株式会社東京衡機 訂正有価証券報告書 第113期(2018/03/01－2019/02/28)
EDINET提出書類
株式会社東京衡機(E01587)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月24日
【事業年度】 第113期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 株式会社東京衡機
【英訳名】 TOKYO KOKI CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小塚 英一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
株式会社東京衡機(E01587)
訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年３月８日に提出いたしました第113期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）有価証券報告書の訂正報
告書に添付しております「独立監査人の監査報告書」の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するた
め有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
2023年３月７付 独立監査人の監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
独立監査人の監査報告書
（訂正前）
（省略）
限定付適正意見の根拠
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を
受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した が、 当監査法人の訂正監査において、取引関
係者から の 十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適
切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 このため、
これらの訂正金額の妥当性について判断することができなかった。
また、後記のその他の事項２に記載の前連結会計年度の期首残高に関する元監査人の限定事項について、当監査法人
の訂正監査でも、同様に十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、上記が 商事事業の売上高、売上原価、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるも
ので あり 、連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広
範ではない と判断したため、当連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明することとした。
（省略）
（修正後）
（省略）
限定付適正意見の根拠
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を
受け、商事事業における売上取引についての不適切な会計処理を訂正した 結果、当連結会計年度の訂正後の商事取引関
連の売掛金は－千円、未収入金－千円、関連損益は、売上高－千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）663千
円となった 。当監査法人の訂正監査において、 商事取引の実態や資金循環の疑いを検証するため取引先の会計帳簿や預
金通帳・商事取引の証憑書類の開示を要請したが、開示を拒否され開示を受けられないなど、 取引関係者から十分かつ
適切な監査協力を得ることができなかった上、 商事事業の売上取引やその売上物品が実在したことを事後的に検証可能
にする仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が会社に整備されていないなど、 取引の実在性を合理的に検証す
るための十分かつ適切なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができな
かった。 また、後記のその他の事項２に記載の前連結会計年度の期首残高に関する元監査人の限定事項について、当監
査法人の訂正監査でも、同様に十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 したがって、当監査法人は、
これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。これらの影響は、 商事事業の売上
高、売上原価、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもので、連結財務諸表全体に及ぼす影響が
限定的であり、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない 。
（省略）
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