オプテックスグループ株式会社 有価証券報告書 第44期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第44期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オプテックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オプテックスグループ株式会社(E01998)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月24日
【事業年度】 第44期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 オプテックスグループ株式会社
【英訳名】 OPTEX GROUP Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 達也
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
【電話番号】 ０７７（５２７）９８６０（代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務チームリーダー 山脇 秀基
【最寄りの連絡場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
【電話番号】 ０７７（５２７）９８６０（代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務チームリーダー 山脇 秀基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
40,113 37,517 34,846 45,866 54,811
売上高 （百万円）
5,038 2,876 2,176 5,130 7,042
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
3,775 2,197 1,395 3,762 4,752
（百万円）
利益
3,053 2,145 1,261 4,756 5,476
包括利益 （百万円）
32,345 32,372 32,625 35,360 39,735
純資産額 （百万円）
43,291 43,967 47,390 57,769 63,302
総資産額 （百万円）
875.98 891.06 896.02 987.36 1,108.52
１株当たり純資産額 （円）
104.85 60.02 38.59 104.18 133.79
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
104.65 59.86 38.42 103.60 132.86
（円）
期純利益
74.5 73.2 68.4 60.7 62.2
自己資本比率 （％）
12.3 6.8 4.3 11.2 12.8
自己資本利益率 （％）
16.3 27.6 48.9 15.8 13.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,955 3,621 3,894 3,102 1,669
（百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円) △ 1,588 △ 992 △ 3,228 △ 2,845 △ 310
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,578 1,793
（百万円) △ 762 △ 1,721 △ 1,627
フロー
現金及び現金同等物の期末残
11,563 12,396 14,583 17,120 17,287
（百万円)
高
1,821 1,775 1,881 1,998 2,106
従業員数
（人）
［臨時雇用者数］ [ 142 ] [ 110 ] [ 290 ] [ 279 ] [ 247 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用してお
り、第44期に係る主な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
970 1,410 1,387 1,422 1,389
売上高及び営業収益 （百万円）
55 357 332 421 306
経常利益 （百万円）
324 357 349 391 277
当期純利益 （百万円）
2,798 2,798 2,798 2,798 2,798
資本金 （百万円）
37,735,784 37,735,784 37,735,784 37,735,784 37,735,784
発行済株式総数 （株）
27,930 26,219 25,534 23,922 23,077
純資産額 （百万円）
29,533 29,727 31,745 35,632 36,579
総資産額 （百万円）
756.19 721.04 700.16 665.70 639.99
１株当たり純資産額 （円）
30.00 32.50 30.00 30.00 36.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 15.00 ) ( 17.50 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 18.00 )
9.00 9.77 9.68 10.83 7.83
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
8.98 9.74 9.63 10.77 7.77
（円）
期純利益
94.2 87.7 79.8 66.4 62.2
自己資本比率 （％）
1.3 1.3 1.4 1.6 1.2
自己資本利益率 （％）
189.6 169.4 194.8 151.7 229.4
株価収益率 （倍）
333.3 332.7 309.9 277.0 459.8
配当性向 （％）
27 35 37 19 18
従業員数
（人）
［臨時雇用者数］ [ 2 ] [ 2 ] [ 1 ] [ 1 ] [ 1 ]
58.4 57.7 66.5 59.3 65.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,470 2,274 2,062 2,122 2,262
(7,280)
最低株価 （円） 1,668 1,215 854 1,382 1,431
(4,900)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
２．第41期の１株当たり配当額32.5円（１株当たり中間配当額17.5円）には、創立40周年記念配当2.5円を含ん
でおります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用してお
り、第44期に係る主な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第40期の株価については株式分割後
の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しておりま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1979年５月 滋賀県大津市において、当社取締役相談役 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用
センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社（現オプ
テックスグループ株式会社）を設立
1983年５月 自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留
町）にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立
1984年３月 本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転
1985年９月 当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立
1986年７月 東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置
1989年４月 光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツ
SICK AG社）との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立
1990年１月 従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプ
テックス株式会社（現連結子会社）を設立
６月 滋賀県大津市に技術センターを開設
1991年５月 ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー
州にOPTEX (EUROPE) LTD.（現連結子会社）を設立
７月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年２月 部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立
1999年７月 米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を
設立
2001年８月 ㈱東京証券取引所市場第二部に上場
11月 OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得
し子会社化
2002年１月 光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）
を設立（現京都市下京区）
2003年２月 韓国ソウル市（現安養市）にOPTEX KOREA CO.,LTD.（現連結子会社）を設立
４月 フランスサルバーニュにOPTEX SECURITY SAS（現連結子会社）を設立（現フランスアルナス）
６月 ㈱東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）に上場
2004年３月 滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工（現雄琴事務所）
４月 来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社（現連
結子会社）の全株式を取得し子会社化
12月 OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米
国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.を設立
東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市
に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.（現連結子会社）を設立
2005年８月 当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.
（現連結子会社）を設立
オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）が大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場
2007年３月 防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発
に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICE LTD.（現連結子会社）を子会社化
2008年２月 自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC
B.V.（2008年９月１日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更（現連結子会社））の株式を追加取
得し子会社化
８月 画像処理技術やＬＳＩ・ＦＰＧＡロジック設計に強みを有する株式会社ジーニック（現連結子会
社）を子会社化
2010年９月 米国に設立したFIBER SENSYS,INC.（現連結子会社 2010年７月設立）が、Fiber SenSys,LLC（米国
オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受
2012年１月 監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED（現連結子会社）を子会社化
12月 インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE
LIMITED（現連結子会社）を設立
2014年１月 子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）を欧州
地域統括本社として位置づけ
2015年１月 OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）とOPTEX TECHNOLOGIES INC.が合併し、OPTEX INCORPORATEDを
米州地域統括本社として位置づけ
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年月 沿革
2016年５月 イギリスにおいてマシンビジョン用ＬＥＤ照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFT
VISION LIMITED（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社（現連結子会社）の
株式を公開買付けにより取得し子会社化（当初持分63.5％）
６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2016年７月 東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX (THAILAND) CO.,LTD.（現連結子会
社）を設立
持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）を
100％出資にて設立
８月 オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）と吸収分割契約を締結
2017年１月 オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化
吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業
準備株式会社（現オプテックス株式会社）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオ
プテックスグループ株式会社に変更
2018年４月 オプテックス株式会社（現連結子会社）及びオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）の
生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社（現
連結子会社）を設立（営業開始2018年７月）
６月 IｏＴ戦略推進に向けたグループ内ＩＴ技術の確保のために株式会社スリーエース（現連結子会社）
の全株式を取得し子会社化
７月 シーシーエス株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2019年８月 当社グループ事業子会社４社の東京営業拠点を統合し、東京都港区に新たなグループ拠点を開設
12月 滋賀県大津市におの浜に本社を移転
2020年12月 ソリューションビジネス拡大のため、産業用コンピュータシステムメーカーのサンリツオートメイ
ション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2021年３月 シーシーエス株式会社（現連結子会社）とオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）
の生産拠点を統合し、京都市伏見区に京都技術生産センターを開設
11月 インダストリアルオートメーション事業の領域拡大と成長加速のため、自動化機械装置、画像処理
検査装置メーカーのミツテック株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社41社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業
内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明
関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。当社グループの
セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業区分 主要な製品及びサービス内容 主要な会社
オプテックス㈱
国内 技研トラステム㈱
㈱ジーニック
OPTEX INCORPORATED
FIBER SENSYS, INC.
防犯・自動ドア等各種センサー及び同
OPTEX (EUROPE) LIMITED
ＳＳ事業 装置に関する各種システムの開発・製
OPTEX SECURITY SAS
造・販売
OPTEX SECURITY B.V.
海外
OPTEX TECHNOLOGIES B.V.
FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.
RAYTEC LIMITED
OPTEX KOREA CO., LTD.
その他４社
オプテックス・エフエー㈱
シーシーエス㈱
サンリツオートメイション㈱
国内
ミツテック㈱
東京光電子工業㈱
ジックオプテックス㈱ （注）１
その他１社
広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司
ファクトリーオートメーション用光電
OPTEX FA INC.
センサー関連機器・画像処理用ＬＥＤ
CCS America,Inc.
ＩＡ事業 照明装置及び制御装置・産業用コン
CCS Europe Holding B.V.
ピュータシステム・自動化機械装置等
CCS Europe N.V.
の開発・製造・販売
EFFILUX SAS
海外 Gardasoft Vision Ltd.
晰写速光学（深圳）有限公司
CCS Asia PTE.LTD.
CCS MV（THAILAND）CO.,Ltd.
CCS MV（Malaysia）Sdn.Bhd.
CCS KOREA Inc.
その他２社
国内 オプテックス・エムエフジー㈱
当社グループ製品の製造及び電子機器
ＥＭＳ事業
OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.
の受託生産サービス
海外
OPTEX (H.K.),LTD.
ソフトウェア開発
㈱スリーエース
その他 アウトドアアクティビティ及び環境体 国内
オーパルオプテックス㈱
験学習運営
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当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。
（注）１．持分法適用関連会社
２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。
３．非連結子会社は、記載を省略しております。
４．シーシーエス㈱は、2022年１月７日付でCCS KOREA Inc.を設立いたしました。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
経営指導、業務の委託
滋賀県大津市 350百万円 ＳＳ事業 当社より土地・建物を賃借
オプテックス㈱ 100.0
資金の預り、役員の兼任等あり
米国 100.0
OPTEX INCORPORATED
4,000千USD ＳＳ事業 －
カリフォルニア州
(100.0)
米国 100.0
FIBER SENSYS, INC.
5,300千USD ＳＳ事業 －
オレゴン州
(100.0)
イギリス 100.0
OPTEX (EUROPE) LIMITED
1,000千GBP ＳＳ事業 －
バークシャー州
(100.0)
フランス 100.0
OPTEX SECURITY SAS
270千EUR ＳＳ事業 －
アルナス
(100.0)
オランダ 100.0
OPTEX SECURITY B.V.
4,000千EUR ＳＳ事業 －
ハーグ市
(100.0)
オランダ 100.0
OPTEX TECHNOLOGIES B.V.
64千EUR ＳＳ事業 －
ハーグ市
(100.0)
FARSIGHT SECURITY
イギリス 100.0
594千GBP ＳＳ事業 －
ケンブリッジシャー州
SERVICES LTD. (100.0)
イギリス 100.0
RAYTEC LIMITED
100GBP ＳＳ事業 役員の兼任等あり
ノーサンバーランド州
(100.0)
韓国 100.0
OPTEX KOREA CO., LTD.
500,000千KRW ＳＳ事業 －
安養市
(100.0)
100.0
技研トラステム㈱ 京都市伏見区 30百万円 ＳＳ事業 －
(100.0)
100.0 当社より建物を賃借
㈱ジーニック 滋賀県大津市 50百万円 ＳＳ事業
資金の貸付
(100.0)
経営指導、業務の委託
オプテックス・エフエー㈱ 京都市下京区 385百万円 ＩＡ事業 100.0
資金の預り、役員の兼任等あり
広州奥泰斯工業自動化控制 中国 100.0
3,000千USD ＩＡ事業 役員の兼任等あり
設備有限公司 広東省広州市
(100.0)
米国 100.0
OPTEX FA INC.
1,000千USD ＩＡ事業 役員の兼任等あり
イリノイ州
(100.0)
100.0
東京光電子工業㈱ 東京都練馬区 14.4百万円 ＩＡ事業 役員の兼任等あり
(100.0)
経営指導、業務の委託
シーシーエス㈱ 京都市上京区 462百万円 ＩＡ事業 100.0 資金の貸付
役員の兼任等あり
米国 100.0
CCS America, Inc.
ＩＡ事業
500千USD －
マサチューセッツ州 (100.0)
オランダ 100.0
CCS Europe Holding B.V.
ＩＡ事業
300千EUR －
(100.0)
ヒルバーサム市
ベルギー 100.0
CCS Europe N.V.
ＩＡ事業
230千EUR －
ブリュッセル (100.0)
フランス 100.0
EFFILUX SAS
ＩＡ事業
202千EUR －
エソンヌ県 (100.0)
イギリス 100.0
Gardasoft Vision Ltd.
ＩＡ事業
102GBP －
ケンブリッジシャー州 (100.0)
晰写速光学（深圳）有限公 中国 100.0
ＩＡ事業
6,000千CNY －
司 広東省深圳市 (100.0)
100.0
CCS Asia PET.LTD
シンガポール ＩＡ事業
50千SGD －
(100.0)
CCS MV (THAILAND)
タイ 100.0
ＩＡ事業
10,000千THB －
バンコク市 (100.0)
CO.,Ltd.
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
CCS MV (Malaysia)
マレーシア 100.0
1,000千MYR ＩＡ事業 －
ペナン
(100.0)
Sdn.Bhd.
韓国 100.0
CCS KOREA Inc
300,000千KRW ＩＡ事業 －
安養市
(100.0)
サンリツオートメイション
東京都町田市 132百万円 ＩＡ事業 100.0 資金の貸付
(株)
ミツテック(株) 兵庫県淡路市 50百万円 ＩＡ事業 100.0 資金の預り
オプテックス・エムエフ
京都市伏見区 10百万円 ＥＭＳ事業 100.0 経営指導、業務の受託
ジー㈱
中国 100.0
OPTEX (H.K.), LTD.
21,000千HKD ＥＭＳ事業 －
香港特別行政区
(100.0)
OPTEX (DONGGUAN) CO.,
中国 100.0
6,500千USD ＥＭＳ事業 －
広東省東莞市
(100.0)
LTD.
㈱スリーエース 京都市上京区 34百万円 その他 100.0 －
当社より年会費を受領
オーパルオプテックス㈱ 滋賀県大津市 80百万円 その他 100.0
当社より土地・建物を賃借
その他 ７社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
50.0
ジックオプテックス㈱ 京都市下京区 150百万円 ＩＡ事業 役員の兼任等あり
(50.0)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．オプテックス㈱、OPTEX INCORPORATED、FIBER SENSYS,INC.、OPTEX (EUROPE) LTD.、OPTEX SECURITY B.V.、
OPTEX (H.K.),LTD.、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.、オプテックス・エフエー㈱、広州奥泰斯工業自動化控制設
備有限公司及びシーシーエス㈱は、特定子会社に該当いたします。
４．オプテックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 13,532百万円
（2）経常利益 2,613百万円
（3）当期純利益 1,756百万円
（4）純資産額 14,697百万円
（5）総資産額 17,290百万円
５．オプテックス・エフエー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 9,885百万円
（2）経常利益 1,583百万円
（3）当期純利益 1,043百万円
（4）純資産額 5,832百万円
（5）総資産額 7,398百万円
６．シーシーエス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 9,361百万円
（2）経常利益 1,303百万円
（3）当期純利益 923百万円
（4）純資産額 7,621百万円
（5）総資産額 10,778百万円
７．シーシーエス㈱は、2022年１月７日付でCCS KOREA Inc.を設立いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
615
ＳＳ事業 （ 35 ）
919
ＩＡ事業 （ 85 ）
469
ＥＭＳ事業 （ 40 ）
85
その他 （ 86 ）
18
全社（共通） （ 1 ）
2,106
合計 （ 247 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べて108名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う定期採用等によるも
のであります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
18 45.9 16.8 7,796
（ 1 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革
し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指し
ております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人
と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10％以上」の収益水準で、「連結売上高10％伸長」で持続的に
成長することとしております。またこのために「連結営業利益率15％以上」の生産性を確保することを目標として
おります。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規
事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性
の向上を意識し、収益の拡大に挑戦し続けることで、経営指標の継続的な実現を目指しております。
※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
地政学的リスクの高まり、半導体・電子部品の不足、原材料・資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速、急
激な為替変動等、依然として不透明な状況にあります。一方、脱炭素社会の実現に向けた世界の流れが加速し、環
境問題への企業の取り組みが一層注目されており、様々な社会・産業分野での省エネ、自動化、省人化に貢献でき
る当社グループのセンサー及び照明技術への需要は飛躍的に高まっております。
このような中で当社グループの技術の応用に対する期待にお応えしていくために、センシング技術の高度化だけ
でなくセンサー等から得られた情報をどのように集め、分析し、判断していくか、ＩｏＴ技術やＡＩ技術なども取
り込んだインテリジェントなシステムの提供を目指してまいります。これまでのハードウェアとしての「モノ売
り」から、お客様にトータルなソリューション（課題解決策）をご提供する「コト売り」へのビジネスモデル変革
を中長期の経営戦略としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
持株会社であるグループ本社の機能を充実することで、各事業会社との相互連携を強化し、グループ全体での間
接コストを抑制し、収益性の回復に取り組んでまいります。
各事業会社において、既存事業の拡大による収益の増大に取り組むとともに、グループ内各社とのシナジーも追
及して、新規事業への取り組みを強化してまいります。成長できる分野への投資を集中しつつ、財務内容の健全化
を図ることで、株主価値の持続的な増大に取り組んでまいります。
一人当たり生産性の向上に注力し、結果として従業員の報酬水準や満足度の向上を図ることで、人と企業がとも
に成長していくことを実現いたします。
環境問題への取り組みについては、2022年７月に当社グループ全体のCo2削減目標を2030年までに30％（2019年
比 Scope1,2）とすることとし、その取り組みを加速する為、2023年１月に「気候関連財務情報開示タスクフォー
ス（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しました。また、2022年からＳＳ事業において事業インパクトをシナリオ分
析の手法を用いて定量的に評価を行いました。
2023年からは社長直轄で全グループを対象とした「気候変動対応チーム」を組成し、温室効果ガスの測定、再生
可能エネルギーの活用などによる削減策の検討、実施及びＴＣＦＤに基づいた適切な開示を行うことで企業の社会
的責任を果たしてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 新型コロナウィルス感染症
全世界に急速に拡大した新型コロナウィルス感染症は、グローバルに事業展開している当社グループの活動に多
くの影響を与えております。
① 顧客の業績変動によるリスク
当社グループの顧客が新型コロナウィルス感染症拡大により業績に影響を受けている場合、設備投資を先送り
する等の対策が行われることで、当社グループの製品売上が影響を受けることが考えられます。一方で、感染症
拡大予防策の浸透などにより事業を伸ばしている業界もあるため、伸びている業界に注力するよう機動的に対応
しております。
② 営業活動等の制限リスク
感染予防のため人と人との接触を制限することが多くなると、対面での営業活動が制限され、受注活動に影響
が出ることが考えられます。ビデオ会議やＷＥＢセミナーなど、新たな営業手法を構築し、顧客とのコミュニ
ケーションを強化する対策を講じております。
③ 従業員罹患等による事業活動停滞リスク
事業所内でクラスターが発生した場合、事業所の一時的な閉鎖など事業活動に支障が生じる可能性がありま
す。社員が安心して業務に就くことができるよう、在宅勤務、時差出勤を推進し、会議はビデオ等によるリモー
ト会議を積極的に行うなど、物理的な接触機会を極力減らしつつ、コミュニケーションの充実を図っておりま
す。また今後も主要拠点に集中することを防ぐためサテライトオフィス等の小規模拠点を顧客に近いところに設
置する等、「ウィズ・コロナ」時代を見据えた体制の構築を図っております。
(2) 経済状況について
当社グループは世界各地で事業を展開しております。このため製品を販売している国または地域の経済状況に
よって経営成績および財務状況に悪影響を受ける可能性があります。
これに対して海外主要地域には自社の拠点を設置するなど、現地の状況を常に把握するとともに、マクロとミク
ロの視点で経済情勢および市場の変化を掌握し、主要事業会社の責任者が毎月集まって、情報交換のうえで戦略の
変更や状況に応じた対応が迅速に取れるように対策を行っています。
(3) 為替変動によるリスクについて
当社グループは積極的に海外市場に進出しており、連結売上高の約６割は海外での売上となっております。米ド
ル、ユーロ、英ポンド、人民元などの主要通貨に加え、新興国含む各国通貨の急激な円に対する為替レートの変動
が長期に及んだ場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは為替変動による損益への影響を限定する目的で、外貨建資産・負債額の一定比率に対して為替
ヘッジ策を講じるとともに、海外生産を一定比率保って海外調達比率を向上する等、外貨建支出の維持による収支
上の為替バランスを改善することで、為替変動に強い収益構造作りに取り組んでおります。
(4) 海外活動にかかるリスク、法的規制の変更・強化について
当社グループは、日本および諸外国・地域の法規制に従って事業を行っております。当社グループが事業進出し
ている国または地域において、法令または規制の重要な変更、税制または税率の大幅な変更、為替政策の変化、輸
出または輸入に関する法規制、その他経済的、社会的および政治的変動などがあった場合、経営成績および財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「(2) 経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの状況の変化を注意深く見守
り、事業会社間で情報を共有しつつ、状況に応じた迅速な対応が取れるよう対策を行っております。
また、コンプライアンス違反や昨今の労働環境規制の強化等、企業の法令違反に係るリスクが多様化する中、役
職員の教育と法令順守意識の徹底を図っております。
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(5) Ｍ＆Ａについて
当社グループでは中長期的な事業ポートフォリオ戦略を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出も視野
に入れたＭ＆Ａをグローバルに検討し、積極的に実行することで、企業価値の向上を目指しております。Ｍ＆Ａに
あたっては、買収前に十分な調査を行い、価値評価を慎重に検討したうえで実施しておりますが、買収後における
想定外の事態の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によって
はのれん等無形固定資産の減損処理等による財務状況への悪影響が生じる可能性があります。
(6) 資金調達について
当社グループは、Ｍ＆Ａ等の大きな資金需要が生じた場合には、金融情勢、マクロ環境、当社の状況などを総合
的に勘案し、必要な資金を調達することといたしております。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などに
は、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7) 生産用部材等の調達について
当社グループが生産する製品の部材等は、グローバルなサプライチェーンを通じて、国内外の仕入先から調達し
ております。経済状況の変動や、国際状況の変化あるいはサプライチェーンのトラブル等により、これら部材等の
入手が困難な状況が発生したり、購入価格が高騰した場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
直近では、世界的に半導体を中心とした電子部品の需給が逼迫している状況となっており、これら電子部品の需
給逼迫の長期化につきましては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、紛争鉱物へ
の対応や、環境への配慮など、ＥＳＧ観点からもより高度な対応が求められております。部材等の仕入先に対応不
備があれば、部材等の調達や製品の販売に影響を与えるだけでなく、当社グループの社会的評価が悪影響を受ける
可能性もあります。
当社グループでは、グローバルな経済情勢を注視し、調達環境の変化を把握するよう努めております。また代替
部材の検討や、仕入先の複数化を進め、安定的な調達を図っております。さらには仕入先とのコミュニケーション
を充実させ、仕入先の経営状況把握を行いつつ、管理体制の強化に協力することで顧客や社会の要求に対応してお
ります。
(8) 気候変動について
当社グループは気候変動などの環境問題への対応を重要な課題の一つととらえ、気候変動に対する政策及び法規
制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しく
なった場合、コストの増加や販売機会損失等により、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能
性があります。
また、気候変動による物理的変化のリスクとして、近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大
規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績および財政状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(9) その他
上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクのすべてを網羅しているものではあ
りません。その他、知的財産権に係る法的リスク、情報漏洩に係る情報セキュリティリスク、顧客の信用リスク、
人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績および財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは「オプテックスグループ行動規範」（2003年１月初版制定、以後随時改定）を、日本語・英語
にて作成し、当社グループ全世界の役職員に配布することで、各国法令・社内規則はもとより、社会規範・倫理規
範に則った職務の遂行を促し、企業風土の醸成と役職員の教育・啓発に努めております。また、様々な観点でリス
クを認識し、対応策を講じるため、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」にお
いてリスクマネジメントを推進及び統括し、定期的な見直しと検討を進めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済情勢は、世界的な半導体・電子部品の不足や、ウクライナ情勢の長期化に
伴う原材料・資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速、急激な為替相場の変動等、先行き不透明な状況が
継続いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念と
し、グループ本社機能の強化・レベルアップによりグループ全体の間接コストを抑制し、グループ各社の事業
展開スピードを向上させ利益成長を加速することを経営方針に掲げてまいりました。
本年度の重点施策として、グループ本社の管理機能を向上させることにより、グループ全体のコストの効率
化と財務力の強化を図り、グループ各社の機動的な事業展開を促進してまいりました。また、グループ各社の
事業連携の強化を推し進め、シナジーの創出を加速することを目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、主力事業の大幅な伸長及び為替の影響等で、売上高は548億11百万円と前年度
に比べ19.5％の増収となりました。営業利益は、売上高の伸長に伴う売上総利益の増加が販売費及び一般管理
費の増加を大きく上回ったことにより、63億３百万円（前年度比36.1％増）となりました。経常利益は為替差
益の増加等により70億42百万円（前年度比37.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は貸倒引当金繰入額
等の特別損失を計上したことにより、47億52百万円（前年度比26.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ＳＳ事業）
ＳＳ事業は、売上高234億65百万円（前年度比16.4％増）、営業利益は28億69百万円（前年度比30.3％増）
となりました。
防犯関連は、売上高は160億67百万円（前年度比17.7％増）となりました。国内におきましては、警備会社
向け及び大型重要施設向けの販売が堅調に推移し、前年度実績を上回りました。海外におきましても、米国
及びヨーロッパでの大型重要施設向け屋外用センサーの販売が順調に推移し、前年度実績を大幅に上回りま
した。
自動ドア関連は、安定した製品供給体制が評価され、国内及び海外の販売が大幅に伸長した結果、売上高
は53億10百万円（前年度比19.5％増）となりました。
（ＩＡ事業）
ＩＡ事業は、売上高297億38百万円（前年度比21.8％増）、営業利益は35億83百万円（前年度比32.7％増）
となりました。
ＦＡ関連は、半導体、電子部品及び二次電池向けの需要が拡大し、中国を中心とした海外向けの販売が大
幅に伸長した結果、売上高は109億94百万円（前年度比13.2％増）となりました。
ＭＶＬ関連も、半導体及び電子部品業界向けの販売が好調に拡大し、売上高は133億10百万円（前年度比
17.1％増）となりました。
ＩＰＣ関連は、半導体製造装置向けで産業用コンピュータの販売が堅調に推移した結果、売上高は41億21
百万円（前年度比23.6％増）となりました。
ＭＥＣＴ関連は、売上高は13億11百万円となりました。なお、当連結会計年度より2021年11月に連結子会
社化したミツテック株式会社を、ＩＡ事業のＭＥＣＴ関連としております。
※ＭＥＣＴ：Mechatronics（メカトロニクス）
（ＥＭＳ事業）
ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件の増加により10億６百万円（前年度比33.0％
増）となりました。営業利益もグループ内製品の製造量が増加した結果、４億円（前年度比29.2％増）とな
りました。
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ｂ．財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は633億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億33百万円増加し
ました。
流動資産は479億32百万円となり、53億88百万円増加しました。これは主に、前払費用等のその他流動資産
が12億57百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が46億11百万円、売上高の増加により受取
手形及び売掛金が17億77百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は153億70百万円となり、１億45百万円増加しました。これは主に、償却等により顧客関係資産等
の無形固定資産が３億88百万円減少したものの、米国子会社における新リース基準の適用による使用権資産
等の有形固定資産が６億27百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は235億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加し
ました。これは主に、短期借入金が15億94百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億76百万円、１
年内返済予定を含む長期借入金が15億80百万円、未払費用等のその他流動負債が５億26百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は397億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億75百万円増加
しました。これは主に、利益剰余金が35億80百万円、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が７億
22百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して１億
66百万円増加し、172億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は16億69百万円（前年同期は31億２百万円の獲得）となりました。これは主に
棚卸資産の増加（43億42百万円）、法人税等の支払（24億33百万円）、売上債権の増加（14億７百万円）によ
り資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の確保（65億75百万円）により資金が増加したものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億10百万円（前年同期は28億45百万円の使用）となりました。これは主に
保険積立金の解約による収入（14億79百万円）、有価証券並びに投資有価証券の売却及び償還による収入（１
億74百万円）があったものの、有形固定資産の取得による支出（11億47百万円）、有価証券並びに投資有価証
券の取得による支出（６億１百万円）により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16億27百万円（前年同期は17億93百万円の獲得）となりました。これは主に
長期借入れによる収入（21億円）があったものの、短期借入金の減少（16億８百万円）、配当金の支払（11億
71百万円）、長期借入金の返済による支出（５億27百万円）により資金が減少したものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 対前年度比増減率（％）
至 2022年12月31日）
ＳＳ事業（百万円） 21,182 17.0
ＩＡ事業（百万円） 28,986 28.0
ＥＭＳ事業（百万円） 628 66.7
その他（百万円） － －
合計（百万円） 50,797 23.5
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 対前年度比増減率（％）
至 2022年12月31日）
ＳＳ事業（百万円） 748 8.9
ＩＡ事業（百万円） 1,467 70.1
ＥＭＳ事業（百万円） － －
その他（百万円） 0 4.5
合計（百万円） 2,216 42.9
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 対前年度比増減率（％）
至 2022年12月31日）
ＳＳ事業（百万円） 306 △3.3
ＩＡ事業（百万円） 20,156 19.0
ＥＭＳ事業（百万円） 500 29.9
その他（百万円） 130 △6.7
合計（百万円） 21,092 18.7
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 対前年度比増減率（％）
至 2022年12月31日）
ＳＳ事業（百万円） 23,465 16.4
ＩＡ事業（百万円） 29,738 21.8
ＥＭＳ事業（百万円） 1,006 33.0
その他（百万円） 600 12.2
合計（百万円） 54,811 19.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の
10未満のため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開
示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去
の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理
の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の
状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当連結会計年度の経営成績等
売上高は548億11百万円となり、前連結会計年度に比べ89億45百万円増加しました。これは主に、半導体や電
子部品等の需給逼迫による製品供給上の課題に対する取り組みが奏功し、大型重要施設向け屋外用防犯セン
サーや半導体及び電子部品業界向け産業用各種製品の売上高が、国内やヨーロッパで増加したことによるもの
です。
営業利益は63億３百万円となり、前連結会計年度に比べ16億72百万円増加しました。これは主に売上高の増
加に加え、販売費および一般管理費の売上高比率が2.4ポイント低下したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ９億90百万円増加し、47億52百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりで
す。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュフローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりです。
ロ．資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大のための生産設備増強などの設
備投資、新製品開発、製造のための金型投資、グループ基盤強化のためのＭ＆Ａ投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として
おります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大型の投資案件や長期
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本に、調達規模や市場環境に応じて柔
軟に調達手段を選択していく方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は108億82百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は172億87百万円となっております。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高10％伸長、連結営業利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を経営指標としておりま
す。当連結会計年度は、売上高19.5％増、営業利益率11.5％、ＲＯＥ12.8％となり、営業利益率を除き目標と
する経営指標を上回る業績結果となりました。
世界的な原材料価格や物流諸費用の高騰など厳しい経営環境が継続しているものの、今後とも更なる成長に
向けて、グループシナジーの拡大や全体最適視点による経営資源の有効活用に努め、「ソリューション型ビジ
ネス」への変革などに積極果敢に挑戦することにより、経営指標の達成に取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、「見えないものを、見るしごと。」の実現を果たすために、世の中の様々な課題やニーズに対し
てその解決方法を提案し、顧客満足度の向上を目指して研究開発を進めております。
センシング技術に加え、照明技術やさまざまな要素技術を取り入れ、変化や状態を「見る」、見えないものを「視
る」、観察し判断する「観る」を包含した「見る」技術を進化させ、多様化するお客様に価値ある提案を行い、新た
なソリューションを創造してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 3,382 百万円であり、対売上高比率は6.2％となっております。
＜ＳＳ事業＞
(1) 防犯関連
防犯関連におきましては、テロへの不安、コロナ禍などの影響による治安悪化で、社会不安はより一層増大し
ており、如何にいち早く異常を察知し安全を維持できるかが課題となっております。このような背景のもと、各
国ではデータセンター・発電所などの重要施設のみならず、事業所・商業施設などの民間施設及び一般住宅でも
防犯カメラシステム、侵入警戒システムの需要が高まっております。当社はこのような社会インフラと住環境の
安全・安心への要求に対し、より信頼性が高く、防犯カメラシステムとの親和性も高いセキュリティシステムの
研究、開発をベースとしたソリューションを提供しております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
① 屋外防犯センサー付きカメラ 「InSightシリーズ」
工事現場、資材置き場、店舗・事業所などの屋外警戒センサー市場においては、センサー発報時の画像確認
を行う警備サービス（ビジュアルベリフィケーション）のニーズが高まっていることから、屋外立体警戒セン
サーとネットワークカメラを一体にしたカメラ付き屋外防犯センサー「InSightシリーズ」を開発いたしまし
た。
当製品は建物に近づく侵入者を検知するとともに、警備会社及び監視センターにアラーム通知とアラーム発
報時の決定的瞬間の画像を送信し、不正侵入を画像で確認し警察への通報など早期対処ができるセキュリティ
製品です。センシング部分においては、遠赤外線センサーと画像センサーの融合に挑み、信頼性向上を図ると
ともに、従来の遠赤外線センサーでは実現できなかった検知エリアの詳細設定や方向判別機能を搭載いたしま
した。これにより設置、運用、保守性を格段に向上させることができました。
② アラーム監視ソフトウェア 「AMS-01Vシリーズ」
高レベルの警戒・警備システムが必要な重要施設は、セキュリティレベルを維持するため、最新の防犯警備
機器への更新や、施設の運用変更に連動したセンサーの移設・増設など、継続的なメンテナンスが行われま
す。そのような警備システムの更新や運用変更には多大な労力とリソースが必要で、セキュリティ対策とメン
テナンスの効率化を両立できるシステムの構築が求められており、お客様からは監視ソフトを含めた機器提供
や、IPネットワークを利用したシステム構築のご要望をいただいておりました。これを受けて、自社センサー
の活用度や保守性をさらに高めた、アラーム監視ソフトウェア「AMS-01Vシリーズ」を開発いたしました。
当製品では、侵入検知センサーのIP化対応により各センサー信号をネットワークで集約し、センサーの状態
をリアルタイムで確認することができます。センサー発報時、どの場所で発報したのか画面を見ればひと目で
分かるほか、システム全体の警戒設定/解除の切り替えやセンサーの検知感度の変更も行うことができます。現
地に足を運ばなくてもセンサーの設定変更ができるため、現場負担を低減できます。また、ネットワーク接続
により、センサー類の配線を大幅に簡素化することも可能です。これにより、導入・運用・保守・増設のそれ
ぞれにおけるトータルコストを大幅に低減することが可能となりました。
③ 屋内防犯センサー 「Flip Xシリーズ」
当社のロングセラーモデルである、屋内防犯用遠赤外線センサーシリーズを、より競争力を高めるため大幅
にアップデートいたしました。
当製品シリーズは各国の防犯機器規格に準拠するとともに、独自の信頼性試験を実施し、また小動物などの
検知をキャンセルする機能を備え、誤検知の低減を実現いたしました。また、センサーをインテリアの一部と
して捉え、デザイン性を重視し、店舗や家庭に設置しても違和感がないモダンなデザインを目指しました。さ
らに、特に製品名の由来でもある「Flip Lens」は、レンズの上下を入れ替えるだけでワイドエリアとロングエ
リアの双方に対応し、設置現場に応じてフレキシブルに検知範囲を調整することが可能です。
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(2) 自動ドア関連
自動ドア関連におきましては、公共施設、オフィス、店舗や工場施設などで人々が安全・安心・快適に通行で
きる自動開閉扉用センサーを開発、販売しております。創業以来培ってきた独自のセンシング技術で業界最高水
準の安全性と、あらゆる設置環境下でも安定したパフォーマンスを発揮すべく研究開発を行っております。
現在、国内におきましては、自動ドアセンサー分野は約６割、工場や倉庫の高速シャッターセンサー分野は約
７割と、当社は高い市場シェアを保持し、海外におきましては、開口部周辺の安全要求が各地域の法令として定
義されるなか、当社が得意とする光技術を軸としたセンサー投入により、市場シェアは大きく拡大しておりま
す。
国内自動ドア関連事業において進めている「モノ売り」から「コト売り」への事業拡大に関しても、システム
開発やアプリ開発を積極的に進め、実績に繋がっております。
また、世界的な電子部品不足の中でお客様への製品の安定供給を実現すべく、適時製品設計の変更を実施する
など、新規開発以外にも注力し、お客様とのさらなる信頼関係の構築をすすめております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
① 北米市場向けスイングドア用センサー「ELITE PROシリーズ」
北米スイングドア市場向けの上位機種であるELITEシリーズの安全性と利便性を強化した新機種、「ELITE
PROシリーズ」を開発いたしました。このセンサーは、従来機種で必要だった複雑な設定がワンタッチで設定で
きる機能を有し、施工時間を大幅に削減できるなど、効率的な自動ドア施工が可能になります。また、セン
サーの状態をスマートフォンで確認できる機能を有し、これまで以上に安全性を高めたセンサーになっており
ます。
現在、北米市場において、当社はスライドドアセンサー分野で７割、スイングドアセンサー分野においては
３割の市場シェアを有しております。スイングドアセンサーに関するシェア拡大の余地が大きく、この市場
シェアを大きく変える機種として2023年以降に本格投入を開始します。
② アジア市場向けスライドドア用センサー「OA-FUNXIONシリーズ」
大きな経済成長を遂げているアジア市場向けにスライドドアセンサーの新機種として「OA-FUNXIONシリー
ズ」を開発いたしました。価格競争の厳しいアジア市場ですが、自動ドアセンサーの安全性に対する要求は
徐々に高まっており、アジア向け機種として初めてBLUEZONE※機能を搭載した安全性の高い「OA-FUNXION」
と、必要機能を最小限に絞った廉価版モデル「OA-FUNXION LITE」の２モデルを投入し、アジア市場でのシェア
拡大を目指してまいります。
※BLUEZONE：ドアレール上の安全性を向上する赤外線検出技術
③ メディアセンサー「OB-01シリーズ」
2020年より、国内市場において自動ドアセンサーを活用した情報シェアリングサービス「OMNICITY（オムニ
シティ）※」を開始、ビーコン※機能を搭載した自動ドアメディアセンサー「OAB-215シリーズ」を市場投入
し、順調にビジネスを拡大しております。「OMNICITY」のさらなるニーズ拡大が期待される中、お客様から
色々な箇所への取付けを可能にしたいという要望をいただき、既存センサーに後付けできるメディアセンサー
「OB-01シリーズ」を開発いたしました。OB-01シリーズを活用することで、「OMNICITY」をより簡単に導入で
きるようになります。
※OMNICITY：出入り口に設置された自動ドアセンサーにビーコン機能を搭載することで、通行者に商品情報や
クーポンの配信、病院やホテルなどで自動チェックイン・アウトが可能となるプラットフォーム
※ビーコン：BLE（Bluetooth Low Energy）という無線技術を利用した伝達手段。範囲内のビーコン信号受信端
末に対し、位置情報の取得や、情報の送信が可能
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(3) その他
その他のＳＳ事業におきましては、液体の色や濁りを素早く正確に測定する水質計測用センサーなど、安全・
品質・衛生管理の特殊な計測ニーズに対応した製品の開発を行っております。
また、独自の画像センシング技術による、客数情報システムの開発・販売も手掛けております。客数情報は、
これまでは導入者側の分析データとして活用されておりましたが、コロナ禍においては、施設利用者が混雑状況
を把握できる安全・安心のためのデータとしてご利用の範囲が広がっております。今後はセンシングエリアをさ
らに細分化し、より詳細な人数データを提供できる新しい人数情報カウント用センサーの開発に取り組んでまい
ります。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
① 水質モニタリングサービス 「WATER it」
水質計測分野におきましては、計測データを含むソリューションを提供する簡易水質測定システム「WATER
it」の展開に引き続き注力しております。本サービスは、『「はかる」「つたえる」「みる」をカンタン
に。』をコンセプトに、いつでも、どこでも水環境を把握できる水質管理のDX（デジタルトランスフォーメー
ション）として現場の負担を大幅に削減できるソリューションです。
2022年には、新たに開発した４Ｇ対応のゲートウェイ※（SC-AG2）を追加ラインナップすることで「WATER
it」の通信性をさらに高め、入力インターフェースを拡充させることで接続可能な機器の幅を広げました。ま
た、クラウドによるデータマネジメントサービスでは、「WATER it」の標準仕様を、お客様ブランドやご要望
の仕様に合わせてカスタマイズするという、お客様に寄り添った対応により、ご利用満足度の向上を図ってお
ります。今後もこのカスタマイズ対応によって、様々なお客様がより使いやすく、利用の範囲を広げられるよ
うに努めてまいります。
※ゲートウェイ：通信手段の異なるネットワーク同士を中継する役割を担う機器
② 客数情報カウントシステム
店舗売場内における顧客の購買行動のデータ化を目的とした、人検出センサー「AIO-CX1」を開発いたしまし
た。
このセンサーは、360°の人物認識・追跡ができる画像処理技術を搭載しており、店舗への入店、商品棚への
立ち寄り、レジの購買データなどのマーケティングデータを計測します。その計測データはクラウドと連携
し、購買行動の可視化・分析用のデータサービス「TRASTREAM」にて、定額課金制での提供を行います。
また、「客数カウント＋性別年齢推定」の機能を一つの製品に搭載した製品シリーズの開発を進めておりま
す。センサー＆クラウドサービスを活用し小売業界における「店舗DXニーズ」に対応したソリューションの提
供を拡充してまいります。
＜ＩＡ事業＞
(1) ＦＡ関連
ＦＡ関連におきましては、さまざまな製造業の工場における製造ラインの自動化・省力化に不可欠なＦＡ用セ
ンサー（産業用センサー）の製品開発、研究に取り組んでおり、可視光や赤外光を用いた光電センサーのみなら
ず、距離を計測する変位センサー、カメラを用いた画像センサー、LED照明機器、非接触温度計などのセンサー及
び産業IoT（IIoT）※、環境の構築に貢献するIO-Link※製品など、幅広く開発しております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
※産業IoT（IIoT）：Industrial Internet of Thingsの略で、産業用機械や装置・設備・システムなどをネッ
トワークで相互接続し、現場作業の効率化や見える化などを実現するもの
※IO-Link：センサーと制御システムの間で各種データ交換を行う通信技術のこと。設備の予知保全などに役立
つ
① 多機能LED照明コントローラ 「OPPXシリーズ」
12V・24V入力に対応したことにより、当社製照明だけでなく、他社製の照明も接続が可能なLED照明コント
ローラ製品を開発いたしました。PWM、定電圧、ストロボオーバードライブの３つの調光方式に対応し、種類の
異なる照明を使用する場合でもコントローラを統一でき、省配線・省スペース化を実現します。また、高密度
実装技術と最適な放熱設計により、コンパクトサイズで大容量を実現いたしました。主要PLC（Programmable
Logic Controller）の高さ（100mm）と同等のため、盤内の設置も容易に行うことができます。さらに、新技術
「FALUX sensing +」による照明の個体識別およびモニタリング・フィードバックが可能で、従来からの当社独
自技術を進化させております。
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② IO-Link対応高機能デジタルファイバーセンサー「D4RFシリーズ」
従来機種の超高速応答（16μs）を引き継ぎながら、ハイパワーLEDと高効率集光レンズにより大幅に検出距
離を向上させた、高機能デジタルファイバーセンサーを開発いたしました。基本的な検出性能だけでなく、
OLEDディスプレイ※による操作性・視認性の向上、ファイバサインによるファイバユニットの挿入不足防止な
どより、使いやすさにこだわった機能を多数搭載いたしました。また、IO-Linkへの標準対応により、これから
の製造現場のデジタル化にも貢献いたします。
※OLEDディスプレイ：Organic Electro light Luminescence Diode （有機ELダイオード）ディスプレイ
③ マルチプロトコル対応IO-Linkマスタ 「UR-ES16DT」 対応プロトコル追加
スプリングクランプ端子台によるコンパクトなIO-Linkマスタの対応ネットワークを拡充するべく、市場要求
の高いEtherCATプロトコルを追加いたしました。今回の対応により、EtherCAT、Ethernet/IP、Ethernet/TCP、
Modbus/TCP、CC-Link IE Field Basicの5つのプロトコルを本体設定で簡単に切り替えて接続することが可能に
なりました。本製品により、IoTやIndustry4.0※への対応をより加速させることができると考えております。
※Industry4.0：ドイツ政府が推進する製造業の高度化を目指す国家プロジェクトのこと。工場内のあらゆる機
器類をインターネット経由で一括管理することにより、生産性と収益性の向上に役立つ
④ レーザー変位センサー 「CD2Hシリーズ」 60-200mm測定レンジ拡充
2021年に開発した高精度小型レーザー変位センサーに、新たにミドルレンジを追加いたしました。OLEDディ
スプレイによる優れた操作性と上位機種譲りの高精度測定はそのままに、お客様の設計に合わせて、より柔軟
な選択肢を提供いたします。
(2) ＭＶＬ関連
コロナ禍を発端とした製造業の人手不足、海洋汚染や温暖化ガス発生を抑えるためのプラスチックごみ削減な
ど、新たな社会問題が発生しております。これらの問題解決が、ＭＶＬ関連においては新しい用途になっており
ます。そのため、ＭＶＬ関連におきましては、照明や関連機器の高性能化・高機能化だけではなく、先進技術の
積極的な活用によるソリューション提案力の強化に努めてまいりました。
具体的には、AIを組み込んだ自動外観検査システム「ソリューション愛（AI）」、材質の違いを可視化できる
ハイパースペクトルイメージング、目視検査に適した照明と作業の改善方法を提案する「目視検査改善コンサル
ティング」などに取り組んでまいりました。また、これらの最先端ソリューションをじかに体感していただくた
め、国内主要都市でプライベート展示会やソリューションEXPOを開催し、多くのお客様にご来場いただき大変好
意的な評価をいただきました。
他方で海外市場でも着実にシェアを伸ばしておりますが、それを加速すべく、CCS KOREA Inc.を駐在員事業所
から現地法人に格上げし、発展が進むアジアエリアのサポート強化を実現しております。また、英語圏のマシン
ビジョン業界で最も影響力が強いメディアの一つであるVision System Designが開催する2022 Innovators
Awardsにて「OLB-LTシリーズ（曲げられるマシンビジョン用有機ＥＬ照明）」が銀賞を受賞するなど、海外市場
でも高い評価を頂いております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
① ソリューションの促進 「ソリューション愛（AI）」
製造業では、人手不足の解消や検査精度の向上を目的として、目視検査などの工程にAIを活用し、自動化を
実現したいというニーズが高まっております。画像処理開発ツール「TechView（日本エレクトロセンサリデバ
イス株式会社）」に、シーシーエス独自開発の AI推論用プラグインを実装し、各社AIソフトウェアを組み合わ
せて、「ソリューション愛（AI）」として販売を開始いたしました。
「ソリューション愛（AI）」では、直感的な操作でAI推論用アプリケーション構築ができるため、プログラ
ミングやデバッグなどの作業工数やコストの大幅削減に繋がり、製造現場へのAI外観検査導入が容易になって
おります。
② 可視化技術の向上 「ハイパースペクトルイメージング照明」
2022年に施行されたリサイクル資源循環法で、より重要度を増したリサイクル産業においては、従来技術で
は対応できない樹脂分別の需要が高まっております。多くの場合、分別にはハイパースペクトルカメラが利用
されますが、このカメラは広い波長領域の照明を必要とします。シーシーエスと子会社であるEFFILUX社（フラ
ンス）では、ハイパースペクトルイメージングに適した照明ラインナップを充実させ、お客様の幅広い用途や
素材に対応しております。
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③ ライティング技術の活用 「目視検査改善コンサルティング」
シーシーエスが長年培ってきたライティング技術と検査ノウハウをもとに、目視検査での適切な照明と作業
の改善方法を提案する「目視検査改善コンサルティング」を開始いたしました。照明の提案だけでなく、カメ
ラ・レンズなどの検査関連メーカーと連携し、お客様のご要望に応じた機器選定や設定を最適化するトータル
ソリューション提案を行っております。
④ 製品の多機能化 「デジタル電源 PD4シリーズ」
当社照明用電源の主力シリーズであるPD3シリーズの後継機として、多彩な機能を追加し、製造現場での使い
易さを追求したデジタル電源、PD4シリーズを発売いたしました。
最大 16 ステップの照明点灯・消灯の発光パターンを設定するシーケンス制御機能を追加し、フォトメト
リックステレオ法を用いた検査などに活用することが可能です。また、PLC（Programmable Logic
Controller）との連携やカメラとの同期が容易となり、設定の工数を削減できます。さらに、照明の稼動状況
やログをリアルタイムにモニタリングできるので、予防保全にも役立てることができます。
⑤ 複数の照射方法を一つの照明で選択可能 「拡散光バー照明 LBシリーズ」
バー型の画像処理検査用LED照明「LBシリーズ」を発売いたしました。均一な拡散光で広範囲を明るく照射
し、正反射光観察やバックライト、広範囲均一照射、拡散光ドーム照射といった複数の照射方法を選択でき、
幅広い用途に対応しております。
さらに発光面幅は50mm/100mm/150mmの３種類、発光面長は200mm～2700mmで100mm刻みの26種類、LED発光色は
白/赤/青/赤外の４種類、また一部モデルではオーバードライブ発光が可能な高出力タイプもラインアップに加
えて、計338機種を一斉発売しております。これまで特注対応していた形状やサイズの照明を、今回は標準品と
してラインアップに加え、納期面や価格面などでご利用いただきやすくなっております。
(3) ＩＰＣ関連
ＩＰＣ関連におきましては、様々な産業分野向けとして、高い品質と長期供給性を追求した組み込みボード製
品の製造や、生産ライン、社会インフラ向けのシステムを構築し、CPUボード、I/Oボード、コントローラ装置な
ど組み込み用コンピュータ構築に必要なプラットフォーム提供からアプリケーション・システムの構築、さらに
は最新のセンシングや制御装置の提供など、広くお客様のニーズに対応しております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
① EMI可視化サービス
EMI※の適合は様々な業界からの要求がありますが、EMI試験所での測定結果は合否判定及び測定した装置全
体のノイズ周波数特性が分かるのみであり、具体的にどこからどの周波数のノイズが漏れているかは分かりま
せん。
当社では、EMIを含めたEMC※について研究を行い、その成果を応用して製品づくりを行っております。その
成果の一つであるEMIの可視化システム（プリント基板上などの電磁波発生状況を画像で見える仕組み）を使用
し、問題となるノイズ発生源をつきとめ、対策を行うサービスを開始いたしました。
※EMI：Electro Magnetic Interferenceの略で、電波や高周波の電磁波がノイズとして電子機器などに影響を
与えること
※EMC：Electro Magnetic Compatibilityの略で、電磁両立性のこと。電磁波障害の加害者にも被害者にもなら
ない性能を持つ
② 無線見える化システム
近年、自動搬送装置を無線で制御するなど、生産現場で利便性のある、無線を利用した機器の導入が増えて
おります。しかし、有線とは異なり、突然通信ができなくなるなど、生産現場で必要とされる安定稼働に不安
が残り、本格導入に踏切ることができないという声が聞かれます。
当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構との共同研究を通して、無線の強弱や外乱となる登録外無線の
状況を色分けして可視化する「無線見える化システム」を開発いたしました。今後は、「無線見える化システ
ム」で明らかになる無線状況から課題を見つけ、その対策を行うサービスに着手いたします。これにより、生
産現場だけでなく、様々な現場で安定した無線通信の導入に貢献したいと考えております。
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(4) ＭＥＣＴ関連
ＭＥＣＴ関連におきましては、電動自動車用などの二次電池製造装置や、電気・電子・医薬品などの多様な産
業分野向け自動化装置および画像処理検査装置を開発・製造・販売しております。高度なメカトロ技術※や画像
処理技術により、ものづくりの現場の生産性向上と品質向上に貢献しております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
※メカトロ技術：メカトロニクス技術の略称で、機械工学（メカニクス）と電子工学（エレクトロニクス）を
融合させた技術分野のこと
立体物（鋳造品・成型品）高速外観検査プラットフォーム
複雑な形状をしたワーク（製品）でも、超高速の駆動機構を用いて様々な撮像方向から自由自在に外観検査
をすることができます。また、凹凸に強い独自の照明技術を用いて検出能力を向上させており、良品を不良品
と判定してしまう過検出の低減を実現できます。
通常、複雑な立体形状のワークに対する外観検査を自動化する場合、多関節ロボットなどの複雑な動作を用
いてカメラを動かす必要があるため、どうしても検査に時間がかかってしまいます。当社の高速外観検査装置
は、スムーズかつ高速に動き、検査の時間を短縮することができます。今後は、鋳造部品製造や樹脂成型部品
製造など、様々な分野で外観検査ソリューション事業を展開してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,365 百万円（無形固定資産への投資を含む）となりました。その主なもの
は、ＳＳ事業における新製品開発、製造のための金型の取得等 340 百万円、ＩＡ事業における研究、生産設備等の取
得 745 百万円、全社共通の建物改修工事及びシステム関連投資等203百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの名
設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地 工具、器具
（所在地） 称
合計
（名）
築物 び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社 210 18
全社（共通） 本社機能 170 - 4 385
（滋賀県大津市） (734) （1）
雄琴事務所他
906
全社（共通） 賃貸施設 1,235 2 33 2,178 -
（滋賀県大津市他） (22,222)
(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地 工具、器具
の名称
合計
（名）
築物 び運搬具 及び備品
(面積㎡)
開発・技術・
滋賀県 - 284
オプテックス㈱ ＳＳ事業 企画・販売・ 5 18 216 240
大津市他 (-) （11）
管理業務施設
オプテックス・エ 京都市 開発・販売業 - 116
ＩＡ事業 - 9 87 96
フエー㈱ 下京区他 務施設 (-) （12）
開発・製造・
京都市 785 360
シーシーエス㈱ ＩＡ事業 販売・管理施 277 14 129 1,206
上京区他 (1,757) （24）
設他
開発・製造・
兵庫県 46 88
ミツテック㈱ ＩＡ事業 販売・管理施 330 5 13 395
淡路市他
(5,292) （5）
設他
(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメントの
機械装 工具、 員数
会社名 所在地 設備の内容
建物及び 土地 使用権
名称
置及び 器具及 合計
（名）
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具 び備品
米国 - 40
OPTEX INCORPORATED
ＳＳ事業 販売業務施設 13 5 5 163 187
カリフォルニア州 (-) （3）
米国 製造・販売・開 242 16
FIBER SENSYS,INC.
ＳＳ事業 518 6 25 - 792
オレゴン州 発業務施設
(7,931) （-）
OPTEX (EUROPE)
イギリス - 27
ＳＳ事業 販売業務施設 129 2 7 - 139
バークシャー州
(-) （-）
LTD.
OPTEX (DONGGUAN)
中国 製造・販売・開 - 423
ＥＭＳ事業
105 166 24 - 296
CO., LTD. 広東省東莞市 発業務施設 (-) （29）
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．提出会社の本社内には連結子会社以外へ賃貸している施設を含んでおります。
３．提出会社の雄琴事務所他は連結子会社へ賃貸しているものであります。
４．現在休止中の設備はありません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
設備の新設、拡充計画の主なものは次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
影響はあり
滋賀県 新製品金型
オプテックス㈱ ＳＳ事業 574 - 自己資金 2023年1月 2023年12月
ません
大津市 開発設備等
影響はあり
京都市 設計開発
ＩＡ事業 自己資金 2023年1月 2023年12月
シーシーエス㈱ 214 -
ません
上京区 検査測定器等
計
- - - 789 - - - - -
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月24日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
37,735,784 37,735,784
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
37,735,784 37,735,784
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年４月１日
17,484,732 34,969,464 － 2,798 － 5,321
（注）１
2018年７月１日
2,766,320 37,735,784 － 2,798 8,575 13,897
（注）２
（注）１．発行済株式総数の増加は、2018年４月１日付の株式分割によるものであります。なお、当該株式分割による
資本金及び資本準備金の増加はありません。
２．2018年７月１日付でシーシーエス株式会社との株式交換による新株式の発行により、発行済株式総数が
2,766,320株、資本準備金が8,575百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
18 36 87 170 11 8,544 8,866
－ －
（人）
所有株式数
90,916 9,922 16,203 115,862 262 142,917 376,082 127,584
－
（単元）
所有株式数
24.17 2.64 4.31 30.81 0.07 38.00
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式2,210,820株は「個人その他」に22,108単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11-3 4,261 12.00
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,091 8.70
託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
2,262 6.37
USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
支店）
1,116 3.14
小林 徹 滋賀県大津市
BOULEVARD ANSPACH 1，1000
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
BRUSSELS, BELGIUM
ＹＯＲＫ １３３６５２
989 2.79
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
02101 U.S.A.
982 2.77
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティA棟）
行決済営業部）
859 2.42
有本 達也 滋賀県草津市
東京都千代田区丸の内3丁目3-1 722 2.03
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
720 2.03
栗田 克俊 滋賀県大津市
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
10286, U.S.A.
708 1.99
１４００５１
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティA棟）
行決済営業部）
15,715 44.24
計 －
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（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、信託業務に係る株式であります。
２．2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2016年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、
当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載してお
ります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
インベスコ・アセット・マネ 東京都港区六本木六丁目10番１号
728,400 4.29
ジメント株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
３．2017年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マ
ネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・シン
ガポール・ピーティーイー・リミテッドが2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
おりますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載してお
ります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
ウエリントン・マネージメン アメリカ合衆国、02210 マサチューセ
ト・カンパニー・エルエル ッツ州ボストン、コングレス・ストリー 45,213 0.26
ピー ト280
ウエリントン・マネージメン シンガポール共和国018981、マリーナ・
ト・シンガポール・ピー ベイ・ファイナンシャル・センター、 542,864 3.10
ティーイー・リミテッド タワー1、#03-01、8マリーナブルバード
４．2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オッペンハイマーファンズ・イン
クが2018年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年12月31
日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
オッペンハイマーファンズ・ アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
1,776,400 5.08
インク ヨーク、リバティー・ストリート225
なお、オッペンハイマーファンズ・インクは、インベスコ アドバイザーズ インクと2019年５月24日に
合併して消滅会社となったことから、2019年５月31日付で変更報告書が提出されております。
当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
オッペンハイマーファンズ・ アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
0 0.00
インク ヨーク、リバティー・ストリート225
５．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ アドバイザーズ イ
ンクが2019年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年12月
31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
Two Peachtree Pointe 1555 Peachtree
インベスコ アドバイザーズ
Street, N.E., Suite 1800 Atlanta,
2,000,000 5.30
インク
Georgia 30309 U.S.A
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６．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年12
月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 1,452,300 3.85
７．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・
カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2022年５月31
日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年12月31日現在における実
質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アン
ド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN ス
1,605,300 4.25
ド・カンパニー
コットランド
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・オー
ド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN ス
293,200 0.78
バーシーズ・リミテッド
コットランド
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
2,210,800
普通株式
35,397,400 353,974
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
127,584
単元未満株式 普通株式 －
の株式
37,735,784
発行済株式総数 － －
353,974
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
滋賀県大津市におの
2,210,800 2,210,800 5.86
オプテックスグ －
浜四丁目７番５号
ループ株式会社
2,210,800 2,210,800 5.86
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 536 756
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち167株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 （注）１ 4,400 7,142,168 － －
保有自己株式数 （注）２ 2,210,820 － 2,210,820 －
（注）１．当事業年度における「その他」は、ストック・オプションの権利行使による減少4,400株によるものです。
２．当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増し並びにストック・オプションの権利行使による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると位置付けております。
配当につきましては、収益状況に裏付けられた成果の配分を行うことを基本に、将来の事業展開に備えた財務基盤
の強化を考慮し、安定的かつ継続的な利益配当とのバランスを総合的に勘案して決定しております。
配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針と
しており、これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれ
ぞれ決定いたします。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり18円の配当を実施することを決定いたしま
した。これにより、2022年９月に実施いたしました中間配当１株当たり18円を含め、年間では１株当たり36円となり
ます。
内部留保資金は将来の成長、発展に必要な新製品の研究開発、設備投資及び新規事業投資など、中長期的な事業拡
大の財源として充当し、更なる業績の向上と経営体質の強化を図ってまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月8日
639 18.0
取締役会決議
2023年３月24日
639 18.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させ
ることが最大の使命であると認識しております。その実践のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最
重要課題の一つと位置付けて、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経
営監視機能の強化を目指しております。
(2) 企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実と、効果的かつ効率的な企業経営の
推進を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しておりま
す。
法令で定められた事項や経営の基本方針等、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、監
査機関として監査等委員会を基本機構としております。
ａ．取締役会
取締役会は、監査等委員以外の取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち
社外取締役２名）の合計９名で構成され、原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関
する重要事項の決定、報告並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。また、社外取締役を招聘する
ことにより、第三者的立場からの監督や助言を受けつつ経営判断の迅速性と透明性を確保しております。な
お、監査等委員以外の取締役の任期は１年、監査等委員である取締役については２年としております。
当社の取締役会の構成員については、以下のとおりであります。
議長：中島達也（代表取締役社長）
構成員：小國勇（取締役会長）、小林徹（取締役相談役）、上村透（取締役）、吉田和弘（独立社外取締
役）、根岸祥子（独立社外取締役）、黒田由紀男（取締役・常勤監査等委員）、酒見康史（独立社外取締役・
監査等委員）、木田稔（独立社外取締役・監査等委員）
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員会は監査方針及び監査計画
に基づき、取締役の職務執行の監査を実施し、原則毎月１回開催される監査等委員会で監査に関する重要な事
項等の報告、協議、決議を行っております。
更に、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、主要子会社の監査役もしくは監査担当役
員と定期的に意見交換を行い、経営状況のモニタリングを適宜行っております。
当社の監査等委員会の構成員については、以下のとおりであります。
委員長：黒田由紀男（取締役・常勤監査等委員）
構成員：酒見康史（独立社外取締役・監査等委員）、木田稔（独立社外取締役・監査等委員）
ｃ．指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関と
して指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。両委員会はそれぞれ社内取締役１名及び独立社
外取締役２名で構成され、それぞれの委員長は社外取締役から選定されております。取締役会の諮問機関とし
て客観的かつ公正な視点から、取締役の指名、報酬に係る事項について審議し、その結果を取締役会へ答申い
たします。
当社の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員については、以下のとおりであります。
・指名諮問委員会
委員長：酒見康史（独立社外取締役・監査等委員）
構成員：吉田和弘（独立社外取締役）、小林徹（取締役相談役）
・報酬諮問委員会
委員長：木田稔（独立社外取締役・監査等委員）
構成員：酒見康史（独立社外取締役・監査等委員）、小國勇（取締役会長）
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ｄ．グループコンプライアンス推進委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」を取締役会の直轄組織と
して設置し、遵法精神の醸成及び企業倫理に基づく企業活動の徹底を図るための重要方針の審議・推進を行っ
ております。また、「オプテックスグループ行動規範」を制定し、当社グループ全役職員に周知徹底すること
により、グループをあげて遵法経営の実践を目指しております。
業務執行・経営の監視のしくみ及び内部統制システムの模式図は以下のとおりです。
（コーポレート・ガバナンス体系図）
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこ
とにより、取締役会の監督機能が強化され、また取締役会の決議により重要な業務執行を取締役に委任できると
ころから、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決
議しております。
ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定
し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。
・当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した
立場から取締役の職務執行の監査を行う。
・当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンスに関する委員会を設置し、遵法精神に基づく企
業行動並びに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進する。また、「オプテックスグループ
行動規範」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職員のコンプライアンスに対する意識の
維持向上に努める。
・当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査チームを設置し、内部監査規程及び年次の内
部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果
は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め組織全
体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。
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ｂ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁
的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに
従い、適切に保存し、管理する。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするとき
は、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事
業運営に活かす仕組みを整備する。当社は、主要子会社におけるリスク管理状況のモニタリングを行うも
のとする。
・事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について必要な措置を講じる。
ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて適
宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行う。また、その決定に基づく職務執行にあたって
は、当社取締役及び使用人が主要子会社の取締役及び監査役を兼務する体制のもと、効率的な業務執行を
行うものとする。
・当社は、グループ企業全体の意思決定の迅速化、適正化を図るため、「持株会社グループガバナンス規
程」により権限や責任を明確にするとともに、子会社における重要事項については、当社取締役会におい
て審議を行うこととする。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループ企業全てに適用する行動指針として「オプテックスグループ行動規範」を定め、グループ企
業全体において遵法経営を実践する。
・当社の取締役が主要子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行うととも
に、重要事項の当社への報告を義務付ける。
ｆ．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権
限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性
と指示の実効性を確保するものとする。
ｇ．当社グループの取締役及び使用人等並びに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告をするための体
制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役は、当社及び当社グループの業務または業績
に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査等委員会に
報告する。また、これに係わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使
用人並びに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができるものとする。
・当社グループは、内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないこと
を「コンプライアンス規程」に明記し、当社グループ企業全てに周知徹底する。
ｈ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を
取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換す
る。
・当社及び主要子会社の監査等委員及び監査役もしくは監査担当役員は、グループ企業全体の監査状況を把
握し課題を検討するため、定期的に意見交換を行う。
・当社内部監査部門は、当社監査等委員会との情報交換を含め連携を密にする。
・当社監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保する。当社監査等委員がその職務執行につき
費用請求をしたときは、速やかにその費用を支出する。
ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制シ
ステムを構築する。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性
のある体制の構築を図る。
④ リスク管理体制の整備状況
当社は、「グループコンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括しておりま
す。
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(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役以外の取締役との間で責任限定契約を締結するこ
とができる旨の規定を定款に設けております。当該規定に基づき、当社は業務執行取締役以外の取締役５名との
間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額となります。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の執行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
り、１年毎に更新しております。当該保険契約では、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは、当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用を填補
することとしております。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等につい
ては填補されない等一定の免責事由を設定し、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じ
ております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の全ての取締役、監査役及び管理職従業員であり、当該保
険契約の保険料は全額当社が負担しております。
(5) 取締役の定数
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は９名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を
定款に定めております。
(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
(7) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
① 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とすることを目的とするものであります。
② 中間配当の決定
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目
的とするものであります。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
(1) 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年３月 当社入社
1988年２月 当社取締役
2002年１月 オプテックス・エフエー株式会社設
立と同時に代表取締役社長
取締役
小國 勇 1952年５月17日 生
（注）３ 119
2016年10月 シーシーエス株式会社取締役
会長
2017年１月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2019年３月
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2023年３月
当社取締役会長（現任）
2016年４月 オプテックス・エフエー株式会社入
社
2016年７月 同社センサ営業本部本部長
2017年１月 同社取締役
代表取締役
中島 達也 1966年10月11日 生 （注）３ 7
2017年３月 同社常務取締役
社長
2018年３月
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役
2023年３月
当社代表取締役社長（現任）
1979年５月 当社設立
当社代表取締役社長に就任
2002年１月
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ
取締役
小林 徹 1948年１月10日 生 （注）３ 1,116
2012年１月 当社取締役会長兼代表取締役社長
相談役
2017年１月
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
2019年３月
当社取締役相談役（現任）
2006年11月 当社入社
2007年１月 当社執行役員技術開発本部長
2011年１月 当社執行役員ＳＥＣ事業本部長
2012年３月 当社取締役兼執行役員ＳＥＣ事業本
部長
取締役 上村 透 1960年４月９日 生 （注）３ 18
2014年１月 当社取締役兼執行役員事業戦略統括
本部長・ＮＳＳ事業部長
2017年１月 当社取締役（現任）
オプテックス株式会社代表取締役社
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 三洋電機株式会社入社
1990年４月 SANYO North America Corporation
ニューヨーク駐在
2004年10月 三洋エプソンイメージングデバイス
株式会社取締役
2007年４月 三洋電機株式会社総務人事本部長
2008年８月 同社執行役
三洋半導体株式会社取締役副社長
2010年９月 三洋電機株式会社執行役員経営企画
本部副本部長
2011年２月 同社執行役員モバイルエナジーカン
パニー副カンパニー長
取締役 吉田 和弘 1960年６月８日 生 （注）３ 1
2012年４月 パナソニック株式会社エナジー社副
社長ソーラー事業担当兼三洋電機株
式会社執行役員エナジー社ソーラー
ビジネスユニット長
2016年４月 パナソニック株式会社エコソリュー
ションズ社
エナジーシステム事業部ソーラーシ
ステムビジネスユニット長
2018年４月 同社エコソリューションズ社技術本
部長付エネルギー担当
（2020年２月退社）
2020年３月
当社取締役（現任）
1992年３月 慶應義塾大学商学部卒業
1994年３月 同大学大学院商学研究科計量経済学
専攻博士前期課程修了
1997年６月 英国オックスフォード大学国際開発
経済学博士課程単位取得退学
1997年９月 世界銀行Prospects Group国際金融
部門エコノミスト
取締役 根岸 祥子 1969年３月29日 生 （注）３ －
2002年４月 神戸大学大学院経済学研究科・経済
学部助教授
2004年４月 同志社大学政策学部助教授
2008年４月 同大学政策学部・総合政策科学研究
科 准教授（現任）
2023年３月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年12月 当社入社
1993年９月 OPTEX MORSE INC.（現 OPTEX
INCORPORATED）出向
2003年１月
当社内部監査室
2004年４月
当社内部監査室 室長
取締役
黒田 由紀男 1955年12月13日 生
（注）４ 3
2008年１月 当社グループ経営監査室 室長
（常勤監査等委員）
2015年３月 当社常勤監査役
2016年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
2018年７月 シーシーエス株式会社監査役
1991年４月 弁護士登録
1993年４月 酒見哲郎法律事務所（現 酒見法律
事務所）入所
2004年６月 株式会社松風社外監査役（現任）
取締役
2009年10月 シーシーエス株式会社社外取締役
酒見 康史 1958年12月24日 生 （注）４ 8
（監査等委員）
2016年８月
同社社外取締役（監査等委員）
2018年７月 同社監査役（現任）
2019年３月 当社取締役
2020年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1993年10月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人）大阪事務所入所
2004年１月 公認会計士・税理士 木田事務所開
業登録
取締役
木田 稔 1970年７月30日 生
（注）５ 0
2006年12月 監査法人グラヴィタス設立 同時に
（監査等委員）
最高経営責任者・代表社員就任
（現任）
2019年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 1,277
（注）１．取締役吉田和弘、根岸祥子、酒見康史及び木田稔の四氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 黒田由紀男、委員 酒見康史、委員 木田稔
なお、黒田由紀男は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集そ
の他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。
４．2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
５．2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
(2) 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、監査等委員である取締役以外の社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役
が２名となっております。
① 社外取締役の選任状況および選任理由と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役吉田和弘氏は、長年にわたり、国内大手電機メーカーで技術者として、また、総務人事部門・経営
企画部門の本部長等にも携わり、執行役員、関係会社の取締役等を歴任するなど豊富な経験と幅広い見識を有し
ており、当社グループの企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な人材であると判断し、
社外取締役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利
害関係はありません。
社外取締役根岸祥子氏は、日本を含めた先進国のみならず、途上国・新興国経済における国際金融を研究領域
として、世界銀行のエコノミストを経験されるなど、グローバルな視点とその専門性による幅広い経験と知識や
見識を有しており、当社グループの企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な助言をいた
だける人材であると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏及び勤務先と当社との間に特別な
利害関係はありません。
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社外取締役酒見康史氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な実務経験と幅広い見識、高度な法律知識に基づ
き、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化できるものと判断し、監査等委員である
社外取締役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利
害関係はありません。同氏は酒見法律事務所の所長であり、また、㈱松風の社外監査役を兼任しておりますが、
いずれも当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は
当社子会社であるシーシーエス㈱の監査役を兼任しております。
社外取締役木田稔氏は、長年にわたり公認会計士・税理士として上場会社の監査業務に現に携わるなど、幅広
い見識と豊富な知識及び経験を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化
できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は公認会計士・税理士
木田事務所の代表及び監査法人グラヴィタスの最高経営責任者でありますが、いずれも当社との間に人的関係、
資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社との間に特別な利害関係のある他会
社等との兼職の状況もありません。
これら社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割
社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から
監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。ま
た、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う
体制としております。
③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の事項に該当しない
場合、独立性があると判断しております。選任にあたっては当社の意思決定に影響を与える関係がないこと及び
その他当社と特別の利害関係がないこと等を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役として職務を遂行で
きることを個別に判断しております。
ａ．当社及び当社の関係会社の業務執行者
ｂ．当社を主要な取引先とする者（注１）またはその業務執行者（注２）
ｃ．当社の主要な取引先（注３）またはその業務執行者
ｄ．当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ｅ．当社の大株主（注５）またはその者が法人等である場合はその業務執行者
ｆ．当社から多額の寄付（注６）等を受けている者またはその業務執行者
ｇ．当社の会計監査人として監査法人に所属する者
ｈ．上記ａ．～ｇ．に過去３年間において該当していた者
ｉ．上記ａ．～ｇ．に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
（注１）「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における連結売上高の２％以上の支
払を当社から受けた者をいう。
（注２）「業務執行者」とは、法人、その他の団体の取締役、執行役員、業務執行を行う社員、理事等、これら
に準ずる者をいう。
（注３）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の支払を当社に行っ
た者をいう。
（注４）「多額の金銭」とは、個人の場合はその総額が過去３年間の平均で年間1,000万円以上の額、法人等の
場合は、その総額が過去３年間の平均で当該法人等の直近事業年度における総収入の２％以上の額をい
う。
（注５）「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。
（注６）「多額の寄付」とは、その総額が過去３年間の平均で年間1,000万円以上の寄付をいう。
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（３）【監査の状況】
(1) 監査等委員会による監査の状況
① 監査等委員会の組織、人員等
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤の監査等委員１名と独立社外取締役の
監査等委員２名となっております。監査等委員のうち社外取締役木田稔氏は、公認会計士及び税理士の資格を有
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては監査等委員会
を14回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
取締役
黒田 由紀男 14回中14回出席
（常勤監査等委員）
独立社外取締役
酒見 康史 14回中14回出席
（監査等委員）
独立社外取締役
木田 稔 14回中14回出席
（監査等委員）
監査等委員会では年度を通じて、次のような決議、報告、審議・協議を行っています。
決議事項：監査方針・監査計画、職務分担、監査報告書、会計監査人の再任に関する意見の決定等
報告事項：監査結果、子会社監査役の監査結果、内部監査部門の監査結果、会計監査人の監査結果、会計監査
人との意見交換事項、子会社のガバナンス状況等
審議・協議事項：監査等委員選任議案に関する同意、会計監査人の監査報酬に関する同意、株主総会提出の議
案及び書類の調査結果
③ 監査等委員の活動状況
各監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べ、他の取締役等から経営上の重要事項に関す
る説明を聴取するとともに、監査方針及び監査計画に基づき業務の適正を確保するための体制の整備状況を監
視・検証するなど、取締役の職務執行についての適法性・妥当性の観点から監査を行っております。なお、当事
業年度の各監査等委員の取締役会への出席率は100%でした。
また、毎月主要子会社の監査役もしくは監査担当役員と意見交換を行い、グループの経営状況全般のモニタリ
ングを行いました。
会計監査人に対しても、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 内部監査による監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査チーム（２名）を設置しており、各部門及び子会
社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。
監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状
況を報告しております。また、監査法人と主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について密に連絡を取
り、相互に情報交換を行っております。
(3) 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結
し、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査
業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の
業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
① 継続監査期間
33年
② 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 朋之
指定有限責任社員 業務執行社員 上田 博規
③ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他11名
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④ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての品質管理
体制、独立性及び専門性並びに当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し検討した結果、適任と判
断したためであります。
なお、監査等委員会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意に基づき監
査等委員会が会計監査人を解任し、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合には、監査等委員会が
当該会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしています。
⑤ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の整備・運
用及び監査内容並びに経営者又は監査等委員会とのコミュニケーションの状況や報酬水準等の妥当性等を評価項
目とし、監査法人に対して継続的に評価をしています。
(4) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
66 66
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
66 66
計 － －
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
6 10 2
連結子会社 －
6 10 2
計 －
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務の委託であります。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社監査法人に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模や事業の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を
得た上で、適切に決定しております。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実
績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、
会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
① 基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、中長期的な業績・企業
価値の向上の動機付けと、株主価値との共有を意識させるための「当社株式による報酬（ストック・オプション
等）」を、それぞれの能力・責務等を総合的に勘案のうえ適切な割合をもって設定する。
監査等委員である取締役については、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、経営全般の監督機能
を全うする役割を勘案し、固定報酬である「基本報酬」のみとする。
② 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。）
取締役の基本報酬は、各取締役の役職・職責、経営環境及び業績等を考慮して、一定の基準に基づき策定し、
毎年３月に年額が決定され、その翌月の４月から翌年３月までの12か月間に当該年額を12等分した金額（譲渡制
限付株式報酬分を除く）を毎月現金で支給する。
③ 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
譲渡制限付株式報酬は、対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）と株主の皆様と
の価値共有を進めることを目的としており、譲渡制限付株式報酬規程に基づき基本報酬の一部を譲渡制限付株式
として支給する。なお、業績の大幅な変動があった場合などに譲渡制限付株式の付与部分を減ずることで取締役
の年俸を減額することがある。
ストック・オプション報酬は、長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること及び株主の皆様と
価値共有を進めることを目的としており、ストック・オプション報酬規程に基づき職位別に定められた基準等を
もとに算定されたストック・オプションとしての新株予約権を支給する。
④ 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬は、独立社外取締役２名を含む３名の取締役で構成する「報酬諮問委員会（委員長は独立社外取
締役）」により、報酬の構成、制度設計、個人別報酬等の内容を総合的に勘案して取締役会に答申され、取締役
（監査等委員である取締役を除く）は取締役会で決議し、監査等委員である取締役は、監査等委員会で協議の上
決定する。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役会長がそ
の具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を
除く）の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が取締役会長によって適切に行使されるよう、報酬諮問委
員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた取締役会長は、当該答申の内容に従って決定をし
なければならないこととする。なお、株式報酬は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で個人別の割当株
式数を決議する。
なお、当連結会計年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりであります。
・取締役会
2022年３月14日の報酬諮問委員会の答申に基づき、2022年３月25日開催の取締役会において、2022年４月
から2023年３月までの基本報酬額及び非金銭報酬額を決議しております。
・報酬諮問委員会
2022年３月14日、2022年４月から2023年３月までの金銭報酬額及び非金銭報酬算定について審議し、取締
役会に答申しております。
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(2) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） ストック 譲渡制限付 左記のうち、
基本報酬 （人）
オプション 株式 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
119 82 32 4 37 6
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
14 14 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
18 18 4
社外役員 － － －
（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月７日開催の臨時株主総会において年額300百万円以
内（ただし、役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名です。なお、2017年３月25日開催の第38
回定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式付与のための報酬額（社外取締役及び監査
等委員を除く）として年額25百万円以内及び付与株式総数10,000株以内、と決議いただいております。当該株
主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名です。
また別枠で、2016年９月30日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬額（社外取締役及び監
査等委員を除く）として年額50百万円以内及び新株予約権の個数300個を上限、と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名です。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月７日開催の臨時株主総会において年額43百万円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち社外取締役２名）
です。
３．非金銭報酬等の額は、ストック・オプションとして付与した新株予約権及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計
上額であります。なお、その内容は「(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
③」に記載のとおりであります。
４．取締役（監査等委員を除く）のうち４名は当社子会社の取締役を兼務しており、これらの取締役に対しては上
記とは別に当該子会社から129百万円の報酬が支払われております。
５．取締役会は、取締役会長 小國 勇氏に対し各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の額の決定を委任して
おります。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職責・成果等の評価を行うには、取締
役会長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬諮問
委員会がその妥当性について確認しております。
(3) 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
(1) 投資株式の区分の基準および考え方
当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純
投資目的である投資株式」と区分しています。また、純投資目的以外の目的として、政策保有株式を通じた企業
間連携等が当社の事業上の利益につながるとの基本的な考えの下、政策保有株式を取得し保有することがありま
す。なお、当初、政策保有株式として取得した株式でも、毎年実施する検証の結果、政策保有株式として継続保
有に適さないと判断した場合には縮減を進めます。
保有目的が純投資目的以外である株式につきましては、当社グループの事業戦略上において、取引関係の強化
と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、取締役会での審議・決議を経て取得し、保有いたします。ま
た、保有する株式につきましては、毎年取締役会においてその意義について検証を行い、目的とする合理的価値
が乏しいと判断した場合には、市場動向等を勘案して売却し、縮減に努めております。
(2) 提出会社における株式の保有状況
提出会社（当社）につきましては、以下のとおりであります。なお、当社は、子会社の経営管理を行うことを
主たる業務とする会社（持株会社）であり、提出会社及び連結子会社の中で、当事業年度における投資株式の貸
借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）には該当しておりません。
① 保有目的が純投資目的以外である投資株式
a. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 28
非上場株式
1 52
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
b. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
42,900 42,900
ニチコン㈱
取引関係の維持・発展のため 有
52 54
（注）定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりません。保有目的の合理性については、
「(1) 投資株式の区分の基準および考え方」に記載のとおり検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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② 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
2 47 2 34
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 18
非上場株式以外の株式 －
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、
貸借対照表計上額
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、
貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(3) ミツテック株式会社による株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である ミツテック株式会社 については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
② 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
6 362 6 547
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2
非上場株式以外の株式 － △ 184
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(4) オプテックス・エフエー株式会社による株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きな会
社である オプテックス・エフエー株式会社 については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 145
非上場株式
3 27
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
② 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
22,000 22,000
ニチコン㈱
取引関係の維持・発展のため 無
26 27
100 100
オムロン㈱
取引関係の維持・発展のため 無
0 1
136 136
パナソニック㈱
取引関係の維持・発展のため 無
0 0
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
17,120 17,287
現金及び預金
※１ 12,221
10,444
受取手形及び売掛金
133 327
有価証券
3,970 5,782
商品及び製品
1,894 1,952
仕掛品
5,771 8,513
原材料及び貯蔵品
207 111
未収還付法人税等
3,060 1,802
その他
△ 57 △ 65
貸倒引当金
42,544 47,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,848 7,375
建物及び構築物
△ 3,540 △ 3,887
減価償却累計額
3,308 3,488
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,566 1,761
△ 1,233 △ 1,367
減価償却累計額
333 394
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 6,851 7,156
△ 6,015 △ 6,325
減価償却累計額
836 830
工具、器具及び備品（純額）
※４ 2,480 ※４ 2,512
土地
35 113
建設仮勘定
281
-
使用権資産
6,993 7,621
有形固定資産合計
無形固定資産
362 278
特許権
411 336
商標権
642 488
顧客関係資産
1,052 987
のれん
735 725
その他
3,204 2,815
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 2,117 ※３ 2,144
投資有価証券
373 25
長期貸付金
1,954 2,123
繰延税金資産
612 1,069
その他
△ 31 △ 430
貸倒引当金
5,026 4,932
投資その他の資産合計
15,224 15,370
固定資産合計
57,769 63,302
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,589 3,165
支払手形及び買掛金
10,520 8,926
短期借入金
164 708
１年内返済予定の長期借入金
1,260 1,381
未払金
1,370 1,258
未払法人税等
988 1,117
賞与引当金
※２ 2,194
1,667
その他
18,562 18,752
流動負債合計
固定負債
210 1,247
長期借入金
1,146 655
繰延税金負債
※４ 22 ※４ 22
再評価に係る繰延税金負債
1,366 1,436
退職給付に係る負債
180 139
役員退職慰労引当金
919 1,313
その他
3,846 4,814
固定負債合計
22,408 23,567
負債合計
純資産の部
株主資本
2,798 2,798
資本金
7,580 7,579
資本剰余金
27,549 31,130
利益剰余金
△ 3,594 △ 3,588
自己株式
34,333 37,919
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48
その他有価証券評価差額金 △ 102
※４ △ 5 ※４ △ 5
土地再評価差額金
725 1,592
為替換算調整勘定
△ 30 △ 23
退職給付に係る調整累計額
738 1,461
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 275 341
12 13
非支配株主持分
35,360 39,735
純資産合計
57,769 63,302
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
45,866 54,811
売上高
21,981 26,811
売上原価
23,884 28,000
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,076 7,997
役員報酬及び給料手当
533 508
賞与引当金繰入額
250 276
退職給付費用
18 1
役員退職慰労引当金繰入額
12 7
貸倒引当金繰入額
※１ 3,103 ※１ 3,382
研究開発費
8,259 9,522
その他
19,253 21,696
販売費及び一般管理費合計
4,630 6,303
営業利益
営業外収益
14 28
受取利息
20 19
受取配当金
8 19
投資有価証券売却益
219 534
為替差益
22 18
受取賃貸料
46 51
保険返戻金
27 65
持分法による投資利益
146 25
補助金収入
69 65
その他
575 828
営業外収益合計
営業外費用
33 55
支払利息
22
売上割引 -
10 10
賃貸費用
9 23
その他
75 89
営業外費用合計
5,130 7,042
経常利益
特別利益
※２ 3 ※２ 9
固定資産売却益
10
投資有価証券売却益 -
176
-
負ののれん発生益
189 9
特別利益合計
特別損失
※３ 19 ※３ 7
固定資産除売却損
201 71
投資有価証券評価損
33
関係会社株式評価損 -
32
事務所移転費用 -
398
-
貸倒引当金繰入額
287 477
特別損失合計
5,031 6,575
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,740 2,417
△ 474 △ 596
法人税等調整額
1,265 1,821
法人税等合計
3,766 4,753
当期純利益
3 0
非支配株主に帰属する当期純利益
3,762 4,752
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,766 4,753
当期純利益
その他の包括利益
28
その他有価証券評価差額金 △ 151
960 867
為替換算調整勘定
1 6
退職給付に係る調整額
989 722
その他の包括利益合計
4,756 5,476
包括利益
（内訳）
4,751 5,475
親会社株主に係る包括利益
5 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,798 7,581 24,871 △ 2,598 32,652
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,084 △ 1,084
親会社株主に帰属する
3,762 3,762
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 △ 0 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 0 2,677 △ 996 1,680
当期末残高 2,798 7,580 27,549 △ 3,594 34,333
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 20 △ 5 △ 233 △ 31 △ 249 214 8 32,625
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,084
親会社株主に帰属する
3,762
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の
28 - 958 1 988 61 4 1,054
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28 - 958 1 988 61 4 2,735
当期末残高
48 △ 5 725 △ 30 738 275 12 35,360
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,798 7,580 27,549 △ 3,594 34,333
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,172 △ 1,172
親会社株主に帰属する
4,752 4,752
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 7 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 1 3,580 6 3,585
当期末残高
2,798 7,579 31,130 △ 3,588 37,919
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
48 △ 5 725 △ 30 738 275 12 35,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,172
親会社株主に帰属する
4,752
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
5
株主資本以外の項目の
△ 151 - 867 6 722 66 0 789
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 151 - 867 6 722 66 0 4,375
当期末残高 △ 102 △ 5 1,592 △ 23 1,461 341 13 39,735
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,031 6,575
税金等調整前当期純利益
1,478 1,622
減価償却費
203 240
のれん償却額
42 68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 74 △ 41
12 403
貸倒引当金の増減額（△は減少）
537 127
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 47
33 55
支払利息
為替差損益（△は益） △ 42 △ 72
持分法による投資損益（△は益） △ 27 △ 65
補助金収入 △ 146 △ 25
201 71
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18 △ 19
投資事業組合運用損益（△は益） △ 6 △ 7
33
関係会社株式評価損 -
16
固定資産除売却損益（△は益） △ 1
負ののれん発生益 △ 176 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,983 △ 1,407
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,542 △ 4,342
681 325
仕入債務の増減額（△は減少）
606 627
その他
3,827 4,086
小計
利息及び配当金の受取額 39 45
利息の支払額 △ 32 △ 54
146 25
補助金の受取額
△ 878 △ 2,433
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,102 1,669
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 335 -
335
定期預金の払戻による収入 -
有価証券の取得による支出 - △ 300
204 125
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 301
298 48
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 930 △ 1,147
5 15
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 159 △ 233
※２ △ 2,061
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -
1,479
保険積立金の解約による収入 -
貸付けによる支出 △ 13 △ 10
11 11
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,845 △ 310
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,476
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,608
64 2,100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 446 △ 527
配当金の支払額 △ 1,112 △ 1,171
リース債務の返済による支出 △ 188 △ 284
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
- △ 134
支出
0
△ 1,000
自己株式の取得による支出
1,793
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,627
486 435
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,536 166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,583 17,120
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,120 ※１ 17,287
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 41 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
当連結会計年度において、連結子会社であるシーシーエス株式会社が新たに設立したCCS KOREA Inc.を連
結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
三津科技（大連）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。な
お、前連結会計年度において非連結子会社であったGARDASOFT LLCは、当連結会計年度において清算が結
了したため、非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 1 社
主要な会社等の名称
ジックオプテックス株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
（非連結子会社）
三津科技（大連）有限公司
（関連会社）
株式会社イー・ルミネックス
UWAVE SAS
前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であったGARDASOFT LLCは、当連結会計年
度において清算が結了したため、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED及びCCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.
の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法によっておりま
す。） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ５～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等に対応した定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎
として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく当連結会計年度末にお
ける要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、当社及び一部の連結子会社では簡
便法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、各種センサー、画像検査用ＬＥＤ照明等の製造及び販売を主な事業として取り組んでお
り、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。これら商品及び製品
の販売は、国内については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
であるため、出荷時点で収益を認識しております。国外販売については、貿易条件を履行義務とし、これを
充足した時点で認識しております。
また、据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据
付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での調整作業が完了した時点
で収益を認識しております。
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取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート及び売上割引を控除した金額で測
定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段 … 金利スワップ
（ロ）ヘッジ対象 … 借入金
③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しておりま
す。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,954 2,123
繰延税金負債 1,146 655
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニ
ング等により、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しております。繰延税金資
産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が
生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益
は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び売上割引を控除した金額で測定しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計方針の変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当
期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用
しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期末において、「有形固定資産」の「使用権資産」が281百
万円、「流動負債」の「その他」が63百万円、「固定負債」の「その他」が226百万円増加しております。な
お、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、収束時期や影響額の程度を予測することは依
然困難な状況ではありますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報に基づき、その影響が今後も一定期
間継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた
場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
2,310 百万円
受取手形
9,910
売掛金
※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
契約負債については、流動負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた契約負債の
残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約
から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連
結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の
残高等」に記載しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 285百万円 351百万円
※４ 連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土
地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用
土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に
相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した
金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額
を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正
等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める不動産鑑定評価額に基づいて算出しておりま
す。
再評価を行った年月日 1999年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当該事業用土地の再評価直前の帳簿価額 713百万円 713百万円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額 730 730
なお、当該事業用地の時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を前連結会計年度336百万円、当
連結会計年度324百万円下回っております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
3,103 百万円 3,382 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 -百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 2 7
工具、器具及び備品 0 0
計 3 9
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 7百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 5 3
ソフトウェア 6 0
計 19 7
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △151百万円 △295百万円
組替調整額 191 67
税効果調整前
40 △227
税効果額 △12 75
その他有価証券評価差額金
28 △151
為替換算調整勘定：
当期発生額 960 867
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △8 △2
組替調整額 10 11
税効果調整前
1 9
税効果額 △0 △2
退職給付に係る調整額
1 6
その他の包括利益合計
989 722
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 37,735,784 － － 37,735,784
合計 37,735,784 － － 37,735,784
自己株式
普通株式 （注）１．２ 1,572,800 644,280 2,396 2,214,684
合計 1,572,800 644,280 2,396 2,214,684
（注）１．普通株式の自己株式数の増加644,280株は、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によ
る増加636,100株、譲渡制限付株式の無償取得による増加7,800株及び単元未満株式の買取りによる増加380株
であります。
２．普通株式の自己株式数の減少2,396株は、ストック・オプションの権利行使による減少2,300株及び単元未満株
式の買増請求による減少96株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 275
しての新株予約権
合計 － － － － － 275
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年３月26日
普通株式 542 15.0 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年８月６日
普通株式 542 15.0 2021年６月30日 2021年９月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年３月25日
普通株式 532 利益剰余金 15.0 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 37,735,784 － － 37,735,784
合計 37,735,784 － － 37,735,784
自己株式
普通株式 （注）１．２ 2,214,684 536 4,400 2,210,820
合計 2,214,684 536 4,400 2,210,820
（注）１．普通株式の自己株式数の増加536株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加167株及び単元未満株式の買取り
による増加369株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少4,400株は、ストック・オプションの権利行使による減少分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 341
しての新株予約権
合計 － － － － － 341
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年３月25日
普通株式 532 15.0 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月８日
普通株式 639 18.0 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年３月24日
普通株式 639 利益剰余金 18.0 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 17,120百万円 17,287百万円
現金及び現金同等物 17,120 17,287
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たにミツテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
ミツテック株式会社株式の取得価額とミツテック株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産 4,247 百万円
固定資産 1,051
負ののれん △176
流動負債 △303
固定負債 △619
株式の取得価額
4,200
現金及び現金同等物 △2,138
差引：取得のための支出
2,061
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、在外連結子会社のオフィス賃貸に係るもの（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．使用権資産
主な使用権資産の内容は、オフィス賃貸に係るものであります。
米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、当連結会計年度よりASC842号
「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基
づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達について
は銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスク及び借入金の金利変
動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒
されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとに回収期日及び残
高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ま
た、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約等を利用して
ヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定
期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承
認を受けた社内方針に従い、一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少でありま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスク（支払期日に支払を
実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新す
るなどの方法により管理しております。
借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び企業買収資金であります。
デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するた
めに、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 50 50 0
その他有価証券 1,573 1,573 －
資産計 1,623 1,623 0
長期借入金(※2) 375 374 △0
負債計 375 374 △0
デリバティブ取引(※3) (1) (1) －
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」につ
いては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金を含めた残高合計を記載しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
(※4) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式 296
関係会社株式 285
投資事業有限責任組合出資証券 45
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 50 50 0
その他有価証券 1,722 1,722 －
資産計 1,772 1,772 0
長期借入金(※2) 1,955 1,953 △1
負債計 1,955 1,953 △1
デリバティブ取引(※3) 6 6 －
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」につ
いては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金を含めた残高合計を記載しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式 318
関係会社株式 351
投資事業有限責任組合出資証券 28
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,120 － － －
受取手形及び売掛金 10,444 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － 50 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債） － 300 － 100
(2）その他 133 148 130 －
合計 27,698 498 130 100
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,287 － － －
受取手形及び売掛金 12,221 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － 50 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債） 100 200 － 100
(2）その他 228 446 92 －
合計 29,836 696 92 100
２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,520 － － － － －
長期借入金 164 165 13 13 8 9
合計 10,685 165 13 13 8 9
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,926 － － － － －
長期借入金 708 914 314 8 0 8
合計 9,634 914 314 8 0 8
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 50 － 50
その他有価証券 513 392 397 1,303
資産計 513 442 397 1,353
デリバティブ取引
通貨関連 － 6 － 6
デリバティブ取引計 － 6 － 6
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,953 － 1,953
負債計 － 1,953 － 1,953
（注）１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下「時価
算定適用指針」という。）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記時価には含めておりません。連
結貸借対照表における当該投資信託の金額は419百万円であります。
２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び
その他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時
価をレベル２の時価に分類しております。なお、その他の債券の一部については重要な観察できないイン
プットを用いて価格を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
３．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度（2022年12月31日）
有価証券及び投資有価証券
合計
その他有価証券
期首残高 100 100
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 － －
その他の包括利益に計上(※1) △2 △2
購入、売却、満期 300 300
レベル３の時価への振替 － －
レベル３の時価からの振替 － －
期末残高 397 397
(※1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
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当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、全て第三
者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されてい
る評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 － － －
表計上額を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 50 50 0
表計上額を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 50 50 0
合計 50 50 0
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 50 50 0
表計上額を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 50 50 0
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 － － －
表計上額を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 50 50 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 145 77 68
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え 402 400 2
るもの
③ その他
－ － －
(3）その他 280 270 9
小計 828 747 80
(1）株式 563 566 △2
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え － － －
ないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 181 186 △5
小計 745 753 △7
合計 1,573 1,500 72
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額296百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額45
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 150 78 71
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え － － －
るもの
③ その他
－ － －
(3）その他 89 85 3
小計 239 164 75
(1）株式 362 548 △185
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え 393 400 △6
ないもの
③ その他
396 400 △3
(3）その他 329 357 △28
小計 1,482 1,706 △223
合計 1,722 1,870 △148
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額318百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額28
百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 72 20 △1
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 72 20 △1
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 36 19 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 36 19 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について201百万円（その他有価証券の株式201百万円）減損処
理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が
取得原価に比べ50％以上下落したものについて、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について71百万円（その他有価証券の株式71百万円）減損処理
を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ
50％以上下落したものについて、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
ユーロ 156 － △0 △0
通貨オプション取引
買建
ドル 34 － △0 △0
市場取引以外の取引
ユーロ 65 － △0 △0
ポンド 30 － △0 △0
売建
ドル 104 － 0 0
ユーロ 131 － △0 △0
ポンド 61 － △0 △0
合計 585 － △1 △1
（注）通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
ユーロ 214 － 3 3
通貨オプション取引
市場取引以外の取引
買建
ユーロ 131 － 1 1
売建
ユーロ 393 － 1 1
739 － 6 6
（注）通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している
ほか、中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けて
おります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,289 百万円
勤務費用 124
利息費用 1
8
数理計算上の差異の発生額
企業結合に係る増加
33
退職給付の支払額 △91
退職給付債務の期末残高 1,366
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,366
百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,366
退職給付に係る負債 1,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,366
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 124 百万円
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 10
過去勤務費用の費用処理額 －
確定給付制度に係る退職給付費用 137
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 － 百万円
数理計算上の差異 △1
合 計 △1
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 － 百万円
未認識数理計算上の差異 △43
合 計 △43
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.38％
（注）退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、229百万円であります。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している
ほか、中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けて
おります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,366 百万円
勤務費用 143
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 2
企業結合に係る増加 －
退職給付の支払額 △78
退職給付債務の期末残高 1,436
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,436
百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,436
退職給付に係る負債 1,436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,436
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 143 百万円
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 11
過去勤務費用の費用処理額 －
確定給付制度に係る退職給付費用 157
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 － 百万円
数理計算上の差異 △9
合 計 △9
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 － 百万円
未認識数理計算上の差異 △33
合 計 △33
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.38％
（注）退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、256百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売費及び一般管理費 64 71
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
（株式報酬型）2017年 （株式報酬型）2017年 （株式報酬型）2018年 （株式報酬型）2019年
決議年月日 2017年１月16日 2017年３月25日 2018年４月２日 2019年３月28日
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
締役及び監査等委員 締役及び監査等委員 締役及び監査等委員 締役及び監査等委員
付与対象者の区分 を除く） を除く） を除く） を除く）
及び人数 ３名 ５名 ５名 ６名
当社子会社取締役 当社子会社取締役 当社子会社取締役 当社子会社取締役
２名 ５名 ６名 10名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 29,200株 普通株式 27,400株 普通株式 17,800株 普通株式 33,100株
の数 （注）１
付与日 2017年１月31日 2017年４月17日 2018年４月17日 2019年４月15日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自 2017年２月１日 自 2017年４月18日 自 2018年４月18日 自 2019年４月16日
権利行使期間
至 2047年１月31日 至 2047年４月17日 至 2048年４月17日 至 2049年４月15日
新株予約権の数
146個 137個 178個 331個
（注）２、７
普通株式 29,200株 普通株式 27,400株 普通株式 17,800株 普通株式 33,100株
新株予約権の目的とな
（新株予約権１個 （新株予約権１個 （新株予約権１個 （新株予約権１個
る株式の種類、内容及
につき につき につき につき
び数（注）２、６、７
200株） 200株） 100株） 100株）
新株予約権の行使時の
１株当たり１円
払込金額（注）７
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
発行価格 1,212円 発行価格 1,276円 発行価格 2,755円 発行価格 1,664円
の株式の発行価格及び
資本組入額 606円 資本組入額 638円 資本組入額 1,378円 資本組入額 832円
資本組入額
（注）３、６、７
新株予約権の行使の条
（注）４
件（注）７
新株予約権の譲渡に関
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
する事項（注）７
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）５
する事項（注）７
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第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
（株式報酬型）2020年 （株式報酬型）2021年 （株式報酬型）2022年
決議年月日 2020年３月26日 2021年３月26日 2022年３月25日
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
締役及び監査等委員 締役及び監査等委員 締役及び監査等委員
付与対象者の区分 を除く） を除く） を除く）
及び人数 ６名 ６名 ６名
当社子会社取締役 当社子会社取締役 当社子会社取締役
10名 17名 17名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 62,100株 普通株式 46,900株 普通株式 48,100株
の数 （注）１
付与日 2020年4月14日 2021年4月14日 2022年４月22日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自 2020年４月15日 自 2021年４月15日 自 2022年４月23日
権利行使期間
至 2050年４月14日 至 2051年４月14日 至 2052年４月22日
新株予約権の数
621個 469個 481個
（注）２、７
普通株式 62,100株 普通株式 46,900株 普通株式 48,100株
新株予約権の目的とな
（新株予約権１個 （新株予約権１個 （新株予約権１個
る株式の種類、内容及
につき につき につき
び数（注）２、６、７
100株） 100株） 100株）
新株予約権の行使時の
１株当たり１円
払込金額（注）７
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
発行価格 861円 発行価格 1,463円 発行価格 1,519円
の株式の発行価格及び
資本組入額 431円 資本組入額 732円 資本組入額 760円
資本組入額
（注）３、６、７
新株予約権の行使の条
（注）４
件（注）７
新株予約権の譲渡に関 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を
する事項（注）７ 要するものとする。
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）５
する事項（注）７
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますので、第１回及び第２回新株予約権については、分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次
の計算により調整する。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．(1) 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額を合算しております。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額相当
額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
(2) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新
規に発行される株式はありません。なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。
４．(1) 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一
括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
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５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約
権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生
日のいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
上記３.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
② 以下の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で
承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができ
る。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について、当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について、当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより第１回及び第２
回新株予約権については「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末
（2023年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
（株式報酬型）2017年 （株式報酬型）2017年 （株式報酬型）2018年 （株式報酬型）2019年
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 29,200 27,400 17,400 32,400
権利確定 － － － －
権利行使 － － － 700
失効・消却 － － － －
未行使残 29,200 27,400 17,400 31,700
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
（株式報酬型）2020年 （株式報酬型）2021年 （株式報酬型）2022年
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 48,100
失効 － － －
権利確定 － － 48,100
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 60,900 46,900 －
権利確定 － － 48,100
権利行使 1,200 2,500 －
失効・消却 － － －
未行使残 59,700 44,400 48,100
（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより第１回及び第２回新株予約権
につきましては、分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
（株式報酬型）2018年 （株式報酬型）2019年
（株式報酬型）2017年 （株式報酬型）2017年
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － 1,641
公正な評価単価
1,211.5 1,275 2,754 1,663
（付与日）（円）
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
（株式報酬型）2020年 （株式報酬型）2021年 （株式報酬型）2022年
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,641 1,641 －
公正な評価単価
860 1,462 1,518
（付与日）（円）
（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより第１回及び第２回新株予約権
につきましては、分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
提出会社
会社名
オプテックスグループ㈱
第７回新株予約権（株式報酬型）
2022年
株価変動性 （注）１ 43.991％
予想残存期間 （注）２ 7.7年
予想配当 （注）３ 30円／株
無リスク利子率（注）４ 0.196％
（注）１．予想残存期間に対応する期間（2014年８月10日から2022年４月22日まで）の週次株価に基づき
算定しております。
２．各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加
重平均することにより見積もっております。
３．2021年12月期の年間配当実績によっております。
４．予想残存期間の最終日から前後３ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平
均値を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益 314百万円 368百万円
棚卸資産 295 360
税務上の繰越欠損金 35 32
未払事業税 84 72
賞与引当金 240 263
退職給付に係る負債 419 446
長期未払金 121 121
役員退職慰労引当金 55 39
土地 112 112
投資有価証券 145 196
貸倒引当金 47 151
411 435
その他
小 計
2,283 2,600
△329 △476
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,954 2,123
繰延税金負債
海外子会社の留保利益 △200 △251
無形資産 △487 △393
△458 △10
その他
繰延税金負債合計 △1,146 △655
繰延税金資産純額 807 1,467
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
試験研究費税額控除 △3.84 △3.07
子会社との税率の差異 △3.84 △3.48
のれん 1.21 1.09
負ののれん発生益 △1.07 -
住民税均等割 0.73 0.61
評価性引当額 0.43 1.69
海外子会社の留保利益 △0.50 0.63
1.58 △0.22
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.16 27.71
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 10,444
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 12,221
契約負債（期首残高） 79
契約負債（期末残高） 195
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、79百万円
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点における当初の契約期間が１年超の残存履行義務に配分した取引価額は143百万円であり、
１年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。
なお、上記以外の残存履行義務については、主に当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務
上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ＳＳ事業」「ＩＡ事業」「ＥＭ
Ｓ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。
セグメントの名称 主な製品群及びサービス
防犯関連、自動ドア関連、水質計測関連、
ＳＳ（Sensing Solution）事業
客数情報システム、電子部品の開発及び販売
ファクトリーオートメーション関連、
画像処理用ＬＥＤ照明装置関連、
ＩＡ（Industrial Automation）事業
産業用コンピュータ関連
自動化機械装置関連
ＥＭＳ（Electronics Manufacturing
電子機器受託生産サービス
Service）事業
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＳ事業 ＩＡ事業 ＥＭＳ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
20,164 24,409 756 45,331 534 45,866 45,866
-
売上高
セグメント間
72 39 10,253 10,364 83 10,448
の内部売上高 △ 10,448 -
又は振替高
20,237 24,449 11,009 55,696 618 56,314 45,866
計 △ 10,448
2,201 2,700 310 5,212 15 5,227 4,630
セグメント利益 △ 596
18,894 28,358 6,408 53,662 539 54,201 3,567 57,769
セグメント資産
その他の項目
407 720 122 1,250 3 1,254 223 1,478
減価償却費
のれんの償却
3 180 184 19 203 203
- -
額
持分法適用会
285 285 285 285
- - - -
社への投資額
有形固定資産
316 395 116 828 2 830 272 1,103
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等
の事業を含んでおります。
また、「ＩＡ事業」のセグメント資産に、2021年12月31日をみなし取得日として連結子会社化したミツテッ
ク株式会社の資産を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△596百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。
セグメント資産の調整額3,567百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,562百万円、セグメ
ント間の債権と債務の相殺消去額等△3,994百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等
であります。
減価償却費の調整額223百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＳ事業 ＩＡ事業 ＥＭＳ事業 計
（注）３
売上高
防犯関連 16,067 - - 16,067 - 16,067 - 16,067
自動ドア関連 5,310 - - 5,310 - 5,310 - 5,310
ＦＡ関連 - 10,994 - 10,994 - 10,994 - 10,994
ＭＶＬ関連 - 13,310 - 13,310 - 13,310 - 13,310
ＩＰＣ関連 - 4,121 - 4,121 - 4,121 - 4,121
ＭＥＣＴ関連 - 1,311 - 1,311 - 1,311 - 1,311
その他 2,087 - 1,006 3,094 600 3,694 - 3,694
顧客との契約
23,465 29,738 1,006 54,211 600 54,811 - 54,811
から生じる収益
外部顧客への
23,465 29,738 1,006 54,211 600 54,811 54,811
-
売上高
セグメント間の
86 44 12,222 12,353 80 12,433
内部売上高又は △ 12,433 -
振替高
23,552 29,783 13,229 66,564 680 67,245 54,811
計 △ 12,433
2,869 3,583 400 6,853 36 6,889 6,303
セグメント利益 △ 586
20,851 32,557 8,197 61,606 555 62,161 1,140 63,302
セグメント資産
その他の項目
421 818 133 1,373 5 1,378 243 1,622
減価償却費
4 216 221 19 240 240
のれんの償却額 - -
持分法適用会社
351 351 351 351
- - - -
への投資額
有形固定資産及
340 745 70 1,156 5 1,162 203 1,365
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△586百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。
セグメント資産の調整額1,140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,988百万円、セグメ
ント間の債権と債務の相殺消去額等△7,847百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等
であります。
減価償却費の調整額243百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
米 州
ア ジ ア
日 本 欧 州 合 計
うち米国
21,156 5,381 4,801 12,965 6,363 45,866
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメ
ント間の内部売上高を除く）であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
米 州
ア ジ ア
日 本 欧 州 合 計
うち米国
5,098 701 700 707 486 6,993
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
米 州
ア ジ ア
日 本 欧 州 合 計
うち米国
24,548 7,305 6,230 15,315 7,640 54,811
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメ
ント間の内部売上高を除く）であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
米 州
ア ジ ア
日 本 欧 州 合 計
うち米国
5,054 1,121 1,106 990 454 7,621
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＳＳ事業 ＩＡ事業 ＥＭＳ事業 計
3 180 184 19 203
当期償却額 -
15 914 930 122 1,052
当期末残高 -
（注）「その他」の金額は、ソフトウェア開発の事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＳＳ事業 ＩＡ事業 ＥＭＳ事業 計
4 216 221 19 240
当期償却額 -
13 870 883 103 987
当期末残高 -
（注）「その他」の金額は、ソフトウェア開発の事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
「ＩＡ事業」セグメントにおいて、ミツテック株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負
ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、176百万円でありま
す。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 987円36銭 １株当たり純資産額 1,108円52銭
１株当たり当期純利益 104円18銭 １株当たり当期純利益 133円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 103円60銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 132円86銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 35,360 39,735
純資産の部の合計額から控除する金額
288 355
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (12) (13)
（うち新株予約権（百万円）） (275) (341)
普通株式に係る期末の純資産額
35,072 39,380
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
35,521 35,524
の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,762 4,752
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,762 4,752
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,116 35,524
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 203 249
（うち新株予約権（千株）） (203) (249)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,520 8,926 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 164 708 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 171 324 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 210 1,247 0.2 2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 503 901 － 2024年～2031年
合計 11,570 12,107 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 914 314 8 0
リース債務 286 208 144 84
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,901 27,241 40,468 54,811
税金等調整前四半期（当期）
2,435 4,300 6,243 6,575
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,743 3,120 4,520 4,752
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
49.07 87.85 127.26 133.79
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
49.07 38.78 39.41 6.53
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,307 2,272
現金及び預金
133 327
有価証券
6 1
前払費用
※ 410 ※ 1,510
短期貸付金
※ 250 ※ 354
未収入金
148 88
未収還付法人税等
※ 97 ※ 103
その他
3,353 4,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,413 1,374
建物
33 31
構築物
3 2
機械及び装置
42 37
工具、器具及び備品
1,117 1,117
土地
2,610 2,564
有形固定資産合計
無形固定資産
5 5
電話加入権
408 415
ソフトウエア
413 420
無形固定資産合計
投資その他の資産
894 1,038
投資有価証券
27,735 27,262
関係会社株式
※ 10
0
長期貸付金
31 31
破産更生債権等
464 479
繰延税金資産
2 2
保険積立金
147 155
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
29,255 28,938
投資その他の資産合計
32,278 31,923
固定資産合計
35,632 36,579
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
10,100 8,300
短期借入金
600
１年内返済予定の長期借入金 -
※ 107 ※ 199
未払金
※ 10 ※ 11
未払費用
8 12
未払法人税等
※ 1,006 ※ 2,707
預り金
9 8
賞与引当金
24 13
その他
11,267 11,852
流動負債合計
固定負債
1,200
長期借入金 -
22 22
再評価に係る繰延税金負債
37 45
退職給付引当金
381 380
その他
441 1,649
固定負債合計
11,709 13,501
負債合計
純資産の部
株主資本
2,798 2,798
資本金
資本剰余金
13,897 13,897
資本準備金
16 14
その他資本剰余金
13,913 13,911
資本剰余金合計
利益剰余金
370 370
利益準備金
その他利益剰余金
7,200 7,200
別途積立金
2,934 2,039
繰越利益剰余金
10,504 9,609
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,594 △ 3,588
23,620 22,731
株主資本合計
評価・換算差額等
31 9
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 5
土地再評価差額金
25 4
評価・換算差額等合計
275 341
新株予約権
23,922 23,077
純資産合計
35,632 36,579
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 1,422 ※１ 1,389
営業収益
※１ 1,051 ※１ 1,096
販売費及び一般管理費
126 115
役員報酬
145 125
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額 △ 5 △ 0
5 5
退職給付費用
120 290
業務委託費
147 10
支払手数料
217 238
減価償却費
293 311
その他
370 293
営業利益
営業外収益
※１ 5 ※１ 11
受取利息
15 8
受取配当金
7 1
為替差益
18 16
受取賃貸料
10
投資有価証券売却益 -
6 7
投資事業組合運用益
10 2
その他
74 48
営業外収益合計
営業外費用
※１ 12 ※１ 24
支払利息
10 10
賃貸費用
0
-
その他
23 35
営業外費用合計
421 306
経常利益
特別利益
10
-
投資有価証券売却益
10
特別利益合計 -
特別損失
※２ 0 ※２ 0
固定資産除売却損
0 0
特別損失合計
430 306
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 19 33
20
△ 5
法人税等調整額
39 28
法人税等合計
391 277
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,798 13,897 16 13,913 370 7,200 3,627 11,197
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,084 △ 1,084
当期純利益 391 391
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － △ 693 △ 693
当期末残高 2,798 13,897 16 13,913 370 7,200 2,934 10,504
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,598 25,311 14 △ 5 8 214 25,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,084 △ 1,084
当期純利益 391 391
自己株式の取得
△ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 3 3 3
株主資本以外の項目の当期変動
17 － 17 61 78
額（純額）
当期変動額合計 △ 996 △ 1,690 17 － 17 61 △ 1,611
当期末残高 △ 3,594 23,620 31 △ 5 25 275 23,922
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,798 13,897 16 13,913 370 7,200 2,934 10,504
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,172 △ 1,172
当期純利益 277 277
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1 △ 1 － － △ 894 △ 894
当期末残高 2,798 13,897 14 13,911 370 7,200 2,039 9,609
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,594 23,620 31 △ 5 25 275 23,922
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,172 △ 1,172
当期純利益 277 277
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 5 5
株主資本以外の項目の当期変動
△ 21 － △ 21 66 44
額（純額）
当期変動額合計
6 △ 889 △ 21 － △ 21 66 △ 844
当期末残高 △ 3,588 22,731 9 △ 5 4 341 23,077
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金並びに不動産賃貸収入となります。経営指導料にお
いては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際にされた時点で
当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金について
は、配当金の効力発生日をもって認識しております。不動産賃貸収入については、利用に応じて履行義務が充
足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 464 479
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業年度の
財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありま
せん。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」並びに流動負債の「そ
の他」に含めて表示しておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた507百万円は、「短
期貸付金」410百万円、流動負債の「その他」に表示していた1,030百万円は、「預り金」1,006百万円とし
て組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
連結財務諸表「注記事項（追加情報等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 722百万円 1,950百万円
長期金銭債権 41 31
短期金銭債務 1,024 2,708
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 1,422百万円 1,389百万円
その他の営業取引高 38 32
営業取引以外の取引による取引高 2 5
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 － 0
ソフトウェア 0 －
計 0 0
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2021年12月31日）
子会社株式 27,735
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2022年12月31日）
子会社株式 27,262
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 822百万円 901百万円
退職給付引当金 11 13
長期未払金 115 115
投資有価証券 26 24
新株予約権 34 38
20 20
その他
小 計
1,031 1,115
△553 △631
評価性引当額
繰延税金資産合計
478 483
繰延税金負債
△13 △4
有価証券
繰延税金負債合計 △13 △4
繰延税金資産純額 464 479
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.46％ 30.46％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △55.01 △54.01
評価性引当額 28.47 25.63
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.59 5.93
過年度法人税等 0.74 0.80
住民税均等割 0.30 0.42
0.62 △0.06
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.17 9.17
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益
及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 3,264 52 - 90 3,317 1,942
有形固定資産
構築物 231 0 1 2 229 198
機械及び装置 6 - - 0 6 3
工具、器具及び備品 207 9 9 13 206 168
1,117 1,117
土地 - - - -
(17) (17)
建設仮勘定 - 14 14 - - -
4,826 4,876
計 76 26 108 2,312
(17) (17)
電話加入権 5 - - - 5 -
無形固定資産
ソフトウエア 1,157 141 26 134 1,272 857
計 1,162 141 26 134 1,277 857
（注）１．当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
建物の増加 雄琴事務所の改修 37百万円
ソフトウェアの増加 業務用ソフトウェアの取得 141百万円
２．（ ）内は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関す
る法律の一部を改正する法律」（平成10年３月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価実施前の帳
簿価額との差額であります。
３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－ －
貸倒引当金（固定） 31 31
賞与引当金 9 8 9 8
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.optexgroup.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月25日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月25日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日近畿財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月28日近畿財務局長に提出 第19条第２項第９号の２
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月24日
オプテックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているオプテックスグループ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オ
プテックスグループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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主要な連結子会社に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高は
当監査法人は、オプテックス株式会社、オプテックス・
54,811百万円であり、 注記事項（セグメント情報等） に記
エフエー株式会社及びシーシーエス株式会社の売上高の正
載のとおり、ＳＳ事業及びＩＡ事業の外部顧客への売上高
確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
はそれぞれ23,465百万円、29,738百万円であり、連結売上
した。
高の大半を占める。
（1）内部統制の評価
ＳＳ事業はオプテックス株式会社による防犯・自動ドア
売上訂正処理・売上返品処理を含む、受注から販売
等各種センサーの開発、製造及び販売、ＩＡ事業は主とし
代金の回収までの販売プロセスに関連する一連の内部
てオプテックス・エフエー株式会社によるファクトリー
統制及び外部倉庫への委託業務に関連する一連の内部
オートメーション用光電センサーの開発、製造及び販売、
統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に以下
シーシーエス株式会社による画像処理用ＬＥＤ照明装置等
に関する内部統制について、IT専門家と連携して整
の開発、製造及び販売で構成される。オプテックス株式会
備・運用状況の評価を実施した。
社、オプテックス・エフエー株式会社、シーシーエス株式
・会社の受注データ（出荷指図データ）と外部委託倉
会社はいずれも国内及び海外の外部倉庫に出荷業務、棚卸
庫が作成した出荷データを対象とした自動あるいは手
資産管理業務、実地棚卸業務を委託しており、会社はこれ
作業での照合
らの倉庫への指図と報告により製品の物流を管理してい
・外部委託倉庫による実地棚卸に対して会社が実施し
る。
た立会、現場視察、棚卸結果の照合。棚卸差異があれ
会社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
ば原因調査及び修正処理
時点で収益を認識するが、出荷時から製品の支配が顧客に
（2）売上取引の個別検証
移転されるまでの期間が通常の期間である場合には製品を
① 販売システムの売上データよりサンプルベースで抽
出荷した時点で収益を認識する。会社の事業においては、
製品を海外の製造子会社あるいは国内外の外注先で製造
出した製品販売取引の販売数量及び出荷日時につい
し、国内外の外部委託倉庫に納入した後、外部委託倉庫か
て、国内販売の場合は顧客からの注文書及び納品書
ら国内外の顧客に販売する取引形態が大半を占める。会社
等、海外販売の場合は顧客からの注文書及び船荷証
は国内外の外部委託倉庫に出荷指図を行い、外部委託倉庫
券等との照合を実施した。
が作成した出荷データと会社の受注データ（出荷指図デー
② 期末日を基準日として外部委託倉庫において実施さ
タ）を照合し、受注データ（出荷指図データ）から売上計
れた実地棚卸に立会手続を実施するか、外部委託倉
上処理を行う。
庫に期末在庫数量の確認手続を実施し、期末日時点
このように会社の売上計上は海外を含む外部委託倉庫に
の会社帳簿数量と実在庫数量の一致を確かめること
よる出荷業務に基づき行われるため外部委託倉庫での棚卸
により、外部委託倉庫から出荷された取引が漏れな
資産の受払を含む棚卸資産管理が適切に実施されない場合
く正確に売上計上処理されているか検討した。
は売上高の正確性に影響があり、また、販売プロセスにお
③ 翌期の売上訂正取引及び売上返品取引について責任
いては外部委託倉庫により作成された出荷データを受注
者に取引の合理性を質問により確かめるとともに、
データ（出荷指図データ）と照合した上で売上計上を行う
売上データの分析を実施し、期末日までに処理すべ
が、その過程の一部に手作業を含むことから、売上高の正
き取引が含まれていないか検討した。
確性を検討する必要がある。売上高は経営者及び投資家に
とって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人
は売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、オプテックスグループ株式会
社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オプテックスグループ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
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独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
オプテックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているオプテックスグループ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オプ
テックスグループ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
産479百万円を計上している。 財務諸表注記（税効果会計 の判断における将来課税所得の見積りを検討するにあた
関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債 り、主として以下の監査手続を実施した。
との相殺前の金額は483百万円であり、将来減算一時差異 （1）内部統制の評価
に係る繰延税金資産の総額1,115百万円から評価性引当額 ・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の
631百万円が控除されている。 整備及び運用状況が有効であるかを検討した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると （2）将来課税所得の見積りの合理性
おり、繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基 ① 繰延税金資産の回収可能性の評価における経営者によ
づいた課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて
る将来課税所得の見積りの合理性を、下記の手続きを
判断される。
実施することにより検討した。
このうち、将来課税所得の見積りは、将来の事業計画を
・将来課税所得の見積りに使用された将来の事業計画につ
基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の
いて、経営者によって作成され、取締役会で承認された
営業収益の見込みには不確実性を伴い、また、一時差異の
事業計画との整合性を検証した。
解消スケジュールについては経営者の判断により重要な影
・過年度における事業計画と実績を比較することにより、
響を受ける。
将来計画の見積りの精度を評価し、将来の営業収益の見
そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって
込みにおける不確実性を含め、経営者が使用した前提条
の将来課税所得の見積りは、当事業年度の財務諸表監査に
件の合理性を評価した。
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
② 一時差異の解消スケジューリングに用いられた主要な
るものと判断した。
仮定について、関連する内部資料の閲覧、突合及び役
職者への質問によりその合理性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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