含むエンターテインメント業界におけるNo.１グローバルカンパニーを目指して、
世界中の著名な優良企業と厳しい競争を行っており、その競争には、優秀な経営人材の獲得競争も含まれま
す。取締役報酬水準については、主に日米におけるそのようなグローバル企業の取締役報酬水準を参考に設定
します。その際、外部の報酬コンサルタント、経営者報酬調査等により提供されるデータ（報酬の絶対額、報
酬形態等）も活用することとし、報酬総額及びその内訳（基本報酬、年次業績賞与及び株式報酬型ストック・
オプション）において、原則として、日本企業における経営者報酬調査データにおける報酬金額の中央値を下
回ることがない水準とします。
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ニ．報酬構成
(a)業務執行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役以外の取締役をいう。以下「業務執行取締役」と
いう。）
業務執行取締役の報酬は、基本報酬、年次業績賞与及び株式報酬型ストック・オプションで構成されます。
具体的には、①定額・固定の「基本報酬」、②事業年度ごとの会社業績に連動する「年次業績賞与」、③付与
後に開催される最初、２年目、３年目の各定時株主総会の終了後に行使可能となる「株式報酬型ストック・オ
プション（期間ベース）」（取締役の報酬等として発行され、その行使に際して金銭の払込みを要しない新株
予約権であり、会社業績に連動せず、いわゆる譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock（RS）やそのユニット
形式であるRestricted Stock Unit (RSU)）に相当する経済的効果を有します）、及び④中長期的な会社業績と
連動する「株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）」（取締役の報酬等として発行され、その行
使に際して金銭の払込みを要しない新株予約権であり、会社業績と連動し、いわゆる業績連動型株式報酬
（Performance Share（PS））に相当する経済的効果を有します）とからなります。
この場合、取締役報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを意識し、各業務
執行取締役の報酬額の構成については、業績評価指標を100％達成した場合に、以下の関係が成立するように各
報酬部分の割合を設定します。
i.定額・固定の報酬部分（①）よりも、その額や価値が業績又は株価に連動する報酬部分の基準金額（②＋③
＋④）の方が多くなる。 [①＜（②＋③＋④）]
ⅱ.年次業績賞与の基準金額（②）よりも、株式報酬型ストック・オプションの基準金額（③＋④）の方が多く
なる。[ ②＜（③＋④）]
ⅲ.期間ベースの株式報酬型ストック・オプションの基準金額（③）よりも、業績連動ベースの株式報酬型ス
トック・オプションの基準金額（④）の方が多くなる。 [③＜④]
さらにこれらに加えて、代表取締役社長の報酬については、「基本報酬」≦「年次業績賞与（基準金額）」
≦「株式報酬型ストック・オプション（基準金額）」というような割合を設定します。[①≦②≦（③＋④）]
③株式報酬型 ④株式報酬型
①基本報酬 ②年次業績賞与 ストック・オプション ストック・オプション
（期間ベース） （業績連動ベース）
株式報酬
金銭報酬
（株式報酬代替ストック・オプション）
定額・固定報酬 業績・株価連動報酬
各報酬の支払時期については、以下のとおりとします。
①基本報酬：決定された年額の基本報酬を12等分して毎月支給する。
②年次業績賞与：各年次の業績評価指標の達成率の確定後に支給する。
③株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）：３年ごとに三事業年度分を一括して付与するものと
し、付与年に開催される定時株主総会後、速やかに付与する。
④株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）：３年の業績評価期間を設定し、当該三事業年度分
を一括して、当該業績評価期間内に最初に開催される定時株主総会後、速やかに付与する。
(b)業務執行取締役以外の取締役（社外取締役を含み、監査等委員である取締役を除く取締役をいう。以下「業
務執行取締役以外の取締役」という。）
業務執行取締役以外の取締役の報酬は、原則として、①定額・固定の「基本報酬」と③付与後に開催される
最初、２年目、３年目の各定時株主総会の終了後に行使可能となる「株式報酬型ストック・オプション（期間
ベース）」（取締役の報酬等として発行され、その行使に際して金銭の払込みを要しない新株予約権であり、
会社業績に連動せず、いわゆる譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock（RS）やそのユニット形式である
Restricted Stock Unit (RSU)）に相当する経済的効果を有します）とから構成されます。これは、業務執行取
締役以外の取締役に対しても会社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを適切に付与するという観点
も踏まえつつ、業務執行取締役以外の取締役（特に社外取締役）には、業務執行取締役による業務執行の監督
についても期待されるところ、これらの業務執行取締役以外の取締役に業績に連動する報酬を支払うことによ
る、監督機能への悪影響が指摘されているためです。
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ただし、各業務執行取締役以外の取締役の報酬額の構成は、インセンティブ報酬である株式報酬が金銭報酬
と比較して過大にならないように、「株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）」の基準金額が「基本
報 酬」を上回らないように設定します。[①≧③]
③株式報酬型
①基本報酬 ストック・オプション
（期間ベース）
株式報酬
金銭報酬
（株式報酬代替ストック・オプション）
定額・固定報酬 株価連動報酬
各報酬の支払時期については、以下のとおりとします。
①基本報酬：決定された年額の基本報酬を12等分して毎月支給する。
③株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）：３年ごとに三事業年度分を一括して付与するものと
し、付与年に開催される定時株主総会後、速やかに付与する。
(c)監査等委員である取締役（社外取締役を含む。以下「監査等委員である取締役」という。）
監査等委員である取締役の報酬は、原則として、①定額・固定の「基本報酬」と③付与後に最初に開催され
る定時株主総会の終了後に行使可能となる「株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）」（取締役の報
酬等として発行され、その行使に際して金銭の払込みを要しない新株予約権であり、会社業績に連動せず、い
わゆる譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock（RS）やそのユニット形式であるRestricted Stock Unit
(RSU)）に相当する経済的効果を有します）とから構成されます。これは、監査等委員である取締役に対しても
会社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを適切に付与するという観点も踏まえつつ、監査等委員で
ある取締役には、業務執行取締役による業務執行の監督についても期待されるところ、これらの監査等委員で
ある取締役に業績に連動する報酬を支払うことによる、監督機能への悪影響が指摘されているためです。
ただし、各監査等委員である取締役の報酬額の構成は、インセンティブ報酬である株式報酬が金銭報酬と比
較して過大にならないように、「株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）」の基準金額が「基本報
酬」を上回らないように設定します。[①≧③]
③株式報酬型
①基本報酬 ストック・オプション
（期間ベース）
株式報酬
金銭報酬
（株式報酬代替ストック・オプション）
定額・固定報酬 株価連動報酬
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各報酬の支払時期については、以下のとおりとします。
①基本報酬：決定された年額の基本報酬を12等分して毎月支給する。
③株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）：毎年、定時株主総会後、速やかに付与する。
ホ．各報酬等の内容
(a)定額・固定報酬
取締役の報酬のうち、定額・固定報酬部分については、以下のとおりとします。
①基本報酬
各取締役の役位や各取締役が担う役割・責務等に応じて、各取締役についてその年額を決定します。
(b)業績・株価連動報酬
取締役の報酬のうち、会社業績又は株価と連動する報酬部分については、以下のとおりとします。
②年次業績賞与
上記①で決定される基本報酬を踏まえ、それと同時に、上記報酬構成で定められた割合を考慮した上で、
各業務執行取締役についてその基準金額を決定します。この基準金額と次に述べる業績目標達成率を考慮し
て年次業績賞与の額を決定します。
業績目標達成率の算出に当たっては、客観性、透明性のある指標である当社グループの連結売上収益と連
結営業利益のそれぞれについて、50％ずつのウエイトで評価することとします。期初に設定する内部目標数
値に対する業績達成率により、年次業績賞与報酬部分は、年次業績賞与の基準金額の０％から150％の幅で変
動します（業績評価指標を100％達成した場合、100％）。なお、業績連動賞与金額の決定のための連結売上
収益及び連結営業利益の実績値の算出に当たっては、当該事業年度中において生じるM&Aやのれんの減損によ
る一時的な影響を排除します。
当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標及び実績については以下のとおりです。
業績評価指標 評価割合 評価係数変動幅 目標 実績 評価係数
連結売上収益 50％ 0％～150％ 318,690百万円 353,331百万円 110.9％
連結営業利益 50％ 0％～150％ 72,080百万円 108,889百万円 151.1％
（注）目標達成時に支給する「基準金額」は、職責等に応じて設定（報酬ベンチマーク企業群の動向を考
慮）
③株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）
この株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）は、いわゆる譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock（RS）やそのユニット形式であるRestricted Stock Unit (RSU)）に相当します。業務執行取締役及び
業務執行取締役以外の取締役に対しては、付与年に開催される定時株主総会の後速やかに三事業年度分の新
株予約権を一括して付与します。監査等委員である取締役に対しては、毎年、定時株主総会後速やかに一事
業年度分の新株予約権を付与します。この株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）からなる報酬部
分については会社業績とは連動せず、在任期間と株価にのみ連動することとなります。
株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）として付与される新株予約権の数については、上記①で
決定される基本報酬を踏まえ、それと同時に、上記報酬構成で定められた割合を考慮した上で、各取締役に
ついて株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）の基準金額を決定し、当該基準金額を、付与決議日
の前日（その日が取引日ではない場合、その直近の取引日）の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値により除して得られる数（小数点以下は切り捨て）とします。
株式報酬型ストック・オプション（期間ベース）として付与される新株予約権の主な内容は以下のとおり
です。
ⅰ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権１個につき当社普通株式１株
当社が株式分割（無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要と
するやむを得ない事由が生じたときには、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を
勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
ⅱ 新株予約権の払込金額
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０円
ⅲ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
０円
ⅳ 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日から10年を経過する日まで
ⅴ 新株予約権の主な行使条件
この新株予約権は、会社法第361条第１項第４号に基づき取締役の報酬等として付与されるものであるた
め、当該定めに係る取締役（取締役であった者を含む）以外の者は、当該新株予約権を行使することがで
きません。
新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要するものとします。ただ
し、取締役であった者が、退任、退職若しくは解任（懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く）又は死
亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある
場合に限り、新株予約権を行使することができます。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する当該新株予約権については、付与後に開催さ
れる最初、２年目、３年目の各定時株主総会の終結時に、取締役の地位にいることを条件に、それぞれ３
分の１ずつ権利確定し、その行使が可能となるものとします。監査等委員である取締役に対する当該新株
予約権については、付与の翌年に開催される定時株主総会の終結時に取締役の地位にいることを条件に、
全部が権利確定し、その行使が可能となるものとします。
ⅵ 新株予約権の行使期限
定時株主総会の終結により新株予約権の個数が権利確定した後、その翌年の３月15日まで当該新株予約
権を行使することができます。
④株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）
いわゆる業績連動型株式報酬（Performance Share（PS））に相当するこのストック・オプションについて
は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するように、同業他社との相対的な株価の
動向比較や複数年の内部経営計画に掲げる連結業績達成率に連動して、付与後一定の業績評価期間の経過後
に権利確定し、行使可能となるものです。
株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）として付与される新株予約権の数（基準個数）につ
いては、上記①で決定される基本報酬を踏まえ、それと同時に、報酬構成で定められた割合を考慮した上
で、各業務執行取締役について株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）の基準金額（200％程度
の業績評価指標達成を前提としたもの）を決定し、当該基準金額を、付与決議日の前日（その日が取引日で
はない場合、その直近の取引日）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値により除して得
られる数（小数点以下は切り捨て）とします。
株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）として付与される新株予約権の主な内容は以下のと
おりです。
ⅰ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権１個につき当社普通株式１株
当社が株式分割（無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要と
するやむを得ない事由が生じたときには、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を
勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
ⅱ 新株予約権の払込金額
０円
ⅲ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
０円
ⅳ 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日から10年を経過する日まで
ⅴ 新株予約権の主な行使条件
この新株予約権は、会社法第361条第１項第４号に基づき取締役の報酬等として付与されるものであるた
め、当該定めに係る取締役（取締役であった者を含む）以外の者は、当該新株予約権を行使することがで
きません。
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新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要するものとします。ただ
し、取締役であった者が、退任、退職若しくは解任（懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く）又は死
亡 若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある
場合に限り、新株予約権を行使することができます。
株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）については、業績評価期間内に最初に開催される
定時株主総会後速やかに、200％程度の業績評価指標達成を前提としてあらかじめ新株予約権を付与しま
す。業績達成率に応じた、株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）報酬部分の変動幅は、
０％から200％程度までとします（業績評価指標を100％達成した場合、100％）。しかし、実際に権利が確
定し、行使が可能となるのは、実際に業績達成率に応じて評価、確定、決定された部分に限られます。
具体的には、客観性、透明性のある指標として、①株価ベースの指標（例：相対的トータル・シェアホ
ルダー・リターン（Total Shareholder Return（TSR））（注１））及び②財務ベースの指標（例：連結営
業利益及び特定の報告セグメント（報告セグメントのうち、職位及び担当事業に応じて、業務執行取締役
ごとにその適切な業績評価指標として選定されるものをいう。以下同じ。）における売上収益、営業利
益、EBITDA等（注２））を選定し、原則として、①株価ベースの指標について60％、②財務ベースの指標
について合計で40％のウエイトで評価することとします。なお、使用する業績評価指標及びそれぞれの割
合は、各取締役の役割、責務等並びに当社の事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜、変更
することとします。
（注１）相対的TSRについては、比較対象企業として、Electronic Arts社、Activision/Blizzard社、Take-
Two Interactive社、任天堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスを選定し、当社に
おけるある定時株主総会の日から３年後の定時株主総会の日までの、比較対象企業のTSR値（配当及
び株価変動によりパーセント表示）の平均値と当社のTSR値とを比較することにより評価を行いま
す。
当社が、業績評価指標の一部として相対的TSRを使用するのは、当社の持続的な成長だけでなく、市
場環境・競争環境を加味して評価を行うことが重要と考えるためです。
（注２）連結営業利益及び特定の報告セグメントにおける売上収益、営業利益、EBITDA等については、内部
経営計画に掲げる３年目の事業年度（株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）の付与
日が属する事業年度の翌々事業年度）の連結営業利益及び特定の報告セグメントにおける売上収
益、営業利益、EBITDA等の業績達成率に基づき評価を行います。
＜留意事項＞
業績評価指標達成率によって、業績連動報酬の費用の戻入れ（連結営業利益の増加）や業績連動報酬の
費用の追加繰入れ（連結営業利益の減少）が業績評価期間の最終年度に発生しますが、この戻入金額又は
追加繰入金額については、業績評価指標達成率の計算にあたり、これを算入しないこととします。
2021年度から2023年度までの三事業年度において、業績連動報酬の対象となる新株予約権の確定個数の算
出は、以下のとおりとします。
合計確定個数＝確定個数(１)＋確定個数(２)
基準個数(１)×確定割合(１)＝確定個数(１)（掛算の結果、１個未満の生じた端数については、これを切
り捨てます）
確定割合(１)
以下aとbの合計値とします。
a.2023年12月期の連結営業利益に係る業績連動係数（注１）×40％
b.相対的TSRに係る業績連動係数（注２）×60％
（注１）財務ベースに係る業績連動係数については、連結営業利益に係る業績連動係数で40％となるように
設定されます。
連結営業利益に係る業績連動係数
目標達成率：（連結営業利益－目標営業利益（下記Ⅰ））/ 目標営業利益×100(％)
目標達成率50％以上：業績連動係数＝100(％)
目標達成率△50％未満～50％未満：業績連動係数＝（目標達成率＋50）(％)
目標達成率△50％以上：業績連動係数＝0(％)
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Ⅰ. 目標営業利益
業績連動係数の算定上使用する目標営業利益は、2023年12月期の連結営業利益を指標としま
す。（目標については、現時点では中長期的な業績予想を公表しておらず、非公表でありま
す。）
（注２）相対的TSRの評価期間における当社TSR（下記Ⅱ）と、比較対象企業（下記Ⅲ）のTSR（下記Ⅱ）の平
均値との乖離率
乖離率50％以上：業績連動係数＝100（％）
乖離率△50％以下～50％未満：業績連動係数＝（当社TSR－比較対象企業TSR平均値）＋50(％)
乖離率△50％超過：業績連動係数＝0(％)
Ⅱ. TSR（Total Shareholder Return）＝（（評価終了時の株価－評価開始時の株価）＋評価期間中
の１株当たり配当金額）/ 評価開始時の株価
Ⅲ. 比較対象企業として、Electronic Arts社、Activision/Blizzard社、Take-Two Interactive
社、任天堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスを選定しています。
相対的TSRの評価期間は、第19回定時株主総会の開催日（2021年３月25日）から2024年に開催予定の
定時株主総会の日までとします。
基準個数(２)× 確定割合(２)＝確定個数(２)（掛算の結果、１個未満の生じた端数については、これを切
り捨てます）
確定割合(２)
以下aとbの合計値とします。
a.2022年12月期の欧米市場EBITDA（注）に係る業績達成度合いにより、最大40％
b.2023年12月期の欧米市場EBITDA（注）に係る業績達成度合いにより、最大60％
（注）特定の報告セグメントにおける業績連動評価指標として、2021年１月１日から2023年12月31日まで、
欧米市場EBITDA（欧州及び北米に本社所在地を有する当社連結子会社のIFRSに基づく連結上の営業利
益に、当該営業利益に含まれる下記損益の調整を加えた数値をいう。以下同じ。）を採用していま
す。
欧米市場EBITDAの算定式は、以下のとおりです。
「欧米市場EBITDA＝営業利益＋調整（減価償却費及び償却費＋株式報酬費用－その他の収益＋その他
の費用）」
欧米市場EBITDAでは、2022年12月期（すなわち2021年１月１日から2023年12月31日までの三事業年度
のうち、２年目の事業年度）において、欧米市場EBITDAに係る業績連動対象の新株予約権のうち最大
40％が、2023年12月期（すなわち2021年１月１日から2023年12月31日までの三事業年度のうち、３年目
の事業年度）において、欧米市場EBITDAに係る業績連動対象の新株予約権のうち最大60％が、それぞれ
の目標達成率に応じて、それぞれ権利確定するものとします。（目標については、現時点では業績予想
を公表しておらず、非公表であります。）
株式報酬型ストック・オプション（業績連動型）としての新株予約権に対する権利が確定するためには、
業績条件の達成に加えて、割当の３年後（2024年）（ただし、上記「確定割合（２）a」に係る部分について
は、割当の２年後（2023年））に開催される定時株主総会終結の時点まで業務執行取締役の地位にいること
を要します。株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に対する権利が確定する前に取締役の職
から離れる場合、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に対する当該未確定部分の権利は失
われるものとしますが、任期満了により退任する場合その他取締役会において別途定める事由に該当する場
合は、在任期間や業績達成率を加味して定める数の新株予約権を行使できるものとします。
なお、株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）の合計確定個数の算出の基礎となる評価指標
に係る実績は、評価期間終了後に確定します。
ⅵ 新株予約権の行使期限
上記ⅴに基づき新株予約権の個数が権利確定した後、その翌年の３月15日まで当該新株予約権を行使す
ることができます。
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ヘ．役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、株主総会で決議されており、その決議の内容は、2021
年３月25日開催の第19回定時株主総会において、固定報酬額として一事業年度当たり600百万円以内（うち、社
外取締役分については100百万円以内）、業績連動賞与額として一事業年度当たり1,000百万円以内（社外取締
役については対象外）と決議いただいております。これらの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く）の報酬には、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬を含まないものとされておりま
す。また、別枠で、2021年３月25日開催の第19回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報
酬額（期間ベース）（三事業年度分）として800百万円以内・同定時株主総会開催日から１年以内に発行する新
株予約権の数は280,000個以内（うち、社外取締役分として100百万円以内・40,000個以内）及び株式報酬型ス
トック・オプション報酬額（業績連動ベース）（三事業年度分）として6,500百万円以内・同定時株主総会開催
日から１年以内に発行する新株予約権の数は2,200,000個以内（社外取締役については対象外）と決議いただい
ております。第19回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数
は３名、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は１名であります。
また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年３月27日開催の第16回定時株主総会において、一事業
年度当たり100百万円以内（うち、社外取締役分は50百万円以内）と決議いただいております。また、別枠で、
2021年３月25日開催の第19回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報酬額（期間ベース）
として一事業年度当たり100百万円以内・各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予
約権の数は40,000個以内（うち、社外取締役分として50百万円以内・20,000個）と決議いただいております。
第16回及び第19回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数はそれぞれ３名であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の変動又は配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、事業機会の創出や
取引先との関係強化を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、経営戦略上の関係性や重要性を総合的に勘案し、投資対象会社との事業上の連携強化を通じて、当
社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式等を取得・保有することと
しております。また、当初想定していたシナジー効果又は事業機会が見込めないと考えられる株式について
は、取締役会で個別に保有の適否の検証をし、継続して保有する意義、効果が乏しいと判断した銘柄は順次縮
減に努めるものとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門
誌の定期購読等により専門知識の蓄積に努めております。
(2) IFRSの適用については、IFRSに準拠したグループ会計方針を策定し、それらに基づいて会計処理を行っておりま
す。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への
影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,25,26 365,239 409,368
営業債権及びその他の債権 7,25,26 17,577 30,444
その他の預金 8,26 169,689 162,490
その他の金融資産 12,25,26 29,140 23,078
12,072 16,649
その他の流動資産 13,30
流動資産合計 593,717 642,029
非流動資産
有形固定資産 9 24,448 26,885
のれん 10 38,938 40,136
無形資産 10 17,703 9,655
使用権資産 19,34 10,985 19,079
持分法で会計処理している投資 11,31,37,41 58,933 83,595
その他の金融資産 12,25,26 202,588 162,514
その他の非流動資産 13,30 1,106 1,811
38,214 57,145
繰延税金資産 14
非流動資産合計 392,915 400,820
資産合計 986,632 1,042,849
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 15,25,26 9,354 14,705
繰延収益 16 11,030 18,942
未払法人所得税 16,599 23,697
リース負債 19,25,35 3,045 4,045
引当金 20 5,787 10,164
7,510 11,581
その他の流動負債 21
流動負債合計 53,325 83,134
非流動負債
繰延収益 16 14,354 15,897
リース負債 19,25,35 12,282 19,279
その他の金融負債 18,25,26 1,803 1,447
引当金 20 323 355
その他の非流動負債 21 4,687 4,820
53,965 50,371
繰延税金負債 14
非流動負債合計 87,414 92,169
負債合計 140,739 175,303
資本
資本金 22 34,255 38,972
資本剰余金 22,36 14,961 18,331
自己株式 22 △ 17,863 △ 16,464
その他の資本の構成要素 22 92,747 114,012
712,568 703,342
利益剰余金 22
親会社の所有者に帰属する持分合計 25
836,668 858,193
9,225 9,353
非支配持分 22,36
資本合計 845,893 867,546
負債及び資本合計 986,632 1,042,849
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益
5,16,27 274,462 353,714
△ 72,121 △ 105,778
売上原価 10,28
売上総利益
202,341 247,936
販売費及び一般管理費 10,29 △ 108,490 △ 139,297
その他の収益 30 805 575
△ 3,115 △ 5,518
その他の費用 9,10,19,30
営業利益
91,541 103,696
金融収益 5,19,26,31 47,874 65,323
金融費用 26,31 △ 1,355 △ 12,892
再評価による損失 5,10 △ 1,589 △ 5,356
△ 999 △ 10,246
持分法による投資損失 5,11
税引前当期利益 25
135,472 140,525
△ 22,406 △ 40,535
法人所得税費用 14
当期利益 113,066 99,990
当期利益の帰属
親会社の所有者 114,888 100,339
△ 1,822 △ 349
非支配持分 36
当期利益 113,066 99,990
１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり当期利益 33 128.91 円 114.74 円
希薄化後１株当たり当期利益 33 126.55 円 113.81 円
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
注記 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
当期利益
113,066 99,990
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
25,26,32 8,610 △ 56,299
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 32 △ 19 4
持分法によるその他の包括利益 11,32 － 46
△ 2,834 15,378
法人所得税 32
純損益に振替えられることのない
32
5,757 △ 40,871
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 32 12,445 55,609
12 4
持分法によるその他の包括利益 11,32
純損益にその後に振替えられる可能性
32 12,457 55,613
のある項目合計
その他の包括利益合計 32 18,214 14,742
当期包括利益 131,280 114,732
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 132,985 114,208
△ 1,705 524
非支配持分
当期包括利益 131,280 114,732
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
資本（期首）
22,679 17,421 △ 0 69,975 599,807 709,882 10,563 720,445
当期利益 － － － － 114,888 114,888 △ 1,822 113,066
－ － － 18,097 － 18,097 117 18,214
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 18,097 114,888 132,985 △ 1,705 131,280
新株の発行 22 11,576 11,576 － － － 23,152 － 23,152
新株発行費用 － △ 83 － － － △ 83 － △ 83
配当金 23 － － － － △ 4,441 △ 4,441 － △ 4,441
株式に基づく報酬取引 24 － － － 6,989 － 6,989 － 6,989
支配継続子会社に対す
22,36 － △ 15,890 － － － △ 15,890 367 △ 15,523
る持分変動
連結範囲の変動 22 － 1,939 △ 1,914 － － 25 － 25
自己株式の取得 22 － △ 2 △ 16,032 － － △ 16,034 － △ 16,034
自己株式の処分 22 － － 83 － － 83 － 83
その他の資本の構成要
－ － － △ 2,314 2,314 － － －
素から利益剰余金への 12,22
振替
所有者との取引額合計 11,576 △ 2,460 △ 17,863 4,675 △ 2,127 △ 6,199 367 △ 5,832
資本（期末） 34,255 14,961 △ 17,863 92,747 712,568 836,668 9,225 845,893
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
資本（期首）
34,255 14,961 △ 17,863 92,747 712,568 836,668 9,225 845,893
当期利益 － － － － 100,339 100,339 △ 349 99,990
－ － － 13,869 － 13,869 873 14,742
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 13,869 100,339 114,208 524 114,732
新株の発行 22 4,717 4,717 － － － 9,434 － 9,434
新株発行費用 － △ 33 － － － △ 33 － △ 33
配当金 23 － － － － △ 8,785 △ 8,785 － △ 8,785
株式に基づく報酬取引 24 － － － 6,616 － 6,616 － 6,616
新株予約権の失効 22,24 － － － △ 27 27 － － －
支配継続子会社に対す
36 － △ 1,257 － － － △ 1,257 △ 396 △ 1,653
る持分変動
自己株式の取得 22 － △ 57 △ 98,767 － － △ 98,824 － △ 98,824
自己株式の処分 22 － － 166 － － 166 － 166
自己株式の消却 22 － － 100,000 － △ 100,000 － － －
その他の資本の構成要
－ － － 807 △ 807 － － －
素から利益剰余金への 12,22
振替
所有者との取引額合計 4,717 3,370 1,399 7,396 △ 109,565 △ 92,683 △ 396 △ 93,079
資本（期末） 38,972 18,331 △ 16,464 114,012 703,342 858,193 9,353 867,546
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 135,472 140,525
減価償却費及び償却費 5 8,468 6,767
株式報酬費用 24 10,508 9,691
受取利息及び受取配当金 31 △ 6,452 △ 12,986
支払利息 31 415 588
減損損失 5,30 2,941 5,337
再評価による損失 5,10 1,589 5,356
持分法による投資損益（△は益） 5,11 999 10,246
持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は
31 10 △ 9,531
益）
有価証券評価損益（△は益） 31 △ 703 6,498
有価証券売却及び償還損益（△は益） 31 △ 3,734 4,058
為替差損益（△は益） △ 10,022 △ 17,241
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 4,816 △ 8,968
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,136 △ 1,429
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 1,466 4,089
繰延収益の増減額（△は減少） △ 1,954 7,131
引当金の増減額（△は減少） △ 1,188 4,216
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,389 2,370
1,157 1,212
その他
小計 136,331 157,929
利息及び配当金の受取額 37
7,587 12,442
利息の支払額 △ 415 △ 585
△ 37,589 △ 39,642
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,914 130,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加） 334 △ 410
定期預金の純増減額（△は増加） 110,550 21,925
有形固定資産の取得による支出 △ 1,585 △ 2,801
有形固定資産の売却による収入 68 120
無形資産の取得による支出 10 △ 12,541 △ 3,101
長期前払費用の増加を伴う支出 △ 3,210 △ 2,613
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の
△ 37,167 △ 17,539
取得による支出
連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の
35,512 18,478
売却による収入
有価証券の取得による支出 △ 26,492 △ 1,245
有価証券の売却及び償還による収入 6,327 326
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 11,37 △ 52,637 △ 27,790
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 5 0 9,610
子会社の取得による支出 － △ 1,258
短期貸付金の貸付による支出 37 △ 16,630 △ 163
短期貸付金の回収による収入 37 16,620 178
長期貸付金の貸付による支出 △ 1,397 △ 4,309
長期貸付金の回収による収入 32 27
300 △ 353
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,084 △ 10,918
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 35 △ 2,094 －
ストック・オプションの行使による収入 22 4,101 6,023
自己株式の取得による支出 22 △ 16,034 △ 98,824
子会社の自己株式取得による支出 － △ 1,248
配当金の支払額 23 △ 4,441 △ 8,785
△ 2,585 △ 3,025
リース負債の返済による支出 35
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,053 △ 105,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 102,945 13,367
現金及び現金同等物の期首残高 6 252,570 365,239
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 9,724 30,762
現金及び現金同等物の期末残高 6 365,239 409,368
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【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ネクソン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グルー
プにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に
関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５ セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は、IFRSの適用においてはNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもありま
す。
２ 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年３月24日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植
村 士朗によって承認がなされています。
(2) 測定の基礎
本連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されており
ます。
・無形資産のうち、取引所を通じて行った暗号資産に対する投資（再評価額で測定）
・デリバティブ金融資産及び負債（公正価値で測定）
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
(3) 表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、
百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(4) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。これらについては、当連結会計年度の連
結財務諸表に与える重要な影響はありません。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新する
IFRS第３号 企業結合
もの
IAS第16号 有形固定資産 企業が有形固定資産の取得原価から、企業が当該資産を意図し
た使用のために準備している間に生産された物品の販売により
受け取った金額を控除することを禁じることを明確化
IAS第37号 引当金、偶発負債及び偶発資 契約が損失となるかどうかを評価する際に、どのような費用が
産 含まれるかを明確化
IFRS第９号 金融商品 金融負債の認識の中止の判定における手数料の範囲の明確化
IFRS第16号 リース 2020年５月28日に公表された「COVID-19関連レント・コンセッ
ション」における、実務上の便法の適用対象期間を１年間延長
するもの
(5) 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
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(6) 適用されていない新たな基準書及び解釈指針
新基準書、改訂基準書及び新解釈指針のうち、2022年12月31日現在でまだ強制適用されていないものにつきまし
ては、本連結財務諸表の作成に際して適用しておりません。
2022年12月31日現在において適用していない主な改訂基準書等は次のとおりです。
未適用の基準等については当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
強制適用時期
基準書 基準書名 当社適用時期 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
IAS第１号 財務諸表の表示 2024年１月１日 2024年12月期 ・債務及び他の負債を流動又は非流動に
どのように分類するかを明確化
・特約条項付の非流動負債に関して企業
が提供する情報を改善するためのもの
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2023年12月期 ・会計方針の開示を改善し、会計方針と
会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第８号 会計方針、会計上
の見積りの変更及
び誤謬
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2023年12月期 ・リース及び廃棄義務に係る繰延税金の
会計処理を明確化
IFRS第16号 リース 2024年１月１日 2024年12月期 ・セール・アンド・リースバック取引を
取引後にどのように会計処理するのか
を説明する要求事項を追加するもの
(7) 表示方法の変更
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は益）」及び「有価証券売却及び償還損益（△は益）」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示しておりました△2,567百万円は、「持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は益）」
10百万円、「有価証券売却及び償還損益（△は益）」△3,734百万円及び「その他」1,157百万円として組み替えて
おります。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
した「長期貸付金の貸付による支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示しておりました△1,065百万円は、「長期貸付金の貸付による支出」△1,397百万円、「長期貸
付金の回収による収入」32百万円及び「その他」300百万円として組み替えております。
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３ 重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表の作成において、記載されているすべて
の期間について継続的に適用しております。
(1) 連結の基礎
(a) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の
財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しております。
(b) 支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グ
ループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持
分の調整額と、支払った又は受け取った対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本
の部に直接認識しております。
(c) 子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
と子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定し、純損益で
認識しております。
(d) 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共
同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、
当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。また、当社グループが他の企業の議決権の
20％未満の保有であっても重要な影響力を明確に立証できる場合は、当該他の企業に対して重要な影響力を有し
ていると推定されます。
共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している
場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配は、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性
のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在しま
す。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しておりま
す。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有するこ
ととなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社及び共同支配企業の純損益及びその他の包括利益
（当社グループの会計方針に整合させるための調整後）に対する当社グループの持分を認識し、関連会社及び共
同支配企業に対する投資額を修正します。
関連会社又は共同支配企業の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社又は共同支配企業に対する投
資持分（実質的に関連会社又は共同支配企業に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む）を上回った場
合には、当社グループが関連会社又は共同支配企業に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又
は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。
「取得原価」が取得日に認識された関連会社又は共同支配企業の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価
値純額の当社グループの持分」を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社又は共同支配企業に対する投資
の帳簿価額に含まれます。取得日に認識された関連会社又は共同支配企業の「識別可能資産、負債及び偶発負債
の公正価値純額の当社グループの持分」が「取得原価」を超える金額は直ちに損益で認識しております。
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関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別
に減損テストを実施しておりませんが、関連会社又は共同支配企業に対する投資を単一の資産として、関連会社
又は共同支配企業に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としておりま
す。
関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現利益は、当該関連会社又は共同支配企業に対する当社
持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損している客観的な証拠がない場合に限り、未
実現利益と同様の方法で控除しております。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合に対して「取得法」を適用しております。取得対価には、当社から被取得企業の従前の
所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の公正価値
が含まれております。
負債性証券又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用
は、発生時に費用処理しております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下
を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、また、従業員給付契約に係る負債（又は資産）はIAS第
19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した取得対価の公正価値と被取得企業に対する非支配持分の金額の
合計から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しておりま
す。この差額が負の金額である場合には、純損益に認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定する
かを、取得日に個々の取引ごとに選択しております。
当初認識後、のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法で会計処理している
被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。
IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日にIFRSに基づく減損テストを実施した後のIFRS移行日現
在の従前の一般に認められた会計原則による帳簿価額を基礎として報告しております。
(3) 外貨
(a) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取
引日における為替レートで各企業の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能
通貨である日本円を表示通貨としております。
(b) 外貨建項目の換算
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定されて
いる外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しておりま
す。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動
をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジから生
じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。取得原価により測定されている外貨建非
貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
(c) 在外営業活動体
機能通貨が表示通貨と異なるグループ企業（主に在外営業活動体）の資産及び負債は、その在外営業活動体の
取得により発生したのれん、識別した資産及び負債並びにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表
示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していな
い限り、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営
業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、
処分損益の一部として純損益に振り替えております。
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(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 金融商品
(a) 金融資産
金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合
には公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類され、
純損益を通じて公正価値で測定しております。
ただし、売買目的で保有する資本性金融商品以外の資本性金融商品であり、当社グループが当初認識時にその
他の包括利益を通じて公正価値で測定するという指定を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類され、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。この
指定を行うか否かは個々の資本性金融商品ごとに決定されており、取消不能なものとして継続的に適用しており
ます。
（償却原価で測定する金融資産）
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識
しております。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には
減損損失を控除しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
（FVTPLの金融資産）
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。 当初認
識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、受取利息及び受取配当金は、純損益として認識
しております。
（FVTOCIの金融資産）
FVTOCIの金融資産は、公正価値に取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初
認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識
を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益を通じて認識された利得又は損
失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示していなければ純損益として認
識しております。
当社グループは、金融資産の認識の中止については、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利
が消滅した時点、又はその権利を譲渡し、かつ、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを
移転した時点で行っております。
(b) 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金の
認識にあたっては、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点か
らの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し予想信用損失を認識しております。期末時点で、金融商品
に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行
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事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）を認識しております。一方、期末時点で、金融商品にか
かる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての
生 じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）を認識しております。ただし、営業
債権及びその他の債権については、簡便的に過去の信用損失等に基づいて全期間の予想信用損失を認識しており
ます。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループ
が受け取ると見積る将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、損益として認識しています。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減
損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し
利息収益を測定しています。
また、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産
の帳簿価額から直接減額しています。
(c) 金融負債
金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になる時点で認識しております。
当社グループは、金融負債として、買掛金及びその他の短期債務を有しており、公正価値に、当該金融負債に
直接帰属する取引費用を控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価に
より測定しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金
融負債の認識を中止しております。
(d) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループのデリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従って行っており、
当社の経理財務部が決裁担当者の承認を得て実行しております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リ
スクを軽減するために格付けの高い金融機関のみと取引を行っております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当
たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的な
ヘッジ手段、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法
などを含んでおります。
デリバティブは契約を締結した日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正
価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに純損益で認識してお
ります。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損
益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、純損益に振り替え
ております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッ
ジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、既にその他の包
括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上し
ております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損
益で認識しております。
(e) 金融資産及び負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示し
ております。
(f) 金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参
照しております。
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活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法（インカムアプローチ、マーケットアプロー
チ）を使用して算定しております。
公正価値の算定方法は、「26 金融商品の公正価値」に記載しております。
(6) 有形固定資産
(a) 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
金額で計上しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入
費用が含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として
計上しております。
(b) 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し
引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。な
お、土地は償却しておりません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３－45年
・工具、器具及び備品 ２－15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しておりま
す。
(7) のれん及び無形資産
(a) 企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しておりま
す。
のれんを除く無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額で計上しております。
(b) ソフトウエア
当社グループは、自社利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しておりま
す。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便
益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための
十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
資産計上したソフトウエアに係る支出は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上
しております。
(c) 研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純損益と
して認識しております。一定の要件を満たすことで資産化した開発費用は、取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した金額で計上しております。
(d) ゲーム著作権及び暗号資産に対する投資を除くその他の無形資産（個別に取得した無形資産）
当社グループは、他社が開発したオンラインゲームの配信権を購入し、無形資産として認識しております。
ゲーム著作権及び当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得
原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。なお、耐用年数を確定できない
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無形資産はありません。
(e) 暗号資産に対する投資
当社グループは、暗号資産に対する投資をIAS第38号「無形資産」（以下「IAS第38号」という。）に基づく無
形資産として認識し、取得原価で当初測定しております。当社グループは、当該無形資産には使用期限がなく、
交換手段として用いられる限り存続すると考えているため、耐用年数を確定できない無形資産と判定し、償却を
行っておりません。当初認識の後には、当社グループは、再評価モデルを用いて当該無形資産を測定することを
選択しております。
再評価モデルのもとでは、当社グループは当該無形資産を再評価額（再評価日の公正価値から再評価日以降の
減損損失累計額を控除した額）で計上しております。IAS第38号での再評価の目的上、公正価値は活発な市場を参
照して測定します。
当社グループは、再評価の結果として無形資産の帳簿価額が増加する場合には、当該増加額をその他の包括利
益に認識し、再評価剰余金としてその他の資本の構成要素に累積します。ただし、当該増加額は、過去に純損益
に認識した同じ無形資産の再評価による減少額の戻入れとなる範囲内で、純損益に認識します。
当社グループは、再評価の結果として無形資産の帳簿価額が減少する場合には、当該減少額を費用として認識
します。ただし、当該減少額は、当該無形資産に係る再評価剰余金の貸方残高の範囲内で、その他の包括利益に
認識します。その他の包括利益に認識する減少額は、再評価剰余金としてその他の資本の構成要素に累積されて
いる金額の減額となります。
当社グループは、当該無形資産の認識の中止により再評価剰余金を実現させる場合には、当該再評価剰余金を
利益剰余金に直接振り替えます。
(f) 償却
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた金額に基づいております。無形資産の償却は、当該資産
が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ゲーム著作権 ３－10年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。な
お、残存価額をゼロとしております。
(8) リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリース、若
しくはリースを含んでいるものとしております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを
評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。
・ 契約が特定された資産の使用を含むか
・ 当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有してい
るか
・ 当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか
当社グループは、リース要素が含まれる契約の締結時又は見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及
び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。
ただし、当社グループが借手となる建物等のリースについては、非リース要素を分離せずに、リース要素と非
リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しております。
当社グループは、借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、次の両方を加えた期間をリース期間と
しております。
・ リースを延長するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場
合）
・ リースを解約するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場
合）
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（借手としてのリース）
当社グループは、リースの使用開始日に使用権資産とリース負債を認識します。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそ
れ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置
された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定し
ます。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い
方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様に決定します。さ
らに、使用権資産は、減損損失により減額され、対応するリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当
初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を使用しており
ます。借手の追加借入利子率は、国債等のリスクフリーレートに信用リスクを加味した方法、直近の金融機関から
の借入利子率を用いる方法等により算定しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
・ 固定リース料（実質的な固定リース料を含む）から、受け取るリース・インセンティブを控除した額
・ 指数又はレートに基づいて算定される変動リース料（当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる）
・ 残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・ 当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格
・ リースの解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映し
ている場合）
開始日後におけるリース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース
料を反映するように帳簿価額を減額しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、
残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、解約オプションを行使す
るかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
リース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼ
ロまで減額されている場合には損益として認識します。
当社グループは、連結財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「使用権資産」
に、リース負債を「リース負債（流動）」及び「リース負債（非流動）」にて表示しております。
（短期リース及び少額リース）
当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権
資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しておりま
す。
（貸手としてのリース）
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペ
レーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所
有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイ
ナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。
この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、
特定の指標を検討しております。
・ 当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。
・ サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。
・ ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティ
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ング・リースとして分類しております。
・ 契約がリース要素と非リース要素を含む場合、当社グループは、IFRS第16号を適用して契約における対価を
按分しております。
当社グループは、オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識
し、「その他の収益」に含めて表示しております。
ファイナンス・リースによるリース料については、開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有して
いる資産を財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として「営業債権及び
その他の債権」及び「その他の金融資産（非流動）」に表示しております。
開始日において、正味リース投資未回収額の測定に含められるリース料は、リース期間中に原資産を使用する権
利に対する下記の支払のうち開始日に受け取っていない金額で構成されております。
・ 固定リース料（実質上の固定リース料を含む）から、支払うリース・インセンティブを控除した金額
・ 変動リース料のうち、指数又はレートに応じて決まる金額（当初測定には、開始日現在の指数又はレートを
用いる）
・ 貸手に提供される残価保証
・ 購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格
・ リース解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手のリース解約オプションの行使を反映している
場合）
当社グループは、ファイナンス・リースによるリース料を当社グループの正味リース投資未回収額に対する一定
の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり「金融収益」として認識しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用
年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を連結会計年度末日ごと及び
減損の兆候を識別した時に見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額と
しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有
のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に
使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフ
ローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグ
メントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社
資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益で認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよ
うに配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
過去に認識した資産の減損損失については、四半期ごとに減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断して
おります。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合には、減損損失を
戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は
償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。なお、のれんに関連する減損損
失は戻し入れておりません。
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(10) 従業員給付
(a) 確定拠出型年金制度
当社及び一部の子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額
の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給
付制度です。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(b) 確定給付型年金制度
一部の子会社では確定給付型年金制度を採用しております。確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度以外
の退職後給付制度です。確定給付型年金制度に関連する当該子会社の債務は、従業員が過年度及び当年度におい
て提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算
定しております。
(c) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してお
ります。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は
推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて
支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入してお
ります。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される
ストック・オプションの数を考慮した上で、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同
額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの
諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて
権利確定数の見積りを修正しております。
ストック・オプションが行使された場合、当社は新株を発行し、「(13) 株主資本」に記載した方法により会計処
理を行っております。
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(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を現在の
債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しておりま
す。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の
利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しておりま
す。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等
に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案
して見積り、認識及び測定しております。
(13) 株主資本
(a) 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資
本剰余金から控除しております。
(b) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識して
おります。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業及び
インターネット広告事業を行っております。通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値から、売
上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。
サービスの提供に関する取引に関し、顧客との契約について下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識
しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足時（又は充足するにつれて）の収益の認識
当社グループにおいては顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分に
ついて資産として認識されるものはありません。また、連結財政状態計算書の「繰延収益」は、IFRS第15号におけ
る契約負債に該当するものであります。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識
別しており、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。収益の主要な区分におけるそ
れぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。
(Ａ) 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
当社グループは、(a)PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益（ゲーム
課金による収益）、(b)当社グループが開発し製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロ
イヤリティ収益、(c)PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益
を主な収益としております。
(a) PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益（ゲーム課金による収益）
PCオンライン事業では、当社グループ又は他社が開発したPCオンラインゲームの配信を行っております。当
社グループのPCオンラインゲームでは、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入
や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。PCオンラインゲームにおいてはゲーム・ポ
イントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認
識しております。
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モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末を通じて、当社グループ又は他社が開発したモバ
イルゲームの配信を行っております。モバイルゲームにおいては、基本的なゲームの利用料は無料ですが、こ
れ に必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。モバイルゲーム
においてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間に
わたって売上収益を認識しております。
なお、PCオンライン事業及びモバイル事業は大部分を本人としてサービスを提供しておりますが、一部の
サービスにつきましては代理人としてサービスを提供しております。
(b) 当社グループが開発し製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益
当社グループは、当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの著作権者として、グループ外の
配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。
配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が当社グ
ループに流入する可能性が高く、かつ収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ
契約の契約期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しております。
なお、ライセンス契約による配信権の供与は、本人として取引を行っております。
(c) PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益
コンサルティング事業は、子会社が中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム及び会員システムの構
築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供しており、
サービスの提供に関する取引の進捗度に応じて収益を認識しております。コンサルティング事業は本人として
サービスを提供しております。
ゲーム内広告事業は、ユーザーがゲームの中で広告機能が付加された機能性アイテムを使用することによ
り、広告をユーザーに直接露出しており、広告実施期間にわたって売上収益を認識しております。ゲーム内広
告事業につきましては契約毎に本人か代理人かの判断をしております。
(Ｂ) 履行義務の充足時（又は充足するにつれて）の収益の認識
履行義務の充足に関しては、サービスを顧客に移転することによって当社グループが履行義務を充足したとき
に、又は充足するにつれて、収益を認識しております。
PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びインターネッ
ト広告事業は、それぞれ一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しております。なお、セグメント
情報においては、PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業における収益はPCオンラインに、イン
ターネット広告事業における収益はその他に含まれております。
(a) 一時点で充足される履行義務
顧客への引渡時において支配が移転するため、一時点において収益を認識しております。
(b) 一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定の
期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
（ⅰ）顧客が、当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け
取って消費する。
（ⅱ）当社グループの履行が、資産（例えば仕掛品）を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増
価につれてそれを支配する。
（ⅲ）当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在まで
に完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
ゲーム課金の収益に対する履行義務は、ゲーム毎に販売アイテムのサービス期間（履行義務期間）を見積り
認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様
に応じ消耗性・期間性・永久性の３種類に分類し算出しております。
また、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均
して算出する方法を採用しております。
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ロイヤリティ収益は、当社グループが保有する著作権等の契約期間をもって履行義務の充足期間として収益
を認識しております。
(Ｃ) 収益の総額表示と純額表示
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。この
ような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から
受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しておりま
す。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定され
た財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当
該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準として
おります。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足する
につれて収益を総額で認識しております。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務
を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるよ
うに手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しておりま
す。本人か代理人かの判定に際しては、物品の販売及びサービスの提供に係る重要なリスク及び便益のエクス
ポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
なお、特定された財又はサービスを当該財又はサービスが顧客に移転される前に支配している場合におきまし
ては、「本人」に該当いたします。
ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額で表示するための判断
要素として、次の指標を考慮しております。
(a) サービスを顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
(b) 直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
(c) 顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動
及び売却に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取
配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。金融費用は、支払利息、為替差損、純損益を
通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失等から構成されております。支払利息は
実効金利法により発生時に認識しております。
(16) 法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直
接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損
失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りで測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識
しております。繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ
認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は
負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期
をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に
一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力の
ある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によっ
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て課されている法人所得税に関連するものであります。
(17) １株当たり当期利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示して
おります。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果
のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株
式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプ
ション制度等に係るものであります。
(18) 配当金
当社の株主に対する配当は、当社の取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(19) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグ
メントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
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４ 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び仮定は、過去の実績や、合理
的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかし実際の結果は、その性質上、
見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌期以降の連結財務諸表
において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直して
おります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しており
ます。
会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下の
とおりであります。
・子会社並びに関連会社及び共同支配企業の範囲の決定（３ 重要な会計方針 (1) 連結の基礎）
当連結会計年度及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定及び当連結会計年
度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりであります。
(1) 金融商品の公正価値の測定方法（３ 重要な会計方針 (5) 金融商品及び26 金融商品の公正価値）
特定の金融商品の公正価値は、重要な観察可能でないインプットを含む評価技法に基づき算定されておりま
す。重要な観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性がありま
す。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれており
ます。
(2) のれん及び無形資産の減損（３ 重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損及び10 のれん及び無形資産）
当社グループは、のれん及び無形資産について、「３ 重 要な会計方針 (9) 非金融資産の減損」に従って、減
損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値の
うちいずれか高い金額とし、使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる成長率や割引
率等の仮定に基づいて算定されております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されます
が、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額
は、 連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」に 含まれております。
(3) 繰延税金資産の回収可能性（３ 重要な会計方針 (16) 法人所得税費用及び14 繰延税金資産及び繰延税金負
債）
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収
できる課税所得が生じると見込まれる時期及び金額に基づき算定されております。課税所得が生じると見込まれ
る時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によっ
て影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」
になります。
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５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・
サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地
域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンライン
ゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されており
ます。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響
が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約す
ることで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び
「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、当社グ
ループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分
解表示しております。
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(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
(注４)
日本 韓国 中国 北米 その他 計
売上収益
外部収益
PCオンライン 3,292 180,975 3,150 6,051 1,231 194,699 － 194,699
モバイル
1,729 67,497 － 8,844 8 78,078 － 78,078
その他 21 1,655 － 9 0 1,685 － 1,685
外部収益 計 5,042 250,127 3,150 14,904 1,239 274,462 － 274,462
セグメント間収益 1,003 2,753 － 890 549 5,195 △ 5,195 －
計 6,045 252,880 3,150 15,794 1,788 279,657 △ 5,195 274,462
セグメント利益又は損失
△ 11,939 109,191 1,680 △ 175 △ 4,902 93,855 △ 4 93,851
(注１)
その他の収益・費用(純額) － － － － － － － △ 2,310
営業利益 － － － － － － － 91,541
金融収益・費用(純額)
－ － － － － － － 46,519
(注５)
再評価による損失
－ － － － － － － △ 1,589
(注７)
持分法による投資損失 － － － － － － － △ 999
税引前当期利益 － － － － － － － 135,472
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
5 7,203 116 192 952 8,468 － 8,468
(注６)
減損損失 80 2,815 － 46 － 2,941 － 2,941
資本的支出(注３) 37 3,713 42 1,190 203 5,185 － 5,185
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。ただし、取引所を
通じて行った暗号資産に対する投資は、無形資産への投資から除かれております。
４．セグメント利益又は損失の調整額 △4百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５．金融収益の主な内訳は、為替差益36,432百万円であります。
６. 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。
７．無形資産（取引所を通じて行った暗号資産に対する投資）の再評価により、純損益に認識された再評価の損
失であります。
８．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
(注４)
日本 韓国 中国 北米 その他 計
売上収益
外部収益
PCオンライン 3,455 227,757 3,341 6,310 1,367 242,230 － 242,230
モバイル
1,223 101,813 － 6,766 － 109,802 － 109,802
その他 24 1,648 － 9 1 1,682 － 1,682
外部収益 計 4,702 331,218 3,341 13,085 1,368 353,714 － 353,714
セグメント間収益 1,253 3,099 － 938 792 6,082 △ 6,082 －
計 5,955 334,317 3,341 14,023 2,160 359,796 △ 6,082 353,714
セグメント利益又は損失
△ 10,643 129,255 1,556 △ 6,217 △ 5,311 108,640 △ 1 108,639
(注１)
その他の収益・費用(純額) － － － － － － － △ 4,943
営業利益 － － － － － － － 103,696
金融収益・費用(純額)
－ － － － － － － 52,431
(注５)
再評価による損失
－ － － － － － － △ 5,356
(注７)
持分法による投資損失 － － － － － － － △ 10,246
税引前当期利益 － － － － － － － 140,525
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
1 5,477 123 330 836 6,767 － 6,767
(注６)
減損損失 42 2,787 － 329 2,179 5,337 － 5,337
資本的支出(注３) 9 14,521 114 630 854 16,128 － 16,128
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。ただし、取引所を
通じて行った暗号資産に対する投資は、無形資産への投資から除かれております。
４．セグメント利益又は損失の調整額 △1百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５．金融収益の主な内訳は、為替差益41,708百万円及びSix Waves Inc.株式の譲渡に係る持分法で会計処理され
ている投資の売却益9,531百万円であります。
当該売却益は、第１四半期連結会計期間において、当社が保有するSix Waves Inc.株式の全てをStillfront
Group AB (publ)に譲渡したことにより発生いたしました。これにより、Six Waves Inc.は、第１四半期連
結会計期間において持分法の適用範囲から除外されております。
６. 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。
７．無形資産（取引所を通じて行った暗号資産に対する投資）の再評価により、純損益に認識された再評価の損
失であります。
８．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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(3) 主要な製品及び役務からの売上収益
主要な製品及び役務からの売上収益は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
ゲーム課金 190,345 253,415
ロイヤリティ 79,285 95,279
4,832 5,020
その他
合計 274,462 353,714
(4) 地域ごとの情報
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び暗号資産に対する投資を除く)の帳簿価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
日本 5 2
韓国 50,014 62,745
中国 205 227
北米 1,175 1,001
32,302 29,828
その他
合計 83,701 93,803
(注) １．非流動資産は資産の所在地によっており、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国
(2) その他：欧州及びアジア諸国
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外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 3,291 7,152 26 10,469
韓国 102,934 50,270 1,479 154,683
中国 73,006 589 － 73,595
北米及び欧州 5,463 13,108 97 18,668
10,005 6,959 83 17,047
その他
合計 194,699 78,078 1,685 274,462
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 3,592 6,916 15 10,523
韓国 134,087 77,249 1,564 212,900
中国 85,787 593 11 86,391
北米及び欧州 6,469 13,570 12 20,051
12,295 11,474 80 23,849
その他
合計 242,230 109,802 1,682 353,714
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客は１社あり、
当該顧客から生じた収益はそれぞれ63,743百万円(韓国セグメント)、75,070百万円(韓国セグメント)であります。
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６ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
現金 3 4
365,236 409,364
要求払預金
合計 365,239 409,368
７ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
売掛金 16,990 29,567
未収入金 1,148 1,205
リース債権 490 651
損失評価引当金 △1,065 △982
14 3
その他
合計 17,577 30,444
営業債権及びその他の債権の年齢分析及び損失評価引当金は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
営業債権 営業債権
損失評価引当金 損失評価引当金
及びその他の債権 及びその他の債権
百万円 百万円 百万円 百万円
期日経過前 17,478 △119 30,159 －
３ヶ月以内 195 △0 386 △118
３ヶ月超６ヶ月以内 174 △151 33 △16
６ヶ月超１年以内 3 △3 2 △2
792 △792 846 △846
１年超
合計 18,642 △1,065 31,426 △982
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信用リスクの管理方針については、「25 金融リスク管理」に記載のとおりであります。営業債権及びその他
の債権の減損に対する損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
期首残高 1,076 1,065
純損益で認識した損失評価引当金の
26 19
増加
回収不能として直接償却された債権 △14 △142
未使用額の取崩 △48 △45
25 85
在外営業活動体の換算差額
期末残高 1,065 982
(注) １．当社グループは、営業債権及びその他の債権について簡便的に過去の信用損失等に基づいて全期間の予想信
用損失を認識しております。
２. 前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿
価額の著しい増減はありません。
８ その他の預金
その他の預金の全額は満期が３ヶ月を超える定期預金であります。
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９ 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
車両 建設
建物及び 工具、器具
土地 合計
取得原価
構築物 及び備品
運搬具 仮勘定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 19,958 31 11,187 6,927 31 38,134
連結範囲の変更による減少 △20 － △17 － － △37
取得 316 14 1,285 － － 1,615
除却 △6 － △59 － － △65
売却又は処分 － △9 △359 － － △368
科目振替 1 0 △29 － △32 △60
その他 － － 126 － － 126
459 1 414 153 1 1,028
在外営業活動体の換算差額
2021年12月31日 20,708 37 12,548 7,080 － 40,373
新規子会社の取得
－ － 0 － － 0
取得 172 17 2,585 － 61 2,835
除却 △99 － △156 － － △255
売却又は処分 △16 △9 △697 △2 － △724
科目振替 74 － 25 － △61 38
その他 7 － － － － 7
1,717 3 1,038 596 △0 3,354
在外営業活動体の換算差額
2022年12月31日 22,563 48 15,343 7,674 － 45,628
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建物及び 車両 建設
減価償却累計額及び 工具、器具
土地 合計
及び備品
構築物 運搬具 仮勘定
減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 △4,723 △23 △9,197 － － △13,943
連結範囲の変更による減少 12 － 9 － － 21
減価償却費 △687 △8 △1,196 － － △1,891
減損損失 (注)
△9 － △39 － － △48
除却 6 － 59 － － 65
売却又は処分 － 9 339 － － 348
科目振替 △2 － 6 － － 4
△127 0 △354 － － △481
在外営業活動体の換算差額
2021年12月31日 △ 5,530 △ 22 △ 10,373 － － △ 15,925
新規子会社の取得
－ － △0 － － △0
減価償却費 △795 △9 △1,513 － － △2,317
減損損失 (注)
△1 － △37 － － △38
除却 82 － 156 － － 238
売却又は処分 4 5 667 － － 676
科目振替 △7 － △38 － － △45
△469 △2 △861 － － △1,332
在外営業活動体の換算差額
2022年12月31日 △ 6,716 △ 28 △ 11,999 － － △ 18,743
(注) 当社グループは、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て減損損失を認識しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
建物及び 車両 建設
工具、器具
土地 合計
帳簿価額
及び備品
構築物 運搬具 仮勘定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 15,235 8 1,990 6,927 31 24,191
2021年12月31日 15,178 15 2,175 7,080 － 24,448
2022年12月31日 15,847 20 3,344 7,674 － 26,885
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10 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりでありま
す。
無形資産
暗号資産に対
のれん
取得原価
ゲーム著作権 その他
ソフトウエア する投資 合計
(注３) (注４)
(注５)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 70,439 101,016 8,245 － 7,502 116,763
連結範囲の変更による減少 － － △0 － － △0
取得 － 7 503 11,068 202 11,780
再評価による増減(純損益) － － － △1,589 － △1,589
除却 － △2 △18 － － △20
売却又は処分 － △3 － － △3 △6
科目振替 － 44 △336 － △463 △755
在外営業活動体の換算差額 1,883 3,070 189 － 185 3,444
－ 3 2 － － 5
その他の増減
2021年12月31日 72,322 104,135 8,585 9,479 7,423 129,622
新規子会社の取得
1,498 － － － － －
取得 － 15 1,293 － 1,793 3,101
再評価による増減(純損益) － － － △5,356 － △5,356
除却 － － △126 － △146 △272
科目振替 － 85 △13 － △194 △122
4,454 9,214 740 △360 650 10,244
在外営業活動体の換算差額
2022年12月31日 78,274 113,449 10,479 3,763 9,526 137,217
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無形資産
暗号資産に対
のれん
償却累計額及び減損損失累計額
ゲーム著作権 その他
ソフトウエア する投資 合計
(注３) (注４)
(注５)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 △32,014 △89,063 △7,255 － △5,510 △101,828
連結範囲の変更による減少 － － 0 － － 0
償却費 － △3,380 △135 － △902 △4,417
減損損失 － △2,251 △21 － △117 △2,389
除却 － 2 18 － － 20
売却又は処分 － 2 － － － 2
科目振替 － △2 △61 － － △63
△1,370 △2,925 △170 － △149 △3,244
在外営業活動体の換算差額
2021年12月31日 △ 33,384 △ 97,617 △ 7,624 － △ 6,678 △ 111,919
償却費
－ △1,207 △188 － △420 △1,815
減損損失 △1,372 △3,760 △1 － △123 △3,884
除却 － － 126 － 146 272
科目振替 － － 12 － － 12
△3,382 △9,028 △637 － △563 △10,228
在外営業活動体の換算差額
2022年12月31日 △ 38,138 △ 111,612 △ 8,312 － △ 7,638 △ 127,562
無形資産
暗号資産に対
のれん
帳簿価額
ゲーム著作権 その他
ソフトウエア する投資 合計
(注３) (注４)
(注５)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 38,425 11,953 990 － 1,992 14,935
2021年12月31日 38,938 6,518 961 9,479 745 17,703
2022年12月31日 40,136 1,837 2,167 3,763 1,888 9,655
(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な自己創設に該当する無形資産はありません。
３. 特定のゲーム著作権には関連するブランドが含まれております。
４．ゲーム配信権については、その他に含めております。
５. 当社グループは、2021年４月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイ
ン(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、当該
暗号資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[日本標準時又は米国太平洋標準時])時点で再評価し
ております。なお、当第４四半期連結会計期間において、当社が、当該暗号資産に対する投資を当社の連結
子会社であるNexon US Holding Inc.に譲渡したことに伴い、再評価時点を期末日の23時59分[日本標準時]
時点から期末日の23時59分[米国太平洋標準時]時点に変更しております。当社グループは、当該資産の公正
価値ヒエラルキーをレベル２に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用いて公正価値測
定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化
が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、それぞれ9,479百万円及び3,763百万円であり、当該無形資産を認識後に原
価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は、
前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,461百万円及び3,755百万円であります。無形資産
に係る再評価剰余金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において発生しておりません。
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６. 当社グループにおける重要なゲーム著作権の帳簿価額及び当連結会計年度における残存償却期間は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
報告
残存償却期間
会社
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
セグメント
百万円 百万円 年
NEXON Games Co., Ltd. (注)
韓国 2,616 － －
Embark Studios AB
その他 3,765 1,651 5
(注) 2022年３月に「NAT GAMES Co., Ltd.」から「NEXON Games Co., Ltd.」に社名を変更しております。
当社グループは、のれんについて、少なくとも年１回減損テストを行っております。さらに、のれん及び無形資産
に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。のれん及び無形資産の減損テストにおける
回収可能価額は使用価値に基づき算定しておりますが、NEXON Games Co., Ltd.については、使用価値と処分コスト控
除後の公正価値のうち、いずれか高い金額に基づき算定しております。なお、処分コスト控除後の公正価値は、活発
な市場における相場価格に基づいて算定しております。
使用価値は、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算出
しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認さ
れた直近の事業計画を用い、予測期間は正当な理由がない限り５年以内としております。６年目以降については、市
場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いており、使用価値の測定で使用した成長率は、前連結会計年度末
及び当連結会計年度末においてそれぞれ最大で１％であります。この成長率は市場の長期平均成長率を超過しており
ません。
使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ15.6％～
18.5％及び14.3％～19.6％であります。なお、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとして
も、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。ただし、一
部ののれん残高の重要性が乏しい子会社については、回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来
キャッシュ・フローの見積額が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの主な実施結果は、次のとおりであります。
（Embark Studios ABに係るのれん及びゲーム著作権の減損テストの実施結果）
Embark Studios ABは主に欧州における主力拠点として複数のゲームタイトルの開発事業を行っており、全ての
ゲームタイトルについて開発段階であることから、当該ゲーム開発のマイルストーンの状況及びリリース後の配信
事業から獲得する売上収益の発生状況の見積りには経営者の判断を伴っております。また、当社グループは、
Embark Studios ABのゲームタイトルが開発段階であることから、ゲーム著作権が使用可能になっていないと判断
し、償却を開始しておりません。
当社グループは、Embark Studios ABに係るのれん及びゲーム著作権について、少なくとも年１回減損テストを
行っております。減損テストを実施するにあたり、のれん及びゲーム著作権の回収可能価額は使用価値に基づき算
定しております。使用価値は、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値
に割り引いて算出しております。将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フロー
の予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は正当な理由がない限り５年以内としてお
ります。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
15.6％及び19.6％であり、当社グループは使用価値の算定に用いる割引率の決定に際して独立した第三者価格算定
機関による評価書を取得しております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローに使用される月次アクティブ・ユーザー数、
課金ユーザー１人当たりの平均月間売上高、営業費用及び割引率であります。
当社グループは、第２四半期連結会計期間において、開発中のゲームタイトルの一つであるARC Raidersの開発方
針の変更及びリリースの延期を決定したことから、当連結会計年度にのれん及びゲーム著作権において減損の兆候
が認められております。当社グループは、Embark Studios ABに係るのれん及びゲーム著作権について減損テストを
実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、当連結会計年度においてゲーム著作権について
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減損損失2,179百万円を計上しております。
なお、前連結会計年度において、Embark Studios ABに係るのれん及びゲーム著作権について減損テストを実施し
ておりますが、使用価値が帳簿価額を上回ると判断し、減損損失を認識しておりません。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれん
の帳簿価額の報告セグメント別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
日本 － －
韓国 13,646 14,871
中国 － －
北米 － 92
25,292 25,173
その他
合計 38,938 40,136
このうち、当社グループにおける報告セグメントごとの重要なのれんは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 会社
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
NEXON GT Co., Ltd. (注)
2,487 －
韓国
NEXON Games Co., Ltd. (注)
8,315 11,713
Embark Studios AB
その他 25,292 25,173
(注) 2022年３月31日付で、当社の連結子会社であったNEXON GT Co., Ltd.は、当社の連結子会社であるNAT GAMES
Co., Ltd.を存続会社、NEXON GT Co., Ltd.を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。また、当該吸
収合併に伴い、存続会社である「NAT GAMES Co., Ltd.」の名称を「NEXON Games Co., Ltd.」に変更しており
ます。
当社グループは、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。当該減損損失
は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
種類 報告セグメント 会社 減損損失(百万円)
NEXON Games Co., Ltd.(注)
ゲーム著作権 韓国 2,251
(注) 2022年３月に「NAT GAMES Co., Ltd.」から「NEXON Games Co., Ltd.」に社名を変更しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
種類 報告セグメント 会社 減損損失(百万円)
Embark Studios AB
ゲーム著作権 その他 2,179
NEXON Games Co., Ltd.
ゲーム著作権 韓国 1,581
methinks Co., Ltd
のれん 韓国 1,076
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11 持分法で会計処理している投資
(1) 関連会社に対する投資
関連会社に関する情報は次のとおりであります。当社にとって重要な関連会社はありません。
なお、一部の関連会社については、当社の議決権保有比率が20％未満であるものの、当社グループが役員の選任
権を保有し、当社グループと重要な取引上の契約を締結していること等により、当社がその財務及び経営方針に対
して重要な影響力を有していることから、関連会社に含めております。
また、前連結会計年度より関連会社となった Alignment Growth Fund I, LP（以下「本ファンド」という。）につ
いては、当社グループが本ファンドの出資比率の過半数を有するものの、当社の最終親会社であり、かつ、本ファ
ンドの他の出資者であるNXC Corporationの方針に従い、本ファンドに対し当社グループ単独での権利行使を行うこ
とができないという取決めが存在すること等を踏まえ、当社グループは本ファンドを支配していないと判断してお
ります。一方で、当社グループが本ファンドに対して過半数を超える出資比率を有すること等により重要な影響力
を有しているため、本ファンドは関連会社に該当すると判断しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
持分法で会計処理している
58,933 83,595
投資の帳簿価額 (注１・２)
純損益の当社グループ持分 550 △8,200
25 203
その他の包括利益の当社グループ持分
包括利益合計の当社グループ持分 575 △7,997
(注) １．前連結会計年度における持分法で会計処理している投資の大幅な増加要因は、Brothers International,
LLCの持分38.1％を46,056百万円で取得し、同社を持分法適用関連会社としたことによるものです。
２．当連結会計年度における持分法で会計処理している投資の大幅な増加要因は、Smash Capital Fund I L.P.
の持分49.9％を4,825百万円で取得し、同社を持分法適用関連会社としたこと、及び持分法適用関連会社に
対して追加出資を行うコミットメントを履行したことによるものです。当該コミットメントの詳細につい
ては、「37 関連当事者取引 (2) 重要なコミットメント」をご参照ください。
一部の持分法投資先の損失に対する持分について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識してい
ません。当該損失に対する未認識の持分は、当連結会計年度において、18百万円であり、前連結会計年度において
は、11百万円です。また、損失に対する未認識の持分の累計額は、当連結会計年度末において54百万円であり、前
連結会計年度末においては、36百万円です。
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(2) 共同支配企業に対する投資
共同支配企業に関する情報は次のとおりであります。当社にとって重要な共同支配企業はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
持分法で会計処理している
－ －
投資の帳簿価額 (注)
純損益の当社グループ持分 △1,549 △2,046
△13 △153
その他の包括利益の当社グループ持分
包括利益合計の当社グループ持分 △1,562 △2,199
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、共同支配企業の損失に対する当社グループの持分が、持分法で会
計処理している投資の帳簿価額をそれぞれ1,245百万円及び3,444百万円超過したため、当該超過額を当該共同支
配企業に対する長期貸付金から直接減額しております。
(3) 持分法による投資損益
当連結会計年度において、持分法適用会社に対する当社グループの持分比率の減少に伴い、2,569百万円の持分変
動損失が発生しており、当連結会計年度の持分法による投資損失にはその金額を含んでおります。
(4) 新規の持分法適用会社に関するコミットメント
当社グループは、2022年12月16日にThe Korean Teachers' Credit Unionとの間で、不動産に係る信託受益証券の
50％を190,585百万韓国ウォン（約20,107百万円）で取得する契約を締結しました。
なお、この契約は2023年１月10日に決済されており、当該信託受益証券は翌連結会計年度において持分法として
会計処理される予定です。詳細は「41 後発事象」をご参照ください。
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12 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
FVTPLの金融資産
有価証券 28,629 20,316
FVTOCIの金融資産
有価証券 183,774 140,275
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 6,822 7,338
拘束性預金 6,985 7,995
貸付金 388 2,792
未収利息 539 2,029
有価証券 (注) 1,059 1,199
その他 862 956
2,670 2,692
リース債権
合計 231,728 185,592
流動資産 29,140 23,078
202,588 162,514
非流動資産
合計 231,728 185,592
(注) 有価証券は、償却原価で測定されている債券であります。
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する投資及び売買目的保有ではない投
資について、FVTOCIの金融資産に指定しております。
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連結財政状態計算書のその他の金融資産に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び受取配当金は、それぞ
れ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
公正価値
上場 162,503 129,774
21,271 10,501
非上場
合計 183,774 140,275
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
受取配当金
上場 3,073 3,753
2 1,207
非上場
合計 3,075 4,960
連結財政状態計算書のその他の金融資産に計上されているFVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
Hasbro, Inc.
65,191 45,084
27,812
株式会社バンダイナムコホールディングス 30,087
21,124
コナミホールディングス株式会社 19,532
CD PROJEKT S.A. 11,272
15,699
11,266
セガサミーホールディングス株式会社 10,194
前連結会計年度まで記載しておりましたWonder Holdings Co., Ltd.及びWonder Games Co., Ltd.につきましては、
重要性が乏しくなったため当連結会計年度の記載を省略しております。なお、前連結会計年度におけるそれぞれの公
正価値は、13,178百万円及び7,845百万円であります。
期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
累積利得・損失 累積利得・損失
売却日時点の 売却日時点の
受取配当金 受取配当金
公正価値 公正価値
(△は損失) (△は損失)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,535 1,459 － － △208 －
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却（認識の中止）を行っております。なお、前
連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得 又は損失
（税引後）は2,314百万円及び△807百万円であります。
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13 その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
前払費用 11,220 15,752
長期前払費用 1,025 1,755
前渡金 425 362
508 591
その他
合計 13,178 18,460
流動資産 12,072 16,649
1,106 1,811
非流動資産
合計 13,178 18,460
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14 繰延税金資産及び繰延税金負債
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
その他の
2021年 2021年
その他
損益で認識 包括利益で
(注３)
１月１日 12月31日
認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
FVTPLの有価証券 (注１)
568 △127 － 8 449
FVTOCIの有価証券 (注１)
2,465 － 2,968 － 5,433
繰延収益 5,904 △14 － 130 6,020
減価償却費及び償却費 484 △425 － 3 62
引当金 1,193 △103 － 27 1,117
繰越欠損金 379 379 － 5 763
税額控除（注２） 13,078 14,915 － 459 28,452
未払金・未払費用 － 1,182 － 23 1,205
1,053 △24 － 50 1,079
その他
合計 25,124 15,783 2,968 705 44,580
繰延税金負債
FVTPLの有価証券 (注１)
400 △133 － 2 269
FVTOCIの有価証券 (注１)
7,964 － 5,521 － 13,485
子会社無形資産の評価差額 2,548 △1,228 － 31 1,351
在外子会社の未分配利益 42,695 964 － △3 43,656
減価償却費及び償却費 26 743 － 5 774
652 90 － 54 796
その他
合計 54,285 436 5,521 89 60,331
(注) １．前 連結会計年度より、有価証券の評価差額に係る繰延税金の重要性が増したため、FVTPLで測定する有価証
券（FVTPLの有価証券）に係る繰延税金とFVTOCIで測定する有価証券（FVTOCIの有価証券）に係る繰延税金
とに区分表示しております。
２． 主にNEOPLE INC.の繰越外国税額控除に対して繰延税金資産を認識しております。また、前連結会計年度に
おける主な増加要因は、NEOPLE INC.の繰越外国税額控除に係る繰延税金資産を追加で認識した影響による
ものです。
３． その他には、在外営業活動体の換算差額による影響額等が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
その他の
2022年 2022年
その他
損益で認識 包括利益で
(注３)
１月１日 12月31日
認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
FVTPLの有価証券 449 △1 － 28 476
FVTOCIの有価証券 5,433 － 5,471 △406 10,498
繰延収益 6,020 1,740 － 530 8,290
減価償却費及び償却費 62 7 － 5 74
引当金 1,117 368 － 98 1,583
繰越欠損金 763 4 － 24 791
税額控除 (注１)
28,452 7,197 － 2,488 38,137
未払金・未払費用 1,205 378 － 106 1,689
1,079 271 － 94 1,444
その他
合計 44,580 9,964 5,471 2,967 62,982
繰延税金負債
FVTPLの有価証券 269 190 － 9 468
FVTOCIの有価証券 (注２)
13,485 － △10,042 － 3,443
子会社無形資産の評価差額 1,351 △1,048 － 37 340
在外子会社の未分配利益 43,656 6,172 － 5 49,833
減価償却費及び償却費 774 213 － 68 1,055
796 203 － 70 1,069
その他
合計 60,331 5,730 △10,042 189 56,208
(注) １．主にNEOPLE INC.の繰越外国税額控除に対して繰延税金資産を認識しております。
２． 当連結会計年度における主な減少要因は、市場性のある株式の市場価格の下落に伴い、FVTOCIの有価証券の
公正価値が減少したことによるものであります。
３． その他には、在外営業活動体の換算差額による影響額等が含まれております。
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
繰延税金資産
１年内 15,246 18,897
22,968 38,248
１年超
合計 38,214 57,145
繰延税金負債
１年内 － 0
53,965 50,371
１年超
合計 53,965 50,371
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所
得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識
された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の
予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
将来減算一時差異 24,204 29,919
繰越欠損金 106,142 121,166
16,541 2,897
繰越税額控除
合計 146,887 153,982
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
１年目 923 774
２年目 975 1,238
３年目 1,235 1,703
４年目 1,772 1,482
101,237 115,969
５年目以降
合計 106,142 121,166
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繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － 9
４年目 － 7
16,541 2,881
５年目以降
合計 16,541 2,897
(注) 前連結会計年度 及び当連結会計年度 における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の主な減少要因は、
NEOPLE INC.の繰越外国税額控除に係る繰延税金資産を追加で認識した影響によるものです。
当社グループは、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が
将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計
年度及び当連結会計年度においてそれぞれ685百万円及び1,463百万円認識しております。これは各企業が繰越欠損
金、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価
に基づいております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社の投資に
係る将来加算一時差異はそれぞれ、7,295百万円及び1,393百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
当期法人所得税費用 37,753 44,769
△15,347 △4,234
繰延法人所得税費用
合計 22,406 40,535
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当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結
会計年度及び当連結会計年度において30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地におけ
る法人税等が課されております。
当該法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
損金及び益金に永久に算入されない額 2.8 1.7
在外子会社の税率差異 △5.2 △2.7
在外子会社の優遇税制に伴う軽減措置
△5.1 －
(注１)
繰延税金資産が認識されなかった一時差
△10.2 △5.7
異等の増減 (注２)
外国税額 8.6 8.4
税額控除 (注３)
△6.7 △11.0
持分法適用会社の影響 0.2 1.7
のれんの減損 － 0.3
留保金課税 1.2 0.3
在外子会社の未分配利益 0.7 4.2
過年度法人税等 0.4 △0.1
税率変更による影響 △0.5 0.3
連結納税による影響 △0.3 0.1
0.0 0.7
その他
平均実際負担税率 16.5 28.8
(注) １．在外子会社の優遇税制に伴う軽減措置は、韓国子会社のNEOPLE INC.が韓国済州島に移転したことに伴い法
人税の優遇措置を受けたものであります。また、当該優遇措置は、2021年度に終了いたしました。
２．前連結会計年度 及び当連結会計年度 における主な減少要因は、 NEOPLE INC.の繰越外国税額控除に係る繰延
税金資産を追加で認識した影響によるものです。
３．当連結会計年度における主な減少要因は、 NEOPLE INC.の外国税額控除によるものです。
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15 仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
買掛金 4,031 7,895
5,323 6,810
未払金
合計 9,354 14,705
16 繰延収益
(1) 契約負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
流動 非流動 流動 非流動
百万円 百万円 百万円 百万円
ゲーム課金(注１) 9,510 615 17,319 1,462
ロイヤリティ(注２) 1,483 13,736 1,606 14,433
37 3 17 2
その他
合計 11,030 14,354 18,942 15,897
(注) １．当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益を、見積り
によるゲーム・アイテムの利用期間にわたり認識するため、収益の繰延を行っております。当該利用期間の
見積りの方法については、「３ 重要な会計方針 (14) 収益」をご参照ください。
２．ロイヤリティには、『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ
収入及び開発に関連する前受ロイヤリティが含まれております。
なお、開発に関連する前受ロイヤリティの収益認識時期はゲームのローンチ以降一定期間を予定しておりま
す。
(2) 期首時点の契約負債残高及び過去に充足していた履行義務から認識した収益
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、次のとおりです。
なお、過去の期間に充足していた履行義務から認識したものはありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
流動 非流動 流動 非流動
百万円 百万円 百万円 百万円
期首時点の契約負債残高に含まれていた
9,861 350 9,870 9
もの
140/200
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(3) 未充足の履行義務に配分した取引価格の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
25,384
配分した取引価格の総額
34,839
収益認識の予定時期
１年目 11,030 18,942
２年目 1,404 2,545
３年目 823 1,003
４年目 791 357
５年目 330 -
６年目以降 11,006 11,992
(注) 当社グループは、開発に関連する前受ロイヤリティは６年目以降に含めております。
17 借入
該当事項はありません。
18 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
FVTPLの金融負債
デリバティブ負債 477 9
償却原価で測定する金融負債
1,326 1,438
その他
合計 1,803 1,447
1,803 1,447
非流動負債
合計 1,803 1,447
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19 リース取引
(1) 借手としてのリース
当社グループは、事業活動のために建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品等の資産をリースしてお
ります。これらリース契約の多くには、延長オプション及び解約オプションが含まれており、個別にリースの契約
条件は交渉され、幅広い異なる契約条件を含みます。延長オプション（又は解約オプション後の期間）は、リース
期間が延長される（又は解約されない）ことが合理的に確実な期間に限り、リース期間に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
建物及び構築物 10,805 18,480
車両運搬具 48 42
132 557
工具、器具及び備品
合計 10,985 19,079
(注) 当社グループは、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、使用権資産に対し2百万円及び6 百万円 の減損損失をそれぞれ認識しております。当該減損損失
は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ3,140百万円及び10,186百万円、リー
スに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ3,048百万円及び3,687百万円であります。
なお、当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、
使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース
料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リースに関連して認識された損益は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 1,949 2,401
車両運搬具 18 28
193 206
工具、器具及び備品
合計 2,160 2,635
リース負債に係る金利費用 409 587
短期リースに係る費用（リース期間
が１ヵ月以下のリース費用を除 2 18
く。）
少額資産のリースに係る費用（少額
資産の短期リースに係る費用を除 52 56
く。）
当社グループのリース負債の満期分析については、「25 金融リスク管理 (4) 流動性リスク」に記載しており
ます。
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(2) 貸手としてのリース
当社グループは、事業活動のためにリースした建物及び構築物等の不動産のうちの未使用部分をファイナンス・
リースにより賃貸しております。当社グループは、賃貸によるリース料及び不動産の原状回復に係る費用等の回収
を保全するため、敷金を受け入れております。
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
百万円
割引前のリース料 499 494 506 508 506 1,106 3,619
未獲得金融収益 － － － － － － △458
正味リース投資未回収額 － － － － － － 3,161
前連結会計年度において正味リース投資未回収額に対して認識された金融収益は、113百万円であります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
百万円
割引前のリース料 664 683 638 564 318 882 3,749
未獲得金融収益 － － － － － － △406
正味リース投資未回収額 － － － － － － 3,343
当連結会計年度において正味リース投資未回収額に対して認識された金融収益は、114百万円であります。
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20 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
従業員給付に
資産除去債務 合計
係る引当金
百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 310 6,875 7,185
連結範囲の変更による減少 △3 △11 △14
期中増加額 17 6,176 6,193
目的使用による減少 △6 △6,968 △6,974
戻入による減少 － △390 △390
時の経過による期中増加額 1 － 1
その他 0 － 0
4 105 109
在外営業活動体の換算差額
2021年12月31日 323 5,787 6,110
期中増加額
21 12,712 12,733
目的使用による減少 △5 △7,721 △7,726
戻入による減少 － △769 △769
時の経過による期中増加額 2 － 2
14 155 169
在外営業活動体の換算差額
2022年12月31日 355 10,164 10,519
流動負債 － 10,164 10,164
355 － 355
非流動負債
合計 355 10,164 10,519
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実
績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年
数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受け
ます。
従業員給付に係る引当金は、賞与に係る引当金により構成されており、主に１年以内に支払われることが見込まれ
ております。
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21 その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
預り金 1,153 2,279
未払消費税 1,752 3,637
未払費用 1,731 1,785
未払有給休暇 2,142 2,794
5,419 5,906
その他
合計 12,197 16,401
流動負債 7,510 11,581
4,687 4,820
非流動負債
合計 12,197 16,401
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22 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株 株
発行可能株式総数
普通株式 (注１)
1,400,000,000 1,400,000,000
発行済株式総数
期首 886,961,539 898,746,469
期中増加 11,784,930 (注２・３) 4,598,559 (注４・５)
－ △36,571,300 (注６)
期中減少
期末 898,746,469 866,773,728
(注) １．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
２．新株予約権の行使により発行済株式総数が4,396,000株増加しております。
３．Embark Studios ABの完全子会社化による取得対価として、第三者割当増資により7,388,930株を発行し、当
該割当先である同社の株主から現物出資財産（同社の普通株式176,469,789株 15,628百万円）の拠出を受
けております。当該第三者割当増資の内容については、下記(5)をご参照ください。
４．新株予約権の行使により発行済株式総数が4,145,042株増加しております。
５．Embark Studios ABの従業員に対して、第三者割当増資により453,517株を発行し、当該割当先である従業員
から現物出資財産(同社の普通株式14,580,684株 1,370百万円)の拠出を受けております。
６．2022年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株 株
自己株式数
期首 44 7,908,437
期中増加 7,947,767 (注１・２・３) 34,697,010 (注６・７・８・９)
△39,374 (注４) △36,650,047 (注10・11)
期中減少
期末 7,908,437 (注５) 5,955,400 (注12)
(注) １．単元未満株式の買取請求により23株増加しております。
２．2021年11月19日の取締役会決議に基づく自己株式の取得により7,042,600株増加しております。
３．Embark Studios ABの完全子会社化による取得対価として、第三者割当増資によりStiftelsen Embark
Incentive（以下「本財団」という。）が当社株式905,144株を取得しております。当社は、前第３四半期
連結会計期間より、連結財務諸表において、本財団を当社の連結子会社としているため、自己株式数には
本財団が保有する当社株式が含まれます。当該第三者割当増資の内容については、下記(5)をご参照くださ
い。
なお、当社は、2021年８月６日の当社取締役会において、Embark Studios ABの従業員を対象としたインセ
ンティブ・プログラムとして、本財団が保有する当社普通株式をEmbark Studios ABの従業員に対して付与
する旨を決定しました。具体的には、Embark Studios ABから本財団に対して書面による通知が行われた場
合、本財団は、当該通知に基づきEmbark Studios ABが求めた数の当社普通株式をEmbark Studios ABを通
じて当該プログラムの対象となる従業員に対して譲渡します。当該プログラムは、持分決済型株式報酬取
引として会計処理されており、その付与日における公正価値に基づき、付与日から権利が確定するまでの
期間にわたり費用として認識しております 。また、当該付与日における当社普通株式の１株当たりの公正
価値は、2021年８月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,115円で測定しておりま
す。
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４．本財団が保有する当社株式の処分による減少であります。
５．本財団が保有する当社株式865,770株が含まれております。
６．2021年11月19日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付けにより、自己株式9,340,200
株を取得しております。
７．2022年６月14日の取締役会決議に基づき、2022年６月15日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による買付けにより、自己株式20,188,400株を取得しております。
８．2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付けにより、自己株式
5,168,300株を取得しております。
９．単元未満株式の買取請求により110株増加しております。
10．2022年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により36,571,300株減少しております。
11．本財団が保有する当社株式の処分により78,747株減少しております。
12．本財団が保有する当社株式787,023株が含まれております。
13．当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の取得に係る事項について決議し
ております。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と資本政策の柔軟性を確保するため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ： 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 ：
2,500万株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 ：
500億円（上限）
④ 取得期間 ：
2022年11月10日～2023年４月19日
⑤ 取得方法 ：
東京証券取引所における市場買付
(2) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、
残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金
の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の
合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができることとされております。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。
その他の資本の構成要素
FVTOCIの
在外営業活動体
新株予約権 その他 合計
の換算差額
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 40,567 19,160 10,295 △47 69,975
期中増減 12,340 5,776 6,989 △19 25,086
－ △2,314 － － △2,314
利益剰余金への振替
2021年12月31日 52,907 22,622 17,284 △66 92,747
期中増減
54,740 △40,876 6,616 5 20,485
－ 807 △27 － 780
利益剰余金への振替
2022年12月31日 107,647 △17,447 23,873 △61 114,012
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(5) 非支配持分の追加取得
当社は、前第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるEmbark Studios ABの発行済株式のうち当
社及び当社子会社以外の株主が保有しているすべての株式を取得すること（すなわち、Embark Studios ABの完全子
会社化）を目的として、Embark Studios ABの株主（当社及び当社子会社を除く。）に対して、その保有するEmbark
Studios AB普通株式176,469,789株を現物出資財産として当社に給付し、当社がそれと引き換えに当社普通株式
7,388,930株を発行する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）を実施いたしました。当社は、2019
年９月25日に開催された当社の臨時株主総会において得られた承認に基づいて、Embark Studios ABの完全子会社化
のために新株予約権を用いた同社株式の取得のためのスキームを既に設けておりましたが、本第三者割当増資は、
当該新株予約権を完全に代替し、2019年に設けた当該スキームを廃止するものであります。
当社が本第三者割当増資 の 払込期日に割当先に交付した当社普通株式の１株当たりの公正価値は、2021年８月23
日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,115円で測定しています。 なお、本第三者割当増資の割当
先の一つである本財団は、Embark Studios ABのキーパーソン及び幹部社員に対して支給される報酬その他のインセ
ンティブ・プログラムに資金提供することを目的として設立された、スウェーデン法に基づくFoundationでありま
す。当社の取締役であるパトリック・ソダーランド氏は、本財団の設立者として、本財団の設立時に現金及び
Embark Studios AB普通株式を本財団に無償で譲渡しております。
本第三者割当増資の結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,814百万円、非支配持分が204百万円及び在外営業
活動体の換算差額が95百万円それぞれ増加する一方で、資本剰余金が15,927百万円減少しております。なお、当該
非支配持分の増加により、Embark Studios ABに対する 当社グループの 非支配持分はなくなっております。
また、本第三者割当増資の割当先には、当社の取締役であるパトリック・ソダーランド氏も含まれるため、本第
三者割当増資は関連当事者取引にも該当します。当社と同氏との間で行われた本第三者割当増資の内容について
は、「37 関連当事者取引」に記載のとおりです。
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23 配当金
各連結会計年度における配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2021年２月17日
普通株式 2,217 2.5 2020年12月31日 2021年３月26日
取締役会決議
2021年８月11日
普通株式 2,224 2.5 2021年６月30日 2021年９月27日
取締役会決議
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2022年２月17日
取締役会決議 普通株式 4,459 5.0 2021年12月31日 2022年３月28日
(注１)
2022年８月９日
普通株式 4,327 5.0 2022年６月30日 2022年９月26日
取締役会決議
(注２)
(注) １．配当金の総額には、本財団が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、本財団が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
なお、基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおり
であります。
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2023年2月16日
普通株式 4,308 5.0 2022年12月31日 2023年3月27日
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、本財団が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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24 株式に基づく報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及
び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保するこ
とであります。
オプションは、当社及び子会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会で決議
された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行
使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グ
ループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
第14回においては、任期に応じて新株予約権の権利確定数が定められるストック・オプションの他に、2020年12
月期の連結営業利益（下表において「第14回（業績連動）」という。）及び2018年の定時株主総会の日から2021年
の定時株主総会の日までの３年間の相対的トータル・シェアホルダー・リターン（下表において「第14回（相対的
TSR）」という。）に連動して新株予約権の権利確定数が変動する株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベー
ス）を発行しております。詳細については、下記のとおりです。
新株予約権確定数の算定方法は「基準個数×確定割合」になります。
また「確定割合」は、以下のaとbの合算値とします。
a. 2020年12月期の連結営業利益の業績連動係数（注１）× 40％
b. 相対的 トータル・シェアホルダー・リターン （以下「TSR」という。 ） に係る業績連動係数（注２）× 60％
（注１） 目標達成率：（連結営業利益－目標営業利益（以下Ⅰ））/目標営業利益 × 100(％)
目標達成率 50％以上 ：業績連動係数 ＝ 100(％)
目標達成率△50％～50％ ：業績連動係数 ＝（目標達成率＋50）(％)
目標達成率△50％未満 ：業績連動係数 ＝ 0(％)
（注２） 相対的TSRの評価期間におけるTSR（以下Ⅱ）と、比較対象企業（以下Ⅲ）と当社のTSRの平均値との
乖離率
乖離率 50％以上 ：業績連動係数 ＝ 100(％)
乖離率△50％～50％ ：業績連動係数 ＝（当社TSR－TSR平均値）＋50(％)
乖離率△50％未満 ：業績連動係数 ＝ 0(％)
Ⅰ．目標営業利益
業績連動係数の算定上使用する目標営業利益は、2020年12月期の連結営業利益を指標とします。
Ⅱ．TSR＝（（評価終了時の株価－評価開始時の株価）＋評価期間中の１株当たり配当金額）/評価開始時
の株価
Ⅲ．比較対象企業として、Electronic Arts社、Activision/Blizzard社、Take-Two Interactive社、任天
堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスを選定しております。
株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）として付与される新株予約権の数（基準個数）について
は、対象となる各取締役について株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）の基準金額（200％程度の
業績評価指標達成を前提としたもの）を決定し、当該基準金額を、付与決議日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値により除して得られる個数をさらに1,000で除して得られる数（小数点以下は切り上げ）
とします。
なお、当該株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）に係る指標の目標及び実績については、以下
のとおりです。
a. 2020年12月期の連結営業利益に係る業績連動係数
連結営業利益 連結営業利益
評価割合 業績連動係数幅 業績連動係数 確定割合
（目標） （実績）
40％ 0％～100％ 101,790百万円 111,450百万円 59.5％ 23.8％
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b. 相対的TSRに係る業績連動係数
TSR平均値 TSR平均値
評価割合 業績連動係数幅 業績連動係数 確定割合
（目標） （実績）
60％ 0％～100％ 64.0％ 91.5％ 77.5％ 46.5％
第19－１回及び第19－２回においても、任期に応じて新株予約権の権利確定数が定められるストック・オプショ
ンの他に、2023年12月期の連結営業利益（下表においてそれぞれ「第19－１回（連結営業利益）」及び「第19－２
回（連結営業利益）」という。）及び2021年の定時株主総会の日から2024年の定時株主総会の日までの３年間の相
対的TSR（下表においてそれぞれ「第19－１回（相対的TSR）」及び「第19－２回（相対的TSR）」という。）並びに
2022年12月期及び2023年12月期の欧米市場EBITDA （下表において「第19－１回（欧米市場EBITDA）」という。）に
連動して新株予約権の権利確定数が変動する 株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース） を発行しており
ます。詳細については下記のとおりです。
新株予約権の確定個数の算出は、以下のとおりとします。
合計確定個数＝確定個数(１)＋確定個数(２)
基準個数(１)×確定割合(１)＝確定個数(１)（掛算の結果、１個未満の生じた端数については、これを切り捨て
ます。）
確定割合(１)
以下aとbの合計値とします。
a.2023年12月期の連結営業利益に係る業績連動係数（注１）×40％
b.相対的TSRに係る業績連動係数（注２）×60％
（注１）財務ベースに係る業績連動係数については、連結営業利益に係る業績連動係数で40％となる
ように設定されます。
連結営業利益に係る業績連動係数
目標達成率：（連結営業利益－目標営業利益（下記Ⅰ））/ 目標営業利益×100(％)
目標達成率50％以上： 業績連動係数＝100(％)
目標達成率△50％未満～50％未満： 業績連動係数＝（目標達成率＋50）(％)
目標達成率△50％以上： 業績連動係数＝0(％)
Ⅰ. 目標営業利益
業績連動係数の算定上使用する目標営業利益は、2023年12月期の連結営業利益を指標と
します。（目標については、現時点では中長期的な業績予想を公表しておらず、非公表
であります。）
（注２）相対的TSRの評価期間における当社TSR（下記Ⅱ）と、比較対象企業（下記Ⅲ）のTSR（下記
Ⅱ）の平均値との乖離率
乖離率50％以上： 業績連動係数＝100（％）
乖離率△50％以下～50％未満： 業績連動係数＝（当社TSR－比較対象企業TSR平均値）＋
50(％)
乖離率△50％超過： 業績連動係数＝0(％)
Ⅱ. TSR＝（（評価終了時の株価－評価開始時の株価）＋評価期間中の１株当たり配当金
額）/ 評価開始時の株価
Ⅲ. 比較対象企業として、Electronic Arts社、Activision/Blizzard社、Take-Two
Interactive社、任天堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスを選定して
おります。
相対的TSRの評価期間は、第19回定時株主総会の開催日（2021年３月25日）から2024年に開
催予定の定時株主総会の日までとします。
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基準個数(２)× 確定割合(２)＝確定個数(２)（掛算の結果、１個未満の生じた端数については、これを切り捨て
ます。）
確定割合(２)
以下aとbの合計値とします。
a.2022年12月期の欧米市場EBITDA（注）に係る業績達成度合いにより、最大40％
b.2023年12月期の欧米市場EBITDA（注）に係る業績達成度合いにより、最大60％
（注）特定の報告セグメントにおける業績連動評価指標として、2021年１月１日から2023年12月31日ま
で、欧米市場EBITDA（欧州及び北米に本社所在地を有する当社連結子会社のIFRSに基づく連結上の
営業利益に、当該営業利益に含まれる下記損益の調整を加えた数値をいう。以下同じ。）を採用し
ています。
欧米市場EBITDAの算定式は、以下のとおりです。
「欧米市場EBITDA＝営業利益＋調整（減価償却費及び償却費＋株式報酬費用－その他の収益＋その他
の費用）」
欧米市場EBITDAでは、2022年12月期（すなわち2021年１月１日から2023年12月31日までの三事業年
度のうち、２年目の事業年度）において、欧米市場EBITDAに係る業績連動対象の新株予約権のうち最
大40％が、2023年12月期（すなわち2021年１月１日から2023年12月31日までの三事業年度のうち、３
年目の事業年度）において、欧米市場EBITDAに係る業績連動対象の新株予約権のうち最大60％が、そ
れぞれの目標達成率に応じて、それぞれ権利確定するものとします。（目標については、現時点では
業績予想を公表しておらず、非公表であります。）
株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）として付与される新株予約権の数（基準個数）について
は、対象となる各取締役について株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）の基準金額（200％程度の
業績評価指標達成を前提としたもの）を決定し、当該基準金額を、付与決議日の前日（その日が取引日ではない
場合、その直近の取引日）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値により除して得られる数
（小数点以下は切り捨て）とします。
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対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、前連結会
計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ10,508百万円及び9,691百万円であ
ります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、次の
とおりであります。
付与日の
付与数 付与日 行使期限 行使価格 公正価値
(注１)
株 円 円
第６回 500,000 2013年５月７日 2043年５月６日 1 472
第10回 100,000 2015年８月３日 2045年８月２日 1 779
第12－１回 10,526,000 2016年５月20日 2022年５月19日 932 317
第13－１回 1,560,000 2017年９月29日 2023年９月28日 1,468 466
第13－２回 11,818,000 2017年11月９日 2023年11月８日 1,640 514
第13－３回 296,000 2018年２月８日 2024年２月７日 1,685 522
第14回 568,000 2018年３月27日 2022年３月15日 0.0005 1,843
第14回
835,200 2018年３月27日 2022年３月15日 0.0005 1,843
（業績連動）
第14回
1,252,800 2018年３月27日 2022年３月15日 0.0005 1,125
（相対的TSR）
第15－１回 246,000 2018年７月26日 2024年７月25日 1,699 532
第15－２回 300,000 2018年11月２日 2024年11月１日 1,377 429
第18－１回 500,000 2020年４月３日 2026年４月２日 1,787 543
第18－２回 1,480,000 2020年５月14日 2026年５月13日 2,072 635
第18－３回 10,020,000 2020年11月９日 2026年11月８日 3,055 1,180
第19－１回 165,416 2021年４月12日 2025年３月15日 0 3,555
第19－１回
226,601 2021年４月12日 2025年３月15日 0 3,550
（連結営業利益）
第19－１回
339,901 2021年４月12日 2025年３月15日 0 2,303
（相対的TSR）
第19－１回
940,948 2021年４月12日 2025年３月15日 0 3,550
（欧米市場EBITDA）
第19－２回 3,566 2021年５月27日 2025年３月15日 0 2,572
第19－２回
5,706 2021年５月27日 2025年３月15日 0 2,567
（連結営業利益）
第19－２回
8,558 2021年５月27日 2025年３月15日 0 2,303
（相対的TSR）
第20－１回 1,010,000 2021年７月12日 2027年７月11日 2,325 921
第20－２回 10,607,000 2021年10月１日 2027年９月30日 1,759 680
第20－３回 115,000 2021年11月17日 2027年11月16日 2,498 984
第21回 8,290 2022年４月12日 2024年３月15日 0 2,976
第22回 265,000 2022年５月13日 2028年５月12日 3,065 1,195
(注) １．第12－１回、第13－１回、第13－２回、第13－３回、第14回（業績連動及び相対的TSRを除く）、第15－１
回、第15－２回、第18－１回、第18－２回、第19－１回（連結営業利益、相対的TSR及び欧米市場EBITDAを
除く）、第19－２回（連結営業利益及び相対的TSRを除く）、第20－１回、第20－２回、第20－３回及び第
22回のストック・オプションは、時間の経過とともに複数回にわたって段階的に権利行使が可能となるた
め、付与日における公正な評価単価は権利行使期間開始日ごとに異なります。これらの付与日の公正価値
は、権利行使期間開始日ごとのストック・オプションの付与日における公正な評価単価を、それぞれの権利
行使可能となった株式数で加重平均した金額を記載しております。
２．2018年４月１日付で１株を２株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正
価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) オプションの価格決定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、それぞれ1,029円
及び1,249円であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、第14回（相対的TSR）、第19－１回（相対的TSR）
及び第19-２回（相対的TSR）においてはモンテカルロ・シミュレーション、第18－３回以降の相対的TSR以外のス
トック・オプションについては二項モデルが使用され、それ以外はブラック・ショールズモデルが使用されており
ます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において期中付与されたストック・オプションについて、二項モデル及びモ
ンテカルロ・シミュレーションに使用された仮定は以下のとおりであります。予想ボラティリティは、付与日から
予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
予想 予想 リスクフリー
付与日の株価 行使価格 予想配当率
ボラティリティ 残存期間 レート
円 円 ％ 年 ％ ％
第19－１回 3,565 0 42.1～46.2 2～4 0.1 △0.1
第19－１回
3,565 0 42.1 4 0.1 △0.1
（連結営業利益）
第19－１回
3,565 0 29.5～44.8 4 0.0～2.2 △0.1～0.4
（相対的TSR）
第19－１回
3,565 0 42.1～44.8 3～4 0.1 △0.1
（欧米市場EBITDA）
第19－２回 2,581 0 43.5～47.0 2～4 0.2 △0.1
第19－２回
2,581 0 43.5 4 0.2 △0.1
（連結営業利益）
第19－２回
2,581 0 29.5～44.8 4 0.0～2.2 △0.1～0.4
（相対的TSR）
第20－１回 2,325 2,325 43.5 6 0.2 △0.1
第20－２回 1,759 1,759 42.6 6 0.3 △0.1
第20－３回 2,498 2,498 43.1 6 0.2 △0.1
第21回 2,986 0 43.1 1 0.3 △0.1
第22回 3,065 3,065 42.8 6 0.3 0.1
(3) 行使可能株式総数及び平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
加重平均 加重平均
オプション数 オプション数
行使価格 行使価格
株 円 株 円
33,672,696 1,997
期首残高 25,668,000 2,014
273,290
期中の付与 13,422,696 1,586 2,972
期中の失効 △1,022,000 1,538 △1,376,668 2,487
△4,145,042
期中の行使 △4,396,000 948 1,454
－ － △30,000 932
期中の満期消滅
28,394,276
期末残高 33,672,696 1,997 2,063
期末現在の行使可能残高 16,479,461 2,200
12,642,000 1,927
前連結会計年度及び当連結会計年度における加重平均残存契約期間は、それぞれ4.4年及び3.7年であります。
期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいてそれぞれ2,751円及び2,842円であります。
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25 金融リスク管理
(1) 資本管理
当社グループは、財務の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正
な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループは現金及び現金同等
物、有利子負債及び自己資本額のバランスに注意しており、これらの残高及び自己資本比率は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
現金及び現金同等物 365,239 409,368
有利子負債 (注１)
15,327 23,324
自己資本額 (注２)
836,668 858,193
自己資本比率(％) (注３)
84.8 82.3
(注) １．有利子負債とは、「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」をいいます。
２． 自己資本額とは、「親会社の所有者に帰属する持分合計」をいいます。
３． 自己資本比率の計算式は、「自己資本額(期末)/資産合計(期末)×100(％)」です。
当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
て現金及び現金同等物の金額が有利子負債を越えるポジションを維持しております。また、当社グループが適用を
受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において財務上のリスクに晒されております。当社においては、リスク管
理規程を策定し、リスクの顕在化の防止及びリスクの軽減を図っております。また、当社グループの方針として、
デリバティブ取引は財務上のリスク緩和を目的とした取引に限定し、投機目的の取引は行っておりません。
(3) 信用リスク
当社グループの営業活動から生じる債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債権及びその他の債権は取引先などの信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連
結子会社がそれぞれの債権管理規程に従い、定期的に信用調査を実施して信用情報を把握するとともに、取引先ご
との期日及び残高を管理し、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債権については、過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因のほか、全般的なマクロ経済の動向等
も考慮のうえで、簡便的に全期間の予想信用損失を測定しております。ただし、契約上の支払期日を経過し、か
つ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権については信用減損した営業
債権としております。また、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できない
ことが明らかになった場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。
なお、当社グループにおける営業債権及びその他の債権のうち、特定の１企業グループの顧客（韓国セグメン
ト）に対する債権が、前連結会計年度末においては5,551百万円（前連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の
31.6％）、当連結会計年度末においては13,997百万円（当連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の46.0％）
あり、信用リスクの集中が存在しております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グ
ループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(4) 流動性リスク
当社グループは、事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に手許流動性及び有利子負債の状
況等を把握し、流動性リスクを監視しております。
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当社グループの金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約上の
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
仕入債務及びその他の債務
9,354 9,354 9,354 － － － － －
リース負債(流動) 3,045 3,198 3,198 － － － － －
リース負債(非流動) 12,282 14,127 － 2,907 2,640 2,359 1,978 4,243
その他の金融負債(非流動)
1,803 1,803 － 146 115 157 115 1,270
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約上の
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
仕入債務及びその他の債務
14,705 14,705 14,705 － － － － －
リース負債(流動) 4,045 4,156 4,156 － － － － －
リース負債(非流動) 19,279 24,332 － 4,008 3,815 3,612 3,206 9,691
その他の金融負債(非流動)
1,447 1,562 － 251 133 287 133 758
(5) 為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、主に韓国ウォン、米ドル、人民元の為替変動リスクに晒
されております。
当社グループが保有する外貨建金融商品について、各外貨が機能通貨に対して１％上昇した場合、連結損益計算
書の税引前当期利益は前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ6,759百万円及び6,744百万円の増
加となります。
(6) 金利リスク
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(7) 市場価格の変動リスク
当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券の価格変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する市場性のある有価証券の公正価値が１％上昇した場合、連結包括利益計算書のその他の
包括利益（法人所得税考慮前）は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,625百万円及び
1,298百万円の増加となります。連結損益計算書の税引前当期利益については、前連結会計年度末及び当連結会計年
度末において、それぞれ225百万円及び122百万円の増加となります。
(8) デリバティブ及びヘッジ会計
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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26 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度
( 2021年12月31日 )
帳簿価額
公正価値
償却原価で測定
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資
する金融資産及 合計
及び金融負債 産及び金融負債
び金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 365,239 365,239 365,239
営業債権及び
－ － 17,577 17,577 17,577
その他の債権
その他の預金 － － 169,689 169,689 169,689
その他の金融資産
22,462 － 6,678 29,140 29,140
(流動)
その他の金融資産
6,167 183,774 12,647 202,588 202,581
(非流動)
仕入債務及び
－ － 9,354 9,354 9,354
その他の債務
その他の金融負債
477 － 1,326 1,803 1,803
(非流動)
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
帳簿価額
公正価値
償却原価で測定
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資
する金融資産及 合計
及び金融負債 産及び金融負債
び金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 409,368 409,368 409,368
営業債権及び
－ － 30,444 30,444 30,444
その他の債権
その他の預金 － － 162,490 162,490 162,490
その他の金融資産
12,209 － 10,869 23,078 23,069
(流動)
その他の金融資産
8,107 140,275 14,132 162,514 162,514
(非流動)
仕入債務及び
－ － 14,705 14,705 14,705
その他の債務
その他の金融負債
9 － 1,438 1,447 1,447
(非流動)
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金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見
積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価
値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信
用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業
債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなし
ております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある資本性金融商品及び負債性金融商品につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する
（FVTPL）金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっておりま
す。
負債性金融商品のうち債券につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき、報告期間末に公正
価値で測定しております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額
と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）
金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類しているもの
は、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、
見積っております。
負債性金融商品のうち債券につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき、報告期間末に公正
価値で測定しております。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類し、報告期
間末に公正価値で測定しております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を
算定しております。
その他の金融負債(非流動)
主に純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しておりま
す。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせ
た事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
有価証券
22,462 － － 22,462
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 － － 6,167 6,167
FVTOCIの金融資産
162,503 － 21,271 183,774
有価証券
金融資産合計 184,965 － 27,438 212,403
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
－ － 477 477
デリバティブ負債
金融負債合計 － － 477 477
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(流動)
FVTPLの金融資産
有価証券
12,209 － － 12,209
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 － － 8,107 8,107
FVTOCIの金融資産
129,774 － 10,501 140,275
有価証券
金融資産合計 141,983 － 18,608 160,591
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
－ － 9 9
デリバティブ負債
金融負債合計 － － 9 9
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他の その他の その他の その他の
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
期首 29,171 615 27,438 477
利得又は損失
純損益 (注１) 326 △149 218 △513
その他の包括利益 (注２)
△4,971 － △12,402 －
購入 3,326 － 1,245 －
売却 △800 － － －
分配 △238 － △190 －
在外営業活動体の換算差額 624 11 2,299 45
期末 27,438 477 18,608 9
報告期間末に保有している資産及び負債につ
326 △149 218 △513
いて純損益に計上した未実現損益 (注１)
(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しております。
２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
表示しております。
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社におけ
る経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の
性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むこと
で公正価値評価の妥当性を確保しております。
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経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引
キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。前連結会計年度及び当連結
会計年度に用いられた当該割引率は、それぞれ加重平均資本コスト12.7％～19.3％及び12.5％～18.0％となってお
ります。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考
え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(3) 連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債
の階層ごとの分類は次のとおりであります。ただし、帳簿価額を公正価値とみなしている金融資産及び金融負債は
除いております。
なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、レベル３として公正価値が開示されている
金融資産及び金融負債の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可
能でないインプットは、主に割引率です。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(非流動)
定期預金 854 － 854 － 854
敷金及び保証金 6,822 － － 6,822 6,822
リース債権 2,670 － － 2,670 2,670
有価証券 (注)
1,059 － 1,052 － 1,052
1,242 － － 1,242 1,242
その他
その他の金融資産(非流動)合計 12,647 － 1,906 10,734 12,640
その他の金融負債(非流動)
1,326 － － 1,326 1,326
その他
その他の金融負債(非流動)合計 1,326 － － 1,326 1,326
(注) 有価証券は、償却原価で測定されている債券であります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(流動)
1,199 － 1,190 － 1,190
有価証券 (注)
その他の金融資産(流動)合計 1,199 － 1,190 － 1,190
その他の金融資産(非流動)
定期預金 381 － 381 － 381
敷金及び保証金 7,338 － － 7,338 7,338
リース債権 2,692 － － 2,692 2,692
3,721 － － 3,721 3,721
その他
その他の金融資産(非流動)合計 14,132 － 381 13,751 14,132
その他の金融負債(非流動)
1,438 － － 1,438 1,438
その他
その他の金融負債(非流動)合計 1,438 － － 1,438 1,438
(注) 有価証券は、償却原価で測定されている債券であります。
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27 売上収益
売上収益はほぼすべて役務提供及びロイヤリティによるものであります。売上収益の詳細は「５ セグメント情
報」に記載しております。
28 売上原価
売上原価の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
外注費 2,186 3,593
人件費 30,899 45,041
データセンター使用料 6,106 10,329
ロイヤリティ 27,291 40,020
減価償却費及び償却費 2,300 2,280
賃借料 16 36
3,323 4,479
その他経費
合計 72,121 105,778
人件費の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
給与及び賞与 24,843 36,463
株式報酬費用 299 282
退職給付費用 1,567 2,136
福利厚生費 1,846 2,841
法定福利費 2,338 3,295
6 24
その他
合計 30,899 45,041
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29 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
人件費 28,552 33,056
支払手数料 5,749 7,071
広告宣伝費 17,386 25,717
減価償却費及び償却費 5,444 3,747
研究開発費 20,996 25,930
プラットフォーム利用料 22,408 33,026
7,955 10,750
その他
合計 108,490 139,297
人件費の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
役員報酬等(注) 2,839 4,483
給与及び賞与 12,875 15,851
株式報酬費用 8,891 7,412
退職給付費用 703 836
福利厚生費 1,837 2,748
1,407 1,726
法定福利費
合計 28,552 33,056
(注) 役員報酬等には役員株式報酬が含まれております。
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30 その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
ポイント消却益 85 113
子会社株式売却益 205 －
515 462
その他
合計 805 575
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
減損損失(注) 2,941 5,337
固定資産除売却損 5 32
169 149
その他
合計 3,115 5,518
(注）その他の流動資産及びその他の非流動資産に計上された前払費用(前払ロイヤリティ)及び長期前払費用から生じ
た減損損失が、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ502百万円及び37百万円含まれております。
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31 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産 3,222 7,861
サブリースに係る金融収益 113 114
受取配当金
FVTPLの金融資産 42 51
FVTOCIの金融資産 3,075 4,960
有価証券評価益
FVTPLの金融資産 703 －
有価証券売却益
FVTPLの金融資産 1,181 －
有価証券償還益
FVTPLの金融資産 2,554 －
持分法で会計処理されている投資の売却益 － 9,531
為替差益 36,432 41,708
552 1,098
その他
合計 47,874 65,323
(2) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債 6 1
リース負債 409 587
関連会社に対する投資の減損 (注)
－ 1,306
支払手数料 419 266
有価証券評価損
FVTPLの金融資産 － 6,498
有価証券売却及び償還損
FVTPLの金融資産 － 4,058
521 176
その他
合計 1,355 12,892
(注) 関連会社に対する投資のうち一部の会社に対する投資について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減
損損失を認識しております。
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32 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当期発生額 組替調整額 税引前 法人所得税 税引後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて
8,610 － 8,610 △2,834 5,776
公正価値で測定する金融資産
△19 － △19 － △19
確定給付型年金制度の再測定額
純損益に振替えられることのない
8,591 － 8,591 △2,834 5,757
項目合計
純損益にその後に振替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 12,558 △113 12,445 － 12,445
12 － 12 － 12
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる
12,570 △113 12,457 － 12,457
可能性のある項目合計
21,161 △113 21,048 △2,834 18,214
その他の包括利益合計
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当期発生額 組替調整額 税引前 法人所得税 税引後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて
△56,299 － △56,299 15,378 △40,921
公正価値で測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 4 － 4 － 4
46 － 46 － 46
持分法によるその他の包括利益
純損益に振替えられることのない
△56,249 － △56,249 15,378 △40,871
項目合計
純損益にその後に振替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 58,117 △2,508 55,609 － 55,609
0 4 4 － 4
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる
58,117 △2,504 55,613 － 55,613
可能性のある項目合計
1,868 △2,504 △636 15,378 14,742
その他の包括利益合計
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33 １株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益
114,888百万円 100,339百万円
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
当期利益調整額
△647百万円 －百万円
連結子会社の潜在株式による調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化当期利益 114,241百万円 100,339百万円
基本的加重平均普通株式数（注１） 891,231,822株 874,516,449株
11,486,933株 7,093,751株
希薄化効果：ストック・オプション
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 902,718,755株 881,610,200株
１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的 128.91円 114.74円
希薄化後（注２） 126.55円 113.81円
(注)１．当社の連結子会社であるStiftelsen Embark Incentiveが保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度では336,017株、当連結会計年度では847,598株であります。
２．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期
利益の算定に含めておりません。
34 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要とし
ない投資及び財務取引）は、リースによる使用権資産の増加及び現物出資による第三者割当増資であります。
リースによる使用権資産の増加は 「19 リース取引 (1) 借手としてのリース」に、現物出資による第三者割当増資
は「 22 資本及びその他の資本項目 (5) 非支配持分の追加取得」に記載しております。
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35 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
借入金 リース負債 リース負債 財務活動による
（流動） （流動） （非流動） 負債合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 2,094 2,657 11,842 16,593
キャッシュ・フロー
返済 △2,094 △2,585 △0 △4,679
非資金活動
連結範囲の変更による減少 － △16 △105 △121
新規リース － 197 2,215 2,412
リース負債の再測定による影響 － 44 675 719
科目振替 － 2,669 △2,669 －
リース契約の終了 － △22 △90 △112
－ 101 414 515
在外営業活動体の換算差額
2021年12月31日 － 3,045 12,282 15,327
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
リース負債 リース負債 財務活動による
（流動） （非流動） 負債合計
百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 3,045 12,282 15,327
キャッシュ・フロー
返済 △3,025 － △3,025
非資金活動
新規リース 285 2,636 2,921
リース負債の再測定による影響 195 7,048 7,243
科目振替 3,390 △3,390 －
リース契約の終了 △92 △354 △446
247 1,057 1,304
在外営業活動体の換算差額
2022年12月31日 4,045 19,279 23,324
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36 子会社
(1) 企業集団の構成
当社グループの企業集団の構成の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非支配持分が 非支配持分が
報告セグメント
完全子会社 完全子会社
ある子会社 ある子会社
社数 社数 社数 社数
日本 － － － －
韓国 13 3 13 2
中国 1 － 1 －
北米 6 － 8 －
16 － 17 －
その他
合計 36 3 39 2
(2) 重要な子会社
2022年12月31日現在の重要な子会社は次のとおりであります。
持分割合(％)
報告
会社 所在地 資本金
セグメント
前連結 当連結
会計年度 会計年度
韓国 32,000百万
NEXON Korea Corporation
韓国 100.0 100.0
京畿道城南市 韓国ウォン
Lexian Software Development
中国 4,100千
中国 100.0 100.0
(Shanghai) Co., Ltd. 上海市 米ドル
米国 210
Nexon America Inc.
北米 100.0 100.0
カリフォルニア州 米ドル
韓国 181百万
NEOPLE INC.
韓国 100.0 100.0
済州特別自治道 韓国ウォン
韓国
32,881百万
NEXON Games Co., Ltd.
韓国 56.8 62.0
韓国ウォン
ソウル市
米国 0.1
Pixelberry Studios
北米 100.0 100.0
カリフォルニア州 米ドル
67千
スウェーデン
Embark Studios AB
その他 スウェーデン 100.0 100.0
ストックホルム市
クローナ
(注) 2022年３月31日付で、当社の連結子会社であったNEXON GT Co., Ltd.は、当社の連結子会社であるNAT GAMES
Co., Ltd.を存続会社、NEXON GT Co., Ltd.を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。また、当該吸
収合併に伴い、存続会社である「NAT GAMES Co., Ltd.」の名称を「NEXON Games Co., Ltd.」に変更しておりま
す。
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(3) 非支配持分がある子会社
当社の子会社のうち、重要な非支配持分がある子会社の状況は次のとおりであります。
非支配持分に
非支配持分割合 非支配持分の累積額
配分された純損益
子会社の
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会社名
所在地
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
％ ％ 百万円 百万円 百万円 百万円
NEXON GT Co., Ltd.
韓国 34.9 － 953 155 5,836 －
NEXON Games Co., Ltd. 38.0 △516
韓国 43.2 △2,127 3,356 9,302
(注) 2022年３月31日付で、当社の連結子会社であったNEXON GT Co., Ltd.は、当社の連結子会社であるNAT GAMES
Co., Ltd.を存続会社、NEXON GT Co., Ltd.を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。また、当該吸
収合併に伴い、存続会社である「NAT GAMES Co., Ltd.」の名称を「NEXON Games Co., Ltd.」に変更しておりま
す。
NEXON GT Co., Ltd.の要約財務諸表は次のとおりであります。なお、同社は、当連結会計年度において吸収合併
により消滅し、当連結会計年度末においては非支配持分が存在しないため、当連結会計年度の要約財務諸表につい
ては記載しておりません。
前連結会計年度
財政状態計算書
( 2021年12月31日 )
百万円
資産合計 14,811
負債合計 1,239
資本合計 13,572
前連結会計年度
(自 2021年１月１日
包括利益計算書
至 2021年12月31日 )
百万円
売上収益 5,256
当期利益 2,606
当期包括利益 2,606
前連結会計年度
(自 2021年１月１日
キャッシュ・フロー計算書
至 2021年12月31日 )
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,213
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,195
△57
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △39
現金及び現金同等物の期首残高 863
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 20
現金及び現金同等物の期末残高 844
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NEXON Games Co., Ltd.の要約財務諸表は次のとおりであります。 上記のとおり、同社は2022年３月31日付で
NEXON GT Co., Ltd.を吸収合併し、また、当該吸収合併に伴い「NAT GAMES Co., Ltd.」から「NEXON Games Co.,
Ltd.」に社名を変更しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
財政状態計算書
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
百万円 百万円
資産合計 12,335 33,752
8,821
負債合計 6,340
24,931
資本合計 5,995
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
包括利益計算書
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
13,470
売上収益 6,056
604
当期利益又は当期損失(△) △766
604
当期包括利益 △766
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
キャッシュ・フロー計算書
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
2,818
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,746
3,748
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,219
△805
△148
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,761
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,817
現金及び現金同等物の期首残高 1,800 5,713
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 96 346
11,820
現金及び現金同等物の期末残高 5,713
(4) 支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動の帰結
支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
△1,257
非支配持分との資本取引による影響額 △15,890
(注) 前連結会計年度の資本剰余金への影響額のうち△15,927百万円は、Embark Studios ABの完全子会社化に伴
う第三者割当増資の影響によるものです。当該第三者割当増資の内容については「22 資本及びその他の資
本項目 (5) 非支配持分の追加取得」をご参照ください。
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37 関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
種類 名称 取引の内容 取引の金額 未決済残高
百万円 百万円
同一の親会社 NXMH BV 資金の貸付 (注１) 16,587
－
を持つ会社 (150百万米ドル)
資金の回収 (注２) 16,467
－
(150百万米ドル)
受取利息
49 －
役員 パトリック・ 第三者割当による募集株式の発行に
ソダーランド 係る現物出資財産としてのEmbark
10,848 －
Studios ABの普通株式給付と当社普
通株式発行に係る取引 (注３)(注４)
(注)１．資金の主な貸付条件は次のとおりです。
(1) 貸付利率
年2.2％(貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。)
(2) 貸付実行日
2021年７月１日
(3) 返済期日
2022年６月30日
(4) 担保受入資産 当社普通株式 30,000,000株
２．当社は、資金の貸付と同時に、NXMH BVより資金の元本及び利息の回収を目的として、当社普通株式
30,000,000株の担保提供を受けておりましたが、前第３四半期連結会計期間中に、当該元本及び利息
の全額返済を受けたため、当該担保権は全て解除されております。
３．第三者割当に係るEmbark Studios AB普通株式の１株当たりの価値及び取引条件は、当社グループと
重要な利害関係を有しない第三者から取得した企業価値算定書及びEmbark Studios ABの事業計画等
を勘案し決定しております。
４．本財団との間で行った取引については、「22 資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2) 重要なコミットメント
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、以下のとおり、前連結会計年度末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行う
コミットメントを有しております。
追加出資
持分法適用関連会社 コミットメント残高
( 2021年12月31日 時点)
149.2百万米ドル
Alignment Growth Fund I, LP
(17,161百万円)
100.0百万米ドル
Brothers International, LLC
(11,502百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、当連結会計年度 に 、持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下の
とおり追加出資を行いました。また、当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり出資の償還を受け
ました。なお、当社グループは、当連結会計年度末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコ
ミットメントを有しております。
追加出資
持分法適用関連会社 追加出資金額 出資償還金額 コミットメント残高
( 2022年12月31日 時点)
15.4百万米ドル 133.8百万米ドル
Alignment Growth Fund I, LP
－
(2,108百万円) (17,752百万円)
100.0百万米ドル
Brothers International, LLC
－ －
(12,239百万円)
53.5百万米ドル 14.0百万米ドル 221.1百万米ドル
Smash Capital Fund I L.P.
(6,762百万円) (1,909百万円) (29,339 百万円)
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
報酬及び賞与 423 584
1,045 1,092
株式報酬
合計 1,468 1,676
(4) 親会社に関する情報
当社の親会社はNXC Corporationであり、NXC Corporationが当社グループの最終支配当事者であります。
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38 企業結合
(1) 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
39 子会社の売却
(1) 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
40 偶発債務
重要性が乏しいため記載を省略しております。
41 後発事象
信託受益証券の取得
当社グループは、2022年12月13日の当社取締役会決議に基づき、2023年１月10日に不動産に係る信託受益証券を取
得しました。
① 信託受益証券に係る不動産の内容
Autoway Tower
建物名称
所在地 韓国ソウル市江南区大峙洞948
土地面積 8,267.10㎡
建物延床面積 47,721.19㎡(地上9階/地下5階)
② 取得の理由及び内容
当社の連結子会社であるNEXON Korea Corporationは、ソウル市江南区におけるオフィススペースを確保するた
め、The Korean Teachers' Credit Unionから信託受益証券の50％を190,585百万韓国ウォン(約20,107百万円)で取得
しました。当該信託受益証券には優先賃借権等が付されているため、NEXON Korea Corporation及びその関係会社
は、当該信託受益証券に係る建物を所定の条件に従い優先的に賃借することができます。また、当該信託受益証券
は、持分法として会計処理される予定です。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 91,034 175,156 272,619 353,714
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 57,201 98,899 156,865 140,525
親会社の所有者に帰属する四
(百万円) 40,261 64,968 108,271 100,339
半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する基
本的１株当たり四半期(当期) (円) 45.35 73.54 123.33 114.74
利益
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
親会社の所有者に帰属する基
本的１株当たり四半期利益又 (円) 45.35 28.10 50.07 △9.18
は四半期損失(△)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 143,334 131,959
※１ 806 ※１ 810
売掛金
有価証券 － 1,199
前払費用 80 182
※１ 456 ※１ 708
未収入金
未収還付消費税等 － 61
※１ 98 ※１ 306
その他
流動資産合計 144,774 135,225
固定資産
有形固定資産
建物 163 163
建物附属設備 84 84
工具、器具及び備品 86 74
減損損失累計額 △ 305 △ 296
△ 23 △ 24
減価償却累計額
有形固定資産合計 5 1
投資その他の資産
投資有価証券 1,142 744
関係会社株式 33,451 34,081
関係会社長期貸付金 26,287 30,222
※１ 10,509 ※１ 1,242
その他
△ 26,491 △ 30,442
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,898 35,847
固定資産合計 44,903 35,848
資産合計 189,677 171,073
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 324 ※１ 315
買掛金
※１ 745 ※１ 778
未払金
未払費用 283 247
未払法人税等 2,107 2,325
賞与引当金 177 169
前受収益 399 381
未払消費税等 150 －
預り金 18 70
173 238
その他
流動負債合計 4,376 4,523
固定負債
長期前受収益 125 102
退職給付引当金 176 168
資産除去債務 167 167
－ 203
繰延税金負債
固定負債合計 468 640
負債合計 4,844 5,163
純資産の部
株主資本
資本金 34,167 38,881
資本剰余金
33,417 38,131
資本準備金
資本剰余金合計 33,417 38,131
利益剰余金
利益準備金 217 217
その他利益剰余金
122,330 87,026
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 122,547 87,243
自己株式 △ 16,032 △ 14,799
株主資本合計 174,099 149,456
評価・換算差額等
△ 15 460
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 15 460
新株予約権 10,749 15,994
純資産合計 184,833 165,910
負債純資産合計 189,677 171,073
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 5,898 ※１ 5,872
売上高
※１ 3,040 ※１ 3,092
売上原価
売上総利益 2,858 2,780
※１ ,※２ 11,269 ※１ ,※２ 13,158
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 8,411 △ 10,378
営業外収益
※１ 238
受取利息 358
※１ 87,397 ※１ 76,891
受取配当金
為替差益 6,565 10,648
74 15
その他
営業外収益合計 94,274 87,912
営業外費用
暗号資産評価損 1,589 －
※１ ,※３ 4,632
暗号資産売却損 －
株式交付費 83 33
自己株式取得費用 2 57
26 25
その他
営業外費用合計 1,700 4,747
経常利益 84,163 72,787
特別利益
新株予約権戻入益 30 406
投資有価証券売却益 977 －
※４ 8,011
－
関連会社株式売却益
特別利益合計 1,007 8,417
特別損失
関係会社株式評価損 － 1,087
78 36
減損損失
特別損失合計 78 1,123
税引前当期純利益 85,092 80,081
法人税、住民税及び事業税 6,425 6,600
法人税等合計 6,425 6,600
当期純利益 78,667 73,481
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費 145 4.8 143 4.6
Ⅱ 労務費 1,006 33.1 1,093 35.4
1,889 1,856
Ⅲ 経費 ※１ 62.1 60.0
当期売上原価 100.0 100.0
3,040 3,092
(注) ※１．主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
ロイヤリティ(百万円) 1,473 1,372
AWS使用料(百万円) 157 205
賃借料(百万円) 141 147
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他資本剰余
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 22,470 21,720 － 21,720 217 48,103 48,320
当期変動額
新株の発行 11,697 11,697 － 11,697 － － －
剰余金の配当 － － － － － △ 4,440 △ 4,440
当期純利益 － － － － － 78,667 78,667
自己株式の取得 － － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － －
額）
当期変動額合計 11,697 11,697 － 11,697 － 74,227 74,227
当期末残高 34,167 33,417 － 33,417 217 122,330 122,547
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 92,510 △ 21 △ 21 8,270 100,759
当期変動額
新株の発行 － 23,394 － － － 23,394
剰余金の配当 － △ 4,440 － － － △ 4,440
当期純利益 － 78,667 － － － 78,667
自己株式の取得 △ 16,032 △ 16,032 － － － △ 16,032
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 6 6 2,479 2,485
額）
当期変動額合計 △ 16,032 81,589 6 6 2,479 84,074
当期末残高 △ 16,032 174,099 △ 15 △ 15 10,749 184,833
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他資本剰余
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 34,167 33,417 － 33,417 217 122,330 122,547
当期変動額
新株の発行 4,714 4,714 － 4,714 － － －
剰余金の配当 － － － － － △ 8,785 △ 8,785
当期純利益 － － － － － 73,481 73,481
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の消却 － － － － － △ 100,000 △ 100,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － －
額）
当期変動額合計 4,714 4,714 － 4,714 － △ 35,304 △ 35,304
当期末残高 38,881 38,131 － 38,131 217 87,026 87,243
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 16,032 174,099 △ 15 △ 15 10,749 184,833
当期変動額
新株の発行 － 9,428 － － － 9,428
剰余金の配当 － △ 8,785 － － － △ 8,785
当期純利益 － 73,481 － － － 73,481
自己株式の取得 △ 98,767 △ 98,767 － － － △ 98,767
自己株式の消却 100,000 － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 475 475 5,245 5,720
額）
当期変動額合計 1,233 △ 24,643 475 475 5,245 △ 18,923
当期末残高 △ 14,799 149,456 460 460 15,994 165,910
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５～50年
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ４～５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づき、定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発
生していると認められる額を計上しております。
４．収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第30号）を適用し、サービスの提供に関する取引に関し、顧客との契約について下記の５ステップアプ
ローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足時（又は充足するにつれて）の収益の認識
当社は、PCオンライン事業、モバイル事業及び子会社の日本地域におけるオンラインゲームの配信サポート事業
（以下「サポート事業」）を行っております。当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、こ
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れを取引単位として履行義務を識別しており、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っておりま
す。収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりで
あ ります。
(Ａ) 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
当社は、(a)PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益（ゲーム課金による収
益）、(b)サポート事業における業務請負に係る売上収益を主な収益としております。
(a) PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益（ゲーム課金による収益）
PCオンライン事業では、当社子会社が開発したPCオンラインゲームの配信を行っております。当社のPCオンライ
ンゲームでは、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する
際に課金する方式をとっております。PCオンラインゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲー
ム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末を通じて、当社子会社又は他社が開発したモバイル
ゲームの配信を行っております。モバイルゲームにおいては、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要
なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。モバイルゲームにおいては
ゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収
益を認識しております。
なお、PCオンライン事業及びモバイル事業は大部分を本人としてサービスを提供しておりますが、一部のサービ
スにつきましては代理人としてサービスを提供しております。
(b) サポート事業における業務請負に係る売上収益
当社は、当社子会社又は他社が開発し、当社子会社が直接日本地域における配信サービスを行う場合のQAやマー
ケティング等の業務を請け負うことで得た対価について売上収益を認識しております。
当該サポート事業の対価は、サポート事業に従事した従業員の工数に一定の金額を乗じた金額によります。
(Ｂ) 履行義務の充足時（又は充足するにつれて）の収益の認識
履行義務の充足に関しては、サービスを顧客に移転することによって当社が履行義務を充足したときに、又は充足
するにつれて、収益を認識しております。
PCオンライン事業、モバイル事業は、それぞれ一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しており、サ
ポート事業は一時点で履行義務が充足されるものと認識しております。
ゲーム課金の収益に対する履行義務は、ゲーム毎に販売アイテムのサービス期間（履行義務期間）を見積り認識し
ております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じ消耗
性・期間性・永久性の３種類に分類し算出しております。
また、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算
出する方法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．ヘッジ会計の方法
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしておりま
す。
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(会計方針の変更)
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を当事業年度の期首より適用しております。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、適用開始日に
適用による累積的影響額を認識する方法を選択しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
なお、当該変更による財務諸表への影響はありません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日）等を当事業年度の期首から適用しており
ます。また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第
44-2項に定める経過的な取り扱いを採用しております。
なお、当該変更による財務諸表への影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関係会社株式 33,451 百万円 34,081 百万円
関係会社株式評価損 － 百万円 1,087 百万円
当社が当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式のうち、主要なものはEmbark Studios AB株式29,829百万円
であります。当該株式に関する関係会社株式評価損について、当事業年度には計上しておりませんが、翌事業年度
に重要な影響を及ぼす可能性に鑑みて開示項目として識別しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
市場価格のない関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発
行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。
なお、Embark Studios AB株式の評価は、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較
し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。
② 主要な仮定
超過収益力の減少の有無の判断における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローに使用される月次アクティ
ブ・ユーザー数、課金ユーザー１人当たりの平均月間売上高、営業費用及び割引率であり、これらは連結財務諸
表作成におけるのれん及びゲーム著作権の減損テストに使用されたものと同様の仮定を用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の主要な仮定は、主要タイトルごとに類似タイトルの販売実績及び市場の動向等を考慮し、経営者によっ
て承認された直近の事業計画を用いて設定しておりますが、リリース時の需要又は市場状況の影響を受けるため
見積りには不確実性が伴います。将来の不確実な経済状況の変動等により、翌事業年度以降の関係会社株式の評
価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 677 百万円 999 百万円
長期金銭債権 191 百万円 220 百万円
短期金銭債務 294 百万円 459 百万円
２ 偶発債務
債務保証
下記子会社について、以下のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
Nexon America Inc. Nexon America Inc.
賃貸借契約連帯保証 1,278百万円 賃貸借契約連帯保証 1,262百万円
Nexon US Holding Inc. Nexon US Holding Inc.
ライセンス契約債務保証 1,035百万円 ライセンス契約債務保証 1,062百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引
売上高 852 百万円 1,180 百万円
仕入高
1,127 百万円 1,234 百万円
販売費及び一般管理費
385 百万円 332 百万円
営業取引以外の取引高 87,459 百万円 80,752 百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.8％、当事業年度24.6％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度71.2％、当事業年度75.4％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
販売手数料 630 百万円 435 百万円
広告宣伝費 946 1,031
支払手数料 245 240
給与及び賞与 1,219 1,274
賞与引当金繰入額 89 81
株式報酬費用 4,843 6,438
役員株式報酬費用 1,131 1,076
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※３ 暗号資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
取引所を通じて行った
－ 百万円 4,632 百万円
暗号資産に対する投資
合計 － 4,632
※４ 関連会社株式売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
Six Waves Inc.
－ 百万円 8,011 百万円
合計 － 8,011
(有価証券関係)
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,852百万円、関連会社株式1,599百
万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額34,081百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しており
ません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,162 百万円 520 百万円
前受収益 161 148
新株予約権 128 199
減損損失 168 145
貸倒引当金 8,112 9,321
税務上の繰越欠損金 16,577 13,879
1,264 1,690
その他
繰延税金資産小計
27,572 25,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △16,577 △13,879
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△10,995 △12,023
当額
評価性引当額小計 △27,572 △25,902
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 － 百万円 △203 百万円
繰延税金負債合計 － △203
繰延税金資産(負債)の純額 － △203
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.29 ％ 2.92 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.88 ％ △27.94 ％
評価性引当額 △0.95 ％ △2.09 ％
外国税額 5.47 ％ 4.74 ％
住民税均等割 0.00 ％ 0.00 ％
－ ％ △0.00 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.55 ％ 8.25 ％
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「4. 収益の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
連結子会社からの剰余金の配当
当社の連結子会社であるNEXON Korea Corporationは、2023年２月９日開催の取締役会において、同年３月30日に
開催を予定しております株主総会にて、剰余金の配当を決議事項とすることを決定いたしました。この決定を受
け、当社でも2023年２月９日開催の取締役会において、NEXON Korea Corporationの剰余金の配当に係る決定につ
き、承認を行う内容の決議を行っております。NEXON Korea Corporationは当社の100%子会社であるため、2023年３
月30日開催の株主総会において、当該事項は決議される予定となっております。
これにより、当社は、2023年12月期の個別決算において、下記受取配当金を営業外収益に計上いたします。
配当金の概要
配当金額 40,742百万円
株主総会決議予定日 2023年３月30日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却及び
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
減損損失累計額
－
163 － －
建物 163 163
(－)
－
84 － －
建物附属設備 84 84
(－)
有形固
定資産
6
86 3 15
工具、器具及び備品 74 73
(5)
6
333 3 15
計 321 320
(5)
1
92 1 －
ソフトウエア 93 93
(1)
無形固
定資産
1
92 1 －
計 93 93
(1)
(注1) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
（注2） 「当期償却額」欄の()内は内書きで、当期減損損失額を示しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 26,491 4,056 105 30,442
賞与引当金 177 169 177 169
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすること
ができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://ir.nexon.co.jp/ir/kokoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第20期 )(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第21期 第１四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日関東財務局長に提出
( 第21期 第２四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出
( 第21期 第３四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2022年５月12日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2022年８月９日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定
に基づく臨時報告書であります。
2022年９月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2022年11月９日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2023年２月９日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨
時報告書であります。
(5) 臨時報告書に係る訂正報告書
2022年５月13日関東財務局長に提出。
2022年５月12日提出の金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
２ 号の２の規定に基づく臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
2022年４月13日、2022年５月13日、2022年７月４日、2022年12月６日、2023年１月10日、2023年２月10日、2023
年 ３月10日、関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月24日
株 式 会 社 ネ ク ソ ン
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尻 引 善 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネクソンの 2022年１月１日 から 2022年12月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社ネクソン及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載
した。
・Embark Studios AB に係るのれん及びゲーム著作権の評価
・Embark Studios AB の完全子会社化を目的とする関連当事者を割当先に含む第三者割当増資
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な
検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表
の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響
等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検
討した。
その結果、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした事項のうち「Embark
Studios ABの完全子会社化を目的とする関連当事者を割当先に含む第三者割当増資」については、当該第三者割当増資
が前連結会計年度に完了していることから、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項としていない。
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Embark Studios AB に係るのれん及びゲーム著作権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記10 に記載されているとおり、会社 当監査法人は、Embark Studios ABに係るのれん及び
は、2022年12月31日現在、のれんを40,136百万円（資産
ゲーム著作権の評価を検討するにあたり、主として以下
合計の3.8％）、ゲーム著作権を1,837百万円（資産合計
の監査手続を実施した。
の0.2％）計上している。そのうち、Embark Studios AB
に係るのれん25,173百万円及びゲーム著作権1,651百万 ・Embark Studios ABに係るのれん及びゲーム著作権の減
円が会社ののれん及びゲーム著作権に含まれている。
損テストの実施に係る内部統制の整備及び運用状況の
有効性を評価した。
会社は、欧米のオンライン市場におけるゲームライン
ナップを強化するために、2018年11月にEmbark Studios
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経
ABへの戦略的投資を開始し、シナジーを最大化し、スタ 営者によって承認された５ヵ年の事業計画との整合性
ジオ間でノウハウを共有する能力を加速するために、 を検討した。
2021年８月に同社を完全子会社としている。
・過年度の事業計画と当連結会計年度実績との大幅な乖
Embark Studios ABは主に欧州における拠点として複 離の有無及び経営者の見積りの偏向の有無を評価する
ため、過年度の事業計画上の予測と当連結会計年度の
数のゲームタイトルの開発を行っており、2022年12月31
実績の比較による事業計画の達成状況を評価し、差異
日現在、全てのゲームタイトルについて開発段階であ
要因について経営者に質問した。また、過年度の事業
る。第２四半期連結会計期間において、開発中のゲーム
計画の達成状況の評価を踏まえ、将来キャッシュ・フ
タイトルの一つであるARC Raidersの開発方針の変更及
ローの基礎となる直近の事業計画の実現可能性を評価
びリリースの延期を決定したことから、当連結会計年度
した。
にのれん及びゲーム著作権において減損の兆候が認めら
れた。会社は、減損テストを実施した結果、当初想定し
・会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、計算
ていた収益性が見込めなくなったことにより、ゲーム著
過程を再計算することにより、経営者の見積手法及び
作権について減損損失2,179百万円を認識している。
仮定に基づく計算の正確性を検討した。
会社は、当連結会計年度末の減損テストを実施するに
・将来キャッシュ・フローに使用される月次アクティ
あたり、のれん及びゲーム著作権の回収可能価額を使用
ブ・ユーザー数、課金ユーザー１人あたりの平均月間
価値に基づき算定している。使用価値は、資金生成単位
売上高について、経営者と議論するとともに、類似企
から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積
業における競合タイトルの月次アクティブ・ユーザー
額を現在価値に割り引いて算出している。将来キャッ
数、課金ユーザー１人あたりの平均月間売上高の実績
シュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッ
との比較を実施した。また、Embark Studios ABで開発
シュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近
されている各タイトルの開発進捗状況に関する報告書
の事業計画を用い、予測期間は正当な理由がない限り５
を閲覧し、各タイトルのリリース時期の実現可能性に
年以内としている。また、使用価値の測定で使用した税
ついて検討した。
引前割引率は19.6％であり、会社は使用価値の算定に用
いる割引率の決定に際して独立した第三者価格算定機関
・将来キャッシュ・フローに使用される営業費用につい
による評価書を取得している。
て、経営者と議論するとともに、営業費用項目ごとの
計算の前提を理解し、当該計算の前提と経営者によっ
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッ
て承認された５ヵ年の事業計画との整合性を検討し
シュ・フローに使用される月次アクティブ・ユーザー
た。
数、課金ユーザー１人あたりの平均月間売上高、営業費
用及び割引率である。
・使用価値の算定に使用される割引率について、会社が
割引率の決定に際して利用した独立した第三者価格算
Embark Studios ABにおけるゲームタイトルは開発段
定機関による評価書を閲覧するとともに、会社が利用
階であり、また、同社はアーリーステージの企業に分類
した専門家である第三者価格算定機関の適性、能力及
されることから、将来キャッシュ・フローの見積りに使
び客観性を評価した。
用される月次アクティブ・ユーザー数、課金ユーザー１
人あたりの平均月間売上高、営業費用及び割引率につい
・当監査法人は企業価値評価の専門家を利用し、会社が
ては不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断
利用した専門家である第三者価格算定機関及び会社へ
が伴うため、当監査法人は同社に係るのれん及びゲーム
の質問を行い、当該評価書における割引率の妥当性を
著作権の評価を監査上の主要な検討事項に該当するもの
検討した。
と判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する 。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
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監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクソンの 2022年12
月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ネクソンが 2022年12月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
株 式 会 社 ネ ク ソ ン
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尻 引 善 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネクソンの2022年１月１日から2022年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ネクソンの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年２月９日開催の取締役会において、連結子会
社であるNEXON Korea Corporationの取締役会が同日に決議した同社の剰余金の配当について、承認の決議をした。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結子会社であるEmbark Studios AB株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載されて 当監査法人は、連結子会社であるEmbark Studios AB
いるとおり、会社は、2022年12月31日現在、貸借対照表
株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手
上、関係会社株式を34,081百万円（資産合計の19.9％）
続を実施した。
計上しており、そのうち、連結子会社であるEmbark
Studios AB株式の帳簿価額は29,829百万円であり関係会 ・市場価格のない関係会社株式に係る実質価額の著しい
下落の有無の検討及び評価減の計上要否の検討に係る
社株式全体の87.5％を占めている。
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社は、欧米のオンライン市場におけるゲームライン
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経
ナップを強化するために、2018年11月にEmbark Studios
営者によって承認された５ヵ年の事業計画との整合性
ABに戦略的投資を開始し、シナジーを最大化し、スタジ
を検討した。
オ間でノウハウを共有する能力を加速するために、2021
年８月に同社を完全子会社としている。以上より、2022
・過年度の事業計画と当事業年度実績との大幅な乖離の
年12月31日現在、会社はEmbark Studios ABの発行済株
有無及び経営者の見積りの偏向の有無を評価するた
式総数の約67.4％を直接保有しており、貸借対照表上、
め、過年度の事業計画上の予測と当事業年度の実績の
関係会社株式に含めて計上している。
比較による事業計画の達成状況を評価し、差異要因に
ついて経営者に質問した。また、過年度の事業計画の
Embark Studios ABは主に欧州における拠点として複
達成状況の評価を踏まえ、将来キャッシュ・フローの
数のゲームタイトルの開発を行っており、2022年12月31
基礎となる直近の事業計画の実現可能性を評価した。
日現在、全てのゲームタイトルについて開発段階である
ことから、当該ゲーム開発のマイルストーンの状況及び
・将来キャッシュ・フローに使用される月次アクティ
リリース後の配信事業から獲得する売上収益の発生状況
ブ・ユーザー数、課金ユーザー１人あたりの平均月間
の見積りには経営者の判断を伴っている。
売上高について、経営者と議論するとともに、類似企
業における競合タイトルの月次アクティブ・ユーザー
会社は、関係会社株式のうちEmbark Studios AB株式
数、課金ユーザー１人あたりの平均月間売上高の実績
を、市場価格のない関係会社株式としている。市場価格
との比較を実施した。また、Embark Studios ABで開発
のない関係会社株式について財政状態の悪化により実質
されている各タイトルの開発進捗状況に関する報告書
価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う
を閲覧し、各タイトルのリリース時期の実現可能性に
必要がある。
ついて検討した。
会社はEmbark Studios AB株式の実質価額の評価に際
・将来キャッシュ・フローに使用される営業費用につい
して、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して
て、経営者と議論するとともに、営業費用項目ごとの
算定した１株当たりの純資産額に加えて、同社の超過収
計算の前提を理解し、当該計算前提と経営者によって
益力を実質価額の算定に反映している。当該超過収益力
承認された５ヵ年の事業計画との整合性を検討した。
について、経営者によって承認された直近の５ヵ年事業
計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び割引率の
・割引率について、企業価値評価の専門家を利用し、会
見積りに基づき減少の有無を判断している。
社が利用した専門家である第三者価格算定機関及び会
社への質問を行い、当該評価書における割引率の合理
超過収益力の減少の有無の判断における重要な仮定
性を検討した。
は、将来キャッシュ・フローに使用される月次アクティ
ブ・ユーザー数、課金ユーザー１人あたりの平均月間売
・１株当たりの純資産額を基礎とした金額に超過収益力
上高、営業費用及び割引率である。
を反映した実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の
著しい下落の有無を検討した。
Embark Studios AB株式の2022年12月31日現在の残高
は金額的重要性が高く、また同社株式の実質価額の算定
に反映されている同社の超過収益力の減少の有無の評価
は不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断が
伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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