ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 有価証券報告書 第17期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月23日
【事業年度】 第17期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 GMO TECH株式会社
【英訳名】 GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 明人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 染谷 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 染谷 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （百万円） － － 2,696 4,252 5,456
経常利益又は経常損
（百万円） － － 18 △ 261 206
失（△）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
（百万円） － － 14 △ 288 △ 295
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 （百万円） － － 12 △ 287 △ 296
純資産額 （百万円） － － 771 484 392
総資産額 （百万円） － － 1,230 1,723 2,233
１株当たり純資産額 (円) － － 727.42 456.60 △ 148.07
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 (円) － － 13.25 △ 271.71 △ 282.13
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) － － 62.7 28.1 17.6
自己資本利益率 (％) － － 1.8 △ 45.9 △ 67.4
株価収益率 (倍) － － 152.7 △ 6.7 △ 5.7
営業活動による
（百万円） － － △ 11 62 △ 33
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） － － △ 69 △ 88 △ 125
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） － － △ 72 209 690
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） － － 407 590 1,122
期末残高
従業員数 (人) － － 129 162 167
(注) １． 第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
４．第16期、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （百万円） 2,795 2,606 2,696 4,135 5,352
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 99 42 43 172 492
（△）
当期純利益又は当期純
（百万円） △ 175 137 38 145 △ 754
損失（△）
持分法を適用した場合
（百万円） － － － － －
の投資利益
資本金 （百万円） 277 277 277 277 100
発行済株式総数 （株） 1,100,620 1,100,620 1,100,620 1,100,620 1,100,675
純資産額 （百万円） 691 831 796 943 392
総資産額 （百万円） 1,102 1,213 1,249 2,112 2,215
１株当たり純資産額 （円） 651.47 783.86 750.74 889.16 △ 148.07
１株当たり配当額
－ 68.09 － － －
（円）
（うち１株当たり中間
（ ―） （ ―） （ ―） （ －） （ －）
配当額）
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 （円） △ 165.84 129.63 36.57 137.53 △ 714.69
（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 62.6 68.6 63.7 44.7 17.7
自己資本利益率 （％） △ 22.2 18.1 4.9 15.5 △ 113.0
株価収益率 （倍） △ 16.7 14.8 55.3 12.2 △ 2.2
配当性向 （％） － 52.5 － － －
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 98 10 － － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 106 37 － － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 32 △ 0 － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 512 560 － － －
期末残高
従業員数 （人） 116 111 129 127 142
株主総利回り
49.9 71.7 75.4 63.0 60.3
（比較指標：配当込 （％）
（ 84.0 ） （ 99.2 ） （ 106.6 ） （ 120.2 ） （ 117.2 ）
みTOPIX）
最高株価 （円） 4,450 2,351 5,550 2,505 2,128
最低株価 （円） 1,333 1,323 870 1,614 1,200
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．第13期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第13期、第15期、第16期及び第17期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しており
ません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場マザーズにおけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
６．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期、第16期及び第17期の持分法を適用した場合の投資利
益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
3/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
シュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
２【沿革】
2006年12月 株式会社イノベックス（現当社）設立 （東京都渋谷区宇田川町）
SEO(注１)対策「SEO AIRLINES」開始
2008年３月
2008年８月 事業拡大に伴い本社を渋谷区恵比寿に移転
2009年４月 GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）との資本提携
GMO SEOテクノロジー株式会社へと社名変更
2009年５月
本社を渋谷区桜丘町に移転
「Google Map向け施策：MEO(注２)」開始
2011年４月
2011年６月 アフィリエイト広告配信システム「SmaADアドネットワーク(注３)」開始
2011年12月 GMO TECH（GMO テック）株式会社へと社名変更
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2016年５月 宮崎オフィス開設
完全報酬型アフィリエイトサービス「GMO SmaAFFi」開始
2017年５月
2018年４月 福岡支社開設
データフィードの生成から加工・広告媒体とのフィード連携までスピード対応「Feed Dash!
2019年３月
byGMO」開始
アグリゲート型求人広告の効果データを自動で統合しレポート化するBIツール「GMO jobbi」
2019年９月
開始
2019年10月 世界最高水準のSEO内部分析ツール「DeepCrawl」（現「Lumar」）の国内独占販売開始
不動産テック事業を展開する新会社、GMO ReTech株式会社を設立
2020年７月
GMO ReTech株式会社 不動産管理会社向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」開始
2020年12月
GMO ReTech株式会社 不動産管理会社向けに「GMO賃貸DX入居者アプリ」開始
2021年１月
GMO ReTech株式会社 金沢支社開設
2021年３月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場
2022年４月
に移行
GMO ReTech株式会社 不動産オーナー向けに「GMO賃貸DX オーナーアプリ」WEB版の提供を開
2022年４月
始
(注１) SEO
SEOとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表
示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービスを指しま
す。
(注２) MEO
MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を
実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
(注３) アドネットワーク
アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体を多数集めて広告配信ネットワークを形成
し、広告を配信するアプリインストール課金型の広告となります。
5/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社および当社連結子会社のGMO ReTech株式会社等からなり、GMOインターネットグループ株式
会社の連結子会社として、集客支援事業、不動産テック事業を行っております。
当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレー
トキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事
業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。当社グループは主に「インターネット広告・メ
ディア事業」に属しております。
当社グループは、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し
創造し続けるインターネットマーケティング企業として、事業を展開しております。
インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化し
ておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果に
コミットする事業展開を図っております。
当社グループの事業は、創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノ
ロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービスを提供する集客支援事業及び、2020年７月に設立いた
しました、連結子会社GMO ReTech株式会社の行う不動産テック事業により構成されております。
当社のセグメントは下記のとおりとなっております。
名称 セグメントの名称 主要サービス 概要
MEOサービス
Googleマップでの検索（ローカル検索）
で店舗情報等を検索ユーザーに見つけや
すく施策を行う、上位表示対策をする
SEMサービス
サービス
SEOコンサルティング
Yahoo!、Google検索の上位表示対策
GMO TECH株式会社
集客支援事業
GMO SmaAD
スマートフォンアプリに特化した成果報
アフィリエイトサー
酬型広告
ビス
GMO SmaAFFi
PC対応の成果報酬型アフィリエイト広告
賃貸オーナー・入居者向けのアプリケー
ションプラットフォームや、 不動産賃貸
GMO ReTech株式会社
不動産テック事業 GMO賃貸DX
手続きにおける契約の電子化サービスな
どの提供
（事業の内容について）
(1) 集客支援事業
集客支援事業として、SEMサービス、アフィリエイトサービスを展開しています。
①MEOサービス
Googleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーに見つけやすく施策を行う、上位表示対策
をするサービスを提供しております。
②SEOコンサルティング
クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティ
ング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。また、安価なSEO対策を希望されるクラ
イアント様向けの「OMS」は、GMOインターネットグループ株式会社に対するOEM形式にて展開しており、幅広いお
客様へサービスを提供しております。
③GMO SmaAD
スマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラット
フォームを提供しております。国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出
稿・配信を行います。2018年１月からは「GMO SmaAD DSP（※２）」も追加し、より良質なユーザー獲得が可能と
6/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
なります。
④GMO SmaAFFi
広告主・媒体主の売上を最大化するアフィリエイト広告です。ECサイトやクレジットカードなど金融サービスを
中心に各種商材のWebプロモーションを成果報酬型で初期費用・月額費用は一切発生せずに気軽に始めることが可
能なサービスです。
⑤その他集客支援広告
Google AdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、Webサイトやモバイルアプリの広告掲載場所に対し
て多彩なフォーマットで広告表示するディスプレイ広告、また、近年利用者が急増しているソーシャル広告の運
用代行を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行っております。
※１ OMSとは、（Order Made Service）の略で、GMOインターネットグループ株式会社にOEM提供している、当社のSEO
サービスとなります。
※２ DSPとは、（Demand Side Platform）の略で、複数の広告サービスを横断して管理でき、広告のインプレッション
（露出）が発生するたびに、最適な広告枠のバイイング（仕入れ）から配信までを効率的に行う広告主向けのプ
ラットフォームのことです。
(2) 不動産テック事業
不動産テック事業として、 賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、 不動産賃貸手続
きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業を展開しています。
賃貸DX
不動産管理会社と不動産オーナー間で発生するコミュニケーションをスマートフォンアプリ上で行える「GMO賃貸
DXオーナーアプリ」および、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で
行える「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供しており、不動産賃貸管理会社における業務のデジタル化を一層推進す
るサービスを提供しております。
7/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
(1)集客支援事業
8/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(2)不動産テック事業
9/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は被所 関係内容
の内容
(百万円)
有割合
(％)
（親会社）
GMOインターネットグ
被所有 役員の兼任２名
インターネット総
ループ株式会社 東京都渋谷区 5,000
合事業
54.1 SEOサービス等の提供
（注)１
（連結子会社)
直接所有
GMOReTech 株式会社
役員の兼任２名
100.0
東京都渋谷区 100 不動産テック事業
事業活動の管理等
（注）２
(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
集客支援事業 142
不動産テック事業 25
合計 167
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
142 31.9 3.1 5
セグメントの名称 従業員数（人）
集客支援事業 131
全社（共通） 11
合計 142
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
10/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し
創造し続けるインターネットマーケティング企業」を会社ビジョンとして掲げ、①全ての仲間が物・心ともに豊かで
あり、関わる人々に「笑顔」「感動」を生み出せる組織となること、②全ての仲間が協力しあい、技術・知識・人格
の成長を日々行い、製品や営業活動、雇用創出などの経済活動を通じて、社会・経済の発展に貢献すること、③仲
間、家族に対して胸を張って言える仕事をし、常に正しいことを行うこと、を柱とし、インターネットの集客で顧客
の望む以上のパフォーマンスを発揮できるよう、最高のヒューマンリソース・エンジニアリングで成果にコミットす
るビジネスを展開する事、少し未来の世の中に必要とされるサービスを開発する事を指針として事業推進を行ってお
ります。
(2) 会社の対処すべき課題
インターネット関連技術においては、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見
的・コスト優位性のあるサービスを継続的に作りだすこと、及び、集客支援事業、不動産テック事業においては複数
の競合会社が存在しており、他社との差別化が重要なポイントであることが経営課題と捉えております。また、不動
産テック事業においては、当社グループにおいて新たな事業領域分野となり不動産事業に関する専門的な知識と経験
を有する者が現時点で少なく、優秀な人材の確保が課題と捉えております。
技術力においては、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備を進めております。そして、アドテクノロ
ジー分野の強化、自社サービスの開発を優秀な「人財」において行うべく努めております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが属するインターネット広告市場の市場全体は、スマートフォンの普及に伴い順調に拡大しつつもト
レンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しております。技術進歩も著しく、サービスの
陳腐化も恒常的に起こりえる状況となっております。不動産テック事業においては新たな事業領域であり事業発展を
見極める知識と経験が現時点では十分ではないと捉えております。以上により当社グループにおきましては、中長期
計画については不確実性が高く、誤った投資判断を与える可能性があるため、開示を行っておりません。当社グルー
プは事業の継続的な拡大と企業価値の向上が重要と捉えております。また、株主に対する経営成果の利益還元を行う
ための指標として、売上高、営業利益、及び、当期純利益の達成を目標としております。短期的指標として前年度か
らの会社成長を考慮して業績予想の開示を行わせていただいております。
(4) 今後の事業展開に関して
集客支援事業におけるアドテク分野においては、創業当初より「検索・集客分野」に経営資源を集中し人材を重点
配置したことが功を奏し、高いスキルと能力を有しています。こうした知見はスマートフォン向け広告配信サービス
である「GMO SmaAD」及び、売上最大化を促すアフィリエイト広告「GMO SmaAFFi」においても活かされ、自社商材の
拡充を図ってまいりました。また、近年のスマートフォンの爆発的な普及による検索ユーザーの検索行動の変化と、
Googleのアルゴリズム改変及びインターフェイスの変更に伴い、googleマップ検索での上位表示をすることの重要性
が増しております。当社MEO対策を行うサービスにおいては、施策管理ツールおよび施策コンサル等をご提供しており
ます。
2020年７月に不動産テック事業を展開する目的で連結子会社GMO ReTech㈱を設立いたしました。不動産の分野にお
ける電子契約サービスの利用をはじめ、ITの利活用が進められようとしております。また、昨今の新型コロナウイル
ス感染症拡大を受け、VR技術を用いたオンライン内見サービスや、不動産や顧客情報をオンラインで管理・運用する
サービスなど、不動産領域の業務にテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」に期待が寄せられており、今後も
ITの利活用は浸透していくと考えます。これまでのインターネット集客支援事業で培った技術力を「不動産賃貸領
域」という新たな分野に投入してまいります。
11/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(5) 経営体制および組織に関して
変化が著しいインターネット分野におきまして、当社グループは経営基盤の強化を図るため、事業再編や商材構成
を見直し、翌年度以降において飛躍するための足場固めを中心に行いました。具体的には、事業部門内の組織体制を
再構築し、営業力強化を促すことに加え、地方拠点での運用業務を増強しコスト最適化を実施いたしました。次年度
では、強固な組織体制をもとに、新技術採用による新たな商品開発が課題と捉えております。
また同時に検索・集客事業領域に関してはグローバル化が必要不可欠なため、グローバルに対応できる人材の教育
並びにそのような人材の採用の強化を進めております。
世界に通用するサービスを創造するため、鋭意組織の強化を推進しております。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項について記載しております。また、必ず
しも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家
に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上
で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループ
が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① インターネット広告市場について
インターネット広告費市場は、利用者の増加、インターネット閲覧可能な端末の普及、企業等の活動における
インターネットの利用増加により成長を続けて参りました。2023年度のインターネット広告費は2.98兆円を超え
る見込みであります。（株式会社矢野経済研究所より）このような傾向は、今後も継続していくと考えておりま
す。
しかしながら、広告市場は景気の変動等による業況感の悪化や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受け
易い状況にあるため、インターネット広告を含む広告出稿全般が低減した場合、当社の事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社グループが提供する事業領域の商材は、広告効果を向上させるために表示方法や販売手法などに関し様々
な取り組みが常日頃から行われ、加えてAI（人工知能）など新しい技術も頻繁に導入されております。またス
マートフォン関連サービスにおいては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、ブロックチェーンやIoT
技術など新しいテクノロジーを採用した新サービスが常に生み出されております。当社グループにおいてもこれ
らの変化に素早く対応していく必要があります。
このため当社グループではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に加え、スマートフォンに関す
る技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、新しい広告手法や新技術の変化への対応が遅れた場合、または当社グループのサービスもしく
は使用している技術等が陳腐化した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合に関して
インターネット広告業界においては複数の競合会社が存在し、市場の拡大とともにプレイヤーが増加しており
ます。更なるプレイヤーの増加や競争の激化、その対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産テック事業においても競合会社の参入により競争の激化、その対策のためのコスト負担等により、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法規制について
現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はございませんが、インターネッ
ト関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
（2002年５月施行）や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（2000年２月施行）、「青少年が安全に安
心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（2008年６月成立）等の法的規制が存在してい
るほか、個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する法律」（2003年５月成立）等が存在して
おります。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲覧者のコンピュー
12/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
ターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制など、イン
ターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。こ
の ため、今後、インターネット関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等による規制強化等
がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業に関するリスク
① プラットフォームビジネスについて
当社グループは、PC・モバイル（スマートフォン）のプラットフォームにおける集客支援事業を運営しており
ます。
アドテク事業のスマートフォン向け広告配信「GMO SmaAD」については、Apple Inc.の運営するAppStore及び
Google Inc.の運営するGoogle Playといったアプリストアにおける集客支援を実施しております。合わせて、SEO
コンサルティングサービスは、Google・Yahoo!の検索プラットフォームへの集客支援対策を実施しております。
当社グループの事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム及びGoogle・Yahoo!の検
索プラットフォームへの依存が大きいと言えます。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに
動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 集客支援事業における有力な広告媒体の獲得について
当社グループは有力な広告媒体の確保に向けて、WEB全般及びアプリストア（AppStore/Google Play）へのマー
ケティングを徹底し、有力媒体との関係性を密にすることで有力媒体の確保に努めております。今後も引き続き
新規媒体の獲得や既存媒体の関係強化に向けて注力して参ります。また、媒体の獲得については、国内の媒体の
みではなく、海外の媒体の獲得にも努めております。
しかしながら、有力な媒体の確保がなされなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります
③ 不動産テック事業について
当社の新規参入事業である不動産テック事業においては、不動産取引においての様々な法律が関わってまいり
ます。 社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループ
は、諸法令に対し、遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の
変更を求められることも予測され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 当社グループ営業活動による代理店について
当社グループは、集客支援事業において、自社営業によりクライアントを獲得しておりますが、一部クライア
ントにおいては代理店も活用しております。現在、自社営業スタッフを新規採用し研修を実施する等、営業力の
さらなる強化に努めており、今後は自社営業の強化により代理店の活用を低下させる方針であります。
しかしながら、代理店を通じた販売が拡大する場合、代理店への手数料変更や代理店の事業戦略の転換等によ
る利益率の低下などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム上のトラブル・サーバクラッキングについて
当社グループの事業は携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然
災害や事故、アクセスの増加等の一時的な過負荷等によって通信ネットワークが切断された場合には、正常な
サービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。
また当社グループのシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努
めておりますが、データセンターへの電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンし
た場合や、ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業への投資について
当社グループは常に変化するインターネットビジネスにおいて新たな事業領域にスピード感をもって参入する
ことにより事業成長を続けております。しかしながらこのような事業展開を実現するためには、その事業固有の
リスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも当社グループのリスク要因となる可能
性があります。加えて新規事業への参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化な
ど追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあり
ます。
また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当社グループが想定していた成果を
挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分損や減損の発生
13/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制・人的リスクについて
① 特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は代表取締役社長CEOである鈴木明人であります。同氏は当社グループの創業者で
あり、経営方針や戦略の決定をはじめ、開発、営業、財務の各方面において重要な役割を果たしております。
当社グループは取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や事業部制による権限委譲を進める
など組織の強化を図り同氏に過度に依存しない体制の構築を進めている段階であり、縮小傾向にあるとはいうも
のの、同氏の属人的な能力に依存している面があります。何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を
継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制の充実について
当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは、
今後の事業展開に応じて、採用・人材育成により業務執行体制の強化・充実を図っていく方針ではありますが、
これらの施策が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また当社グループは、今後の事業拡大に対応するためには内部管理体制について一層の充実を図る必要がある
と認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築が計画通りに進まなかった場合には、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 有能な人材の確保・育成について
当社グループは今後の事業展開や企業規模の拡大に伴い、幅広く優秀な人材を採用し続けると同時に、社員の
スキル向上を図った教育体制を構築することが、今後の事業成長の重要な要素であると認識しております。質の
高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人
材が必要であると考えており、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長可能性が
高いと判断できる人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持の必要性を強く認識しております。しかしなが
ら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスクについて
① 親会社グループとの関係について
ア GMOインターネットグループにおける位置付け
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOイン
ターネットグループ）に属しております。同社は当社グループの議決権の54.1％（2022年12月31日時点）を保
有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネッ
トインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュ
ベーション事業を行っております。
当社グループは、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業におけるインターネット
広告事業に属しており、アドネットワークサービス事業及びSEM（※）メディア開発を担う会社と位置づけられ
ております。
当社グループは、スマートフォン向けアドネットワークサービス及びSEM（※）メディア開発の技術的中核を
担っており、当社独自ブランドでSEOサービスを販売する他、GMOインターネットグループで行うSEOサービスの
一部についてもOEMによる当社からのサービスの提供を行っております。よって、GMOインターネットグループ
の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（※）SEMとは、Search Engine Marketingの略で、SEOやリスティング広告を含む検索エンジン上のマーケ
ティングのことを指します。
イ GMOインターネットグループとの取引について
2022年12月期における当社グループのGMOインターネットグループとの主な取引関係は以下の通りです。な
お、2022年12月期におけるGMOインターネットグループとの販売取引は全体の9.8％、仕入取引は5.2％でありま
14/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
す。
資本金
取引金額
又は出資金
種類 会社等の名称又は氏名 事業の内容又は職業 取引の内容
（百万円）
（百万円）
SEOサービス等の提供
210
（注１の(1)）
第三者割当増資（注１の
450
(6)）
インターネット
GMOインターネットグ
親会社 5,000
資金の借入（注１の(7)） 290
ループ㈱
総合事業
資金の返済 500
支払利息（注１の(2)） 3
GMOVenture
分配金の受取
同一の親会社
Partners ４ 投資事業 4,540 投資事業 4
を持つ会社
（注１の(3)）
有限責任組合
受取利息（注１の(4)） 8
GMO ReTech㈱
子会社 100 不動産テック事業 業務受託収入（注１の(5)） 4
資金の貸付（注１の(8)） 579
（注） １．取引条件及び取引条件の決定方針
(1) 当社グループと関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定してお
ります。
(2) 支払利息については、証書借入にかかるものであり市場金利を勘案して利率を合理的に決定しておりま
す。
(3） 当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合
であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
(4) 受取利息については、貸付金にかかるものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しておりま
す。
(5) 業務受託収入については、当社がGMO ReTech㈱より事業活動にかかる管理部門業務を委託されたことに
伴う収入であり、その取引価額については他社の一般取引条件及び管理業務に従事する当社従業員の給
与等を勘案し、合理的に決定しております。
(6) 第三者割当増資は、2022年9月29日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、当社が行った
増資(A種種類株式55株)のうち、GMOインターネットグループ㈱が45株を引き受けたものです。発行価額
は、当該第三者割当増資にかかる取締役会決議の前営業日である2022年8月3日の東京証券取引所におけ
る終値を評価基準日として、第三者機関により算定した価額を基礎として、10百万円といたしました。
(7) 資金の借入については、市場金利及び取引条件等を勘案して合理的に決定しております。
(8) 資金の貸付については、市場金利及び取引条件等を勘案して合理的に決定しております。
15/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
ウ GMOインターネットグループとの役員の兼務関係について
2022年12月31日現在における当社グループの役員10名のうち、GMOインターネットグループ㈱または兄弟会社
の役員を兼ねる者は２名であり、その者の氏名、当社グループ及び親会社（または兄弟会社）における役職、
兼任の理由は以下の通りです。
氏名 当社における役職 親会社または兄弟会社における役職 兼任の理由
代表取締役グループ代
表 会長兼社長執行役
GMOインターネットグループ㈱
員・CEO
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 取締役会長（非常勤）
GMOグローバルサイン・ホール
当社事業に関する助言
取締役会長（非常勤）
取締役会長
ディングス㈱
熊谷 正寿 を得ることを目的とし
（非常勤）
GMOアドパートナーズ㈱ 取締役会長（非常勤）
たものであります。
GMOぺパボ㈱ 取締役会長（非常勤）
GMOリサーチ㈱ 取締役会長（非常勤）
GMOメディア㈱ 取締役会長（非常勤）
取締役グループ副社
長執行役員・CFOグ
GMOインターネットグループ㈱
ループ代表補佐グルー
プ管理部門統括
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 取締役（非常勤）
GMOグローバルサイン・ホール
取締役（非常勤）
ディングス㈱
当社事業に関する助言
取締役
安田 昌史 を得ることを目的とし
GMOアドパートナーズ㈱ 取締役（非常勤）
（非常勤）
たものであります。
GMOリサーチ㈱ 取締役（非常勤）
GMOフィナンシャルホールディン
取締役（非常勤）
グス㈱
GMOメディア㈱ 取締役（非常勤）
GMOあおぞらネット銀行㈱ 社外取締役
エ 親会社からの独立性の確保について
当社グループが事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネットグループ㈱に
事前通知することとなっておりますが、当社グループは各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思
決定し事業展開しております。またGMOインターネットグループからの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨
げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。
① 訴訟リスクについて
当社グループは2022年12月31日時点で第三者からの訴訟を提起される事案はございません。しかしながら、当
社グループが事業展開を図る上で、クライアント等による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、もしくはシ
ステム障害等によってクライアント等に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起さ
れる可能性があります。
また、インターネットビジネス自体の歴史が浅く、新たに発生した又は今まで顕在化しなかったビジネスリス
クによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。
一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当
社が保護されない可能性や、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もありま
す。係る場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
② 知的財産権等に関する侵害について
当社グループは管理部・法務にて、当社グループが他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施して
おります。当社グループが事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の
知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備に
より第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、ないし当社グループが使用する技術について侵害を主張さ
れ、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社による特定のサー
ビスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
16/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
③ 自然災害等について
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、サーバ稼働状況の常時監視等によりトラ
ブルの防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本店所在地である東京都における大地震や入居してい
るテナントビルにおいて火災等の自然事故が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業
継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 社歴が浅いことについて
当社グループは、2006年12月に設立された社歴の浅いグループであります。また、当社グループの属するIT業
界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社グループにおける経営計画の策定には不確定事象を
含まざるを得ない状況にあります。そのような中で、過年度の財政状況及び経営成績からでは、今後の業績を判
断する情報としては不十分な可能性があります。
17/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループは、当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の期首から「収益認識に関する会計
基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当連
結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同期比は記
載しておりません。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針
の変更)」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が
徐々に収まってきたものの、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、ドル円為替水準
の大きな変動等、経済に大きな影響を及ぼす事象が複数発生しており、未だ経済の見通しにつきましては、不透明な
部分が存在するものと認識しております。
一方、当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2023年度には2.98兆円を超える
見込み（※１）であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広
告が担う役割も継続して大きくなっております。この拡大する市場で、当社は更に大きく事業を拡大し、企業価値を
増大させることを目指し、事業活動を行っております。
（※１)出所：株式会社矢野経済研究所
当連結会計年度において、当社グループの集客支援事業は昨年に続き売上高・利益を拡大させた一方、不動産テッ
ク事業については、事業の将来見通しを下方に修正したことに伴い、事業の固定資産の減損を行いました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高5,456百万円（前年同期4,252百万円）、営業
利益226百万円（前年同期258百万円の損失）、経常利益206百万円（前年同期261百万円の損失）、親会社株主に帰属
する当期純損失295百万円（前年同期288百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。
検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス（※２）について、チェーン店舗
向けツールの販売が好調で、業績は安定して伸長しております。
アフィリエイト広告サービスにおいては、直販営業に経営資源を多く投下しており、その効果が実現しており、業
績を大きく伸ばしております。 その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は5,352百万円、セグメント利
益は503百万円（前年同期比197.9%増）となりました。
（※２）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を
実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。
賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善
に取り組んでまいりました。2022年度第２四半期において、本事業の将来見通しを下方修正したことによって、特別
損失について減損損失366百万円を計上しております。当連結会計年度におけるセグメント売上高は104百万円、セグ
メント損失は282百万円（前年同期は431百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ531百万円
増加し、1,122百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は33百万円（前年同期は62百万円の増加）となりました。主
な増加要因としては、減損損失366百万円、仕入債務の増加額227百万円等によるものであります。一方、主な減少要
因としては、税金等調整前当期純損失195百万円、売上債権の増加額187百万円等によるものであります。
18/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は125百万円（前年同期は88百万円の減少）となりました。こ
れは、主に無形固定資産の取得による支出128百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は690百万円（前年同期は209百万円の増加）となりました。
これは、主に新規株式発行による収入550百万円、長期借入れによる収入350百万円によるものであります。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 (自 2022年１月１日
（％）
至 2022年12月31日 )
集客支援事業（百万円） 5,352 129.4
不動産テック事業（百万円） 104 86.5
合計（百万円） 5,456 128.2
19/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合
がございます。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、2,233百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が531百
万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が227百万円増加したこと、及びソフトウェアが263百万円減少したこと
等によるものであります。
一方、当連結会計年度末における負債の残高は、1,840百万円となりました。主な変動要因は、契約負債が401百
万円増加、長期借入金が280百万円増加、買掛金が227百万円が増加及び関係会社短期借入金が120百万円減少した
こと等によるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、392百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が641百万円減少
したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高5,456百万円となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は3,471百万円となりました。主に媒体費の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,758百万円となりました。給与手当が459百万円、広告宣伝費
が320百万円、支払手数料が255百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は226百万円、経常利益は206百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、99百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は295百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事
業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識してお
ります。
そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサー
ビスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って
参ります。
20/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、自社において開発力を有し、「自社開発の自社製品を提供する会社」として、テクノロジーを
駆使し、集客支援事業においては「GMO SmaAD」「MEO Dash! byGMO」、不動産テック事業では「GMO賃貸DX」と
いった自社開発商品及びサービスを提供しております。今後も異なる特性の事業を複数組み合わせながら、全体と
して持続的かつ安定的な事業基盤の実現を目指して参ります。
新商材投入に加え、営業拠点の追加によりビジネスエリアの拡大に努めます。
当社グループは「世界の人々にとって欠かせないサービスを創造し続けるインターネットマーケティング企業」
として技術革新をリードし、インターネット産業と社会の発展に貢献して参ります。
４【経営上の重要な契約等】
重要な契約は以下のとおりであります。
その他の重要な契約
相手方の名称 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
SEOサービスの提
GMOインターネットグ 契約日以降１年間。以後
供に係る業務委 2009年７月１日 OMS等の提供
ループ㈱ １年ごとの自動更新
託基本契約書
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
21/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 18 百万円であり、主たる設備投資について示す
と、次のとおりであります。
集客支援事業関連
当連結会計年度の主な設備投資は、集客支援事業にかかるソフトウェアの開発を行い、総額 18 百万円の投資を
実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
の名称
(所在地)
(人)
工具、器具 ソフト
建物附属 ソフトウェア
合計
設備 仮勘定
及び備品 ウエア
本社
集客支援事
18 2 27 － 48 142
本社事務所
業
（東京都渋谷区）
(注) １．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。本社の建物の年間
賃借料は56百万円であります。
(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
の名称
(所在地)
(人)
工具、器具 ソフト
建物附属 ソフトウェア
合計
設備 仮勘定
及び備品 ウエア
GMO ReTech㈱
不動産
－ － － － － 25
子会社事務所
テック事業
（東京都渋谷区）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
22/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,124,945
A種種類株式 55
計 1,125,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,100,620 1,100,620
す。
（グロース）
A種種類株式 55 55 － （注）１
計 1,100,675 1,100,675 － －
（注）１. A種種類株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は１株であります。
(2) 優先配当金
①A種優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下、「配当基準日」とい
う。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」
という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（以下、「A種種類登録株式質権者」という。）に対
して、配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下、「普通株
主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立
ち、A種種類株式1株につき下記②に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払わ
れる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。）を行う。
②A種優先配当金の額
A種種類株式1株当たりのA種優先配当金の額は、10,000,000円に2.5%を乗じて算出した金額につい
て、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2022年12月末日に終了する事業年
度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実
日数につき、1年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により
算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準
日としてA種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、A種種類株式1株
当たりのA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種種類株式1株当たりのA種優先配当金の合計
額を控除した金額とする（A種優先配当金は、円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨
五入する。）。
③累積条項
ある事業年度において、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して行う剰余金の配当の額
が、1株につきA種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下、「A種累積未払配当金」と
いう。）は翌事業年度以降に累積する。A種累積未払配当金については、A種優先配当金並びに普通
株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、A種種類株式1株につきA種累積未払配
当金の額に達するまで、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して剰余金の配当をする。
④非参加条項
A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して、A種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わな
い。
(3) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登
録株式質権者に先立ち、A種種類株式1株当たり、10,000,000円にA種累積未払配当金相当額及びA種経
過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に
対しては、上記のほか、残余財産の分配を行わない。
「A種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を配当基準日と仮定し、残余財産分配日の属する
23/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
事業年度の初日（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数を上記(2).②の算
式に適用して得られる優先配当金の額とする。
(4) 議決権
A種種類株主は、株主総会において議決権を有しない。
(5) 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(6) 普通株式を対価とする取得請求権（転換権）
①転換権の内容
A種種類株主は、2025年9月30日以降、いつでも、当会社に対して、普通株式を対価として、その保
有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「転換請求」という。）
ができるものとし、当会社は、A種種類株主が転換請求をしたA種種類株式を取得するのと引換え
に、下記④に定める数の普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
②当初転換価額
当初転換価額は、1,852円とする。
③転換価額の調整
(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
(ⅰ)普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整
する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無
償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、
「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が
保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
分割後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株
式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
(ⅱ)普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
併合後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
(ⅲ)調整前転換価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を
処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(ⅲ)において同じ。）の取得による場
合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、会社分割、株式交換若しくは
株式交付により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「転換価額調整式」とい
う。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外
の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込
期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係
る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用す
る。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する
普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の
数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
1株当たり
新たに発行する
（発行済普通株式の
×
普通株式の数
払込金額
数－当会社が保有す
＋
調整後 調整前
る普通株式の数）
＝ 調整前転換価額
転換価額 転換価額 ×
（発行済普通株式の数－当会社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
(ⅳ)当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、調整前転換価額を下
回る普通株式1株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は
処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場
合には当該払込期間の最終日。以下本(ⅳ)において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(ⅳ)において
同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条
件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「1株当たり払込金
額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、
払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当
日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付さ
れる普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定
24/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が
交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用す
る。
(ⅴ)行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の
払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合
には、当該財産の適正な評価額とする。以下本(ⅴ)において同じ。）の合計額が調整前転換価額
を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予
約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合
にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下
本(ⅴ)において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全て
が当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式に
おいて「1株当たり払込金額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の
行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調
整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無
償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以
降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上
記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される
新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算
出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかに該当する場合には、当会社はA
種種類株主及びA種種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、
調整後転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行う
ものとする。
(ⅰ)合併、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しく
は一部の承継、新設分割、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、
株式移転又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額
の算出に当たり使用すべき調整前転換価額につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある
とき。
(ⅲ)その他、発行済普通株式数（ただし、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は
変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(c)転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を
四捨五入する。
(d)転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満
にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(d)により不要とされた調整は
繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
④取得と引換えに交付すべき普通株式数
A種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換請求に係るA種種類株式の数に
取得と引換えに
10,000,000 を乗じて得られる額
交付すべき普通 ＝
転換価額
株式数
A種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、会社法
第167条第3項に従ってこれを取扱う。
⑤転換請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
⑥転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記⑤に記載する転換請求受付場所に到達したとき又
は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(7) 現金を対価とする取得請求権（償還請求権）
①償還請求権の内容
A種種類株主は、2027年9月30日以降、いつでも、当会社に対して金銭を対価として、その保有するA
種種類株式の全部又は一部を取得することを請求（以下、「償還請求」という。）することができ
る。この場合、当会社は、A種種類株式1株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下、
「償還請求日」という。）における会社法第461条第2項に定める分配可能額を限度として、法令上
可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該A種種類株主に対して、下記②に定める金額
の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得
すべきA種種類株式は、償還請求が行われたA種種類株式の数に応じた比例按分の方法により決定す
る。
25/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
②償還価額
A種種類株式1株当たりの償還価額は、10,000,000円にA種累積未払配当金相当額及びA種経過未払配
当金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(3)に定めるA種経過未払配当金相当額
の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、A種経過未払配当金相当額を計
算する。
③償還請求受付場所
東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社
④償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求に要する書類が上記③に記載する償還請求受付場所に到達したとき又
は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(8) 現金を対価とする取得条項（強制償還条項）
①強制償還の内容
当社は、2030年9月30日以降、当会社の取締役会が別途定める日（以下、「強制償還日」という。）
の到来をもって、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がA種種類株
式の全部又は一部を取得するのと引換えに、A種種類株式の強制償還日における会社法第461条第2項
に定める分配可能額を限度として、A種種類株主又はA種種類登録株式質権者に対して下記②に定め
る金額の金銭を交付することができる。なお、A種種類株式の一部を取得するときは、取得するA種
種類株式は、取得の対象となるA種種類株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
②強制償還価額
A種種類株式1株当たりの強制償還価額は、10,000,000円にA種累積未払配当金相当額及びA種経過未
払配当金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(3)に定めるA種経過未払配当金相
当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、A種経過未払配当金相当額
を計算する。
(9) 株式併合又は分割、募集株式の割当て等
法令に別段の定めがある場合を除き、A種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。A種種類
株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償
割当てを行わない。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めを行っている。
(11) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したため。
26/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2014年３月20日の株主総会及び同日の取締役会において決議されたものでありま
す。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年３月20日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １ （注）１、２
当社従業員 61
新株予約権の数（個）※ 1,506（注）３、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式7,530 （注）３、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,784（注）４、５
2016年３月25日～
新株予約権の行使期間 ※
2024年３月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,784
価格および資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,392
１）新株予約権は、その権利行使時において、当社
の株式が国内における金融商品取引所に上場されて
いることを要する。
２）新株予約権者は、権利行使時において当社の取
締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締
役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを
要する。
新株予約権の行使の条件 ※ ３）新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部
につき行使することができる。ただし、１個未満の
新株予約権については、この限りでない。
４）新株予約権者の相続人は新株予約権を行使でき
ないものとする。
５）その他の行使の条件は、取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末（2023年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．「付与対象者の区分及び人数」は、付与日における区分及び人数を記載しております。
２．本書提出日の現在、付与対象者は退職により減少し、当社取締役３名、当社監査等委員１名及び当社従業
員14名であります。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式５株であります。
ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するも
のとし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる
株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理
的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合
（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 調整前
既発行株式数 ＋
行 使 ＝ 行 使 × １株当たり時価
価 額 価 額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
27/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
５．2014年９月16日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職により権利を喪失した者の個数及
び株式数を減じております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済
発行済
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
株式総数 株式総数
年月日
（百万円） （百万円） 増減額(百万円) 残高(百万円)
増減数 (株)
残高 (株)
2022年９月30日
55 1,100,675 275 552 275 542
（注）１
2022年９月30日
－ 1,100,675 △452 100 △542 －
（注）２
(注)１．有償第三者割当によるA種種類株式の発行
発行価額 10百万円
資本組入額 5百万円
割当先 GMOインターネットグループ株式会社、鈴木明人氏（代表取締役社長CEO）
２．会社法第 447 条第１項の規定に基づき、資本金 を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えまし
た。（減資割合は81.9%であります。）
会社法第 448 条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えま
した。
28/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
普通株式
2022年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分
外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の
個人その
地方公共 金融機関 計
（株）
他
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
－ 1 16 13 8 2 633 673 －
株主数（人）
所有株式数
－ 3 510 5,761 32 23 4,671 11,000 620
（単元）
所有株式数の割合
－ 0.03 4.64 52.37 0.29 0.21 42.46 100.00 －
（％）
（注）自己株式39,600株は、「個人その他」に396単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
A種優先株式
2022年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 1 株）
単元未満
政府及び
区分
外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の
個人その
地方公共 金融機関 計
（株）
他
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
－ － － 1 － － 1 2 －
株主数（人）
所有株式数
－ － － 45 － － 10 55 －
（単元）
所有株式数の割合
－ － － 81.82 － － 18.18 100.00 －
（％）
(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＧＭＯインターネットグループ
東京都渋谷区桜丘町26番１号 574,045 54.10
株式会社
鈴木 明人 東京都大田区 190,510 17.96
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 24,500 2.31
九鬼 伸哉 愛知県名古屋市東区 23,500 2.21
三田村 徹彦 東京都中野区 19,720 1.86
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 12,500 1.18
若井 順司
東京都世田谷区 9,000 0.85
渡辺 進
富山県富山市 7,000 0.66
李 脣雅
東京都昭島市 6,000 0.57
黒須 みち子 埼玉県北足立郡伊奈町 5,000 0.47
計 ― 871,775 82.16
（注）上記のほか当社所有の自己株式39,621株（3.60 %）があります。
所有議決権数別
2022年12月31日 現在
29/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
ＧＭＯインターネットグループ
東京都渋谷区桜丘町26番１号 5,740 54.13
株式会社
鈴木 明人 東京都大田区 1,905 17.97
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 245 2.31
九鬼 伸哉 愛知県名古屋市東区 235 2.22
三田村 徹彦 東京都中野区 197 1.86
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 125 1.18
若井 順司
東京都世田谷区 90 0.85
渡辺 進
富山県富山市 70 0.66
李 脣雅 東京都昭島市 60 0.57
黒須 みち子 埼玉県北足立郡伊奈町 50 0.47
計 ― 8,717 82.21
30/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
A種種類株式
無議決権株式 － (注)１
55
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
39,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,604 －
1,060,400
普通株式
単元未満株式（注）２ － －
620
発行済株式総数 1,100,675 － －
総株主の議決権 － 10,604 －
(注)１．A種種類株式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載
しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数の
名称 （株）
株式数（株） 株式数（株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区
39,600 － 39,600 3.60
GMO TECH株式会社
桜丘町26番１号
計 － 39,600 － 39,600 3.60
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
31/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 39,621 － 39,621 －
３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確立と自己資本比率の向上に努めるとともに、業績の進展状況に応じて株主に対す
る利益還元に努めたいと考えております。 また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化
に充当する考えであります。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としておりますが、株主に対する経営成果の利益還元となる
配当は、極力タイムリーに実現できるよう、将来の四半期配当実施に備え、毎年３月31日、６月30日、９月30日、
12月31日を基準日として、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、業績進捗・財務状況を勘案し、無配とさせていただいております。
32/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意
思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
② 企業統治の体制
１.企業統治の体制の概要
当社は、2016年３月19日に開催した2015年12月期定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行して
おります。
監査等委員会への移行により、構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を設置し、取締役会の
経営監督機能をこれまで以上に向上させ、重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて業務執行
取締役の職務遂行の監査を実施することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図って参ります。
当社の企業統治の体制は、提出日現在において以下のとおりです。
(1) 取締役会
取締役会は、代表取締役社長CEO 鈴木明人、取締役会長 熊谷正寿、取締役副社長 児林秀一、取締役 染谷康
弘、取締役 沖殿潤、取締役 大澤健人、取締役 安田昌史、監査等委員である取締役 三田村徹彦、監査等委員
である社外取締役 森谷耕司、監査等委員である社外取締役 穴田功の取締役10名で構成されており、代表取締
役社長CEO 鈴木明人が議長を務めています。原則として定例取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取
締役会を随時開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び決裁規
程に基づき重要な業務執行に係る意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しています。
(2) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役 三田村徹彦、監査等委員である社外取締役 森谷耕司、監査等委
員である社外取締役 穴田功の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役 三田村徹彦が監
査等委員長を務めています。原則として、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会
を開催しています。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期
的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。
(3) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長CEO 鈴木明人、取締役副社長 児林秀一、取締役 染谷康弘、取締役 沖殿潤、取
締役 大澤健人、監査等委員である取締役 三田村徹彦、及び常勤取締役及び社長の指名する従業員によって構
成されており、代表取締役社長CEO 鈴木明人が議長を務めています。原則として経営会議を毎週１回、また、
必要に応じて臨時経営会議を随時開催しており、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について協議及び
審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。
(4) 内部監査室
内部監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当
性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
33/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
２.企業統治の体制の概要
本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
３.当該企業統治の体制を採用する理由
現在の経営規模等を勘案し、現行の体制が最も効果的・効率的な企業統治を行うことができると判断し、現
体制を採用しております。
③ 内部統制システム
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、
現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりでありま
す。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプ
ライアンス規程」を定め、コンプライアンス体制の整備に努める。
(2) コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため使用人に対するコンプライアンス教育を定期的に実施す
る。
(3) 内部監査室により、コンプライアンス体制の有効性について監査を行うとともに、コンプライアンス体
制の状況は代表取締役社長に報告する。
(4) 各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した場合、取締
役会に報告する。監査等委員は、取締役の職務の執行について監査を行う。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び「文書管理規程」等の社内規程、方針に従い、文書
（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制を整える。また、取締役はこれらの文
書を閲覧することができるものとする。
(2) 情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、その継続的な改善を図るもの
とする。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(1) 経営全般に関わるリスク管理を行うために、「リスク管理規程・コンプライアンス規程」を定め、内部
監査室により、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、使用人、契約
社員等も含む。）に対する研修等を定期的に実施する。
(2) 取締役及び主要な使用人で構成する経営会議により、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セ
34/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
キュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めるものとする。
４．取締役及び使用人の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 原則毎週１回の経営会議、毎月１回の定時取締役会、または臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、情
報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を機動的に行うとともに、取締役の
業務執行状況の監督を行うものとする。
(2) 職務執行に関する権限及び責任については、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」等の
社内規程で定め、随時見直しを行うものとする。
５．当社及びその親会社並びに親会社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその親会社並びに親会社の子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するた
め、内部監査室は、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員に報告する
ことにより、業務全般に関する適正性を確保する。
６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員と協議のうえ、合理的
な範囲で管理部スタッフがその任にあたるものとする。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人が監査等委員より指示された業務の実施に関しては、取締役からの指示、命令を受けない
ものとする。
８．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合も
しくは発生した場合、または法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは
発生した場合は、その事実を監査等委員に報告しなければならないこととする。
(2) 代表取締役社長その他取締役は、定期・不定期を問わず、当社におけるコンプライアンス及びリスク管
理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役間の意思疎通を図るものとす
る。
９．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員は、取締役会のほか経営会議等の会議にも出席し、重要事項の報告を受けることができる。
(2) 監査等委員は、各種議事録、決裁書（紙または電磁的媒体）等により取締役等の意思決定及び業務執行
の記録を自由に閲覧することができる。
(3) 監査等委員は、内部監査室と連携及び協力するとともに、代表取締役社長との意見交換の場を定期的に
設ける。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出の
ため、金融商品取引法その他関連法令に従い、当社の財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を
行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法及び関係
法令等との適合性を確保するものとする。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
(1) 当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶するこ
とを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役並びに使用人に周知徹底する。
(2) 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、解
決を図る体制を整備する。
④ リスク管理体制
当社では、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策を協議する組織を経営会議とし、対応策の
実施の必要性判断を行っております。経営会議のリスク管理に関する統括的な事務局（リスク管理事務局）
は、管理部が担い、事務局長は管理部長が兼任しております。
経営会議は毎週１回以上定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリス
ク発生の兆候を把握した場合には随時開催をしております。経営会議の議場において、各事業部より事故報告
書等の報告を義務付けており、リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるた
めに体制の整備を進めております。
また、当社では個人情報及び情報資産に関わるセキュリティ・リスクに対する管理体制の強化を推進してき
ており、個人情報保護に関しては2008年５月にプライバシーマークを取得しております。
35/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内（うち監査等委員である取締役は３名以内）とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款で定めております。
⑦ 社外取締役の責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役森谷耕司及び穴田功との間に同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額を限
度としております。なお、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がな
いときに限られます。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。
また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪
行為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役
員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び管理職従業員を被保険者として特約保
険料相当額等を除き、その保険料を当社が負担しております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、迅速かつ機動的な配当政策の立案並びに実行を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定
める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定
款で定めております。
⑪ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑫ 取締役の責任の免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決
議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額か
ら法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めておりま
す。
⑬ 種類株式
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを
可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる
定めをした議決権のないA種種類株式を発行しております。単元株式数及び議決権の有無については下記に記載
しております。
なお、株式の保有又はその議決権行使について特記すべきことはありません。
36/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
株式の種類 単元株式数 議決権の有無
普通株式 100株 有
A種種類株式 1株 無
A種種類株式の内容については、「１ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
37/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
株式会社ボイスメディア(現GMOイン
1991年５月
ターネットグループ株式会社)代表取締
役
株式会社まぐクリック（現GMOアドパー
1999年９月
トナーズ株式会社）代表取締役
株式会社まぐクリック（現GMOアドパー
2000年４月
トナーズ株式会社）取締役
株式会社アイル(現GMOグローバルサイ
2001年８月
ン・ホールディングス株式会社)代表取
締役会長
GMO総合研究所株式会社（現GMOリサー
2002年４月
チ株式会社）取締役会長（現任）
グローバルメディアオンライン株式会
2003年３月
社（現GMOインターネットグループ株式
会社）代表取締役会長兼社長
株式会社アイル（現GMOグローバルサイ
2003年３月
ン・ホールディングス株式会社）取締
役会長（現任）
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
2004年３月
式会社）取締役会長（現任）
GMOモバイルアンドデスクトップ株式会
2004年３月
社（現GMOメディア株式会社）取締役会
長（現任）
取締役会長 熊谷 正寿 1963年７月17日 生 (注)３ －
株式会社カードコマースサービス（現
2004年12月
GMOペイメントゲートウェイ株式会社）
取締役会長
株式会社まぐクリック（現GMOアドパー
2007年３月
トナーズ株式会社）取締役会長
GMOインターネット株式会社(現GMOイン
2008年５月
ターネットグループ株式会社)代表取締
役会長兼社長グループ代表
株式会社イノベックス（現GMO TECH株
2009年４月
式会社）取締役会長（現任）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取
2011年12月
締役会長兼社長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取
2012年12月
締役会長（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社取締役
2015年３月
GMOアドパートナーズ株式会社取締役会
2016年３月
長（現任）
GMOインターネット株式会社(現GMOイン
2022年３月
ターネットグループ株式会社)
代表取締役グループ代表
グループ会長兼社長執行役員・CEO
（現任）
38/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
三菱自動車工業株式会社入社
1998年４月
日産自動車株式会社入社
2003年６月
株式会社リクルート（現株式会社リク
2006年４月
普通株式
ルートホールディングス）入社
190,500
代表取締役
鈴木 明人 1974年７月29日 生 (注)３ A種種類株
株式会社イノベックス（現GMO TECH株
2006年12月
社長CEO
式
式会社）設立、代表取締役社長（現
10
任）
GMO ReTech株式会社代表取締役社長
2020年７月
（現任）
GMO SEOテクノロジー株式会社（現GMO
2010年４月
TECH株式会社）入社
GMO SEOテクノロジー株式会社（現GMO
2010年４月
TECH株式会社）開発部部長
GMO TECH株式会社SEM事業部事業部長
2013年２月
GMO TECH株式会社取締役就任
2013年３月
GMO TECH株式会社取締役退任
2014年３月
普通株式
取締役副社長
児林 秀一 1978年３月29日 (注)３
GMO TECH株式会社取締役 アドテク事業
2016年３月
100
部事業部長
GMO TECH株式会社常務取締役 アドテク
2017年３月
事業部事業部長
GMO TECH株式会社常務取締役
2018年11月
GMO TECH株式会社専務取締役
2020年３月
GMO TECH株式会社取締役副社長（現
2022年３月
任）
グローバルメディアオンライン（現GMO
2002年４月
インターネット株式会社）入社
株式会社ブロードバンドタワー入社
2007年11月
GMOインターネット株式会社入社(現GMO
2011年６月
インターネットグループ株式会社)
取締役
普通株式
2013年５月 GMO TECH株式会社入社
染谷 康弘 1971年５月14日 生 (注)３
管理部部長 100
2013年５月 GMO TECH株式会社管理部部長（現任）
2014年３月 GMO TECH株式会社取締役CFO
2020年３月 GMO TECH株式会社常務取締役
2022年３月 GMO TECH株式会社取締役管理部部長
（現任）
2017年３月 GMO TECH株式会社入社
2017年３月 GMO TECH株式会社技術管理部部長
2018年１月 GMO TECH株式会社執行役員システム本
部長
取締役CTO
普通株式
沖殿 潤 1973年１月31日 生 (注)３
2020年１月 GMO TECH株式会社執行役員CTOシステム
100
システム本部長
本部長
2021年３月 GMO TECH株式会社取締役CTOシステム本
部長（現任）
2021年３月 GMO ReTech株式会社取締役CTO（現任）
2012年４月 GMOインターネット株式会社入社(現GMO
インターネットグループ株式会社)
2016年６月 GMO TECH株式会社入社
2017年１月 GMO TECH株式会社SEM事業部営業部部長
2017年11月 GMO TECH株式会社営業本部第1営業部部
取締役
長
プロダクトマーケティング 大澤 健人 1990年３月29日 生 (注)３ －
2019年４月 GMO TECH株式会社営業本部本部長
本部統括本部長
2020年１月 GMO TECH株式会社執行役員プロダクト
マーケティング本部統括本部長
2022年４月 GMO TECH株式会社取締役プロダクト
マーケティング本部統括本部長（現
任）
39/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 公認会計士登録
インターキュー株式会社(現GMOイン
2000年４月
ターネットグループ株式会社)入社
グローバルメディアオンライン株式会
2001年９月
社(現GMOインターネットグループ株式
会社)経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会
2002年３月
社(現GMOインターネットグループ株式
会社)取締役経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会
2003年３月
社(現GMOインターネットグループ株式
会社)常務取締役グループ経営戦略担当
兼IR担当
グローバルメディアオンライン株式会
2005年３月
社(現GMOインターネットグループ株式
会社)専務取締役管理部門統括・グルー
プ経営戦略・IR担当
GMOインターネット株式会社(現GMOイン
2008年５月
ターネットグループ株式会社)専務取締
役グループ管理部門統括
GMOインターネット株式会社(現GMOイン
2013年３月
ターネットグループ株式会社)専務取締
役 グループ代表補佐 グループ管理部
門統括
GMOインターネット株式会社(現GMOイン
2015年３月
ターネットグループ株式会社)取締役副
社長 グループ代表補佐 グループ管理
取締役 安田 昌史 1971年６月10日 生 (注)３ －
部門統括
GMOメディア株式会社取締役（現任）
2016年３月
GMOクラウド株式会社取締役（現GMOグ
2016年３月
ローバルサイン・ホールディングス株
式会社）（現任）
GMOペパボ株式会社取締役
2016年３月
GMOリサーチ株式会社取締役（現任）
2016年３月
GMOアドパートナーズ株式会社取締役
2016年３月
（現任）
GMO TECH株式会社取締役（現任）
2016年３月
GMOクリックホールディングス株式会社
2016年６月
（現GMOフィナンシャルホールディング
ス株式会社）取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社社外監査役
2016年６月
(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取
2016年12月
締役（現任）
GMOあおぞらネット銀行株式会社社外取
2019年６月
締役（現任）
GMOインターネット株式会社(現GMOイン
2022年３月
ターネットグループ株式会社)取締役
グループ副社長執行役員・CFO（公認会
計士）
グループ代表補佐
グループ管理部門統括（現任）
40/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年１月 株式会社リクルート（現株式会社リク
ルートホールディングス）入社
2007年５月 株式会社カカクコム入社
2008年12月 株式会社イノベックス（現GMO TECH株
取締役
(注)１ 普通株式
三田村 徹彦 1973年６月13日 生
(注)４ 19,720
監査等委員
式会社）取締役
2013年３月 GMO TECH株式会社監査役
2016年３月 GMO TECH株式会社取締役（監査等委
員）（現任）
1994年８月 公認会計士・税理士川和浩事務所入社
1995年８月 税理士試験合格
1996年９月 加藤公認会計士事務所入社
1997年３月 税理士登録
(注)１
取締役
2000年２月 税理士法人森谷会計事務所開業
森谷 耕司 1973年６月11日 生 (注)２ －
監査等委員
(注)４
代表社員就任（現任）
2014年３月 GMO TECH株式会社社外監査役
2016年３月 GMO TECH株式会社社外取締役（監査等
委員）（現任）
弁護士登録（第一東京弁護士会）
2001年10月
田辺総合法律事務所入所
2001年10月
弁護士法人キャスト（現弁護士法人瓜
2003年10月
生・糸賀法律事務所）入所（現任）
University of Southern California,
2007年５月
(注)１
取締役
穴田 功 1975年３月19日 生 (注)２ －
Gould School of Law (LL.M.)
監査等委員
(注)４
ニューヨーク州弁護士登録
2008年１月
株式会社ロッテファイナンシャル社外
2017年11月
取締役（現任）
GMO TECH株式会社社外取締役（監査等
2018年３月
委員）（現任）
計 210,530
(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は次のとおりであります。
常勤監査等委員 三田村 徹彦
監査等委員 森谷 耕司
監査等委員 穴田 功
２．取締役 森谷 耕司、穴田 功は、社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2023年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時より2023年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります
41/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
② 社外取締役
当社は監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）を選任しており、外部からの客観的・中立的
な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
当社の社外取締役森谷耕司（税理士）及び穴田功（弁護士）の２氏は、それぞれの専門分野から企業経営に
高い見識を有し、独立した立場から、当社の経営監督を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたし
ております。
なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。
また、社外取締役森谷耕司及び社外取締役穴田功は、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が
生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任に
あたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を
参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締
役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。
また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手
続きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事
項等についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。ま
た、監査法人からは四半期レビューの結果報告及び年１回の監査結果報告書の提出を受けており、監査等委員
会はその報告内容について、取締役または取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧
告を行います。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
取締役（監査等委員）３名全員（うち２名が社外監査役）で構成する監査等委員会は、取締役の職務の執行
に関して、適法性及び妥当性の観点から監査を行っております。取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応
じて意見の表明を行うほか、取締役との定期的な意見交換など、監査等委員会監査が実効的に行われることを
確保するための体制を整備しております。
社外監査役には、企業経営に係る識見、経験を有している方を招聘し、取締役の業務執行について客観的か
つ公正な立場から監査を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の取締役（監査等委員）の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
三田村 徹彦 12回 12回
森谷 耕司 12回 12回
穴田 功 12回 12回
② 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を行っています。内部監査室は従業
員１名が従事しており、内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社全部門における業務全般の監査を行って
おります。監査結果は代表取締役社長への報告をし、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告
を行い、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。また、監査等委員、会計
監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備しております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、
意見を述べるほか、当社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として、重要書類の閲覧、役職員への質
問等の監査手続を通じて、経営に関する適正な監視を行っております。
社外取締役である、森谷耕司は税理士、穴田功は弁護士の資格を有しており、会計・税務及び企業法務に関
する相当程度の知見を有しております。
監査においては、内部監査室、監査等委員、会計監査人は密接な連携をとり、会計監査報告、意見交換、情
報共有を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
42/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
１年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 林 一樹
指定有限責任社員 業務執行社員 南山 智昭
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 15名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と、審査体制
が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査費用が合理的であること等の観点から総合的に判断
しています。現監査法人はこれらの観点から適切であると判断したため選定いたしました。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監
査等委員全員の同意により解任いたします。
さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が
困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する議案を
決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、被監査部門である管理部門等との
コミュニケーション、監査報酬内容及び水準、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価しております。
ｇ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第16期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第17期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（i）異動に係る監査公認会計士等の名称
イ.選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ii）異動の年月日
2022年３月18日（第16期定時株主総会開催日）
（iii）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年３月20日
（iv）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（v）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年３月18日開催の第16期定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、EY新日本有限責
任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独
立性及び品質管理体制について検討を行った結果、適任であると判断いたしました。
（vi）上記（v）の理由及び経緯に対する意見
イ.退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ロ.監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
43/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円）
提出会社 26 3 23 -
連結子会社 - - - -
計 26 3 23 -
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計
方針の検討に関する助言・指導によるものであります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の規模、特性を勘案の上、監査手続の内容及び
合理的な監査工数について監査公認会計士等と検討・協議を行い、監査報酬を決定しております。なお、監査公
認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に関しては監査等委員会の同意を得ております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の
判断を行っています。
(4)【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a．当該方針の決定の方法
当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議によって、決定方針を定めております。
b．役員報酬等の決定に当たっての方針及び手続
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度、ならび
に他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定された取締役（監
査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の範囲内で、取締役会において業績貢献や業務執行状況を勘案して決
定しています。
c．役員報酬の構成及び決定過程
各取締役の報酬額は、以下の基本報酬と変動報酬により決定します。
基本報酬は、事業年度ごとの業績目標達成に向けた定量項目、持続的な成長を促す定量項目、中期的な取り組み
による定量項目を指標化し多面的に評価した結果で、あらかじめ策定済みの役位別報酬基準により決定する仕組み
としております。
変動報酬は、当該年度における各取締役の職責に応じ、各管掌範囲における業績連動数値・行動指標・職務執行
の状況を勘案した360度評価にもとづく個別評価を実施し、基本報酬額に対して上下20％の範囲内で変動する仕組み
としております。
d．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると
判断しております。
② 監査等委員である取締役の報酬等の額の決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、経営執行から独立した立場であることから固定報酬のみで構成されており、
44/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員会規程の定
めに基づき、監査等委員の協議により決定しております。
③ 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2022年３月18日開催の定時株主総会において年額164
百万円以内と決議されております。決議当時の取締役の員数は７名です。監査等委員である取締役の報酬限度額
は、2016年３月19日開催の定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。決議当時の監査等委員
である取締役の員数は３名です。
④ 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（名）
取締役（監査等委員を
除く）
104 104 - - 5
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
10 10 - - 1
（社外取締役を除く）
社外役員 6 6 - - 2
（注）当社は、2016年３月19日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与がないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的
である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携や事業シナジーを見込める等中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保
有しております。保有に当たっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金の
ほか、商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理
性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
45/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
46/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等
が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
47/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 590 1,122
＊1 554
売掛金 -
＊1 782
受取手形、売掛金及び契約資産 -
前払費用 57 74
その他 36 113
△ 5 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 1,233 2,088
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 24 23
△ 3 △ 4
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 21 18
工具、器具及び備品
14 15
△ 10 △ 12
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3 2
有形固定資産合計 24 21
無形固定資産
電話加入権 0 0
ソフトウエア 290 27
57 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 348 27
投資その他の資産
投資有価証券 80 35
関係会社株式 0 0
繰延税金資産 - 24
敷金 35 35
- 0
その他
投資その他の資産合計 116 96
固定資産合計 489 145
資産合計 1,723 2,233
48/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 390 618
未払金 471 420
1年内返済予定の長期借入金 - 70
関係会社短期借入金 120 -
未払法人税等 39 -
契約負債 - 401
前受金 91 -
23 21
その他
流動負債合計 1,136 1,532
固定負債
長期借入金 - 280
関係会社長期借入金 90 -
繰延税金負債 0 -
資産除去債務 11 11
＊2 16
-
その他
固定負債合計 102 308
負債合計 1,238 1,840
純資産の部
株主資本
資本金 277 100
資本剰余金 267 995
利益剰余金 31 △ 609
△ 100 △ 100
自己株式
株主資本合計 476 385
その他の包括利益累計額
8 7
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 8 7
純資産合計 484 392
負債純資産合計 1,723 2,233
49/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
＊1 5,456
売上高 4,252
2,853 3,471
売上原価
売上総利益 1,398 1,984
＊2 1,656 ＊2 1,758
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 258 226
営業外収益
受取利息 0 0
助成金収入 1 2
和解金 - 4
仮想通貨売却益 0 -
1 3
その他
営業外収益合計 2 10
営業外費用
支払利息 0 3
為替差損 1 5
投資事業組合運用損 0 4
補助金返還額 1 -
控除対象外消費税 2 -
支払手数料 - 15
- 0
その他
営業外費用合計 5 30
経常利益又は経常損失（△） △ 261 206
特別損失
＊3 366
減損損失 -
- 35
その他
特別損失合計 - 402
税金等調整前当期純損失（△） △ 261 △ 195
法人税、住民税及び事業税
30 13
△ 3 86
法人税等調整額
法人税等合計 27 99
当期純損失（△） △ 288 △ 295
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 288 △ 295
50/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純損失（△） △ 288 △ 295
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
※ 0 ※ △ 0
その他の包括利益合計
包括利益 △ 287 △ 296
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 287 △ 296
51/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 277 267 319 △ 100 764
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 288 △ 288
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 288 - △ 288
当期末残高 277 267 31 △ 100 476
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7 7 771
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 288
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
0 0 0
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 0 △ 287
当期末残高 8 8 484
52/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 277 267 31 △ 100 476
会計方針の変更によ
△ 345 △ 345
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
277 267 △ 313 △ 100 130
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 275 275 550
減資 △ 452 452 -
親会社株主に帰属す
△ 295 △ 295
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 177 727 △ 295 - 254
当期末残高 100 995 △ 609 △ 100 385
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8 8 484
会計方針の変更によ
△ 345
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8 8 138
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 550
減資 -
親会社株主に帰属す
△ 295
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
△ 0 △ 0 △ 0
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 253
当期末残高 7 7 392
53/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 261 △ 195
減価償却費 55 48
減損損失 - 366
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 1
受取利息 △ 0 △ 0
支払利息 0 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 220 △ 187
仕入債務の増減額（△は減少） 142 227
未払金の増減額（△は減少） 330 △ 13
投資事業組合運用損益（△は益） 0 4
前払費用の増減額（△は増加） △ 30 △ 16
前受金の増減額（△は減少） 71 △ 91
契約負債の増減額（△は減少） - △ 79
△ 36 △ 48
その他
小計 53 15
利息の受取額
0 0
利息の支払額 △ 0 △ 3
8 △ 45
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 62 △ 33
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 1
無形固定資産の取得による支出 △ 269 △ 128
仮想通貨の売却等による収入 0 -
投資有価証券の分配金による収入 0 4
関係会社預け金の払戻による収入 200 -
敷金の回収による収入 1 -
△ 6 -
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 88 △ 125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 120 △ 120
長期借入れによる収入 90 350
長期借入金の返済による支出 - △ 90
配当金の支払額 △ 0 -
- 550
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 209 690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 183 531
現金及び現金同等物の期首残高 407 590
※ 590 ※ 1,122
現金及び現金同等物の期末残高
54/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
GMO ReTech株式会社
(2) 非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
GMOアップカプセル株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、組合等の損益及びその他有価証券評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証
券評価差額金として取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物附属設備
2018年３月31日以前に取得したもの 定率法
2018年４月１日以降に取得したもの 定額法
工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15～20年
工具、器具及び備品 ４～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年以
内）に基づく定額法を採用しております。
55/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識
する通常の時点）は以下のとおりであります。
ⅰ．集客支援事業
主として、広告主又は顧客と合意した契約条件に基づきサービスを提供し、契約期間内にわたり収益を認
識しております。
ⅱ．不動産テック事業
主として、顧客と合意した契約条件に基づきサービスを提供し、契約期間内にわたり収益を認識しており
ます。
なお、履行義務の対価は、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（返品、返金及びその他の類似業務）
返品、返金及びその他の類似業務は負っておりません。
（財又はサービスに対する保証及び関連する業務）
財又はサービスに対する保証及び関連する業務はございません。
（返品、返金及びその他の類似の義務の算定）
返品、返金及びその他の類似の義務の算定について該当事項は有りません。
（6）その他連結財務諸表の作成のための基本となる事項
① 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。ただし「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（7 ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
56/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（2021年12月31日）
（1）ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定の評価
①前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
ソフトウェア
290
ソフトウェア仮勘定
57
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるGMOReTech株式会社が保有するソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、自社開発に
よるものであり、当該子会社の不動産テック事業から生じる損益が継続してマイナスとなっている等の場合に減損
の兆候を認識します。減損の兆候が識別された場合、不動産テック事業の将来の事業計画を策定し、当該事業計画
に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合
には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
不動産テック事業の将来の事業計画の主要な仮定は、GMOReTech株式会社の取締役会において承認された当該事
業計画に含まれる売上高であり、将来の導入社数、販売単価といった重要な仮定を用いて策定されますが、予期せ
ぬ収益性低下により期待する収益が獲得出来ない等の状況が生じた場合には、翌連結会計年度においてソフトウェ
ア及びソフトウェア仮勘定に対する減損損失の計上による損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、一部の取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客
への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、当社グループの一部のサービス取引等において、従来、顧客から受け取る対価の総額につき一時点で収益
を認識しておりましたが、 契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は572百万円減少し、売上原価は705百万円減少し、営業利益及び経常利益は
133百万円増加しており、税金等調整前当期純損失は133百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は345百万円減少しております。当連結会計年度の１株当たり純資産額は451.4円増加、１株当たり当期純損失は
125.8円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示して
いた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識 会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
57/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行ってお
ります。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日） 第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性
及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項
（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払配当金除
斥益（△は益）」、「資産除去債務戻入益（△は益）」、「仮想通貨売却損益（△は益）」、「未収消費税等の増
減額（△は増加）」、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額
（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は増加）」、「預り金の増減額（△は減少）」及び「その他の流動
負債の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「未払配当金除斥益（△は益）」△0百万円、「資産除去債務戻入益（△は益）」△9百万円、「仮
想通貨売却損益（△は益）」△0百万円、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△35百万円、「その他の流動資産
の増減額（△は増加）」4百万円、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」3百万円、「未払消費
税等の増減額（△は増加）」△1百万円、「預り金の増減額（△は減少）」2百万円、「その他の流動負債の増減額
（△は減少）」0百万円は、「その他」△36百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
受取手形 － －
売掛金 554 百万円 779 百万円
契約資産 － 2 百万円
※２．固定負債のその他に含まれる契約負債の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
契約負債 － 16 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
58/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 424 百万円 459 百万円
広告宣伝費 455 百万円 320 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 △ 1 百万円
支払手数料 217 百万円 255 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項は有りません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円)
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウェア等 366
（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として報告セグメントの区
分に基づきグルーピングを行っております。また、本社等の全社資産を共用資産としており、処分予定資産及び遊
休資産については、原則として個々の資産単位をグループとしております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社であるGMO ReTech株式会社について、当初想定していた収益の達成に遅れが生じている事に伴
い、減損損失の認識に至りました。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しているため、割引率は使用して
おりません。
（5）減損損失の金額
減損処理額366百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
ソフトウェア 335百万円
ソフトウェア仮勘定 30百万円
その他 1百万円
59/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1 4
- △5
組替調整額
税効果調整前
1 △0
0 0
税効果額
その他有価証券評価差額金 0 △0
その他の包括利益合計 0 △0
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１． 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,100,620 － － 1,100,620
合計 1,100,620 － － 1,100,620
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 39,621 - - 39,621
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する 事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度 ( 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１． 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,100,620 － － 1,100,620
A種種類株式 － 55 － 55
合計 1,100,620 55 － 1,100,675
（変動事由の概要）
2022年９月29日開催の臨時株主総会の決議により、2022年９月30日付で第三者割当によるA種種類株式の発行を
行いました。これにより、A種種類株式55株を発行しております。
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 39,621 － － 39,621
60/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する 事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 590 百万円 1,122 百万円
現金及び現金同等物 590 百万円 1,122 百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については主として
親会社及び金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。
営業債務である、買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、当社グループの事業資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日、残高を管理すると共に、財
務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。
61/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの(非上場株式 連結貸借対照表計上額80百万円）は次表には
含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)敷金 35 34 △1
(2)関係会社長期借入金 (90) (89) △0
(*１)負債に計上されているものについては（）で示しております。
(*２)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」及び「関係会社短期借入金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)敷金 35 32 △2
(2)長期借入金 (350) (347) △2
(*１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*２)現金は注記を省略しており、「預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」及び「未払金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価は上記に含めておりませ
ん。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の連結貸借対照表計上額は、
35百万円です。
３．金銭債権の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 590 － － －
売掛金 554 － － －
敷金 4 － － 30
合計 1,148 － － 30
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,121 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 782 － － －
敷金 5 － － 30
合計 1,909 － － 30
62/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
４．長期借入金の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
関係会社長期借入金 － 90 － －
合計 － 90 － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
長期借入金 70 280 － －
合計 70 280 － －
５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 32 － 32
資産計 － 32 － 32
長期借入金 － 347 － 347
負債計 － 347 － 347
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
63/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．関係会社株式
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
関係会社株式（連結貸借対照表計上額0百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
関係会社株式（連結貸借対照表計上額0百万円）については市場価格のない株式等の為、時価を記載しておりませ
ん。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
非上場株式（連結貸借対照表計上額80百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
非上場株式（連結貸借対照表計上額35百万円）については市場価格のない株式等の為、時価を記載しておりませ
ん。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
64/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの内容
2014年９月16日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記
載しております。
(1)ストック・オプションの内容
決議年月日 2014年３月20日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １
当社従業員 61
株式の種類及び付与数 普通株式 25,000株
付与日 2014年３月24日
１）新株予約権は、その権利行使時において、当社
の株式が国内における金融商品取引所に上場されて
いることを要する。
２）新株予約権者は、権利行使時において当社の取
締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締
役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを
要する。
権利確定条件 ３）新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部
につき行使することができる。ただし、１個未満の
新株予約権については、この限りでない。
４）新株予約権者の相続人は新株予約権を行使でき
ないものとする。
５）その他の行使の条件は、取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年３月25日～2024年３月20日
（注）株式数に換算して記載しております。
65/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 7,530
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 7,530
② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格(円) 2,784
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) －
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度末に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度における本源的価値の合計額
－ 百万円
（2）当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－ 百万円
66/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 140 百万円 181 百万円
減損損失 － 98
10 51
その他
繰延税金資産小計
150 331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△140 △181
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
△3 △118
評価性引当額
評価性引当額小計(注）１ △144 △300
繰延税金資産合計 6 31
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3 △3
△3 △2
その他
繰延税金負債合計 △6 △6
繰延税金資産純額 △0 24
(注)１． 評価性引当金が155百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額
を 98百万円認識したことに伴うものであります。
２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 140 140百万円
評価性引当額 - - - - - △140 △140百万円
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) - - - - - 181 181百万円
評価性引当額 - - - - - △181 △181百万円
繰延税金資産 - - - - - - -
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
67/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(収益認識関係)
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
集客支援事業 不動産テック事業
SEMサービス 1,519 － 1,519
アフィリエイトサービス 3,832 － 3,832
不動産テックサービス － 104 104
顧客との契約から生じる収益 5,351 104 5,456
その他の収益 － － －
外部顧客への売上 5,351 104 5,456
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 554
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 779
契約負債（期首残高） 497
契約負債（期末残高） 418
契約負債は、主に、サービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、 支払 条件に基づき顧客から受け取っ
た前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、連結貸借対照表では流動
負債、及び固定負債その他に含まれております。当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれて
いた額は404百万円です。 契約負債は、主として前受金の受取りにより増加し、収益認識により減少したものであり
ます。
また、当連結会計年度において、 過去の期間に充足（ 又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重
要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
68/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは主にインターネットを利用した集客支援事業及び不動産テック事業を行っております。集客支援
事業として、SEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使しての総合的な
インターネット集客支援サービスを提供しております。不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのア
プリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、 事業セグメントの利益又は損
失 の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「集客支援事業」で572百万円減少し、セグメ
ント利益は「集客支援事業」で133百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
不動産テック
（注）１ 上額（注）２
集客支援事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,131 120 4,252 - 4,252
セグメント間の内部
4 - 4 △ 4 -
売上高又は振替高
計 4,135 120 4,256 △ 4 4,252
セグメント利益又は損失
169 △ 431 △ 262 4 △ 258
(△)（注）
その他の項目
減価償却費（注）４ 12 43 55 - 55
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績
評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
69/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
不動産テック
（注）１ 上額（注）２
集客支援事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,351 104 5,456 - 5,456
セグメント間の内部
0 - 0 0 -
売上高又は振替高
計 5,352 104 5,456 0 5,456
セグメント利益又は損失
503 △ 282 221 5 226
(△)
その他の項目
減価償却費（注）４ 9 38 48 - 48
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績
評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
70/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 シンガポール その他 合計
3,966 537 951 5,456
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
不動産テック
集客支援事業 計
事業
減損損失 － 366 366 － 366
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
71/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金
事業の内 の所有 関連当事
取引金額
会社等の名 又は出 取引の 期末残高
種類 所在地 容又は (被所有) 者との関 科目
(百万円)
称又は氏名 資金 内容 (百万円)
職業 割合 係
(百万円)
（％）
SEOサー
売掛金 17
ビス等の
200
提供(注2
役員の兼任
GMOインター
の(1))
(被所有)
前受金 0
２名
インター
東京都
親会社 ネットグ 5,000 ネット総合
直接 SEOサービ
渋谷区
事業
ス等の提供
54.1
ループ㈱
短期借入金 120
等
支払利息
(注2の 0
(2))
長期借入金 90
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 支払利息については証書借入にかかるものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金
事業の内 の所有 関連当事
会社等の名 又は出 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は (被所有) 者との関 科目
称又は氏名 資金 内容 (百万円) (百万円)
職業 割合 係
(百万円)
（％）
SEOサー
ビス等の
210
提供(注1
の(1))
売掛金 4
第三者割
当増資 450
(注2)
役員の兼任
GMOインター
(被所有)
２名
インター
東京都
資金の借
親会社 ネットグ 5,000 ネット総合 290
直接 SEOサービ
入(注3)
渋谷区
事業
ス等の提供
54.1
ループ㈱
等
資金の返
500 契約負債 68
済
支払利息
(注1の 3
(2))
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 支払利息については証書借入にかかるものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しておりま
す。
２．第三者取引割当増資は、2022年9月29日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、当社が行った増
資(A種種類株式55株)のうち、GMOインターネットグループ㈱が45株を引き受けたものです。発行価額は、当
該第三者割当増資にかかる取締役会決議の前営業日である2022年8月3日の東京証券取引所における終値を評
価基準日として、第三者機関により算定した価額を基礎として、10百万円といたしました。
３．資金の借入については、市場金利及び取引条件等を勘案して合理的に決定しております。
72/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金
の所有(被
会社等の名 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の 内容 科目
所有)割合
称又は氏名 出資金 又は 職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
GMOVenture
同一の親 投資事業有 分配金の受
Partners 4
東京都 投資有価
-
会社を持 4,399 投資事業 限責任組合 取（注2の 0 46
渋谷区 証券
投資事業有
つ会社 への出資 (1)）
限責任組合
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners（株）を無限責任組合員とする投資事業有限責任組
合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金
の所有(被
会社等の名 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の 内容 科目
所有)割合
称又は氏名 出資金 又は 職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
GMOVenture
同一の親 投資事業有 分配金の受
Partners 4
東京都 投資有価
-
会社を持 4,540 投資事業 限責任組合 取 4 35
渋谷区 証券
投資事業有
つ会社 への出資 （注1）
限責任組合
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners（株）を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合
であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
(ウ)役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金
の所有(被
会社等の名 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の 内容 科目
所有)割合
称又は氏名 出資金 又は 職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
当社代表
(被所有)
第三者割当
役員 - - 取締役社 - 増資（注 100 - -
直接
鈴木 明人
1）
18.0
長CEO
(注) １．第三者割当増資は、2022年9月29日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、当社が行った増資
(A種種類株式55株)のうち、当社代表取締役社長CEO 鈴木明人が10株を引き受けたものです。発行価額は、
当該第三者割当増資にかかる取締役会決議の前営業日である2022年8月3日の東京証券取引所における終値を
評価基準日として、第三者機関により算定した価額を基礎として、10百万円といたしました。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネットグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
73/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 456.60円 △148.07円
１株当たり当期純損失金額（△） △271.71円 △282.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△288 △295
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － 3
（うち優先配当額）(百万円) （－） （3）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△288 △299
当期純損失金額(△)（百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,060,999 1,060,999
2014年３月20日定時株主総会決 2014年３月20日定時株主総会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 議の新株予約権 議の新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 新株予約権の個数 1,506個 新株予約権の個数 1,506個
潜在株式の概要 新株予約権の目的となる株式数 新株予約権の目的となる株式数
普通株式 7,530株 普通株式 7,530株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
74/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 120 － － －
1年以内に返済予定の長期借入金 － 70 1.23 －
長期借入金（ 1年以内に返済予定 2024年3月29日～
90 280 1.23
のものを除く。） 2027年12月27日
合計 210 350 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（ 1年以内に返済予定のものを除く。） の連結決算日後５年内における1年ごとの返済予定額
の総額。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 70 70 70 70
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
75/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 1,212 2,484 3,995 5,456
税金等調整前四半期純利
益又は税金等調整前四半 (百万円) 108 △142 38 △195
期（当期）純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社
(百万円) 75 △204 △76 △295
株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期 (円) 70.88 △193.07 △71.79 △282.13
（当期）純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 70.88 △263.95 121.28 △210.38
損失（△）
76/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 565 838
＊1 548
売掛金 -
＊1 769
受取手形、売掛金及び契約資産 -
関係会社短期貸付金 - 1,284
原材料及び貯蔵品 - 1
前払費用 43 66
その他 4 102
＊2 △ 991
△ 5
貸倒引当金
流動資産合計 1,156 2,073
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 22 23
△ 3 △ 4
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 19 18
工具、器具及び備品
14 15
△ 10 △ 12
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3 2
有形固定資産合計 22 21
無形固定資産
電話加入権 0 0
14 27
ソフトウエア
無形固定資産合計 14 27
投資その他の資産
関係会社株式 100 0
投資有価証券 80 35
敷金 32 32
繰延税金資産 - 24
関係会社長期貸付金 705 -
- 0
その他
投資その他の資産合計 918 93
固定資産合計 956 142
資産合計 2,112 2,215
77/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
＊1 387 ＊1 618
買掛金
＊1 414 ＊1 411
未払金
未払費用 - 1
未払法人税等 38 -
前受金 91 -
関係会社短期借入金 120 -
契約負債 - 396
１年内返済予定の長期借入金 - 70
15 17
その他
流動負債合計 1,068 1,515
固定負債
繰延税金負債 0 -
資産除去債務 10 10
関係会社長期借入金 90 -
長期借入金 - 280
＊3 16
-
その他
固定負債合計 100 306
負債合計 1,168 1,822
純資産の部
株主資本
資本金 277 100
資本剰余金
資本準備金 267 -
- 995
その他資本剰余金
資本剰余金合計 267 995
利益剰余金
利益準備金 8 8
その他利益剰余金
482 △ 618
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 490 △ 609
自己株式 △ 100 △ 100
株主資本合計 935 385
評価・換算差額等
8 7
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8 7
純資産合計 943 392
負債純資産合計 2,112 2,215
78/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
＊2 4,135 ＊2 5,352
売上高
＊2 2,669 ＊2 3,273
売上原価
売上総利益 1,465 2,078
＊1 、 2 1,296 ＊1 、 2 1,575
販売費及び一般管理費
169 503
営業利益
営業外収益
＊2 1 ＊2 8
受取利息
助成金収入 1 2
＊2 4 ＊2 4
業務受託収入
仮想通貨売却益 0 -
和解金 - 4
0 0
その他
営業外収益合計 7 19
営業外費用
＊2 0 ＊2 3
支払利息
為替差損 1 5
投資事業組合運用損 0 4
支払手数料 - 15
補助金返還額 1 -
- 0
その他
営業外費用合計 3 30
経常利益 172 492
特別損失
関係会社株式評価損 - 99
関係会社貸倒引当金繰入額 - 987
- 35
その他
特別損失合計 - 1,122
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 172 △ 630
法人税、住民税及び事業税
30 38
△ 3 86
法人税等調整額
法人税等合計 26 124
当期純利益又は当期純損失（△） 145 △ 754
79/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ労務費 309 11.58 367 11.22
Ⅱ媒体費 1,737 65.10 2,549 77.88
Ⅲ外注費 618 23.18 351 10.72
3 5
Ⅳその他 0.14 0.18
売上原価 2,669 100.0 3,273 100.0
80/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 277 267 267 8 336 344 △ 100 789 7 7 796
当期変動額
当期純利益又は
当 期 純 損 失 145 145 145 145
（△）
株主資本以外の
項目の当期変動 0 0 0
額（純額）
当期変動額合計 145 145 145 0 0 146
当期末残高 277 267 - 267 8 482 490 △ 100 935 8 8 943
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 277 267 267 8 482 490 △ 100 935 8 8 943
会計方針の変更
による累積的影 △ 345 △ 345 △ 345 △ 345
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 277 267 267 8 136 145 △ 100 589 8 8 597
高
当期変動額
新株の発行 275 275 275 550 550
減資 △ 452 △ 542 995 452
当期純利益又は
当 期 純 損 失 △ 754 △ 754 △ 754 △ 754
（△）
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 0 △ 0 △ 0
額（純額）
当期変動額合計 △ 177 △ 267 995 727 △ 754 △ 754 △ 204 △ 0 △ 0 △ 205
当期末残高 100 - 995 995 8 △ 618 △ 609 △ 100 385 7 7 392
81/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、組合等の損益及びその他有価証券評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他
有価証券評価差額金として取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物附属設備
2016年３月31日以前に取得したもの 定率法
2016年４月１日以降に取得したもの 定額法
工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）に基づいておりま
す。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常
の時点）は以下のとおりであります。
集客支援事業
主として、広告主又は顧客と合意した契約条件に基づきサービスを提供し、契約期間内にわたり収益を認
識しております。
なお、履行義務の対価は、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（返品、返金及びその他の類似業務）
返品、返金及びその他の類似業務は負っておりません。
（財又はサービスに対する保証及び関連する業務）
財又はサービスに対する保証及び関連する業務はございません。
（返品、返金及びその他の類似の義務の算定）
返品、返金及びその他の類似の義務の算定について該当事項は有りません。
82/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
６. その他財務諸表作成のための基本となる事項
① 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、当社の一部のサービス取引等において、従来、顧客から受け取る対価の総額につき一時点で収益を認識し
ておりましたが、 契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は572百万円減少し、売上原価は705百万円減少し、営業利益及び経常利益は133百
万円増加し、税引前当期純損失は133百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は345百万円減
少しております。当事業年度の１株当たり純資産額は451.4円増加、１株当たり当期純損失は125.8円減少しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識 会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
当事業年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、損益計算書の一覧性及び明瞭
性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（損益計
算書関係）」に記載のとおりであります。
83/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（2021年12月31日）
（1）不動産テック事業子会社への投融資評価
①前事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度
関係会社株式 100
関係会社長期貸付金 705
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減額処理を行っております。また、関係会社への貸
付金について、融資先の支払能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上してお
ります。市場価格のない関係会社株式の実質価額の回復可能性の判定及び関係会社への貸付金の回収可能性の判定
にあたっては、不動産テック事業の将来の事業計画に基づいて見積りを行っております。
不動産テック事業の将来の事業計画の主要な仮定は、GMOReTech株式会社の取締役会において承認された当該事
業計画に含まれる売上高であり、将来の導入社数、販売単価といった重要な仮定を用いて策定されますが、予期せ
ぬ収益性低下により期待する収益が獲得出来ない等の状況が生じた場合には、翌事業年度において関係会社株式の
減損損失および関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 17 4
短期金銭債務 15 40
※２ 関係会社に対する貸倒引当金
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
貸倒引当金 － 987
※３ 固定負債のその他に含まれる契約負債の残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
契約負債 － 16 百万円
84/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※ 1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
給与手当 308 百万円 386 百万円
広告宣伝費 346 百万円 305 百万円
減価償却費 8 百万円 3 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 △ 1 百万円
支払手数料 193 百万円 231 百万円
おおよその割合
販売費 51 ％ 49 ％
一般管理費 49 ％ 51 ％
※ 2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 204 211
売上原価 30 25
販売費及び一般管理費 97 126
営業取引以外の取引による取引
受取利息 1 8
業務委託収入 4 4
支払利息 0 3
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
関係会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 100百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
関係会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 0百万円）については市場価格のない株式等の為、子会社株式の時価を記載して
おりません。
85/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 1 百万円 302 百万円
関係会社株式評価損 － 30
その他 8 91
繰延税金資産小計
10 424
評価性引当額
△3 △393
繰延税金資産合計
6 31
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3 △3
その他 △3 △2
繰延税金負債合計
△6 △6
繰延税金資産（負債）の純額
△0 24
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
％ ％
法定実効税率 －
30.62
（調整）
％ ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.68 －
％ ％
住民税均等割 0.67 －
％ ％
評価性引当額の増減 △17.47 －
％ ％
0.05 －
その他
％ ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.56 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象に関する事項)
該当事項はございません。
86/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
残高（百万円）
償却累計額
（百万円）
有形固定資産
建物附属設備 － － － 23 4 1 18
工具、器具及び備品 － － － 15 12 1 2
有形固定資産計 － － － 38 17 3 21
無形固定資産
電話加入権 0 － － 0 － - 0
ソフトウェア 17 18 － 35 8 5 27
無形固定資産計 17 18 － 35 8 5 27
(注) １．有形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア MEO関連システム開発 18百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 5 991 △0 △5 991
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
87/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日／６月30日／９月30日／12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://gmotech.jp/ir/
株主に対する特典 なし
(注)１ 単元未満株主の権利制限
当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
（１）会社法第189条第２項に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
２ 配当金について
2015年３月18日開催の当社定時株主総会において、当社の定款を変更して、四半期配当を行うことができる
旨を定めました。その場合の配当基準日は次のとおりです。
第１四半期末 ３月31日
第２四半期末 ６月30日
第３四半期末 ９月30日
第４四半期末 12月31日
３ 2022年１月24日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理
人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は以下のとおりです。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
事務取扱開始日 2022年３月19日
88/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月22 日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第17期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第17期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月９日関東財務局長に提出。
事業年度 第17期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年３月28日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（優先株式の発行）の規定に基づく臨時報告書
2022年８月４日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年９月30日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
上記(5)の臨時報告書に係る訂正報告書
2022年９月30日関東財務局長に提出。
89/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
90/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月23日
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｇ
ＭＯ ＴＥＣＨ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
91/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の売上高に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社（以下、ＴＥＣＨ社） 当監査法人は、ＴＥＣＨ社の売上高に係る収益認識
の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査
及び連結子会社の当連結会計年度の連結損益計算書
手続を実施した。
に計上されている連結売上高は５,４５６百万円で
ある。このうち、集客支援事業を営む親会社である ・ 受注から売上計上に至る売上計上プロセスに係る
ＴＥＣＨ社の売上高は５,３５２百万円であり、連
内部統制の整備及び運用状況を評価した。
結売上高の大部分を占めている。
・ 当監査法人と同一のネットワークに属するメン
集客支援事業は、主としてＳＥＯコンサルティン
バーファームのＩＴ専門家を関与させ、変更管理、
グサービスおよびＷＥＢ・スマートフォン広告の運
アクセス権管理、運用管理等の販売管理システム及
用代行サービスからなる。当該事業は、顧客からの
び会計システムのＩＴ全般統制の整備及び運用状況
申し込みを受け、各媒体への掲載を行い、対価を獲
を評価した。
得する取引であり、多数の顧客に多様な広告商材を
・ 主要な得意先毎の売上高の趨勢分析、及びサービ
提供するため、取引件数は多い。
ス毎の利益率分析を実施した。
また、当該事業は、受注、マスター登録、掲載確
・ 会計システム上の売上高と販売管理システム上の
認、売上計上という一連の売上計上プロセスにおい
売上データとの整合性を検証した。
て、ＩＴシステムを利用している。関連する内部統
・ 売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を
制に不備があった場合には、その影響が広範囲に及
検討するため、販売管理システム上の年間売上デー
び、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。
タに対して、統計的サンプリングを実施し、注文
当監査法人は、ＴＥＣＨ社の売上高が連結損益計
書、売上請求書及び入金証憑等と突合するととも
算書において占める金額的重要性が高く、同社の売
に、販売管理システム上の顧客との交渉履歴を閲覧
上計上プロセスにおけるＩＴシステムの利用度が高
した。
いことから、同社の売上高に係る収益認識の適切性
・ 期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、
が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するも
した。
のと判断した。
その他の事項
会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されて
いる。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して２０２２年３月１８日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
92/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
93/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
94/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月23日
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯ
ＴＥＣＨ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の売上高に係る収
益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該財務諸表に対して２０２２年３月１８日付で無限定適正意見を表明している。
95/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
96/97
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
97/97
