株式会社 クボタ 有価証券報告書 第133期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社 クボタ(E01267)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月24日
【事業年度】 第133期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社クボタ
【英訳名】 KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 尾 裕 一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】 大阪(06)6648－2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 香 織
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
株式会社クボタ 東京本社
【電話番号】 東京(03)3245－3111
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 佐 野 順
【縦覧に供する場所】 株式会社クボタ 東京本社
(東京都中央区京橋二丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第129期 第130期 第131期 第132期 第133期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
1,850,316 1,920,042 1,853,234 2,196,766 2,678,772
売上高 (百万円)
197,230 209,022 185,899 250,917 233,927
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
138,595 149,061 128,524 174,765 156,182
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
87,544 167,048 96,656 269,162 285,657
(百万円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
1,339,850 1,442,837 1,476,039 1,678,035 1,883,321
(百万円)
持分
1,426,433 1,537,214 1,574,185 1,785,109 2,077,330
資本合計 (百万円)
2,895,655 3,139,318 3,189,317 3,773,656 4,731,273
総資産額 (百万円)
１株当たり親会社所有者
1,087.44 1,182.72 1,221.95 1,398.47 1,583.73
(円)
帰属持分
基本的１株当たり親会社の
112.44 121.59 105.85 144.80 130.82
(円)
所有者に帰属する当期利益
希薄化後１株当たり親会社の
112.44
(円) － － － －
所有者に帰属する当期利益
46.3 46.0 46.3 44.5 39.8
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分
10.5 10.7 8.8 11.1 8.8
(％)
当期利益率
13.89 14.20 21.27 17.55 13.89
株価収益率 (倍)
営業活動による
89,148 82,410 142,919 92,511
(百万円) △ 7,680
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 58,756 △ 91,470 △ 47,133 △ 127,370 △ 318,499
キャッシュ・フロー
財務活動による
60,586 282,557
(百万円) △ 27,816 △ 21,515 △ 68,354
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
229,123 199,665 222,919 258,639 225,799
(百万円)
期末残高
40,202 41,027 41,605 43,293 50,352
従業員数
(人)
(外、平均臨時従業員数) ( 3,004 ) ( 2,880 ) ( 2,699 ) ( 3,356 ) ( 12,213 )
(注) １ 国際財務報告基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 第130期以降においては、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所
有者に帰属する当期利益は記載しておりません。
４ 第133期より、リース債権に係る貸倒引当金の測定方法を変更しており、第132期に係る連結経営指標等は当該
会計方針の変更を遡及適用した後のものとなっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第129期 第130期 第131期 第132期 第133期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
885,385 897,574 865,585 1,075,018 1,159,920
売上高 (百万円)
90,702 57,049 53,785 118,521 90,689
経常利益 (百万円)
73,890 58,261 69,043 95,638 73,779
当期純利益 (百万円)
84,130 84,130 84,130 84,130 84,130
資本金 (百万円)
1,232,556 1,220,576 1,208,576 1,200,246 1,191,006
発行済株式総数 (千株)
626,716 622,537 609,747 645,981 631,545
純資産額 (百万円)
1,171,285 1,166,239 1,238,811 1,416,740 1,644,815
総資産額 (百万円)
508.51 510.16 504.64 538.20 530.93
１株当たり純資産額 (円)
34.00 36.00 36.00 42.00 44.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 21.00 ) ( 22.00 )
59.92 47.51 56.84 79.21 61.78
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
59.92
(円) － － － －
１株当たり当期純利益
53.5 53.4 49.2 45.6 38.4
自己資本比率 (％)
11.9 9.3 11.2 15.2 11.6
自己資本利益率 (％)
26.06 36.33 39.60 32.24 29.41
株価収益率 (倍)
56.7 75.8 63.3 53.0 71.2
配当性向 (％)
11,226 11,396 11,356 11,711 12,474
従業員数 (人)
72.2 81.3 106.7 122.3 90.9
株主総利回り
(％)
(比較指標： 配当込みTOPIX) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 2,368.0 1,820.0 2,292.0 2,733.0 2,663.0
最低株価 (円) 1,470.0 1,480.0 1,130.0 2,128.5 1,806.0
(注) １ 金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 第130期以降においては、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益は記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
４ 第131期より、従来、営業外収益に含めておりました「投資有価証券売却益」を特別利益として表示してお
り、第130期に係る経営指標等は当該表示方法の変更を遡及適用した後のものとなっております。
５ 第133期より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、第133期に係る経営指標等は当該会計基準等
を適用した後のものとなっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1890年２月 創業者 久保田権四郎 大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。
1893年７月 水道用鋳鉄管の製造を開始。
1922年２月 発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。
1927年２月 株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。
1930年12月 株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。
1937年３月 株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。
1937年11月 堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。
1940年10月 武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。
1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。
1950年８月 製品別事業部制を採用。
1952年12月 武庫川機械工場でポンプの製造を開始。
1953年６月 社名を久保田鉄工株式会社に変更。
1954年４月 ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。
1957年11月 久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。
1960年12月 船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。
1961年５月 水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。
1962年５月 枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。
1967年１月 小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。
1969年５月 宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。
1972年６月 関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。
1972年９月 米国にクボタトラクター Corp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。
1973年９月 久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。
1974年３月 フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現 クボタヨーロッパ S.A.S.)を設立し、ヨーロッ
パにおける農業機械販売体制を強化。
1975年８月 農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。
1976年11月 ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年７月に同取引所上場廃止。)
1980年４月 外壁材専門工場として鹿島工場を新設。
1985年１月 エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。
1990年４月 社名を株式会社クボタに変更。
2002年10月 関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。
2003年12月 住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現 ケイミュー株式会社)に承継。
2004年８月 タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリー Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション
Co.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。
2005年４月 シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現 株式会社クボタケ
ミックス)を設立。
2007年９月 タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクター Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポ
レーション Co.,Ltd.)を設立。
2012年３月 畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランド ASA(現 クバンランド AS)を買収、子
会社化。
2013年12月 フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.を設立。
2016年７月 インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会
社化。
2022年４月 トラクタメーカーであるインドのエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)を買収、子会社化。
2022年９月 世界各地域の研究開発拠点の連携及び研究開発体制の強化を目的としてグローバル技術研究所を開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び国内外217社の関係会社(連結子会社198社及び持分法適用会社19社)により構成され、機
械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおり
です。
また、当社はIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用
会社はIFRSに基づいて決定しております。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」における関係会社の範囲
についても同様です。
(1) 機械
主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。
① 主要品目
農業機械及び トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、
農業関連商品 その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、
中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、
各種計量・計測・制御機器及びシステム、空気清浄機
エンジン 農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン
建設機械 ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、
その他各種建設機械関連商品
② 主な関係会社
(製造・販売)
［海外］ クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.、
クボタインダストリアル イクイップメント Corp.、
グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社18社、
クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.、クボタバウマシーネン GmbH、
クバンランド AS 他グループ関係会社36社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、
サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.、
エスコーツクボタ Ltd.他グループ関係会社７社
(販売・サービス等)
［国内］ ㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン
［海外］ クボタノースアメリカ Corp.、クボタトラクター Corp.、
クボタエンジンアメリカ Corp.、クボタカナダ Ltd.、
クボタホールディングスヨーロッパ B.V.、クボタヨーロッパ S.A.S.、
クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタオーストラリア Pty Ltd.
(小売金融)
［国内］ ㈱クボタクレジット
［海外］ クボタクレジット Corp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.、
久保田(中国)融資租賃有限公司
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(2) 水・環境
主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連製品(反応管、スパイ
ラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造及び販売等を行っております。
① 主要品目
パイプシステム ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工
関連
素形材・都市 反応管、ハースロール、TXAX[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管(鋼管杭、鋼管矢板)、
インフラ関連 空調機器
環境関連 上下水処理装置及びプラント、ポンプ及びポンププラント、水処理用膜ユニット、
各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、
廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、
民需向けバルブ
② 主な関係会社
(製造・販売等)
［国内］ ㈱クボタケミックス、日本プラスチック工業㈱、クボタ空調㈱
［海外］ クボタマテリアルズカナダ Corp.、クボタサウジアラビア Co.,LLC
(維持管理・補修等)
［国内］ クボタ環境エンジニアリング㈱
(設計・施工)
［国内］ ㈱クボタ建設
(3) その他
主として各種サービスの提供等を行っております。
① 主要品目
その他 物流等各種サービス、屋根材、外壁材
② 主な関係会社
(製造・販売等)
［国内］ ケイミュー㈱
(各種サービス)
［国内］ クボタロジスティクス㈱
［海外］ 久保田(中国)投資有限公司
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〔事業系統図〕
これらを図示すると概ね次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
関係会社
関係内容
の議決権
資本金
役員 資金 設備
会社名 住所 主要な事業内容 に対する
(百万円)
の兼 の貸 の賃 営業上の取引他
所有割合
任等 付 貸借
(％)
〔連結子会社〕
㈱北海道クボタ
札幌市西区
他農業機械販売会社 100 農業機械等の販売 84.3 無 無 有 当社製品の販売
他
５社
㈱クボタ建機ジャパン 大阪市浪速区 300 建設機械等の販売 100.0 無 無 有 当社製品の販売
農業機械及びその関連商 (22.9)
㈱クボタクレジット 大阪市浪速区 500 有 有 有 信用保証
品等の小売金融業務
77.8
クボタ精機㈱ 堺市美原区 480 油圧機器の製造・販売 100.0 無 有 無 当社への資材の供給
農業機械、エンジン及び
クボタマシナリー
大阪市浪速区 建設機械関係部品の輸出 無 無 有 当社への資材の供給
30 100.0
トレーディング㈱
入
産業用汎用エンジンの販
㈱クボタエンジン
大阪市浪速区 310 売・サービス・エンジニ 100.0 無 無 有 当社製品の販売
ジャパン
アリング
クボタノースアメリカ
アメリカ 千USD
北米機械事業の統括 有 無 無
100.0
Corp. (注２)
デラウェア州 597,100
トラクタ、汎用機械、建
クボタトラクター
アメリカ 千USD (100.0)
設機械及びインプルメン 有 無 無 当社製品の販売
Corp. (注２,３)
テキサス州
37,000 100.0
トの販売
トラクタ、汎用機械、建
クボタクレジット
アメリカ 千USD (90.0)
設機械及びインプルメン 有 無 無
Corp.,U.S.A. テキサス州 8,000 100.0
トの小売金融業務
クボタマニュファク
アメリカ 千USD トラクタ及び汎用機械の (100.0)
チュアリング オブ
有 無 無
ジョージア州 製造
10,900 100.0
アメリカ Corp.
クボタインダストリア
アメリカ 千USD インプルメント、トラク (100.0)
ル イクイップメント
有 無 無
ジョージア州 70,000 タ及び建設機械の製造 100.0
Corp.
エンジン及びその部品、
クボタエンジン
アメリカ 千USD アクセサリーの販売・エ (100.0)
有 無 無 当社製品の販売
アメリカ Corp.
イリノイ州 10,000 ンジニアリング・アフ 100.0
ターサービス
クボタインシュランス
アメリカ 千USD 米国における損害保険等 (100.0)
有 無 無
ハワイ州 2,000 の引受業 100.0
Corp.
グレートプレーンズ
マニュファクチュア アメリカ 千USD インプルメント及び建設 (100.0)
有 無 無
リング,Inc.他 カンザス州 90 機械の製造・販売 100.0
グループ子会社18社
クボタリサーチアンド
デベロップメント
アメリカ 千USD 汎用機械及びインプルメ (100.0)
有 無 無 研究業務の委託
ノースアメリカ
ジョージア州 90,000 ントの開発 100.0
Corp. (注２)
トラクタ、汎用機械、建
カナダ 千CAD
クボタカナダ Ltd.
設機械及びインプルメン 100.0 有 無 無 当社製品の販売
オンタリオ州 6,000
トの販売
クボタホールディング
オランダ 千EUR
スヨーロッパ B.V.
欧州機械事業の統括 有 無 無
100.0
北ホラント州
532,788
(注３)
フランス 建設機械、トラクタ、汎
クボタヨーロッパ 千EUR (100.0)
ヴァル・ 用機械及びエンジンの販 有 無 無 当社製品の販売
S.A.S. 11,167 100.0
ドワーズ県 売
クボタファーム
フランス 千EUR 畑作用大型トラクタの製 (100.0)
マシナリーヨーロッパ 無 無 無
ノール県 造
57,000 100.0
S.A.S.
ドイツ
クボタバウマシーネン 千EUR (100.0)
ラインラント・ 建設機械の製造・販売 無 無 無 当社製品の購入
GmbH 14,316 100.0
プファルツ州
クボタ(ドイツランド) ドイツ 千EUR トラクタ、汎用機械及び (100.0)
有 無 無 当社製品の販売
GmbH ヘッセン州 3,579 エンジンの販売 100.0
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関係会社
関係内容
の議決権
資本金
役員 資金 設備
に対する
会社名 住所 主要な事業内容
(百万円)
の兼 の貸 の賃 営業上の取引他
所有割合
任等 付 貸借
(％)
イギリス 建設機械、トラクタ、汎
千GBP (100.0)
オックスフォー 用機械及びエンジンの販 無 無 無 当社製品の販売
クボタ(U.K.)Ltd.
2,000 100.0
ドシャー州 売
クバンランド AS他
ノルウェー 千EUR インプルメントの製造・ (100.0)
有 無 無
ローガラン県 販売
グループ子会社35社 53,090 100.0
ドイツ
クボタブラベンダー
ノルトライン・ 千EUR 重量式フィーダの製造・ (100.0)
テクノロジー GmbH他
無 無 無
ヴェストファー 販売
26 100.0
グループ子会社３社
レン州
トラクタ、コンバイン、
サイアムクボタ
タイ インプルメント及び横形
千THB
コーポレーション
パトゥムタニー ディーゼルエンジンの製 60.0 有 無 無 当社製品の購入
2,739,000
Co.,Ltd. (注２)
県 造・販売及び建設機械の
販売
タイ
サイアムクボタ
千THB トラクタ及びコンバイン (100.0)
パトゥムタニー 有 無 無
リーシング Co.,Ltd.
等の小売金融業務
2,000,000 100.0
県
タイ
クボタエンジン 千THB 立形ディーゼルエンジン
チャチェンサオ 100.0 有 無 無
の製造
(タイランド)Co.,Ltd. 1,400,000
県
エスコーツクボタ
千INR
インド トラクタ及び建設機械等
Ltd.他グループ子会社 有 無 無
44.8
ハリヤナ州 の製造・販売
1,319,406
５社 (注４)
久保田農業機械(蘇州) 中国 千CNY コンバイン、田植機及び (100.0)
有 無 無
江蘇省 トラクタの製造・販売
有限公司 170,999 100.0
久保田建機(無錫) 中国 千CNY (100.0)
建設機械の製造 有 無 無
有限公司 江蘇省 289,035 100.0
建設機械及び農業機械の
久保田(中国)融資租賃 中国 千CNY (100.0)
ファイナンス・リース及 有 無 無
有限公司 上海市
527,092 100.0
びファクタリング事業
トラクタ、コンバイン、
クボタコリア 韓国 千KRW
田植機、建設機械及びエ 100.0 有 無 無 当社製品の販売
Co.,Ltd. ソウル市 200,000
ンジンの販売
クボタミャンマー ミャンマー 千USD コンバイン及びトラクタ (20.0)
有 無 無 当社製品の販売
Co.,Ltd. ヤンゴン地方域 の販売
23,800 100.0
トラクタ、汎用機械、建
クボタオーストラリア
オーストラリア 千AUD
設機械及びエンジンの販 100.0 無 無 無 当社製品の販売
ビクトリア州
Pty Ltd. 21,000
売
合成管及び継手等の製
㈱クボタケミックス 兵庫県尼崎市 有 有 有
3,198 100.0
造・販売
各種環境装置及び環境プ
クボタ環境エンジニア ラントの設計・製作・施 当社が施工した施設の
東京都中央区 有 無 有
400 100.0
リング㈱ 工・補修・運転・維持管 維持管理・補修・改造
理等
日本プラスチック
プラスチック製品の製 (67.0)
愛知県小牧市 無 無 無
175
工業㈱ 造・販売 67.0
上下水道・土木・建築工 当社関連工事の請負・
㈱クボタ建設 大阪市浪速区 400 100.0 有 無 有
事の設計・施工 施工
産業用空調機器の製造・
クボタ空調㈱ 東京都中央区 400 100.0 無 無 有
販売・メンテナンス
クボタマテリアルズ
カナダ 千CAD 鋳鋼製品及びＴＸＡＸ製
100.0 有 無 無 当社製品の購入
カナダ Corp.
オンタリオ州 品の製造・販売
15,000
鋳鋼製品の製造・販売、
クボタサウジアラビア
サウジアラビア 千SAR 当社製品の購入
バルブの販売及びバルブ 51.0 有 無 無
Co.,LLC 東部州 56,250 債務の保証
メンテナンス事業
システム開発、受託計算
当社のシステム開発及
クボタシステムズ㈱ 大阪市浪速区 400 サービス及びコンピュー 100.0 有 無 有
び受託計算サービス
タ機器販売
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関係会社
関係内容
の議決権
資本金
役員 資金 設備
に対する
会社名 住所 主要な事業内容
(百万円)
の兼 の貸 の賃 営業上の取引他
所有割合
任等 付 貸借
(％)
運送・保管・荷役・流通
クボタロジスティクス
大阪市浪速区 加工に係る物流管理及び 無 無 有 当社製品の運送・保管
75 100.0
㈱
物流情報サービス
ビルメンテナンス、警 当社ビルメンテナンス
平和管財㈱ 東京都中央区 50 60.0 無 無 有
備・保安及び施設管理 業務の請負
久保田(中国)投資
中国 千CNY
中国子会社の統括 100.0 有 無 無
有限公司 (注２)
上海市 1,701,861
その他87社
〔持分法適用会社〕
㈱秋田クボタ
秋田県秋田市
他農業機械販売会社 60 農業機械等の販売 35.7 無 無 有 当社製品の販売
他
６社
外壁材、屋根材及び雨と
ケイミュー㈱ 大阪市中央区 8,000 50.0 有 無 有
いの製造・販売
その他11社
(注) １ 関係会社の議決権に対する所有割合の上段( )内は間接所有割合(内数)を示しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ クボタトラクター Corp.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。同社の当年度における主要な損益情報等は、売上高723,825百万円、税引前利益40,262百万
円、当期利益29,893百万円、資本合計239,238百万円、総資産額533,043百万円です。
４ 議決権に対する所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
事業別セグメントの名称 従業員数(人)
38,682
機械 ( 11,689 )
7,543
水・環境 ( 316 )
1,845
その他 ( 208 )
2,282
全社(共通) ( －)
50,352
合計 ( 12,213 )
(注) １ 従業員数は就業人員数です。また、( )内に臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
２ 従業員数が前年度に比べて7,059人増加しております。増加の主な理由は、当年度の第２四半期連結会計期間
においてエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)を機械事業の連結子会社としたことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
12,474 40.1 14.2 8,119,719
事業別セグメントの名称 従業員数(人)
7,686
機械
2,506
水・環境
2,282
全社(共通)
12,474
合計
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
(3) 労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、「グローバル・メジャー・ブランド(以下「GMB」)」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることに
よって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを長期目標としております。この実現を加速す
るため、2030年を見据えた長期ビジョン「GMB2030」の中で、当社のあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環に
コミットする ”命を支えるプラットフォーマー ”」を掲げております。食料の生産性・安全性を高めるソリューショ
ン、水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソリューションを通じて持
続可能な社会へ最大限の貢献をすることにより、長期にわたる持続的発展をめざすべく、次の内容に取組んでおりま
す。
(1) ESGを経営の中核に据えた事業運営の推進
企業の社会的責任がますます重くなる中で今後もサステナブルな企業であり続けるため、当社はESGを意識した
当社独自の取組み(K-ESG)を進めていきます。「食料・水・環境」分野を事業領域とし「環境負荷低減・社会課題
解決」に事業として取組む企業として、ESGの一般的な施策に加え、クボタグローバルアイデンティティ(企業理
念)に根差した事業活動を推進することによって企業としての存在価値を高めていくことをめざします。
(2) GMB2030実現の土台づくり
現在、当社が進めている中期経営計画2025は、2025年までの５年間をGMB2030実現のための土台づくりを行う期
間と位置付け、５つのメインテーマ「ESG経営の推進、次世代を支えるGMB2030の実現への基礎づくり(次世代成長
ドライバー候補の確保)、既存事業売上高の向上、利益率の向上、持続的成長を支えるインフラ整備」と、共通
テーマとしてのDXの推進を中心に取組むものです。しかし、当社を取巻く事業環境は大きく変化しており、グロー
バル化の新たな局面に対応しつつ、事業運営のスピードを上げて中期経営計画2025やGMB2030を実現させるために
は、選択と集中や重点志向によりリソースを生み出す必要があります。そこで「製品・事業ポートフォリオの見直
し」、「経営体制(フォーメーション)の改革」、「バックオフィス機能の充実」、「オペレーション(業務)の変
革」に取組むことでリソースを確保し、GMB2030の土台づくりを進めます。
製品・事業ポートフォリオの見直し
中期経営計画2025の成長ドライバーについては、北米建設機械事業の拡大と水・環境事業のソリューションビジ
ネスへの転換は順調です。一方で、その他の成長ドライバーはもう一段の加速が必要ですが、経営リソースの不足
が課題となっております。その対応策として技術・製品・事業ポートフォリオの見直しを行い、全方位ではなく収
益の上がる成長ドライバーや当社の未来を担う事業へリソースをシフトさせていきます。
経営体制(フォーメーション)の改革
経営体制は、売上高が現在の半分以下であった10年前と本質的には大きく変わっておりません。一方、単なる製
品販売・サービス事業からソリューションプロバイダーになるには、より一層の事業部門間の連携強化と社外パー
トナーとの協力関係構築が必要です。また、グローバル企業として発展していくためには、本部と各地域の連携強
化により、スピード感のあるマーケットイン活動を行い、各地域で競争優位に立つ展開を図る必要があります。こ
れら２つの観点から、現在の経営体制が今後持続的成長を遂げるための体制として最適かどうか、今一度検討し、
必要な改革を行います。
バックオフィス機能の充実
当社は様々な事業や製品を生み出すことで売上拡大を成し遂げてきましたが、海外売上高比率が７割を超え、開
発・製造機能の海外移転が進むなか、これからの体制にマッチしたバックオフィス機能を作り上げる必要がありま
す。各々の機能強化に取組みつつ、権限と責任が明確でコミュニケーションがしっかり取れる「One Kubota」の体
制づくりを進めます。
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オペレーション(業務)の変革
当年度は特に新型コロナウイルス感染症や地政学的問題に伴うサプライチェーンの混乱等への対応でイレギュ
ラーなオペレーションが発生しました。まずはそれを正常化することが必要です。その上で製造現場、事務所部門
のどちらもKPS(Kubota Production System/クボタ生産方式)の考え方に基づき、その業務は本当に必要かという原
点に立ち返り、業務そのものを見直した上で、AI等のDXによる業務の進化・変革に取組んでいきます。
(3) 中期経営計画2025の推進
当年度における中期経営計画2025の各テーマの進捗状況は次のとおりです。
「次世代を支えるGMB2030の実現への基礎づくり(次世代成長ドライバー候補の確保)」については、KSAS(クボタ
スマートアグリシステム)のオープン化により社外との連携が進みました。
「既存事業売上高の向上」については、北米でのコンパクトトラックローダ生産開始により供給能力が向上しま
した。また、水・環境ソリューションではクボタ初のコンセッション(自治体からの下水処理事業の運営委託)案件
を獲得し、ソリューションビジネスへの転換が進んでおります。
「利益率の向上」については、海外部品事業が順調に拡大していることに加え、様々な体質強化活動も進んでお
ります。
「持続的成長を支えるインフラ整備」については、海外への生産移管やBCP対策投資が進みました。
「共通テーマとしてのDXの推進」については、AIデータ分析や動画解析等による製品・サービス・生産現場での
変革やビジネスプロセスについても事務の自動化やペーパーレス化を進めました。
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２ 【事業等のリスク】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る主要なリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経済状況
当社製品には生産財・資本財が多いため、民間設備投資、建設投資、国内公共投資等の低迷により、当社製品の需
要が減退し、売上が減少する可能性があります。また、農業政策が農業関連製品の売上に影響を与える可能性があり
ます。海外、特に欧米においては、小型トラクタ等の売上が個人消費や住宅建設投資等の一般景気の低迷により減少
する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の価格高騰・調達難
当社は外部の供給業者から多くの原材料、部品を調達しております。また、事業のグローバル化に伴って海外生産
拠点での調達も増加しており、世界規模での調達網の構築による最適地調達を推進しております。しかし、原材料、
部品の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性が
あります。また、原材料、部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、売上が減少する可能
性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 国際的事業展開に伴うリスク
当社が大規模な海外展開を行っている事業は、海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕
在化した場合、安定的な製品の製造及び販売が困難になり、売上の減少や調達・輸送コストの増加等により当社の経
営成績等に重要な影響を及ぼし、成長を阻害する可能性があります。重要なリスクとしては次のようなものがありま
す。
① 重要な市場における政府による許認可政策や補助金政策の変化に伴うリスク
② 国際貿易政策による予期せぬ関税や輸出入割当量の変化に伴うリスク
③ 各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク
④ 地政学リスク
⑤ 発展途上国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係
⑥ 人的資源確保の困難性
⑦ サプライチェーンやロジスティクスの混乱に伴うリスク
⑧ 各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク
⑨ 移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果に伴うリスク
(4) 為替レートの変動
当社は海外に経営成績等に大きく貢献する複数の製造・販売・金融子会社を有しております。各海外子会社の現地
通貨建ての財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。また、親会社が海外の子会社や外部顧客に
輸出する場合、その取引の多くは現地通貨建てで行われ、獲得した外貨は円貨へと換算されます。従って、現地通貨
と円貨との為替レートの変動が経営成績等に影響を与えます。通常は他の通貨に対して円高になれば当社の経営成績
等にマイナスの影響を及ぼします。為替レートの変動によるマイナスの影響を軽減するため、地産地消を目的とした
生産拠点の現地への移行を進めております。また、先物為替契約等のデリバティブを利用しております。しかし、こ
れらの活動にもかかわらず、著しい為替レートの変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動リスク
当社は有利子負債を有しており、これらは固定金利または変動金利が課されております。金利が上昇した場合、支
払利息が増加するほか、金融事業に関連して特に米国において、インセンティブコストが上昇します。金利の上昇に
よる影響を軽減するため、金利スワップ契約等のデリバティブにより金利の変動に対応しております。しかし、こう
したリスクヘッジにもかかわらず、著しい金利水準の変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(6) 株式相場の変動リスク
当社は有価証券を保有しており、その大半が株式であるため株式相場の動向次第で公正価値が大きく変動する可能
性があります。また、株式相場の下落により退職給付制度に関する制度資産が減少する可能性があります。なお、制
度資産については許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果を上げることを運用方針としており、リスクを分
散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等の投資収益に影響する要因を考慮の上、投資先の産業、会
社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオのバランスをとっております。しかし、有価証券の公正価値変
動、制度資産の減少が当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 第三者との戦略的提携、合併・買収等の成否
当社は今後も第三者との提携、合併・買収等に取組み、新たな成長を模索する可能性がありますが、このような活
動の成否は事業を取巻く環境、取引相手の能力、あるいは当社と相手が共通の目標を共有しているか否か等に影響さ
れると考えられます。このような活動が成功しない場合や投資に対するリターンが予想を下回る場合は、収益性の悪
化により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 他社との競争
当社は各事業において競合他社との厳しい競争にさらされているため、取引条件、研究開発、品質等で競争優位性
を維持できない場合には、売上の減少等により経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品やサービス
当社は品質教育の実施、品質問題の未然防止への取組み及び品質に関する社内監査等を実施し、品質の維持・向上
に努めております。しかし、当社が提供する製品やサービスに重大な契約不適合や欠陥があった場合、賠償責任を負
うことで多額の費用が発生する可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的
評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要が減退し、売上が減少する可能性があります。これらの
結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境汚染、公害等
当社は環境法令を確実に遵守して環境事故を未然に防止するため、環境マネジメントシステムを構築し、ルールに
基づいた業務運営と環境保全活動の継続的な改善に努めております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社が
有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとるために多額の費
用や支出が発生したり、訴訟に発展したりする可能性があります。この結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
(11) アスベスト関連
当社は過去、1954年から2001年にわたりアスベストを含む製品の製造に携わっておりました。アスベスト健康被害
に関連して、健康被害にあった方々への支払や訴訟に関する費用が発生し、それらの費用が多額になるような場合に
は、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12) コンプライアンスリスク
当社は法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役、執行役員及び従業員が事業遂行にあ
たって、各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底
を図っております。しかし、万一、それらの行為が発生し、当社がコンプライアンス上の問題に直面した場合には、
監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等を招き、売上の減少や費用の増加等により当社の経営成績
等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13) ITシステム及びネットワーク
当社はデータ及びITシステムの機密性、可用性及び完全性といった情報セキュリティを毀損するような一定のリス
クを抱えております。これらのリスクを低減すべく、適切な情報管理を目的としたセキュリティシステム、方針・方
策、過程、手法、専門チームや技術を構築しております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社のITシステム
及びネットワーク上の問題が発生した場合、業務運営の中断によって事業機会を喪失するほか、社内情報流出に伴う
損害賠償責任を負ったり、知的財産権を侵害されたりする可能性があり、多額の費用や支出が発生する可能性があり
ます。また、そのような事態が発生した場合、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に
対する需要が減退し、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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(14) 環境規制への対応
当社は製造販売する製品や事業活動に関する様々な環境規制に対応する必要があります。今後さらなる規制の強
化、例えば温室効果ガス排出規制や排ガス規制、主要材料の使用制限等が行われた場合、その対応のために相当のコ
スト負担をする可能性があり、それが当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害等予測困難な事象による被害
当社は日本、北米、欧州及びアジア等で事業活動を営んでおります。それらの国・地域において予測困難な事象が
発生した場合、原材料の調達を含む製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績等に重
要な影響を及ぼす可能性があります。予測困難な事象には、地震や津波、洪水、台風、干ばつといった自然災害や感
染症の流行、戦争やテロ、火災等の事故及び情報システムや通信ネットワークの停止、電力供給の停止または不足等
が含まれます。昨今、地球温暖化や気候変動により、世界中で災害リスクが高まっております。また、日本は世界で
も有数の地震多発国であり、強度の地震もしくは津波の被害を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大がいまだ収束しない中、当社は各国政府や地域行政機関の方針に従いなが
ら、社内外への感染拡大の防止とお客様をはじめとする関係者の安全確保を最優先に考えて事業活動を行っておりま
す。また、事業活動の様々な場面でオンラインを活用しているほか、拠点の特性に応じた在宅勤務の促進やそれに向
けた制度・環境の整備に取組んでおります。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、現時点では想定が困
難です。今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当年度における、経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
① 経営成績
当年度の売上高は前年度比4,820億円(21.9％)増加して２兆6,788億円となりました。
国内売上高は水・環境は増収となりましたが、機械が農業機械等を中心に減収となったほか、その他も減収と
なったため、前年度比４億円(0.1％)減の6,024億円となりました。
海外売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年度比4,824億円(30.3％)増の２兆764億円となりました。当
年度の海外売上高比率は前年度比4.9ポイント上昇して77.5％となりました。
営業利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の減益要
因により、前年度比256億円(10.5％)減の2,189億円となりました。税引前利益は営業利益の減少により前年度比
170億円(6.8％)減少して2,339億円となりました。法人所得税は591億円の負担、持分法による投資損益は16億円の
利益となり、当期利益は前年度比128億円(6.8％)減の1,764億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利
益は前年度を186億円(10.6％)下回る1,562億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
(機械)
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っており
ます。
当事業セグメントの売上高は前年度比24.8％増加して２兆3,280億円となり、売上高全体の86.9％を占めまし
た。
国内売上高は前年度比2.5％減の3,026億円となりました。農業機械及び農業関連商品が米価低迷や経営継続補
助金の終了により減収となりました。
海外売上高は前年度比30.3％増の２兆254億円となりました。北米では、トラクタは市場縮小傾向にあるものの
ディーラー在庫充足のための出荷が進んだことにより、建設機械はインフラ工事需要により増収となりました。
欧州では、建設機械、エンジンを中心に堅調に推移しました。アジアでは、タイは前年度の政府事業の反動によ
り稲作向け機械は減少となりましたが、畑作市場の開拓が堅調に進みました。中国では、排ガス規制前の駆込み
もありトラクタは増加しましたが、上半期のロックダウンによる田植機等の減販をカバーするには至りませんで
した。インドでは、第２四半期連結会計期間からエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.、以下「EKL社」)
を連結子会社化したことにより増収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上
昇や物流費の増加等の減益要因により前年度比4.7％減少して2,371億円となりました。
(水・環境)
当事業セグメントでは主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ
関連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等
を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年度比7.3％増加して3,276億円となり、売上高全体の12.2％を占めました。
国内売上高は前年度比4.1％増の2,766億円となりました。環境関連製品は前年度の排水ポンプ車特需の反動に
より減収となりましたが、パイプシステム関連製品は値上げ効果や合成管の増加により、都市インフラ関連製品
は国内工場向けが順調で増収となりました。
海外売上高は反応管等の素形材が堅調で前年度比28.6％増の510億円となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は原材料価格の上昇を値上げでカバーするも、インフレ等による経費の増
加により前年度比22.5％減少して173億円となりました。
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(その他)
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年度比12.8％減の232億円となり、売上高全体の0.9％を占めました。
当事業セグメントのセグメント利益は前年度比16.5％減少して31億円となりました。
上記のとおり、当年度は、前年度から続くサプライチェーンの逼迫と混乱に加え、地政学リスク、エネルギー価
格の高騰をはじめとしたインフレの加速等により、市場環境が激変した１年でした。
当社は中期経営計画2025を推進しており、当年度における進捗状況については「１ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 (3) 中期経営計画2025の推進」に記載のとおりです。また、こうした厳しい環境下において、市
場開拓の加速を目的としたインドのEKL社の連結子会社化や、グローバルな研究開発体制の構築を目的とした日本
や北米における大型研究開発拠点の開設等、将来の成長につながる布石を打ちました。
一方で、市場環境が激変する中、中期経営計画2025を達成し長期ビジョン「GMB2030」を実現させるために、グ
ローバル化の新たな局面への対応及び事業運営のスピード向上が必要な状況となっております。当社が置かれてい
る状況及び対処すべき課題については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) GMB2030実現の土台づ
くり」に記載のとおりです。
② 財政状態
当年度末の資産合計は前年度末比9,576億円増加して４兆7,313億円となりました。
資産の部では、北米での増収により営業債権が増加したほか、輸送中在庫の増加等により棚卸資産が増加しまし
た。また、EKL社の連結子会社化に伴ってのれんが増加したほか、グローバル技術研究所の設立等により有形固定
資産も増加しました。
負債の部では、金融債権の増加やEKL社株式の取得に伴い、社債及び借入金が増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善によ
り増加したものの、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比4.7ポイント減少して39.8％となりました。
③ キャッシュ・フロー
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは77億円の支出となりました。主に営業債権が増加したことから前
年度比1,002億円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,185億円の支出となりました。子会社の取得及び有形固定資産の取得に
よる支出の増加により、前年度比1,911億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,826億円の収入となりました。資金調達の増加等により前年度比2,220億
円の収入増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首
残高から328億円減少して2,258億円となりました。
なお、当社は中期経営計画2025において、営業活動によるキャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フロー
を重要指標としており、これらの拡大に取組んでいきます。
(2) 資金の源泉及び流動性
当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、及びバランスシートの健全性を強化す
ることです。
当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金
を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。
当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需
要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を
行っております。運転資金及び設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしてお
り、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。当年度の社債及び借入金の使途は主として販売金
融、EKL社の連結子会社化及び設備投資にかかわるものです。なお、資金調達に係る債務の残高については「第５
経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※15 社債及び借入金」をご参照くださ
い。
現在のところ、当社は健全な財務基盤及び安定したキャッシュ・フロー創出力により、事業運営や投資活動のため
の資金調達に困難が生じることはないと考えております。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当年度における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。
事業別セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(％)
機械 2,352,009 20.8
水・環境 340,104 8.8
その他 22,698 △14.9
合計 2,714,811 18.8
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は販売額をもって計上しております。
② 受注実績
当年度における事業別セグメントの受注実績は次のとおりです。
なお、機械部門は一部を除き受注生産を行っておらず、水・環境、その他の各事業部門についても一部受注生産
を行っていない事業があります。
事業別セグメントの名称 受注高(百万円) 前年度比(％) 受注残高(百万円) 前年度末比(％)
機械 3,204 264.5 5,352 1,546.8
水・環境 294,286 2.4 301,006 13.9
その他 4,903 △19.7 3,017 △10.7
合計 302,393 2.7 309,375 15.5
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
③ 販売実績
当年度における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。
事業別セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(％)
機械 2,327,990 24.8
水・環境 327,602 7.3
その他 23,180 △12.8
合計 2,678,772 21.9
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 販売額が総販売額の10％以上に及ぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社はIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合がありま
す。見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した
報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ※２ 作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※３ 重要な会計方針」に記載しておりま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は食料・水・環境を一体のものとして捉え、技術とソリューションを通じてこの３つを正しく循環させること
で持続可能な社会の実現をめざしております。近い将来起こり得る社会課題を予見し、それを見越した製品開発と新
たなサービス・事業の創出を通じて、より一層社会に貢献していきます。これに向けて、事業に直結した製品・技術
の開発と会社の持続的な発展を支える中長期的研究開発の両立に努めております。
また、当社は、中期経営計画2025のメインテーマの一つとして「次世代の成長ドライバー候補の確保に向けた取組
み」を掲げ、GMB2030実現へ向けた基礎づくりを進めており、グローバル規模での競争を勝ち抜いて持続的な成長を
実現するために、研究開発に積極的に資源を投入しております。
当年度に発生した研究開発支出は 899 億円であり、事業別セグメントごとの研究開発支出及びその主な研究開発成
果等は次のとおりです。なお、事業の研究開発支出及び特定の事業部門に関連づけられない基礎研究支出等は、合算
の上で「その他・全社」として分類しております。
(1) 機械
農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械等の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っておりま
す。主な成果は次のとおりです。
農業支援システム「KSAS」の営農データをオープン化した「KSAS API」の開発
「KSAS(注１)」に蓄積されている営農データを他社がサービス提供する各種システムで利用できるようにするた
め、システム開発者向けに「KSAS API(注２)」を開発しました。
当社では、すでに官民共同の農業データ連携基盤「WAGRI」の「農機Open API」を介して当社の農業機械の稼働情
報等のデータを提供しておりますが、さらにほ場情報、農薬情報、肥料情報、作業履歴といったKSASに蓄積されてい
るデータもオープン化し、他社システムと容易に連携できるようになります。これによりKSASと他社システムを併用
するユーザの利便性向上を図ることが可能となります。
(注) １ クボタスマートアグリシステム。当社が提供する営農・サービス支援システム。
２ アプリケーション・プログラミング・インターフェース(Application Programing Interface)の略称。シ
ステム間連携を容易にするために、連携のルール・仕様を定義し、一部の機能を効率的に共有できる仕組
み。
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アグリロボトラクタ「MR1000AH (KVT仕様)」の開発
アグリロボトラクタのラインアップを拡充し、無段変速KVT(注３)を搭載した「MR1000AH (KVT仕様)」を開発しま
した。主な特長は以下のとおりです。
① 有人仕様では、オペレータがトラクタに搭乗した状態での自動運転が可能です。ほ場の仕上がり状態の確認がし
やすく、作業精度が向上するとともに、オペレータの疲労を軽減させます。また、未熟練者でも簡単に操作を行
うことができます。無人仕様では、使用者の監視下において、トラクタの無人自動運転が可能です。標準装備の
無線リモコンにより離れた位置からでも自動運転の開始や停止を行えるほか、監視タブレットでの耕深・車速の
指示も可能で、ほ場内の状況に合わせた作業が行えます。保有トラクタとの同時作業を行うことで、大幅な作業
効率の向上に貢献します。
② ほ場外周走行によるマッピング操作及び作業に必要な情報を入力するだけで、ほ場形状に合わせた効果的な作業
ルートを自動生成でき、未熟練者でも効率的な作業を行えます。スイッチを押すだけで、枕地幅を考慮した作業
開始位置まで自動で移動できる機能により、ロス(過度の重複、残耕)の少ない作業を行えます。
③ 「耕うん」・「代かき」・「粗耕起」・「肥料散布」・「播種」の作業に対応しております。使用するインプル
メントの作業幅やサイズの任意設定が可能となり、使用可能なインプルメントを大幅に拡充しました。
④ 直進オートステア機能を搭載しており、自動運転対象外の作業においても、直進時のステアリング操作はトラク
タに任せることができるため、未熟練者でも各種作業を高い精度で行えると共に、作業能率も向上させることが
できます。ほ場中央部の自動運転作業後に残った枕地周り作業を自動操舵で行うことができる「ルートオートス
テア機能」と、前進だけでなく後進時も自動操舵を行うことができる「後進オートステア機能」を新たに追加し
ました。
⑤ トランスミッションは無段変速KVTを採用し、変速操作なしで発進から最高速度までスムーズな走行が可能にな
りました。ノークラッチでのブレーキ停止が可能になるため、スムーズな発進ができることに加え坂道発進補助
機能も備えており、登坂発進時のずり下がりも抑制します。クルーズ機能を搭載し、車速重視の作業においては
負荷に応じてエンジン回転を自動で増減し車速を一定に保つため、作業効率が向上します。
(注) ３ クボタ・バリアブル・トランスミッション(Kubota Variable Transmission)の略称。
たまねぎ調整機「KOC-10」の開発
たまねぎ調整作業の軽労化、省力化に貢献するたまねぎ調整機「KOC-10」を開発しました。主な特長は以下のとお
りです。
① 供給部と本体部の段差が小さいため、たまねぎの損傷を抑えられます。
② たまねぎの根を振り子の軌跡で切断するため、高精度な根切りを行えます。
③ 切断された根は排出コンベアにより機械外に自動排出されるため、定期的な清掃の必要がなく、連続運転が可能
です。
④ 供給部と本体部の配置が選択できるため、作業場に合わせたレイアウトが可能です。
当セグメントに係る研究開発支出は 600 億円です。
(2) 水・環境
パイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連製品(反応管、スパイラル鋼
管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を
行っております。主な成果は次のとおりです。
マンホールポンプAI異常検知システム(デジタル版)の開発
全国すべてのマンホールポンプに導入可能なAI異常検知システムを開発しました。主な特長は以下のとおりです。
① ポンプの運転時間と運転回数による異常検知を実現したことにより、従来必要としていた電流値・流量・水位セ
ンサ等を追加せずに異常検知ができるようになりました。
② 電流センサや水位センサのないマンホールポンプでも導入可能なほか、マンホールポンプのメーカーにかかわら
ず導入可能なため、従来のアナログ版のシステムでは25％程度であったカバー率が、100％(すべてのマンホール
ポンプに導入可能)となりました。
③ 国土交通省「下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)」に採択され、３つの自治体のマンホールポンプ
201箇所で実証実験を行い、効率化効果や運用方法の確立等で十分な成果が得られたとの評価を受けました。
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直胴型遠心脱水機(高遠心力モデル)「SCM-G型」の開発
直胴型遠心脱水機のラインアップを拡充し、高遠心力モデル「SCM-G型」を開発しました。主な特長は以下のとお
りです。
① 最大遠心効果を従来の2,500Gから3,500Gに高めたことにより、難脱水汚泥でも安定して低いケーキ含水率が得ら
れます。
② スクリュー軸の駆動に油圧モータ方式を採用したことにより、含水率が低下した脱水ケーキでも強力に搬送・排
出できます。
③ ケーキ発生量をデカンタ型に比べ、25％程度削減(注４)できます。
④ 温室効果ガス(GHG)排出量をデカンタ型に比べ、87％程度削減(注５)できます。
(注) ４ 混合生汚泥を想定した場合のケーキ発生量。
５ ケーキの焼却処理を想定。補助燃料の削減効果を含む。
当セグメントに係る研究開発支出は 51 億円です。
(3) その他・全社
当社はK-ESG経営を推進しており、研究開発においても環境・社会課題の解決に資するイノベーションの創出に向
けた取組みを加速しております。カーボンニュートラルでは、農業機械・建設機械についてBEV(注６)の製品化に向
けた取組みや、燃料電池や水素等新動力源の実現に向けた取組みを行っております。
また、これまで進めてきた燃焼効率向上等の低燃費化やバイオディーゼル含有率向上等の研究開発にも引き続き注
力して取組んでおります。さらに、自動運転技術による作業ロス低減や最適省エネ運転、バイオマス(農業残渣や食
料残渣)の活用等、多面的な取組みを結集することで、カーボンニュートラルを実現していきます。
スマート農業については、他社に先駆けてトラクタ・コンバイン・田植機の自動運転技術を確立しておりますが、
より一層使いやすい機械とすべく、AIや先進センサの活用研究等の取組みを進めております。天候情報、生育モデ
ル、リモートセンシングの活用等、データ農業の取組みも現地実証を計画的に進めております。
また、田んぼダムに関する研究等、営農支援システム「KSAS」、ほ場水管理システム「WATARAS(注７)」及び水環
境プラットフォーム「KSIS(注８)」の連携に関する研究開発も計画的に進めております。
(注) ６ バッテリー式電気自動車 (Battery Electric Vehicle)の略称。
７ 当社が提供する、水田の給水・排水をスマートフォンやパソコンでモニタリングしながら遠隔操作または
自動で制御するシステム。
８ クボタスマートインフラストラクチャシステム。水環境インフラ施設・機器向けのIoTソリューションシス
テム。
当セグメントに係る研究開発支出は 248 億円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の設備投資は、事業拡大に向けた研究開発力強化のための投資、DX推進のためのIT投資、増大する需要に対応
するための増産投資及び市場競争力強化のための合理化投資を中心に実施しております。また、環境保全、安全衛生
及びBCP対策等に係る設備投資についても取組んでおります。
当年度の設備投資金額は169,424百万円であり、その内訳は次のとおりです。
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
前年度比
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(％)
金額(百万円) 金額(百万円)
92,196 124,043
機械 134.5
10,395 11,066
水・環境 106.5
539 567
その他 105.2
18,229 33,748
全社 185.1
121,359 169,424
合計 139.6
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
主な投資内容は次のとおりです。
機械
日本・北米における新研究開発拠点設立及び増産対応のための投資を行いました。
水・環境
設備の老朽更新のための投資を行いました。
全社
日本における新研究開発拠点設立及びIT基盤強化のための投資を行いました。
当年度中に生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありませんでした。
なお、経常的に発生する設備更新のための廃売却損失は前年度3,108百万円、当年度3,594百万円でした。
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２ 【主要な設備の状況】
当年度における主要な設備は次のとおりです。
各表の金額に消費税等は含まれておりません。また、「機械装置及びその他」には「機械装置」のほか「工具、器
具及び備品」、「車両運搬具」を含めて記載しております。
なお、帳簿価額は各社の個別財務諸表における金額を記載しております。
(1) 提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業別 生産品目
土地
員数
機械装置
(主たる所在地) セグメントの名称 または業務内容 建物及び 建設
及び 合計 (人)
構築物 面積 仮勘定
その他 金額
(千㎡)
阪神工場 (1)
水・環境 ダクタイル鉄管 2,893 3,842 1,930 1,211 9,876 591
(兵庫県尼崎市) 365
京葉工場
水・環境 ダクタイル鉄管 2,264 2,895 445 10,664 1,263 17,086 367
(千葉県船橋市)
市川工場
(21)
水・環境 スパイラル鋼管
567 1,629 513 227 2,936 123
(千葉県市川市) 62
恩加島事業センター
機械 (1)
鋳物部品 1,719 2,806 42 1,203 5,770 374
(大阪市大正区) 水・環境 90
グローバル技術研究所 機械 (7)
研究開発 64,344 11,697 22,916 3,194 102,151 2,474
全社
(堺市堺区) 1,199
農業機械
堺製造所
(8)
機械 エンジン
21,245 26,787 7,730 2,509 58,271 2,349
(堺市堺区) 361
建設機械
宇都宮工場
機械 農業機械 1,264 3,548 146 188 180 5,180 434
(栃木県宇都宮市)
筑波工場 農業機械 (22)
機械
7,340 18,792 3,260 2,691 32,083 1,865
(茨城県つくばみらい市) エンジン
395
建設機械
枚方製造所 機械
ポンプ・バルブ 7,783 6,656 304 672 1,653 16,764 1,465
水・環境
(大阪府枚方市)
鋳鋼品
滋賀工場
水・環境 浄化槽 822 179 178 1,032 25 2,058 60
(滋賀県湖南市)
久宝寺事業センター
機械 精密機器 426 382 38 1,521 44 2,373 185
(大阪府八尾市)
本社
機械 管理業務、
東京本社
水・環境 販売業務及び 14,369 2,046 1,649 26,329 360 43,104 2,187
その他支社等
全社 研究開発等
(大阪市浪速区他)(注２)
(注) １ 土地及び建物の一部を賃借しており賃借料は約12億円です。賃借している土地の面積は( )で外書きしており
ます。なお、賃借土地・建物の主な用途は製品置場及び営業拠点です。
２ 土地には工場用地、物流及び営業拠点用地、厚生施設用地等が含まれております。
(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業別 従業
事業所名 生産品目
土地
会社名 セグメント 機械装置 員数
(主たる所在地) または業務内容 建物及び 建設
の名称 及び 合計
(人)
構築物 面積 仮勘定
その他 金額
(千㎡)
㈱クボタケミッ 本社・支店・工場 (103)
水・環境 合成管・継手
284 4,952 － 1,772 7,008 657
クス (兵庫県尼崎市他)
－
(注) 賃借している土地の面積は( )で外書きしております。なお、賃借土地・建物の主な用途は本支社及び製造拠点で
す。
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(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業別 従業
事業所名 生産品目
土地
会社名 セグメント 機械装置 員数
(主たる所在地) または業務内容 建物及び 建設
の名称 及び 合計 (人)
面積
構築物 仮勘定
その他 金額
(千㎡)
本社
クボタノースアメ
(アメリカ
機械 統括業務 13,253 80 3,003 4,943 21 18,297 102
リカ Corp.
デラウェア州)
本社・支店
クボタトラクター
管理業務及び
(アメリカ
機械 13,876 1,655 811 1,716 8,322 25,569 1,077
販売業務等
Corp.
テキサス州他)
クボタマニュファ
本社工場
クチュアリング
トラクタ
(アメリカ 機械 6,298 4,401 154 62 2,136 12,897 1,853
オブ アメリカ
汎用機械
ジョージア州)
Corp.
クボタインダスト
本社工場
インプルメント
リアル イクイッ
(アメリカ
機械 トラクタ 4,080 2,099 356 394 1,428 8,001 1,282
プメント Corp. ジョージア州) 建設機械
グレートプレーン
ズマニュファク
本社・工場
チュアリン インプルメント
(アメリカ
機械 7,307 10,025 1,790 742 2,821 20,895 2,129
グ,Inc. 建設機械
カンザス州他)
他グループ子会社
18社
トラクタ
本社・工場
サイアムクボタ
コンバイン
(タイ
コーポレーション
機械 インプルメント 7,310 5,281 496 2,955 1,513 17,059 2,711
パトゥムタニー県
Co.,Ltd. 横型ディーゼル
他)
エンジン
エスコーツクボタ
本社・工場
トラクタ (365)
(インド
機械 2,602 8,039 17,586 1,184 29,411 3,953
Ltd.他グループ
建設機械
522
ハリヤナ州他)
子会社５社
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、今後の需要予測、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、設備投資計画を立案しております。
当年度後１年間の設備投資予定額は約1,800億円です。所要資金は主として自己資金で賄い、一部は金融機関から
の借入金等を充当する予定にしております。
重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
2022年12月31日現在
事業別 投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
セグメント 設備の内容
(所在地)
の名称 総額 既支払額 着手 完了
㈱クボタ
高付加価値鋳物生産効率化及び 22,820 1,168
恩加島事業センター 機械 2019年10月 2027年12月
BCP対応投資 (百万円) (百万円)
(大阪市大正区)
㈱クボタ
31,345 24,379
本社 機械 統合基幹システム 2019年12月 2023年12月
(百万円) (百万円)
(大阪市浪速区)
㈱クボタ
29,200 868
堺製造所 機械 BCP対応投資 2021年１月 2026年10月
(百万円) (百万円)
(堺市堺区)
㈱クボタ
BCP対応投資及び厚生研修棟の 15,000 1,768
筑波工場 機械 2021年３月 2025年12月
建設 (百万円) (百万円)
(茨城県つくばみらい市)
グレートプレーンズマニュファ
小型建設機械の生産拡大のため 124 1
クチュアリング,Inc.
機械 2022年４月 2024年６月
の設備 (百万USD) (百万USD)
(アメリカ カンザス州)
㈱クボタ
13,000 69
筑波工場 機械 東日本部品センターの再構築 2022年５月 2024年４月
(百万円) (百万円)
(茨城県つくばみらい市)
クボタインダストリアル
インプルメントの生産拡大のた 140 1
イクイップメント Corp.
機械 2022年６月 2024年８月
めの設備 (百万USD) (百万USD)
(アメリカ ジョージア州)
㈱クボタ
小型建設機械の生産拡大のため 16,950 205
枚方製造所 機械 2022年７月 2026年12月
の設備 (百万円) (百万円)
(大阪府枚方市)
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,874,700,000
計 1,874,700,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 上場金融商品取引所名 内容
(2022年12月31日) (2023年３月24日)
東京証券取引所 単元株式数は
1,191,006,846 1,191,006,846
普通株式
プライム市場 100株です。
1,191,006,846 1,191,006,846
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年４月20日
32 1,234,056 30 84,130 30 73,117
(注１)
2018年12月28日
△1,500 1,232,556 － 84,130 － 73,117
(注２)
2019年９月30日
△11,980 1,220,576 － 84,130 － 73,117
(注２)
2020年10月30日
△12,000 1,208,576 － 84,130 － 73,117
(注２)
2021年12月30日
△8,330 1,200,246 － 84,130 － 73,117
(注２)
2022年９月30日
△9,240 1,191,006 － 84,130 － 73,117
(注２)
(注) １ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 1,845円00銭
資本組入額 922円50銭
割当先 社外取締役及び国内非居住者を除く取締役６名
２ 自己株式の消却によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
122 65 1,017 854 253 93,971 96,282
－ －
(人)
所有株式数
5,463,391 460,859 417,631 4,492,637 1,138 1,069,991 11,905,647 442,146
－
(単元)
所有株式数
45.89 3.86 3.51 37.74 0.01 8.99
－ 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式8,574株は「個人その他」欄に85単元及び「単元未満株式の状況」欄に74株含めて記載しておりま
す。なお、自己株式には株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式(1,492,300株、14,923単元)を含め
ておりません(以下「第４ 提出会社の状況」において同じ)。
２ 「その他の法人」の所有株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 193,258 16.23
株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内１－６－６ 62,542 5.25
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 59,929 5.03
明治安田生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 52,411 4.40
(信託口)
東京都千代田区丸の内１－１－２ 36,006 3.02
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町１－５－５ 31,506 2.65
株式会社みずほ銀行
270 PARK AVE., NEW YORK, NY
ＭＯＸＬＥＹ ＆ ＣＯ ＬＬＣ
27,998 2.35
10017, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２－15－１)
東京都千代田区丸の内３－３－１ 23,596 1.98
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
ＢＮＹＭ ＴＲＥＡＴＹ ＤＴＴ １５
20,378 1.71
NEW YORK 10286 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴ
18,358 1.54
MA 02171, U.S.A.
Ｙ ５０５２３４
(東京都港区港南２－15－１)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
525,984 44.16
計 －
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)はすべて各行の信
託業務に係るものです。
２ 2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の大量保有報告書
において、2020年５月29日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三
井住友銀行を除き、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況には反映しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 3,743 0.31
株式会社三井住友銀行 36,006 2.95
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 33,620 2.75
計 73,370 6.01
３ 2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告
書の変更報告書において、2021年12月13日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は反映しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 18,156 1.50
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 56,258 4.65
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 10,130 0.84
計 84,545 7.00
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４ 2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書において、
2022年４月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を
除き、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には反映しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 31,506 2.62
みずほ証券株式会社 2,014 0.17
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 31,855 2.65
計 65,376 5.45
５ 2022年11月４日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書の変更報
告書において、2022年10月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映して
おりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 20,655 1.73
アペリオ・グループ・エルエルシー 1,371 0.12
ブラックロック(ネザーランド) ＢＶ
2,885 0.24
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド 3,705 0.31
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・
10,445 0.88
リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 17,612 1.48
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・
13,938 1.17
カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)
1,900 0.16
リミテッド
計 72,515 6.09
６ 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書にお
いて、2022年11月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決
権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 19,572 1.64
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 38,551 3.24
日興アセットマネジメント株式会社 24,903 2.09
計 83,027 6.97
７ 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されているマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパ
ニーの大量保有報告書の変更報告書において、2022年12月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には反映しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・
44,811 3.76
カンパニー
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社 1,570 0.13
計 46,382 3.89
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
8,500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
718,400
普通株式
1,189,837,800 11,898,378
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
442,146
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
1,191,006,846
発行済株式総数 － －
11,898,378
総株主の議決権 － －
(注) 「 完全議決権株式(その他) 」 の普通株式には 、 株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含ま
れております 。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市浪速区敷津東１－２－47 8,500 8,500 0.00
㈱クボタ －
(相互保有株式)
秋田市寺内神屋敷295－38 41,400 41,400 0.00
㈱秋田クボタ －
郡山市日和田町高倉杉下16－１ 102,000 102,000 0.01
㈱南東北クボタ －
白山市下柏野町956－１ 9,000 9,000 0.00
㈱北陸近畿クボタ －
福岡市南区野間１－11－36 566,000 566,000 0.05
㈱福岡九州クボタ －
相互保有株式計 － 718,400 － 718,400 0.06
726,900 726,900 0.06
計 － －
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2022年３月18日開催の第132回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)に対して信託を
用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
また、当社と委任関係にある執行役員(以下「委任型執行役員」)に対しても業績連動型株式報酬制度を、当社と
雇用関係にある執行役員・エグゼクティブオフィサー(以下「雇用型執行役員」)に対しては信託を用いた株式報酬
制度(以下、業績連動型株式報酬制度とあわせて「本制度」)を導入しております。
本制度は、業績連動型株式報酬制度の運用のために当社が設定する信託(以下「役員向けRS信託」)及び株式報酬
制度の運用のために当社が設定する信託(以下「従業員向けRS信託」)が、当社の普通株式(以下「当社株式」)を取
得し、当社が取締役(社外取締役を除く)、委任型執行役員及び雇用型執行役員(以下、合わせて「対象者」)に付与
するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象者に交付されるというものです。なお、当該株式に
ついては、当社と対象者との間で譲渡制限契約を締結することにより退任までの譲渡制限を付しております。
本制度に係る各信託の概要は次のとおりです。
役員向けRS信託 従業員向けRS信託
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
受益者 取締役(社外取締役を除く)及び委任型 雇用型執行役員のうち受益者要件を満
執行役員のうち受益者要件を満たす者 たす者
信託管理人 株式会社赤坂国際会計
議決権行使 信託の期間を通じて、信託内の当社株 信託内の株式については、信託管理人
式に係る議決権は行使いたしません が議決権行使の指図を行います
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日 2022年５月19日
金銭を信託した日 2022年５月19日
信託が保有する株式数 1,372,300株 120,000株
(有価証券報告書提出日現在)
信託終了日 2027年４月30日(予定) 2025年４月30日(予定)
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年４月20日)での決議状況
11,500,000 20,000,000,000
(取得期間2022年４月21日～2022年12月15日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 9,245,400 19,999,869,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,254,600 130,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 19.6 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 19.6 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 967 2,146,984
当期間における取得自己株式 178 333,597
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 9,240,000 19,988,892,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡し) 61 148,307 － －
保有自己株式数 8,574 － 8,752 －
(注) 当期間における株式数及び処分価額の総額には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を勘案しながら、株主還元を適切に実施することを重要な経
営課題の一つと考えており、その充実に努めております。
当社は安定的な配当の維持・向上を配当の基本方針としております。また、機動的な自己株式の取得・消却を併せ
て実施することを株主還元の基本方針としており、総還元性向(配当金の総額と自己株式の消却額の合計を親会社の
所有者に帰属する当期利益で除した比率)の目標を40％以上に設定し、さらなる向上を目指しております。配当金額
については、業績動向、財政状態、総還元性向等を総合的に勘案して決定しております。内部留保資金については、
運転資金及び設備投資に充て、収益力の強化及び事業拡大等に活用していきます。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金を１株当たり22円としました。これにより、中間配当金(１株当た
り22円)と合わせた年間配当金は１株当たり44円となります。
当社は中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関
は取締役会です。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております(「第６ 提出会社
の株式事務の概要」参照)。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年８月３日
26,294 22.00
取締役会決議
2023年２月14日
26,202 22.00
取締役会決議
なお、2022年８月３日開催及び2023年２月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度に関
連して信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ33百万円含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としており、その実現のために企業を取巻くステークホ
ルダーの満足を図り、経済価値、社会価値のバランスをとりながら企業全体の価値を高めていくことが重要と考え
ております。とりわけ、当社が企業理念「クボタグローバルアイデンティティ」に基づき、「グローバル・メ
ジャー・ブランド クボタ(GMBクボタ)」を実現するという長期目標を達成するためには、日本だけでなく世界中
で信頼される会社でなければなりません。この信頼の獲得に不可欠な企業運営の健全性、効率性、透明性をより向
上させるべく、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けて取組みを進めております。
② 企業統治の体制
１ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を基本に、任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置しております。
また、当社は地域や現場での業務執行を強化し迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員・エグゼクティ
ブオフィサー体制を採用しております。
食料・水・環境分野に幅広い事業領域を持つ当社において、取締役会は、それぞれの事業に精通した社内取締
役の視点と社外取締役のもつ客観的な視点及び幅広い知見をもとに、経営における重要な基本方針の決定や執行
役員・エグゼクティブオフィサーによる業務執行の監視・監督を行っております。その一方で、法的に独立した
立場の監査役が高い監査機能をもってモニタリング機能を働かせることで、より充実した監督機能が確保される
ものと考えております。加えて、半数以上が社外取締役で構成される任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会を
設置することで、役員等の人事及び報酬についての客観性と透明性を確保し、事業運営の健全性、効率性、実効
性を確保しながら企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることができると判断しております。
これらのあり方を実現するため、当社は以下の企業統治の体制を採用しております(有価証券報告書提出日現
在)。
取締役会は全社の戦略的な意思決定と執行役員・エグゼクティブオフィサーによる業務執行の監督を行いま
す。定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、経営計画に関する事項、資金計画、投資、
事業再編等の重要経営課題について審議、決定しております。
監査役会は取締役の業務執行の監督と監査を行います。定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ随
時開催し、監査の方針や監査報告等について協議・決定しております。
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取締役候補者の選任や役員報酬制度等についての取締役会の諮問機関である指名諮問委員会と報酬諮問委員会
については、独立した客観的な視点を取入れるために構成員の半数以上を社外取締役としているほか、委員長に
は社外取締役を任命しております。
指名諮問委員会については、取締役候補者の選任、特任顧問の選任について審議することを目的に、当事業年
度は３回開催され、スキル・マトリックスを活用し取締役会の構成や多様性についても議論を進めております。
また、当事業年度からは、審議事項に「社長の選解任・後継者計画に関する事項」を追加し、当社の経営トップ
層として必要な資質や能力、育成方法等についての議論も積極的に行っております。当事業年度における指名諮
問委員会の活動内容は次のとおりです。
開催日 活動内容
公正性・透明性の高いガバナンス体制の構築に向けた取組みについての議論
2022年３月15日
社長評価シート(2022年目標設定時)についての審議
社長の後継者計画(サクセッションプラン)、社長候補者の人財要件についての審議
2022年９月21日
社長評価シートの進捗報告
2022年10月25日 取締役候補者、特任顧問候補者についての審議
報酬諮問委員会については、取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・特任顧問の報酬レベルの整合性
及び報酬制度の妥当性について話し合うことを目的に、当事業年度は７回開催されました。当事業年度における
報酬諮問委員会の活動内容は次のとおりです。
開催日 活動内容
2022年２月３日 2022年度各評価指標の目標値設定についての審議
2022年２月24日 2022年度各評価指標の目標値設定についての審議
2022年６月７日 K-ESG評価指標に関する上半期活動報告と下半期の目標設定についての審議
2022年７月６日 K-ESG評価指標に関する上半期活動報告と下半期の目標設定についての審議
2022年10月28日 現行報酬制度の再検証と2023年度報酬水準設定についての審議
2022年11月30日 2023年度役員の報酬等決定方針及び報酬額についての審議
2022年12月14日 K-ESG評価指標に関する下半期活動報告とその評価についての審議
このほかに、特定の重要課題について意思決定や審議を行うKESG経営戦略会議、経営会議及び審議会を設けて
おります。KESG経営戦略会議は長期ビジョン「GMB2030」の実現と中長期的な企業価値の創出に向けた方針の策
定や主要施策の検討・評価を行っております。経営会議は中長期の経営戦略に基づく投融資等の意思決定や審議
を行う役割を担っております。経営会議で審議された事項のうち、重要な事項については取締役会に上申してお
ります。審議会は経営会議審議項目を除く社長決裁事項及び特命事項についての社長の諮問機関としての役割を
担っております。
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有価証券報告書提出日現在の各機関の構成員は次のとおりです。(◎は議長もしくは委員長、〇は構成員、□
は出席者、△はオブザーバーを表します。)
指名諮問 報酬諮問 KESG経営
役 名 氏 名 取締役会 監査役会 経営会議 審議会
委員会 委員会 戦略会議
北 尾 裕 一
代表取締役社長 ◎ ○ ◎ ◎
吉 川 正 人
代表取締役副社長 ○ ○ ○ ○ ○ ◎
渡 邉 大
取締役副社長 ○ ○ ○
木 村 浩 人
取締役 ○ ○ ○ 〇
吉 岡 榮 司
取締役 〇 〇 〇
花 田 晋 吾
取締役 〇 〇 〇
社外取締役
松 田 譲
○ ◎ ◎
(独立役員)
社外取締役
伊 奈 功 一
○ ○ ○
(独立役員)
社外取締役
新宅 祐太郎
○ ○ ○
(独立役員)
社外取締役
荒 金 久 美
〇 〇 〇
(独立役員)
社外取締役
川 名 浩 一
〇 〇 〇
(独立役員)
福 山 敏 和
監査役 □ ◎ △
檜 山 泰 彦
監査役 □ ○ △
常 松 正 志
監査役 □ ○ △
社外監査役
山 田 雄 一
□ △ ○
(独立役員)
社外監査役
古 澤 ゆ り
□ ○
(独立役員)
社外監査役
木村 圭二郎
□ ○
(独立役員)
木 村 一 尋
執行役員 ○ ○ ○ ○ 〇
山 本 耕 一
執行役員 ○ ○ ○
伊 藤 和 司
執行役員 ○ ○ ○
エグゼクティブ
滝 川 英 雄
〇 〇
オフィサー
その他の執行役員・
エグゼクティブオフィサー(注)
(注) 氏名については「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。
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２ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための基礎として「クボタグループ行動憲章」、「クボタグループ行動基準」を定め、グループ全体
の取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサー・従業員の守るべき規範としております。
当社は、企業価値向上を目的として、経営に重大な影響を与えるリスクに係るマネジメント体制の構築を行う
ため、クボタグループリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会のもと、経営上のリスクについ
てリスクカテゴリーごとに定めた担当部門(以下「主管部門」)が、法令・倫理の遵守のための教育、研修等の活
動を展開するとともに、監査を実施しております。また、内部通報や相談窓口として「クボタホットライン」を
設置し、法令違反等の不適切な行為の早期発見と防止を図っております。なお、内部通報者については、社内規
則により、その保護が確保されております。
さらに、有価証券報告書等の重要な開示書類の適正性及び財務報告に係る内部統制の有効性評価について確認
するため、財務情報開示委員会を設置しております。
３ リスク管理体制及び情報管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環境、安全衛生、災害、品質等、グループ全体の事業上及び業務上のリスクについては、
クボタグループリスクマネジメント委員会のもと、主管部門あるいは委員会等がグループ全体のリスク対応のた
めの社内規則・規程、マニュアル等を整備し、リスク管理を行っております。また、当社に生じる新たなリスク
への対応は同委員会が担当部門を定め、当該部門がリスク管理を行っております。
取締役・執行役員・エグゼクティブオフィサーの職務の執行に係る情報については、文書保存規則等の社内規
則・規程に従って適切に保存及び管理を行っており、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
４ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社はグループ全体の統制環境を整備するため「クボタグループ行動憲章」、「クボタグループ行動基準」を
制定し、理念と行動規範を共有しております。さらに、子会社を含めた業務の適正を確保するため、諸規則・規
程類を整備し、適切な内部統制システムを構築しております。財務報告に係る内部統制システムをはじめとした
経営上のリスクに関する内部統制システムの整備、運用状況は、当社及び子会社の各部門が自主監査した後、内
部監査部門並びに主管部門が監査し、その結果を担当役員、クボタグループリスクマネジメント委員会、代表取
締役社長、取締役会、監査役に報告しております。
子会社の管理は、当社が定める子会社管理規則に基づき実施し、業務の適正を確保しております。子会社は、
子会社の業務及び子会社の取締役等の職務の執行の状況を当社の所管部門に報告しております。当社は当社の事
業部門と子会社との事業上のつながりを重視し、関係する事業部門を第一次管理部門とした上で、子会社から経
営計画等の報告を受けて経営検討会議にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保し
ております。
５ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役の全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。
６ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を含む)全員を被保険者として、会社法第430条の
３第１項に規定される役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。当該保険契約は、役員等がその
職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について
填補する契約です。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補され
ない等、一定の免責事由があります。
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③ その他
１ 取締役の定数
有価証券報告書提出日現在、当社は取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。
２ 取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
３ 自己の株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款で定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。
４ 剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものです。
５ 中間配当
当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めて
おります。
６ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 12 ％)
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 当社に入社
2005年４月 当社トラクタ技術部長
2009年４月 当社執行役員、トラクタ事業部長
2011年１月 クボタトラクターCorp.社長
2013年４月 当社常務執行役員
1956年７月
2013年10月 当社農業機械総合事業部長、農機海外営業本部長
代表取締役社長 北 尾 裕 一 (注３) 114
15日 生
2014年６月 当社取締役常務執行役員
2015年４月 当社取締役専務執行役員、機械ドメイン担当
2019年１月 当社代表取締役副社長執行役員、機械事業本部長
2019年６月 当社イノベーションセンター所長
2020年１月
当社代表取締役社長(現在)
1981年４月 当社に入社
2008年２月 当社鉄管企画部長
2009年10月 当社パイプシステム企画部長
2010年10月 当社経営企画部長
2012年４月 当社執行役員
代表取締役副社長
2013年10月 クボタトラクターCorp.社長
執行役員 1959年１月
2015年４月 当社常務執行役員
吉 川 正 人
(注３) 65
企画本部長、 27日 生
2017年３月 当社取締役常務執行役員
グローバルICT本部長
2018年１月 当社取締役専務執行役員
2019年１月 当社企画本部長(現在)、グローバルIT化推進部長
2019年４月
当社グローバルICT本部長(現在)
2020年１月 当社取締役副社長執行役員
2022年１月 当社代表取締役副社長執行役員(現在)
1984年４月 当社に入社
2008年６月 当社機械海外総括部長
2012年１月 クボタヨーロッパS.A.S.社長
2013年４月 当社執行役員
2014年２月 クボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.社長
2014年12月 クバンランドAS社長
2016年９月 当社欧米インプルメント事業ユニット長
取締役副社長執行役員
2017年１月 当社常務執行役員、欧米インプルメント事業部長
機械事業本部長、 1958年10月
渡 邉 大 (注３) 81
2017年10月 クボタホールディングスヨーロッパB.V.社長
イノベーションセンター ２日 生
2018年１月 当社インプルメント事業部長
所長
2019年１月 当社専務執行役員、機械統括本部長
2019年３月 当社取締役専務執行役員
2019年６月 当社イノベーションセンター副所長
2020年１月 当社機械事業本部長(現在)、イノベーションセン
ター所長(現在)
2023年１月 当社取締役副社長執行役員(現在)
1984年４月 当社に入社
2007年４月 当社作業機技術第二部長
2010年４月 当社機械研究業務部タイ技術情報センター所長
2010年８月 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.副社長
2017年１月 当社執行役員、サイアムクボタコーポレーション
取締役専務執行役員
Co.,Ltd.社長
研究開発本部長、
2019年９月 クボタリサーチアンドディベロップメントアジア
グローバル技術研究所長、
Co.,Ltd.社長
1961年５月
イノベーションセンター 木 村 浩 人 (注３) 26
2020年１月 当社常務執行役員、イノベーションセンター副所長
６日 生
副所長、
(現在)、研究開発本部副本部長、アセアン統括本部
カーボンニュートラル
副本部長
推進部長
2021年１月 当社研究開発本部長(現在)、カーボンニュートラル
推進部長(現在)
2022年３月 当社取締役常務執行役員
2022年９月
当社グローバル技術研究所長(現在)
2023年１月 当社取締役専務執行役員(現在)
1981年４月 当社に入社
2005年４月 当社品質・ものづくり統括部長
2010年４月 当社筑波工場長
2013年４月 当社空調事業ユニット長、クボタ空調株式会社社長
取締役専務執行役員
2016年１月 当社執行役員、素形材事業部長
水環境事業本部長、
1958年11月
2019年１月 当社社長特命事項担当
イノベーションセンター 吉 岡 榮 司 (注３) 26
17日 生
2020年１月 当社常務執行役員、パイプインフラ事業部長
副所長、
東京本社事務所長 2022年１月 当社専務執行役員、水環境事業本部長(現在)、イノ
ベーションセンター副所長(現在)、東京本社事務所
長(現在)
2023年３月 当社取締役専務執行役員(現在)
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年４月 当社に入社
2015年４月 当社トラクタ事業推進部長
2017年１月 当社大型トラクタ事業推進部長
2018年１月 当社汎用事業ユニット長、汎用事業推進部長
取締役常務執行役員
2019年１月 当社執行役員、トラクタ第三事業部長
クボタノースアメリカ
1963年11月
2020年２月 当社トラクタ第三事業推進部長
Corp.社長、 花 田 晋 吾
(注３) 6
14日 生
2021年１月 クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長、
クボタトラクターCorp.
社長 クバンランド AS 社長
2022年１月 当社常務執行役員、クボタノースアメリカCorp.社
長(現在)、クボタトラクターCorp.社長(現在)
2023年３月 当社取締役常務執行役員(現在)
1977年４月 協和発酵工業株式会社(現：協和キリン株式会社)に
入社
1999年６月 同社富士工場医薬総合研究所探索研究所長
2000年６月 同社執行役員、医薬総合研究所長
2002年６月 同社常務取締役、総合企画室長
2003年６月 同社代表取締役社長
2008年10月 協和発酵キリン株式会社(現：協和キリン株式会社)
1948年６月
代表取締役社長
取締役 松 田 譲
(注３) 29
25日 生
2012年６月 公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団
理事長
2014年６月 当社取締役(現在)
2014年６月 株式会社バンダイナムコホールディングス取締役
2015年６月 JSR株式会社取締役
2019年６月 公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団
名誉理事(現在)
1973年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現：トヨタ自動車株式
会社)に入社
1998年１月 トヨタ自動車株式会社元町工場機械部部長
2000年６月 同社元町工場工務部部長
2002年６月 同社取締役、本社工場工場長、元町工場工場長
2003年６月 同社常務役員、グローバル生産推進センターセン
ター長
2004年６月 同社明知工場工場長
1948年５月
2005年６月 同社高岡工場工場長、堤工場工場長
取締役 伊 奈 功 一
(注３) 24
６日 生
2006年６月 同社三好工場工場長
2007年６月 同社専務取締役、製造本部本部長、生産企画本部本
部長
2009年６月 ダイハツ工業株式会社取締役副社長
2010年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社代表取締役会長
2015年６月
当社取締役(現在)
2019年６月
株式会社三社電機製作所取締役(現在)
1979年４月 東亜燃料工業株式会社(現：ENEOS株式会社)に入社
1999年１月 テルモ株式会社に入社
2005年６月 同社執行役員
2006年６月 同社取締役執行役員
2007年６月 同社取締役上席執行役員、研究開発センター・知的
財産統轄部・法務室管掌
2009年６月 同社取締役常務執行役員、経営企画室長、人事部・
経理部管掌
1955年９月
取締役 新 宅 祐太郎
(注３) 9
2010年６月 同社代表取締役社長
19日 生
2017年４月 同社取締役顧問
2017年６月 参天製薬株式会社取締役(現在)
2017年６月 株式会社Ｊ-オイルミルズ取締役
2018年３月
当社取締役(現在)
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科客員教授
2019年４月
同大学院経営管理研究科特任教授(現在)
2019年９月
株式会社構造計画研究所取締役(現在)
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 株式会社小林コーセー(現：株式会社コーセー)に入
社
2002年３月 株式会社コーセー研究本部開発研究所主幹研究員
2004年３月 同社マーケティング本部商品開発部長
2006年３月 同社執行役員、マーケティング本部副本部長
2010年３月 同社研究所長
2011年３月 同社品質保証部長、総括製造販売責任者
1956年７月
取締役 荒 金 久 美 (注３) 8
2011年６月 同社取締役、品質保証部・お客様相談室・購買部・
４日 生
商品デザイン部担当
2017年６月 同社常勤監査役
2019年３月 当社監査役
2020年３月 カゴメ株式会社取締役(現在)
2020年６月 戸田建設株式会社取締役(現在)
2021年３月 当社取締役(現在)
1982年４月 日揮株式会社(現:日揮ホールディングス株式会社)
に入社
1997年７月 同社アブダビ事務所長、クウェート事務所長
2001年７月 同社ロンドン事務所長
2004年５月 同社プロジェクト事業投資推進部長
2007年７月 同社執行役員、新事業推進本部長代行
2007年８月 同社新事業推進本部長
2009年７月 同社常務取締役、営業統括本部長
2010年６月 同社代表取締役副社長
2011年７月 同社代表取締役社長最高執行責任者(COO)
2012年６月 同社代表取締役社長
1958年４月
2017年６月 同社取締役副会長
取締役 川 名 浩 一 (注３) -
23日 生
2019年６月
東京エレクトロンデバイス株式会社取締役(現在)
2019年６月 株式会社バンダイナムコホールディングス取締役
(現在)
2019年６月 コムシスホールディングス株式会社取締役(監査等
委員)(現在)
2020年６月 株式会社レノバ取締役(現在)
2020年12月 株式会社ispace取締役(現在)
2021年４月 ルブリスト株式会社代表取締役社長(現在)
2021年７月 株式会社KKRジャパンインダストリーアドバイザー
(現在)
2023年３月 当社取締役(現在)
1979年４月 当社に入社
2005年10月 当社経営企画部長
2009年10月 ザ・サイアムクボタインダストリーCo.,Ltd.
監査役 1955年６月
(現：サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)副
福 山 敏 和 (注４) 18
(常勤) 11日 生
社長、サイアムクボタリーシングCo.,Ltd.取締役
2010年８月 サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.副社長
2014年６月 当社監査役(現在)
1981年４月 当社に入社
2008年４月 クボタインダストリアルイクイップメントCorp.社
長
2010年４月 当社トラクタ事業推進部長
2012年４月 当社農機事業推進部長
2014年４月 当社農業機械総合事業部第一事業ユニット長、農機
監査役 1957年12月
檜 山 泰 彦 (注４) 23
第一事業推進部長、農機第二事業推進部長
(常勤) 25日 生
2015年４月 当社トラクタ事業ユニット長
2016年１月 当社執行役員
2017年１月 当社トラクタ第一事業ユニット長
2018年１月 当社トラクタ事業部副事業部長
2018年３月
当社監査役(現在)
1986年４月 当社に入社
2010年６月 当社水処理システム企画部長
2018年１月 当社環境事業推進部長
監査役 1964年３月
常 松 正 志 (注４) 6
2019年２月 当社水環境総括部長
(常勤) 10日 生
2022年１月 当社水環境事業本部
2022年３月 当社監査役(現在)
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年10月 監査法人朝日会計社(現：有限責任 あずさ監査法
人)に入社
1988年３月 公認会計士登録
2003年８月 朝日監査法人(現：有限責任 あずさ監査法人)代表
社員
2008年６月 あずさ監査法人(現：有限責任 あずさ監査法人)本
監査役
1954年３月
部理事
山 田 雄 一
(注５) 4
(非常勤) 25日 生
2011年９月 有限責任 あずさ監査法人副東京事務所長
2015年７月 同監査法人東京社員会議長
2016年６月 株式会社日本政策金融公庫監査役(現在)
2016年７月 山田雄一公認会計士事務所所長(現在)
2017年６月 住友金属鉱山株式会社監査役
2020年３月 当社監査役(現在)
1986年４月 運輸省に入省
2000年12月 経済協力開発機構(OECD)アドミニストレーター
2004年７月 国土交通省総合政策局国際企画室企画官
2006年７月 海上保安庁総務部国際・危機管理官
2008年７月
内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
2011年８月 株式会社資生堂国際事業部国際営業部担当次長
監査役
1963年７月
古 澤 ゆ り (注６) 3
2014年７月 国土交通省大臣官房審議官(国際担当)
(非常勤) 22日 生
2015年９月 観光庁審議官
2016年６月 内閣官房内閣人事局内閣審議官
2019年７月 国土交通省大臣官房付
2021年３月 当社監査役(現在)
2022年６月 株式会社SUBARU監査役(現在)
1987年４月 弁護士登録(現在)、昭和法律事務所入所
1994年１月 ニューヨーク州弁護士会登録(現在)
1998年５月 共栄法律事務所設立(現在)
2000年６月 オカダアイヨン株式会社監査役
監査役 1961年４月
2007年９月 株式会社ナガオカ監査役
木 村 圭二郎 (注４) 1
14日 生
(非常勤)
2009年６月 株式会社シャルレ監査役
2011年１月 共栄法律事務所代表パートナー(現在)
2015年３月 日本電気硝子株式会社監査役
2022年３月
当社監査役(現在)
計 450
(注) １ 取締役のうち、松田譲氏、伊奈功一氏、新宅祐太郎氏、荒金久美氏及び川名浩一氏は、社外取締役です。
２ 監査役のうち、山田雄一氏、古澤ゆり氏及び木村圭二郎氏は、社外監査役です。
３ 2022年12月期に関する定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までです。
４ 2021年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までです。
５ 2019年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までです。
６ 2020年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までです。
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有価証券報告書
７ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役
１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。
所 有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1995年４月 弁護士登録(現在)
2008年５月 あすなろ法律事務所入所
1969年６月
2010年５月 弁護士法人あすなろ あすなろ法律事務所代表
岩 本 朗 －
22日生
社員(現在)
2020年４月 大阪弁護士会副会長
８ 当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー体制を採用しており、取締役を兼務しない執行役員・エグゼク
ティブオフィサーの構成は次のとおりです。
役名 氏名 職名
専務執行役員 富 山 裕 二 機械事業本部副本部長、イノベーションセンター副所長
コンプライアンス本部長、人事・総務本部長、KESG推進担
専務執行役員 木 村 一 尋
当、本社事務所長、クボタ技能研修所長
ベーシック機械統括部長、エスコーツクボタ Ltd.会長 兼
専務執行役員 ニキル ナンダ
社長
専務執行役員 石 井 信 之 機械統括本部長、アセアン統括本部長
常務執行役員 下 川 和 成 インプルメント事業部長
常務執行役員 南 龍 一 アセアン統括本部副本部長
常務執行役員 石 橋 善 光 トラクタ総合事業部長
クボタホールディングスヨーロッパB.V.社長、クバンラン
常務執行役員 鎌 田 保 一
ドAS社長
常務執行役員 湯 川 勝 彦 建設機械事業部長
研究開発本部副本部長、機械カスタマーファースト品質本
常務執行役員 岡 本 宗 治
部長、研究開発推進ユニット長
常務執行役員 山 本 耕 一 生産技術本部長
常務執行役員 新 井 洋 彦 調達本部長
執行役員 菅 公一郎 品質保証本部長
執行役員 飯 塚 智 浩 農機国内営業本部長、クボタアグリサービス株式会社社長
執行役員 伊 藤 和 司 企画本部副本部長
執行役員 山 本 万 平 安全衛生推進本部長
執行役員 市 川 信 繁 トラクタ総合事業部副事業部長、トラクタ第一事業部長
執行役員 福 原 真 一 環境事業部長、環境プラント事業ユニット長
執行役員 森 秀 樹 カスタマーソリューション事業部長
執行役員 太 田 旬 治 サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.社長
クボタノースアメリカCorp.エグゼクティブバイスプレジ
執行役員 東 隆 尚
デント
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役名 氏名 職名
エグゼクティブオフィサー 滝 川 英 雄 経営企画部長
エグゼクティブオフィサー 市 川 孝 パイプシステム事業部長
エグゼクティブオフィサー 近 藤 渉 水環境総括部長、水環境コンプライアンス推進部長
エグゼクティブオフィサー 谷 原 博 幸 生産管理本部長
エグゼクティブオフィサー 種 田 敏 行 エンジン事業部長
エグゼクティブオフィサー 渡 辺 史 郎 建設機械事業部副事業部長
トッド クボタノースアメリカCorp.シニアバイスプレジデン
エグゼクティブオフィサー
ステューキ ト、クボタトラクターCorp.シニアバイスプレジデント
エグゼクティブオフィサー 荒 木 浩 之 次世代技術研究ユニット長、次世代研究第一部長
エグゼクティブオフィサー 牧 野 義 史 水環境ソリューション開発部長
エグゼクティブオフィサー 鈴 井 格 仁 トラクタ第二事業部長
エグゼクティブオフィサー 中 河 浩 一 クボタ環境エンジニアリング株式会社社長
エグゼクティブオフィサー 谷 和 典 作業機事業部長
エグゼクティブオフィサー 神 原 裕 司 筑波工場長、筑波研修所長
農機国内営業本部副本部長、農機国内営業部長、国内
エグゼクティブオフィサー 鶴 田 慎 哉
農機事業推進部長
パトリック クボタヨーロッパS.A.S.社長、クボタホールディング
エグゼクティブオフィサー
ヴェルヘーケ スヨーロッパB.V.副社長
エグゼクティブオフィサー 森 岡 澄 雄 産業機材事業部長、素形材事業ユニット長
エグゼクティブオフィサー 山 田 進 一 クボタホールディングスヨーロッパB.V.副社長
エグゼクティブオフィサー 佐々木 倫 機械統括部長
エグゼクティブオフィサー 鈴 木 聡 司 トラクタ第三事業部長
② 社外役員の状況
当社は５名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任しております。当社は社外取締役及び社外監査役につい
て、当社外における経験及び専門的知見等を勘案の上、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推
薦しております。東京証券取引所の定める独立役員の規定を参考に、社外役員の独立性に関する基準を定め、一般
株主と利益相反が生じるおそれのない方を選任しております。
松田譲氏は、総合バイオメーカーの経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えており、他社の社外取締役と
しての経験も有しております。また、2014年６月から当社の社外取締役として、取締役会において経営者としての
豊富な経験と時流を捉えた幅広い知見に裏打ちされた有益な発言を積極的に行い、経営の監督に適切な役割を果た
しております。加えて、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員長としても実効性の向上に貢献しております。当
社は、松田譲氏について、今後も引き続き、当社の持続的成長と企業価値向上、取締役会の監督機能の強化に寄与
していただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。当社と松田譲氏との間に特別な利害関
係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けておりま
す。
伊奈功一氏は、自動車メーカーの経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えていることに加え、技術者とし
て数々の工場経営にも携わったことからモノづくりの分野にも高い見識を有しております。また、2015年６月から
当社の社外取締役として、取締役会においてモノづくり分野での高い見識を活かした有益な発言を積極的に行い、
経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、伊奈功一氏について、今後も引き続き、当社の持続的成長
と企業価値向上、取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役として選任し
ております。なお、重要な兼職先である株式会社三社電機製作所と当社との間には取引関係はありません。当社と
伊奈功一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある
「独立役員」と位置付けております。
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新宅祐太郎氏は、医療機器メーカーの経営者としてグローバル戦略を積極的に推進した経験と実績に加え、他社
の社外取締役としての幅広い知見も有しております。また、2018年３月から当社の社外取締役として、取締役会に
おいて経営者としてグローバル戦略を推進した経験を活かした有益な発言を積極的に行い、経営の監督に適切な役
割を果たしております。当社は、新宅祐太郎氏について、今後も引き続き、当社の持続的成長と企業価値向上、取
締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。なお、
重要な兼職先である参天製薬株式会社及び株式会社構造計画研究所と当社との間には取引関係がありますが、その
取引額は各社の連結売上高のそれぞれ0.01％未満です。当社と新宅祐太郎氏との間に特別な利害関係はなく、一般
株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。
荒金久美氏は、化粧品メーカーにおいて商品開発、研究、品質保証、購買等の幅広い分野で責任者を歴任し、取
締役として経営に参画した経験を有しております。また、2019年３月から当社の社外監査役として、2021年３月か
らは当社の社外取締役として幅広い分野にわたる知見や当社での監査役としての経験を活かした有益な発言を積極
的に行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、荒金久美氏について、今後も引き続き、当社の
持続的成長と企業価値向上、取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役と
して選任しております。なお、重要な兼職先であるカゴメ株式会社及び戸田建設株式会社と当社との間には取引関
係がありますが、その取引額は各社の連結売上高のそれぞれ0.01％未満です。当社と荒金久美氏との間に特別な利
害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けてお
ります。
川名浩一氏は、プラントエンジニアリングメーカーの経営者としての豊富な知識と経験を有し、海外事業所責任
者を歴任する等、海外事業に広く精通しております。また、他社の社外取締役の経験から、多分野における経営全
体に対する視点を有しております。これらの高い見識を活かし、当社の持続的成長と企業価値向上、取締役会の監
督機能の強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役として選任しております。なお、重要な兼職
先である東京エレクトロンデバイス株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングス、コムシスホールディン
グス株式会社及び株式会社レノバと当社との間には取引関係はありません。当社と川名浩一氏との間に特別な利害
関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けており
ます。
山田雄一氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。また、大手監査法人
在籍中における多くの企業監査実績と経験に加えて、他社の社外監査役経験等、監査全般についての豊富な知見を
有しております。当社は、山田雄一氏について、これらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務のさらな
る充実に寄与していただけると判断したことから、社外監査役として選任しております。なお、重要な兼職先であ
る株式会社日本政策金融公庫及び山田雄一公認会計士事務所と当社との間には取引関係はありません。当社と山田
雄一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独
立役員」と位置付けております。
古澤ゆり氏は、中央官庁において国内外の様々な職務を経験し幅広い視野と高い知見を有しております。また、
企業での海外事業展開にも携わり、グローバルな経験を積むとともに、政府の中枢で働き方改革、女性活躍並びに
ダイバーシティ推進にも携わってきました。当社は、古澤ゆり氏について、これらの幅広い経験と専門的な見地並
びに独立した立場で当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断したことから、社外監査役として
選任しております。なお、重要な兼職先である株式会社SUBARUと当社との間には取引関係はありません。当社と古
澤ゆり氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある
「独立役員」と位置付けております。
木村圭二郎氏は、弁護士として法務に関する豊富な知識を有しております。また、法律事務所での豊富な企業法
務に関する実務実績に加えて、複数の企業で社外監査役に就任する等の豊かな経験と知識を有しております。当社
は、木村圭二郎氏について、これらの専門的な見地と幅広い経験並びに独立した立場で当社の監査業務のさらなる
充実に寄与していただけると判断したことから、社外監査役として選任しております。なお、重要な兼職先である
共栄法律事務所と当社との間には取引関係はありません。当社と木村圭二郎氏との間に特別な利害関係はなく、一
般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある「独立役員」と位置付けております。
資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載してお
ります。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役及び社外監査役
の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外監査役については、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載の会計監査人及び内部監査部門
との相互連携に参加しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、有価証券報告書の提出日現在において６名(うち社外監査役３名)となっております。社外監査
役の山田雄一氏は公認会計士の資格を有し、IFRSを含む会計及び財務に関して十分な知見を有しております。
監査役による監査を補助するために監査役室が設置されており、６名のスタッフが配置されております。これら
のスタッフの人事異動、人事評価等にあたっては監査役と協議し合意を得て行うものとすることで、独立性を確保
しております。また、監査役室に連結子会社の監査役業務に専ら従事する４名の専任監査役を配置し、監査役を支
える体制の充実及びグループ内部統制の強化を図っております。さらに、監査役に対して、経営上重大な影響を及
ぼすと思われる事項等について、遅滞なく報告がなされる体制を整備しているほか、監査役の職務執行について生
じる費用の支払が円滑になされるための体制を整備しております。
監査役会は、定例として毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催されております。
当事業年度における監査役会の開催回数は17回であり、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数 出席率
監査役(常勤) 福山 敏和 17回 100％
監査役(常勤) 檜山 泰彦 17回 100％
監査役(常勤) 常松 正志 14回 100％(注)
社外監査役(非常勤) 山田 雄一 17回 100％
社外監査役(非常勤) 古澤 ゆり 17回 100％
社外監査役(非常勤) 木村 圭二郎 14回 100％(注)
(注) 2022年３月18日就任後に開催された監査役会を対象として、出席率を算定しております。
監査役会における主要な検討事項は、監査の方針及び職務の分担、内部統制システムの整備及び運用状況、会計
監査人の評価及び選任・再任の決定、並びに監査報告等です。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査
部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。また、取締役会そ
の他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めるほか、各種重要書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
内部統制システムの状況については、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を
受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。
連結子会社及び持分法適用会社については、主要な国内連結子会社及び持分法適用会社の監査役を兼務するとと
もに、監査役会で決定された監査方針と計画に従い、各社の経営執行状況を監査しております。また、一部の国内
連結子会社には専任監査役を配置し、監視体制を強化しております。
会計監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により前事業年度までは海外拠点へ赴く監査の実施が困難な状況でした
が、当事業年度は北米や欧州、タイにおいて重要拠点を中心に実地監査を行うとともに、Web会議も併用し監査を
実施しました。今後はさらに実地監査の拠点数を増やしていく予定ですが、デジタル技術も活用し適切な監査を遂
行していきます。
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② 内部監査の状況
財務報告に係る内部統制の内部監査については、業務執行部門から独立した監査部が必要な専門性を有する17名
のスタッフにより、当社及びその連結子会社等を対象として監査を行っております。また、このほかのリスクに対
応した内部統制についてはそれぞれの主管部門において内部監査が行われ、さらに当該監査の妥当性について独立
した監査部により二次的な監査が行われます。内部監査はあらかじめ社長の承認を得た監査計画に基づき、実地あ
るいは書面による監査手続を実施します。
内部監査部門、監査役会及び会計監査人の連携については、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれ監査役会に
対して、監査の計画や結果等の報告を随時もしくは定期的に行っております。また、内部監査部門と会計監査人と
の間でも必要に応じて情報交換が行われる体制となっており、効率的な監査活動の実施が図られております。
これらの監査における指摘事項については、業務執行部門及び主管部門において改善の検討が行われ、必要な改
善が実行されているか再監査が行われます。リスク管理に関する啓発・教育活動・監査・指摘・改善・再監査と
いった活動がこれらの監査及び業務執行部門等において実行され、その結果や対策が内部統制を統括する全社リス
ク管理委員会(注)に報告されます。同委員会は全社の内部統制の状況を社長及び取締役会に報告します。当社はこ
ういったサイクルを通して内部統制の定着・強化及び業務遂行の質の向上を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により前事業年度までは海外拠点へ赴く監査の実施が困難な状況でした
が、当事業年度は北米やアジア等において重要拠点を中心に実地監査を行うとともに、Web会議も併用し監査を実
施しました。今後はさらに実地監査の拠点数を増やしていく予定ですが、デジタル技術も活用し適切な監査を遂行
していきます。
(注) 有価証券報告書の提出日現在において、全社リスク管理委員会は2023年１月付で設立された「クボタグルー
プリスクマネジメント委員会」に統合されており、同委員会にて既存の内部統制システムの構築に係る取組
みを継続するとともに、企業を取巻くリスク環境の変化等を踏まえて定期的なリスクアセスメントを行った
上で、特に経営に重大な影響を及ぼす可能性があり、優先対応すべきと決定したリスクについて対策を推進
しております。これらリスクの評価や対応の方針・状況等については、リスクマネジメント担当役員が定期
的に取締役会に報告します。
③ 会計監査の状況
１ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２ 継続監査期間
1968年以降
３ 業務を執行した公認会計士
酒井宏彰氏、井尾武司氏、肝付晃氏
４ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士38名、公認会計士試験合格者12名、その他58名
５ 監査役会による監査法人の評価及び選任・再任の方針等
監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質並びに報酬の妥当性等を確認して評価を行
い、会計監査人の選任・再任の要否を検討しております。当事業年度においてもこれらの要素を確認し、上記監
査法人の再任を決定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監
査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
会計監査人が会社法第337条第３項に定める欠格事由に該当する等、当社の会計監査人としての資格・資質が
欠如する場合や、業務執行状況その他諸般の事情を総合的に判断して再任しないことが適切であると判断した場
合には、監査役会は監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議題の内容を決定します。
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④ 監査報酬の内容等
１ 監査公認会計士等に対する報酬
前年度 当年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
290 2 324 21
提出会社
37 9 25 2
連結子会社
327 11 349 23
計
前年度及び当年度における非監査業務の内容は財務に関する相談業務等です。
２ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(１を除く)
前年度 当年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
487 208
提出会社 － －
649 287 932 321
連結子会社
649 774 932 529
計
前年度及び当年度における非監査業務の内容は税務関連業務及び各種アドバイザリー業務等です。
３ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４ 監査報酬の決定方針
当社は監査日数等を勘案して監査報酬の額を決定しております。決定にあたっては監査公認会計士等の独立性
を損ねることのないように留意するとともに、監査役会の同意を得ております。
５ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これら
について適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の金額に同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役の報酬等の決定方針)
現在、当社は長期ビジョン「GMB2030」の実現に向けてESGを経営の中核に据えた事業運営への転換を図ってお
り、そのもとで取締役会の監督機能(コーポレート・ガバナンス)のさらなる強化をめざして取締役の報酬等に関
する基本原則を以下のとおり定めております。
１ 社外取締役以外の取締役の報酬の目的は、社外取締役以外の取締役に対し、GMBをめざす企業としての社会
的責任を果たしながら持続的成長を主導することを促すこととする。
・財務業績指標による定量的かつ客観的な評価を報酬に反映し、業績目標の達成を動機付ける。
・K-ESGの推進に対する評価を報酬に反映し、K-ESG経営の取組みを加速させる。
・株主価値との連動を強く持たせた報酬体系としつつ、在任中の継続的な株式保有を促し、企業価値の持続
的な向上を強く意識付ける。
・当社がめざす業績目標やK-ESGの達成、企業価値の向上の実現に伴い、当社が定めるGMB企業における標準
的水準と同等以上の報酬が得られるよう、報酬水準と業績連動性を設定する。
２ 報酬の目的を達する上で、報酬制度の運営にあたっては透明性と客観性を確保する。
・報酬の方針の策定・運用に関する決定は、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会による審議を経て
取締役会決議によるものとする。
・株主への説明責任を的確に果たすため、法令上求められる範囲に留まらず、株主の理解及び株主との対話
を促進する開示を行う。
(報酬体系)
１ 社外取締役以外の取締役
社外取締役以外の取締役の報酬は固定報酬である基本報酬と業績連動報酬で構成されております。
その構成割合は、競争力のある報酬水準に相応しい高い業績連動性を確保するため、社外取締役以外の取締
役のうち代表取締役社長については、基本報酬と業績連動報酬の比率が概ね１：２となるよう設定しておりま
す。代表取締役社長以外の取締役については、各役位の職責等の大きさに鑑み、役位が上位であるほど業績連
動報酬の割合が大きくなるよう設定しております。また、業績連動報酬は、各事業年度における事業規模と収
益性の目標達成を促すことを目的とした年次賞与、及び株主価値の共有と中長期的な企業価値の最大化を促す
ことを目的とした株式報酬(譲渡制限付株式ユニット及びパフォーマンス・シェア・ユニット)で構成されてお
り、年次賞与と株式報酬の比率は概ね１：１となるよう設定しております。
各報酬構成要素の概要は次のとおりです。
報酬の種類 概要
基本報酬 〔各役位の職責等の大きさに応じて設定する固定報酬〕
・個別の基本報酬額については、報酬諮問委員会における確認と審議を経てその内容
を踏まえて取締役会で決定し、12で除した基本報酬額を従業員の給与の支給日と同
日に毎月支給
年次賞与 〔各事業年度における事業規模と収益性にかかる業績目標の達成を促すこと、並びにK-
ESG経営の取組みを加速させることを目的とした現金報酬〕
・全社業績連動部分(役位に応じて年次賞与のうち50～70％)、個人評価部分(同10～
30％)及びK-ESG評価部分(同20％)で構成
・全社業績連動部分は、中期経営計画2025で重要指標として掲げている連結売上高及
び連結営業利益率の目標達成度に応じて、標準額の０～200％の範囲で変動
・個人評価部分は、個々の管掌に応じて事業年度の初めに定める全社的な戦略目標や
中期経営計画における具体的な取組み目標、管掌領域についての財務目標等の達成
度に応じて、標準額の０～200％の範囲で変動
・K-ESG評価部分は、事業年度の初めに定めるK-ESG推進に関する目標の達成度に応じ
て、標準額の０～200％の範囲で変動
・各評価区分における目標設定及び評価の結果については、報酬諮問委員会における
確認と審議を経てその内容を踏まえて取締役会で決定し、原則年１回、３月に支給
譲渡制限付株式 〔在任中の継続的な株式保有の促進とそれによる株主価値の共有を図り、株主価値の向
ユニット 上を促すことを目的とした株式報酬〕
・事業年度ごとに、当社を委託者として設定する信託から、原則として各事業年度の
終了後に役位別に定める一定数の譲渡制限付株式を交付(交付された株式は原則と
して退任時(当社の取締役または執行役員のいずれでもなくなる時点、以下同じ)に
譲渡制限を解除)
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報酬の種類 概要
パフォーマンス・ 〔中長期的な業績目標の達成による株主価値の向上を促すことを目的とした株式報酬〕
シェア・ユニット ・事業年度ごとに、３年間の業績評価期間における財務評価の結果に応じて、当社を
委託者として設定する信託から原則として各業績評価期間の終了後に譲渡制限付株
式を交付(交付された株式は原則として退任時に譲渡制限を解除)
・財務評価の指標は投下資本に対する効率的な利益創出による中長期的な企業価値最
大化を促すことを目的として親会社の所有者に帰属する利益ベースでの投下資本利
益率(ROIC)とし、その目標達成度に応じて交付される株式数が０～200％の範囲で
変動
(注) 年次賞与やパフォーマンス・シェア・ユニットにおける評価指標や目標に関する考え方等は、経営環
境等の変化に応じ、報酬諮問委員会における審議を経て継続的に見直すものとしております。また、
パフォーマンス・シェア・ユニットについては、今後K-ESG評価についても指標として取入れることを
検討しております。
２ 社外取締役
社外取締役は、業務執行から独立した立場で取締役会における監督機能や経営に対する客観的助言を行う役
割を果たすという立場であることから、その報酬は固定報酬である基本報酬のみとしております。
(報酬水準)
社外取締役以外の取締役の報酬水準は、GMB企業に相応しい報酬上の競争力を適切に確保できるよう、外部専
門機関が運営する客観的な役員報酬調査データ(外部専門機関であるWTW(ウイリス・タワーズワトソン)の「経営
者報酬データベース」)等を活用して、規模や収益性、業種、海外展開等が当社に類似する企業を比較対象企業
群としてベンチマークし、役位と職責に応じて適切に設定しております。
(株式保有ガイドライン)
当社は、株主の皆様との価値共有レベルの深化を目的とし、社外取締役以外の取締役に対して、原則として以
下のとおり当社株式を保有することを推奨しております。
代表取締役社長：就任から５年後までに基本報酬の3.0倍に相当する株式
その他の取締役：就任から５年後までに基本報酬の2.4～2.7倍に相当する株式
(報酬の返還等(マルス・クローバック条項))
当社は、取締役に対して付与される譲渡制限付株式ユニット及びパフォーマンス・シェア・ユニットを対象
に、報酬の返還条項(マルス・クローバック条項)を設けております。当社の取締役(退任した者を含む)について
不正な行為等が生じ、またはその事実が明らかになった場合には、株式交付前のポイント、交付済みの譲渡制限
付株式及び譲渡制限解除後の株式の一部または全部について、返還請求等を行うことができます。返還請求等の
決定及びその内容は、報酬諮問委員会での審議を経て取締役会決議により決定されるものとしております。
(報酬決定プロセス)
当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容は、社外取締役が過半数を占める
報酬諮問委員会における客観的な審議を経てその内容を踏まえて取締役会決議により決定されるものとしており
ます。報酬諮問委員会の審議においては、客観的視点及び報酬制度に関する専門的な知見や情報の提供を目的と
して、必要に応じて外部専門機関であるWTWの報酬アドバイザーが陪席しております。
なお、当事業年度における報酬諮問委員会の活動内容は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統
治の体制」に記載のとおりです。
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(個人別報酬の内容の決定方法)
当事業年度における各取締役に支給する報酬については、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内におい
て、報酬諮問委員会で審議された内容を踏まえて取締役会決議により決定されていることから、当社の取締役会
は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
(取締役に対する報酬枠)
取締役に対する金銭報酬枠は、2022年３月18日開催の第132回定時株主総会において、基本報酬については年
額９億円以内(うち、社外取締役分１億6,000万円以内)、年次賞与については年額10億6,000万円以内とすること
を決議いただいております。なお、同定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は、基本報酬については
10名(うち社外取締役４名)、賞与については６名(社外取締役を除く)です。
社外取締役以外の取締役に対する株式報酬枠は、同定時株主総会において、固定部分の譲渡制限付株式ユニッ
トについては１億6,000万円以内(株式数は14万株以内)、業績連動部分のパフォーマンス・シェア・ユニットに
ついては７億4,000万円以内(株式数は63万株以内)とすることを決議いただいております。なお、同定時株主総
会終結時点の対象となる取締役の員数は６名(社外取締役を除く)です。
(監査役報酬)
監査役の報酬については、株主総会の決議によって決定された監査役の報酬総額の限度額内において、職務分
担を勘案し、監査役の協議によって決定しております。報酬の構成はその役割と独立性の観点から「基本報酬」
のみとしております。
報酬枠は、2022年３月18日開催の第132回定時株主総会において、年額２億5,000万円以内とすることを決議い
ただいております。なお、同定時株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は６名(うち社外監査役３名)で
す。
② 当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
パフォー
対象人数
役員区分 総額
譲渡制限付 マンス・
(名)
基本報酬 賞与
(百万円)
株式ユニット シェア・
ユニット
6 777 362 238 120 55
取締役(社外取締役を除く)
3 120 120
監査役(社外監査役を除く) － － －
4 77 77
社外取締役 － － －
4 49 49
社外監査役 － － －
(注) １ 譲渡制限付株式ユニット及びパフォーマンス・シェア・ユニットの金額は当事業年度の費用計上額を記
載しております。なお、両ユニットはともに非金銭報酬です。
２ 上記には、2022年３月18日開催の第132回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名が含
まれております。
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③ 当事業年度における役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
パフォー
氏名 の総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付 マンス・
基本報酬 賞与
(百万円)
株式ユニット シェア・
ユニット
228
取締役 提出会社 96 77 37 18
木股 昌俊
228
北尾 裕一 取締役 提出会社 96 77 37 18
121
吉川 正人 取締役 提出会社 54 40 19 8
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 当事業年度における業績連動報酬の評価指標の目標及び実績
報酬等の種類 支給係数 目標 目標
評価指標 実績 支給係数
(注１) の変動幅 (注２) 達成率
連結売上高 (注３) ２兆4,500億円 ２兆5,770億円 105％ 133％
連結営業利益率 (注３) 10.82％ 8.13％ 75％ ０％
０％～
年次賞与
200％
K-ESG評価 (注４) － － － 100％
個人評価 (注５) － － － 75～125％
(注) １ 株式報酬であるパフォーマンス・シェア・ユニットの支給係数の決定は業績評価期間終了後となりま
す。
２ 達成時の支給係数が100％となる指標です。
３ 連結売上高及び連結営業利益率の目標と実績については、2022年４月に当社の連結子会社となったエス
コーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd)の業績を含んでおりません。
４ 当事業年度におけるK-ESG評価部分においては、その評価期間を上半期と下半期に区分し、それぞれに
ついて目標設定及び評価を行いました。上半期については、K-ESG戦略の対外公表に向けた進捗及びそ
の内容の充実度等について、下半期については、K-ESG方針に沿った具体的な取組みの導入状況及び導
入済みの取組みにおける年度末時点での成果について、報酬諮問委員会においてそれぞれ評価しまし
た。審議の結果、上半期・下半期のいずれについても、予め定めた目標に対して順調な進捗、成果で
あったことに鑑み、支給係数は基準どおりの100％となりました。
５ 個々の管掌に応じて事業年度の初めに定める全社的な戦略目標や中期経営計画における具体的な取組み
目標、管掌領域についての財務目標等を設定し、その達成度を報酬諮問委員会において評価しました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当金によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目
的での保有、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために
は、開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程において様々な企業との協力が必要であると
考えております。当該観点のもと、事業上の関係や事業戦略等を総合的に勘案して、政策保有株式を保有してお
ります。
政策保有株式については、毎年、取締役会で、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保
有の適否を個別銘柄ごとに検証し、保有が相当でないと判断される場合には、市場環境等を考慮した上で順次縮
減する方針です。なお、検証の結果、当事業年度において売却した政策保有株式の売却価額は1,793百万円で
す。
２ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
39 9,175
非上場株式
38 63,355
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
社外パートナーとの連携によるオープンイ
7 2,182
非上場株式
ノベーション推進のための出資
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 840
非上場株式
3 953
非上場株式以外の株式
(注) 関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。
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３ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
当社の
株式数(千株) 株式数(千株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 の有無
(百万円) (百万円)
2,261 2,261
三井住友トラスト・ホール
無(※)
安定的な資金調達の維持
ディングス㈱
8,692 10,377
1,745 1,745
㈱三井住友フィナンシャル
無(※)
安定的な資金調達の維持
グループ
6,883 9,245
464 464
水・環境事業における安定的な調
信越化学工業㈱
有
達取引の実現
9,254 7,538
350 350
機械事業における安定的な調達取
ダイキン工業㈱
有
引の実現
9,147 7,082
3,125 3,125
水・環境事業における営業取引関
大阪瓦斯㈱
有
係の維持・発展
5,942 6,657
6,062 6,062
㈱三菱UFJフィナンシャ
無(※)
安定的な資金調達の維持
ル・グループ
3,788 5,389
1,439 1,439
水・環境事業における営業取引関
東邦瓦斯㈱
有
係の維持・発展
4,216 3,622
1,052 1,052
水・環境事業における営業取引関
三菱地所㈱
有
係の維持・発展
1,677 1,799
1,055 1,055
機械事業における安定的な調達取
㈱山善 有
引の実現
1,135 1,058
366 366
南海電気鉄道㈱
地域経済との関係維持・発展 有
796 1,044
586 586
西部ガスホールディングス
水・環境事業における営業取引関
無
㈱
係の維持・発展
1,246 1,002
322 322
フジテック㈱
地域経済との関係維持・発展 有
811 965
428 428
㈱みずほフィナンシャルグ
無(※)
安定的な資金調達の維持
ループ
627 795
500 500
機械事業における営業取引関係の
デンヨー㈱
有
維持・発展
925 779
324 324
水・環境事業における営業取引関
積水ハウス㈱
有
係の維持・発展
799 756
411 411
水・環境事業における営業取引関
高砂熱学工業㈱
有
係の維持・発展
779 732
447 447
京阪神ビルディング㈱
地域経済との関係維持・発展 有
698 571
138 138
水・環境事業における安定的な調
㈱カネカ 有
達取引の実現
523 455
246 246
機械事業における安定的な調達取
関西ペイント㈱
有
引の実現
615 398
300 300
機械事業における営業取引関係の
㈱ワキタ 無
維持・発展
322 358
357 357
機械事業における安定的な調達取
㈱ジェイテクト 有
引の実現
358 331
485 485
機械事業における安定的な調達取
新東工業㈱
有
引の実現
344 317
246 246
機械事業における安定的な調達取
NOK㈱
有
引の実現
308 289
60 60
水・環境事業における営業取引関
大和工業㈱
無
係の維持・発展
223 270
270 270
水・環境事業における営業取引関
㈱大林組 有
係の維持・発展
240 269
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前事業年度 当事業年度
当社の
株式数(千株) 株式数(千株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 の有無
(百万円) (百万円)
660 660
機械事業における安定的な調達取
㈱タカキタ 有
引の実現
436 265
250 250
機械事業における安定的な調達取
㈱ヨロズ 有
引の実現
268 173
95 95
機械事業における安定的な調達取
㈱丸山製作所 有
引の実現
150 144
24 24
水・環境事業における安定的な調
第一実業㈱
有
達取引の実現
118 105
27 27
機械事業における営業取引関係の
ユアサ商事㈱
無
維持・発展
81 99
138 138
水・環境事業における営業取引関
清水建設㈱
有
係の維持・発展
98 97
200 200
水・環境事業における安定的な調
㈱ニッカトー 有
達取引関係の実現
141 94
50 50
機械事業における営業取引関係の
北越工業㈱
無
維持・発展
50 66
84 84
水・環境事業における営業取引関
戸田建設㈱
有
係の維持・発展
61 59
120 120
機械事業における安定的な調達取
大同メタル工業㈱
有
引の実現
72 57
4 4
水・環境事業における営業取引関
岡谷鋼機㈱
有
係の維持・発展
38 39
55 55
アジアパイルホールディン
水・環境事業における営業取引関
無
グス㈱
係の維持・発展
24 29
11 11
機械事業における安定的な調達取
㈱北川鉄工所 有
引の実現
16 12
機械事業における連携強化を目的
12,257
－
とした連結子会社化に伴い、投資
エスコーツ Ltd.
無
有価証券から関係会社株式(子会
36,264
－
社株式)に区分変更
1,616
－
NTN㈱
検証の結果、売却済み 無
387
－
266
－
タカラスタンダード㈱
検証の結果、売却済み 無
375
－
95
－
三井化学㈱
検証の結果、売却済み 無
294
－
(注) １ 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「１ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証し
ております。
２ 当社の株式の保有の有無の欄における「無(※)」は、保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社
子会社が当社の株式を保有していることを示しております。
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みなし保有株式
前事業年度 当事業年度
当社の
株式数(千株) 株式数(千株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 の有無
(百万円) (百万円)
620 620
信越化学工業㈱
議決権行使の指図権限 有
12,350 10,059
641 641
㈱三井住友フィナンシャル
無(※)
議決権行使の指図権限
グループ
2,531 3,399
1,720 1,720
㈱みずほフィナンシャルグ
無(※)
議決権行使の指図権限
ループ
2,516 3,192
3,344 3,344
㈱三菱UFJフィナンシャ
無(※)
議決権行使の指図権限
ル・グループ
2,089 2,973
207 207
㈱カネカ 議決権行使の指図権限 有
784 683
102 102
SCSK㈱
議決権行使の指図権限 無
235 205
(注) １ 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「１ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証し
ております。
２ みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時
価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載し
ております。
３ 当社の株式の保有の有無の欄における「無(※)」は、保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社
子会社が当社の株式を保有していることを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
また、金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
なお、金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することが
できる体制の整備
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握
し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に
関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグ
ループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
資産の部
(単位：百万円)
注記 前年度 当年度
番号 (2021年12月31日) (2022年12月31日)
Ⅰ 流動資産
258,639 225,799
現金及び現金同等物 ※６
574,349 779,385
営業債権 ※７
381,235 480,658
金融債権 ※８,14
50,875 71,516
その他の金融資産 ※９
24,707 28,018
契約資産
510,065 644,471
棚卸資産 ※10
8,430 2,710
未収法人所得税
59,115 72,768
その他の流動資産
流動資産合計 1,867,415 2,305,325
Ⅱ 非流動資産
43,768 46,492
持分法で会計処理されている投資 ※11
1,029,264 1,203,856
金融債権 ※８,14
154,781 165,438
その他の金融資産 ※９
496,312 635,700
有形固定資産 ※12,14
10,355 162,439
のれん ※13
85,529 116,335
無形資産 ※13
50,423 74,443
繰延税金資産 ※25
35,809 21,245
その他の非流動資産 ※19
非流動資産合計 1,906,241 2,425,948
3,773,656 4,731,273
資産合計
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負債及び資本の部
(単位：百万円)
注記 前年度 当年度
番号 (2021年12月31日) (2022年12月31日)
Ⅰ 流動負債
504,335 640,889
社債及び借入金 ※15
392,331 454,780
営業債務 ※16
96,740 106,096
その他の金融負債 ※14,17
33,546 24,646
未払法人所得税
52,208 65,823
引当金 ※18
23,402 33,509
契約負債
211,177 268,787
その他の流動負債 ※20
1,313,739 1,594,530
流動負債合計
Ⅱ 非流動負債
590,174 970,216
社債及び借入金 ※15
33,375 41,135
その他の金融負債 ※14,17
14,899 14,293
退職給付に係る負債 ※19
31,037 27,096
繰延税金負債 ※25
5,323 6,673
その他の非流動負債 ※18,20
674,808 1,059,413
非流動負債合計
1,988,547 2,653,943
負債合計
Ⅲ 資本
※21
親会社の所有者に帰属する持分
84,130 84,130
資本金
84,886 79,247
資本剰余金
1,439,631 1,535,115
利益剰余金
69,522 188,386
その他の資本の構成要素
△ 134 △ 3,557
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,678,035 1,883,321
107,074 194,009
非支配持分
1,785,109 2,077,330
資本合計
3,773,656 4,731,273
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
番号
金額 百分比 金額 百分比
％ ％
2,196,766 2,678,772
Ⅰ 売上高 ※22 100.0 100.0
※10,12,
Ⅱ 売上原価 △ 1,564,960 △ 1,982,248
13,19
※12,
Ⅲ 販売費及び一般管理費 △ 392,091 △ 485,644
13,19
10,638 15,488
Ⅳ その他の収益 ※23
△ 5,788 △ 7,426
Ⅴ その他の費用 ※23
営業利益 244,565 218,942
11.1 8.2
9,341 16,982
Ⅵ 金融収益 ※24
△ 2,989 △ 1,997
Ⅶ 金融費用 ※24
税引前利益 250,917 233,927
11.4 8.7
Ⅷ 法人所得税 ※25 △ 64,756 △ 59,149
3,042 1,642
Ⅸ 持分法による投資損益 ※11
当期利益 189,203 176,420
8.6 6.6
当期利益の帰属
174,765 156,182
親会社の所有者 8.0 5.8
14,438 20,238
非支配持分 0.6 0.8
１株当たり親会社の所有者に
※26
帰属する当期利益
基本的 144円80銭 130円82銭
希薄化後 － －
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
189,203 176,420
Ⅰ 当期利益
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後 ※21
純損益に振替えられることのない項目
4,085
確定給付型退職給付制度に係る再測定 △ 8,642
その他の包括利益を通じて測定する
12,682 8,108
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
78,139 136,081
在外営業活動体の為替換算差額
94,906 135,547
その他の包括利益－税効果調整後
当期包括利益 284,109 311,967
当期包括利益の帰属
269,162 285,657
親会社の所有者
14,947 26,310
非支配持分
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2021年１月１日残高 84,130 84,943 1,325,764 △ 18,162 △ 636 1,476,039 98,146 1,574,185
会計方針の変更に
943 7 950 716 1,666
よる累積的影響額
当期利益 174,765 174,765 14,438 189,203
その他の包括利益
94,397 94,397 509 94,906
※21
－税効果調整後
当期包括利益
174,765 94,397 269,162 14,947 284,109
利益剰余金への振替 6,718 △ 6,718 － －
配当金 ※21 △ 48,333 △ 48,333 △ 6,706 △ 55,039
自己株式の取得及び
△ 20,003 △ 20,003 △ 20,003
処分
自己株式の消却 △ 95 △ 20,226 20,321 － －
譲渡制限付株式報酬 98 184 282 282
連結子会社に対する
△ 60 △ 2 △ 62 △ 29 △ 91
所有者持分の変動
2021年12月31日残高
84,130 84,886 1,439,631 69,522 △ 134 1,678,035 107,074 1,785,109
当期利益 156,182 156,182 20,238 176,420
その他の包括利益
129,475 129,475 6,072 135,547
※21
－税効果調整後
当期包括利益
156,182 129,475 285,657 26,310 311,967
利益剰余金への振替 10,757 △ 10,757 － －
配当金 ※21 △ 51,466 △ 51,466 △ 6,673 △ 58,139
自己株式の取得及び
△ 23,412 △ 23,412 △ 23,412
処分
自己株式の消却 △ 19,989 19,989 － －
株式報酬取引 552 552 552
非支配持分に係る
売建プット・ △ 3,138 △ 3,138 △ 3,138
オプション
企業結合による変動 － 70,034 70,034
連結子会社に対する
△ 3,053 146 △ 2,907 △ 2,736 △ 5,643
所有者持分の変動
2022年12月31日残高 84,130 79,247 1,535,115 188,386 △ 3,557 1,883,321 194,009 2,077,330
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株式会社 クボタ(E01267)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前年度 当年度
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
189,203 176,420
当期利益
71,701 85,213
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用 △ 6,455 △ 12,040
64,756 59,149
法人所得税
持分法による投資損益 △ 3,042 △ 1,642
30,366
営業債権の減少(△増加) △ 174,720
金融債権の増加 △ 180,782 △ 77,218
棚卸資産の増加 △ 109,017 △ 64,082
その他資産の増加 △ 15,051 △ 8,403
59,694 31,844
営業債務の増加
41,302 54,586
その他負債の増加
3,142
退職給付に係る負債及び資産の増減 △ 3,033
3,481
その他 △ 830
2,071 5,100
利息の受取額
2,234 2,255
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,838 △ 2,205
法人所得税の純支払額 △ 53,079 △ 84,249
92,511
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,680
有形固定資産の取得 △ 97,434 △ 134,569
無形資産の取得 △ 28,289 △ 35,082
4,294 4,246
有形固定資産の売却
有価証券の取得 △ 2,584 △ 8,763
4,240 1,844
有価証券の売却及び償還
子会社の取得 △ 7,986 △ 135,039
持分法で会計処理されている投資の取得 △ 4,844 △ 28,856
関連会社に対する貸付 △ 19,090 △ 16,900
19,590 16,300
関連会社に対する貸付金の回収
定期預金の預入 △ 35,352 △ 17,304
46,282 13,930
定期預金の払戻
9,894 638
引出制限条項付預金の純減
短期投資の取得 △ 689 △ 97,563
109,390
短期投資の売却及び償還 －
9,229
その他 △ 15,402
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,370 △ 318,499
336,100 703,003
社債及び長期借入金による資金調達 ※27
社債の償還及び長期借入金の返済 ※27 △ 283,146 △ 373,832
96,282 55,973
短期借入金の純増 ※27
リース負債の返済 ※27 △ 19,096 △ 20,731
現金配当金の支払 ※21 △ 48,333 △ 51,466
自己株式の取得 △ 20,003 △ 23,412
その他 △ 1,218 △ 6,978
60,586 282,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
為替レート変動の現金及び現金同等物
9,993 10,782
に対する影響
35,720
現金及び現金同等物の純増減(△減少) △ 32,840
222,919 258,639
現金及び現金同等物の期首残高 ※６
258,639 225,799
現金及び現金同等物の期末残高 ※６
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株式会社 クボタ(E01267)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
※１ 報告企業
株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、
エンジン、建設機械、パイプシステム関連、素形材・都市インフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ製造・
販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等において製造
され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。
※２ 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満
たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、注記「※３ 重要な会計方針」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示
しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判
断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した
報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、次のとおりです。
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(注記「※３ 重要な会計方針 (1) 連結の基礎」参照)
・金融商品の分類(注記「※３ 重要な会計方針 (4) 金融商品」参照)
・履行義務の充足の時期(注記「※３ 重要な会計方針 (13) 収益認識」参照)
また、報告期間の末日後において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りに関する項目は、次のとお
りです。
・企業結合により取得した無形資産及びのれんの測定(注記「※３ 重要な会計方針 (2) 企業結合」及び同注
記「(8) のれん及び無形資産」、注記「※５ 企業結合」及び注記「※13 のれん及び無形資産」参照)
・償却原価で測定する金融資産の減損(注記「※３ 重要な会計方針 (4) 金融商品」及び注記「※28 金融商
品」参照)
・非金融資産の減損(注記「※３ 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」、注記「※12 有形固定資産」及
び注記「※13 のれん及び無形資産」参照)
・引当金の測定(注記「※３ 重要な会計方針 (11) 引当金」及び注記「※18 引当金」参照)
・確定給付制度債務の測定(注記「※３ 重要な会計方針 (12) 退職後給付」及び注記「※19 従業員給付」参
照)
・偶発負債(注記「※31 コミットメント及び偶発負債」参照)
なお、報告期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要でないと見
込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、今
後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の会計上の判断、見積り及び仮定に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(5) 表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
従来、「その他の流動資産」に含めて表示していた「契約資産」及び「その他の流動負債」に含めて表示して
いた「契約負債」について、明瞭性を高めるため、当年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。この結果、前年度において「その他の流動資
産」として表示していた83,822百万円を「契約資産」24,707百万円及び「その他の流動資産」59,115百万円とし
て、また、「その他の流動負債」として表示していた234,579百万円を「契約負債」23,402百万円及び「その他の
流動負債」211,177百万円として表示しております。
また、従来、「のれん及び無形資産」に含めて表示していた「のれん」について、金額的重要性が増したた
め、当年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表
示しております。この結果、前年度において「のれん及び無形資産」として表示していた95,884百万円を「のれ
ん」10,355百万円及び「無形資産」85,529百万円に区分して表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「子会社の取得」及び「持分法
で会計処理されている投資の取得」について、金額的重要性が増したため、当年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。この結果、前年度にお
いて投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示していた△28,232百万円を「子会社の取得」△
7,986百万円、「持分法で会計処理されている投資の取得」△4,844百万円及び「その他」△15,402百万円に区分
して表示しております。
※３ 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社及びストラクチャード・エンティティ
子会社とは、当社が支配を有している事業体をいいます。支配を有しているとは、投資先に対するパワーを有
し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影
響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社は、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内
容、取締役の過半数が当社から派遣されている役員及び従業員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要
素を総合的に判断して支配の有無を決定しております。
連結子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれており、連結子
会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表を修正しておりま
す。連結財務諸表の作成に際して、連結会社間の債権債務残高、内部取引高及び未実現損益は消去しておりま
す。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する所有持分の変動については、資本取引として会計処理しておりま
す。一方、支配の喪失を伴う連結子会社に対する所有持分の変動については、支配を喪失した時点の公正価値で
残存する持分を測定した上で、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。
ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因と
ならないように設計された事業体をいいます。当社は、証券化による資金調達に際し、金融債権の一部を新たに
設立したストラクチャード・エンティティに譲渡しておりますが、譲渡後も金融債権に対する回収延滞や不履行
を管理し、ストラクチャード・エンティティの残余持分も保有しております。そのため、当社はストラクチャー
ド・エンティティの経済実績に最も重要な影響を与える活動を指図する能力を有し、潜在的に重要な損失を負担
する義務を有することから、当該ストラクチャード・エンティティを連結しております。
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② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社がその財務及び営業方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配は有し
ていない事業体をいいます。当社は投資先の議決権の20％以上50％以下を直接または間接的に保有する場合、重
要な影響力がないことが明確に証明できない限り、投資先に対して重要な影響力を有していると推定しておりま
す。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資
産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配とは、契約上合意された支配の共有であ
り、関連性のある活動に関する意思決定に支配を有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合をいい
ます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日
から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。関連会社または共同支配企業に該当しな
くなり、持分法の適用を中止した場合については、連結子会社に該当することとなる場合を除き、残存する持分
を公正価値で測定した上で、持分法の適用中止から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。
また、関連会社及び共同支配企業に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合
には、当該関連会社または共同支配企業に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しておりま
す。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として処理しております。取得対価は、
被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値
の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計
算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益と
して認識しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割
合で測定するかについては、個々の企業結合取引ごとに選択しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれん
は認識しておりません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で
同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会
計処理しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理
を行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい
情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
段階的に達成される企業結合の場合、当社が以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再
測定し、発生した利得または損失は純損益またはその他の包括利益として認識しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
報告期間の末日における外貨建貨幣性項目は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非
貨幣性項目は当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。当該換算及び決済
により生じる換算差額は純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、収益及び費用は報告期間の平均レートでそ
れぞれ換算しております。当該換算により生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する為替
換算差額の累計額は、処分に係る利得または損失の一部として当該在外営業活動体が処分された報告期間におい
て純損益に振替えられます。
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(4) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(当初認識)
営業債権及び金銭債権はこれらの発生日に、その他の金融資産は当社が当該金融資産の契約当事者となった時
点(取引日)に、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しております。ただし、重大な金融要素を
含まない営業債権は取引価格で測定しております。
(分類及び事後測定)
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の
いずれかに分類しております。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の要件をともに満たす場合に実効金利法による償却原価で事後測定しております。具体的に
は、当初認識時に測定された金額から元本の返済を控除し、当初の金額と満期金額との差額の実効金利法によ
る償却累計額を加減するとともに、貸倒引当金を調整しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とし
て保有している場合
・契約条件により特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じ
させる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、次の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
資産に分類しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的
として保有している場合
・契約条件により特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じ
させる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融資産については、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択を行っております。
資本性金融資産の認識を中止した場合、または公正価値が取得原価より低くなり、その価値下落が一時的で
はないと判断された場合、当該金融資産に係る公正価値の純変動の累積額は利益剰余金に振替え、純損益では
認識しておりません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの受取配当金については、投資の
払戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益として純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産に分類しております。当該金融資産に係る当初認識後の公正価値の変動は純損益として認識し
ております。
(認識の中止)
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッ
シュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済的便益のほとんどすべて
が移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
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(償却原価で測定する金融資産の減損)
償却原価で測定する金融資産について、報告期間の末日に回収状況、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢、債務
者の支払能力や現担保価値等を考慮して予想信用損失に係る貸倒引当金を評価して認識しております。報告期間
の末日時点で信用リスクが低いと判断される場合、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増
大していないと評価し、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。回収期日経過日数が30
日を超えた場合、合理的な反証がない限り、信用リスクが当初認識以降著しく増大していると評価し、全期間の
予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権、契約資産及び長期売掛金については常
に全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失または戻入れの金額は、販売費及
び一般管理費に含めて純損益で認識しております。合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当
該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。なお、当社は債務不履行を「支払能力の喪失」と定義
しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(当初認識)
金融負債は契約の当事者になった時点(取引日)に、公正価値(直接帰属する取引コスト控除後)で認識しており
ます。
(分類及び事後測定)
金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。当初認識後は実効金利法を用いた償却原価によ
り測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識し
ております。
(認識の中止)
金融負債に係る契約上の義務の履行等によりこれが消滅した場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、先物為替契約、金利スワップ契約等のデリバティブを
利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらの
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しております。
④ 公正価値の測定
公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプット
または多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価には、購入
原価、直接労務費、直接経費、正常生産能力に基づく製造間接費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに
発生したその他のすべてのコストを含めております。取得原価は主として移動平均法に基づいて算定しておりま
す。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要す
るコストの見積額を控除して算定しております。
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(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接起因するコスト、解体・除去及び原状回復のコス
ト、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって主に定額法により償却しており
ます。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、建物及び構築物10～50年、機械装置及びその他の有形固定資産２～
14年です。なお、減価償却方法、耐用年数及び残存価額は少なくとも報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要
な場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。のれんは企業結合
のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、減損の兆候の有無
にかかわらず少なくとも年１回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれ
んの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識における測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりです。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で表示しております。耐用年数が限定されない無形資産は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示し
ております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。また、企業結合により取得した無形資
産は取得日現在における公正価値で測定しております。
耐用年数が限定される無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。主要
な無形資産の見積耐用年数は、自社利用ソフトウェア主として５年、資産計上した開発費(以下「開発資産」)５
年、顧客関連資産８～20年、商標権10～20年、技術関連資産10～14年です。なお、償却方法及び耐用年数は少な
くとも報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって調整し
ております。
耐用年数が限定されない無形資産は償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年１回及び減損
の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
開発活動における支出は、次のすべての要件を満たす場合に限り無形資産として認識しております。
(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力
(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、それを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
なお、上記の要件を満たさない開発活動に関する支出は、発生時に費用として認識しております。
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(9) リース
① 借手
当社はリースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内であるリース(以下「短期リース」)及び原資産が少額であるリースについて
は、使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたって定額法により費用として純損益で認識する方法
を選択しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た金額で連結財政状態計算書の有形固定資産に含めて表示しております。使用権資産の取得原価には、リース負
債の当初測定の金額、リースの開始日以前に支払ったリース料、借手に発生した当初直接コスト、原資産の原状
回復の際に借手に生じるコストの見積りを含めております。使用権資産は見積耐用年数とリース期間のいずれか
短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。
リース負債はリースの開始日において支払われていないリース料を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて
割引いた金額で測定しております。リース料には固定リース料、変動リース料のうち指数またはレートに応じて
決まる金額、購入オプションの行使価格、リースの解約に対するペナルティの支払額を含めております。リース
の開始日後は、リース負債の残高に対して毎期一定の率となる金利費用を純損益で認識し、当該金利費用及び支
払われたリース料を反映するように測定しております。なお、リース負債は連結財政状態計算書のその他の金融
負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)に含めて表示しております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションまたは行使しないこ
とが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リースの開始日後においてリース期間の変化及び原資産を購入するオプションについての判定に変化があった
場合、改訂後のリース料を改訂後の割引率で割引くことによって、リース負債を再測定しております。
なお、当社は実務上の便法として、原資産のクラスごとに、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに
各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択してお
ります。
② 貸手
リース取引のうち、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合はファイナンス・
リースとして分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースに係る債権は、正味リース投資未回収額で当初認識しております。ファイナンス・リー
スに係る収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率となるようにリース期間にわたって純損益
で認識しております。
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(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、報告期間の末日において、資産または資金生成単位で
減損の兆候の有無を評価し、兆候が存在する場合は当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積っておりま
す。
のれん、耐用年数が限定されない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に
かかわらず少なくとも年１回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としてお
ります。使用価値は、資産または資金生成単位から将来発生すると見込まれるキャッシュ・フローを見積り、貨幣
の時間価値、及び当該資産または資金生成単位に特有のリスクを反映した税引前の割引率を使用して現在価値に割
引くことで算定しております。
資金生成単位は、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成させるものとして識別される最小の資産グループの単位であり、個別資産についての回収可能価額
の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
全社資産は独立してキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産に減損の兆候がある場合は、当該全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき、減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該金額を減損損失として純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位
に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づき、
比例的に各資産に配分しております。
過年度に認識したのれん以外の資産または資金生成単位の減損損失については、報告期間の末日において当該減
損損失の戻入れの兆候の有無を判定しております。戻入れの兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位
の回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合は減損損失の戻入れを行っております。その場
合、過年度において当該資産または資金生成単位について認識された減損損失がなかったとした場合の償却または
減価償却控除後の帳簿価額を上限とし、減損損失を戻入れております。
(11) 引当金
過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流
出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しておりま
す。
引当金は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関する最善の見積りで測定されま
す。また、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で
測定されます。
(12) 退職後給付
当社は従業員の退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
(確定給付制度)
親会社及び主に国内における大部分の連結子会社は、確定給付企業年金制度または退職一時金制度を採用して
おります。確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額で算定
されます。
確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的
便益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度債務は、その制度ごとに予測単位積増方式により算定され、その現在価値は将来の見積給付額を
割引いて算定されます。割引率は給付支払の見積時期及び金額を反映した報告期間の末日時点の優良社債の市場
利回りに基づいて決定しております。
給付水準改訂等の制度変更により生じる過去勤務費用は、発生時に全額純損益として認識しております。
また、確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に
振替えております。
(確定拠出制度)
親会社及び一部の連結子会社では確定拠出年金制度を有しております。当該制度への拠出は、従業員が労働を
提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益で認識しております。
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(13) 収益認識
① 顧客との契約から生じる売上高
販売金融収益を除く顧客との契約から生じる売上高について、次の５ステップアプローチに基づき認識してお
ります。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の契約における履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による売上高の認識
当社は注記「※１ 報告企業」のとおり、多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況と
いった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製
品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。
また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用でき
る資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有しているこ
とから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。このため、報告期間の末日
において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。な
お、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能で
あることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価
に対する発生原価の割合を用いております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定し
ております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利
用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に
高い範囲でのみ売上高を認識しております。
契約に複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に取引
価格を配分しております。
② 販売金融収益
当社は、ディーラーを通して当社の農業機械等を購入した最終ユーザーに対して小売金融またはファイナン
ス・リースといった販売金融サービスを提供しております。
販売金融サービスから生じる金融債権に係る金利収益は契約期間にわたって実効金利法により認識しており、
連結損益計算書の売上高に含めて表示しております。
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(14) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されており、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益または
資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は報告期間の末日において制定または実質的に制定されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付
または税務当局から還付されると予想される金額で測定しております。
繰延税金は資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額
控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を利用するのに十分な課税所得を稼得する可能
性が高い場合にのみ認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異に対して認識しております。
ただし、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異については、当該一時
差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰
延税金負債を認識しておりません。また、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算
一時差異については、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来において実
現する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日における制定または実質的に制定されている税率及び税法に
基づき、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率を用いて測定しておりま
す。
繰延税金資産の帳簿価額は報告期間の末日において見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益を実現さ
せるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分について、繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、
かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されている場合、または異なる納税企業体に課さ
れているものの、これらの納税企業体が当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済すること、あるいは資産の実
現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
また、税務当局が当社の税務処理を認める可能性に不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する際
に当該不確実性を反映しております。
(15) １株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、報告期間における発行済普通株式の加重平均株式数で
親会社の普通株主に帰属する当期利益を除して算定しております。希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する
当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(16) 会計方針の変更
当社は、リース債権に係る貸倒引当金について、従来、常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定し
ておりましたが、当年度より、当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない場合は12ヶ月、信用リスクが著
しく増大している場合は全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定する方法に変更しております。
この変更は、主にタイにおけるファイナンス・リース事業について、当年度において過年度からのデータの蓄積
により債権に係る信用リスクの詳細な分析が可能となったため、行うものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、比較情報については遡及適用後の金額となっております。
なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。
(17) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている新設または改訂が行われた主な基準書及び解釈指針のうち、適用が
強制されないため、当年度において適用していないものは次のとおりです。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の内容
(以降開始年度)
保険会計についての首尾一貫
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2023年12月期
した会計処理を策定
当社は保険契約について、従来、IFRS第４号に基づいて米国において一般に認められる会計原則に従って会計処
理を行っておりましたが、IFRS第17号の適用により、原則、保険契約から生じる履行キャッシュ・フロー及び未稼
得利益に分類した上で保険契約に係る資産、負債、収益及び費用を認識・測定することになります。同基準の適用
にあたり、移行日(2022年１月１日)において同基準を適用していたと仮定した場合に生じる差額を資本として認識
します。
なお、同基準の適用による当社の連結財務諸表への影響に重要性はないと考えております。
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※４ セグメント情報
当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行ってお
ります。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。
水・環境事業では主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連製品
(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っており
ます。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。
これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経
営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしてお
ります。
なお、事業別セグメント情報は当社の連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。
(1) 事業別セグメント情報
事業別セグメント情報は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
1,864,803 305,380 26,583 2,196,766
外部顧客への売上高 －
244 1,523 31,083
セグメント間の内部売上高 △ 32,850 －
1,865,047 306,903 57,666 2,196,766
計 △ 32,850
248,793 22,270 3,700 244,565
セグメント利益 △ 30,198
54,586 7,228 4,513 5,374 71,701
減価償却費及び償却費
109,611 11,656 5,934 20,173 147,374
非流動資産への追加額
3,115,713 291,059 78,490 288,394 3,773,656
資産
持分法で会計処理されている
12,521 5,007 26,240 43,768
－
投資
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(単位：百万円)
当年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
2,327,990 327,602 23,180 2,678,772
外部顧客への売上高 －
257 184 34,787
セグメント間の内部売上高 △ 35,228 －
2,328,247 327,786 57,967 2,678,772
計 △ 35,228
237,134 17,250 3,089 218,942
セグメント利益 △ 38,531
66,133 7,748 4,635 6,697 85,213
減価償却費及び償却費
135,964 11,809 9,492 36,874 194,139
非流動資産への追加額
4,064,311 307,759 96,782 262,421 4,731,273
資産
持分法で会計処理されている
13,577 5,030 27,885 46,492
－
投資
(注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産等が含
まれております。事業セグメントに配賦していない費用の金額は前年度30,198百万円、当年度38,531百万円で
あり、その主なものは親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。全社資産の金額は
前年度317,016百万円、当年度294,761百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券
及び管理部門に関連する資産です。
２ セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整につ
いては連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
４ 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(2) 製品別情報
製品別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
機械
農業機械・エンジン 1,474,428 1,821,532
建設機械 390,375 506,458
小計 1,864,803 2,327,990
水・環境
パイプシステム関連 126,580 134,628
素形材・都市インフラ関連 58,004 68,958
環境関連 120,796 124,016
小計 305,380 327,602
その他 26,583 23,180
合計 2,196,766 2,678,772
(注) 当年度より、社内組織の変更に基づき、従来の「パイプインフラ関連」を「パイプシステム関連」及び「素形
材・都市インフラ関連」に区分しております。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表
示しております。
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(3) 地域別情報
仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
日本 602,783 602,376
北米 819,813 1,101,960
欧州 285,651 337,976
アジア(日本除く) 406,884 532,989
その他 81,635 103,471
計 2,196,766 2,678,772
(注) １ 北米に含まれる米国向けの売上高は前年度721,398百万円、当年度971,475百万円です。
２ 連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。
所在地別の非流動資産残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
日本 378,632 461,777
北米 110,289 150,621
欧州 55,305 82,829
アジア(日本除く) 60,940 235,850
その他 3,649 2,355
計 608,815 933,432
(注) １ 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
２ 北米に含まれる米国に所在する非流動資産は前年度92,900百万円、当年度139,895百万円です。また、アジア
(日本除く)に含まれるインドに所在する非流動資産は前年度5,097百万円、当年度173,305百万円です。
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※５ 企業結合
前年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
重要な該当事項はありません。
当年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(エスコーツ Ltd.の取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
エスコーツ Ltd.(2022年６月９日付でエスコーツクボタ Ltd.に社名変更)
被取得企業の名称
事業の内容 農業機械及び建設機械等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
今後新興国を中心に拡大していくと見込まれる、機能を絞って価格を抑えながらも耐久性が高いトラクタ
(以下「ベーシックトラクタ」)の市場において、同社のベーシックトラクタの開発・生産ノウハウと当社が
培ってきた製品開発や品質と生産性を向上させるためのノウハウを融合させ、お客様が求めやすく品質の良
いベーシックトラクタを提供していきます。
③ 企業結合日
2022年４月11日
④ 取得した議決権比率
44.8％
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社は、現金を対価として同社株式を追加取得し、同社の議決権に対する当社の所有割合は44.8％となっ
ております。なお、同社への役員派遣等を通じて同社を実質的に支配していると判断し、第２四半期連結会
計期間より同社を連結子会社としております。
(2) 取得対価
(単位：百万円)
金額
現金 123,722
取得日直前に保有していた資本持分 71,351
計 195,073
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(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
営業債権 13,078
その他の金融資産 42,533
棚卸資産 13,969
その他 6,237
非流動資産
その他の金融資産 37,868
有形固定資産 29,699
その他 6,710
流動負債
営業債務 14,748
その他 7,606
非流動負債 2,576
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 125,164
非支配持分 69,091
のれん 139,000
計 195,073
(注) １ 当年度末において取得対価の配分が完了していないため、上記金額は暫定的に算定された金額です。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して
おります。
(4) 発生したのれんの構成要因
今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(5) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の同社の売上高及び当期利益はそれぞれ104,076百万円、7,046百万円です。
また、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当年度における当社の売上高及び当期利益はそれぞれ
2,711,389百万円、179,612百万円です。なお、当該情報は監査証明を受けておりません。
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(その他の企業結合)
エスコーツ Ltd.の取得を除く企業結合について、個々には重要性はないものの、全体としては重要性がある企
業結合を合算して記載しております。
当年度における企業結合は、機械事業において行われており、これらの企業結合を合算した情報は次のとおり
です。
(1) 取得対価
(単位：百万円)
金額
現金 30,386
計 30,386
(注) 上記金額は株式取得後における価格調整が完了し、確定しております。
(2) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 11,910
非流動資産 10,530
流動負債 5,889
非流動負債 3,445
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 13,106
非支配持分 943
のれん 18,223
計 30,386
(注) １ 上記金額は、第３四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しておりま
したが、当年度末において取得対価の配分が完了し確定しております。なお、暫定的な会計処理の確
定に伴う影響額に重要性はありません。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して
おります。
３ 被取得企業の非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しております。原則としてその償還
金額の現在価値を長期金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。
(3) 発生したのれんの構成要因
当該企業結合により生じたのれんは、機械事業に計上しております。のれんは、個別に認識要件を満たさな
い、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジーによる将来の超過収益力を反映したものです。
(4) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連
結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
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※６ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
現金及び預金 207,681 181,421
短期投資 50,958 44,378
計 258,639 225,799
連結財政状態計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。
※７ 営業債権
営業債権の内訳は次のとおりです。
なお、営業債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
受取手形 85,019 91,130
売掛金 492,388 693,682
貸倒引当金 △3,058 △5,427
計 574,349 779,385
※８ 金融債権
金融債権の内訳は次のとおりです。
なお、金融債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
小売金融債権 1,083,738 1,294,750
リース債権 347,286 412,833
貸倒引当金 △20,525 △23,069
計 1,410,499 1,684,514
流動資産 381,235 480,658
非流動資産 1,029,264 1,203,856
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※９ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金 37,013 36,555
定期預金 12,054 16,745
引出制限条項付預金等 (注)
5,651 5,878
負債性金融資産 － 44,132
その他 33,709 18,582
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
負債性金融資産 686 －
資本性金融資産 106,328 68,595
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 5,245 35,515
デリバティブ 4,970 10,952
計 205,656 236,954
流動資産 50,875 71,516
非流動資産 154,781 165,438
(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金
当社は、取引関係の維持・発展等を目的として保有する資本性金融資産に対する投資について、その保有目的に
鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として指定しております。その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
銘柄
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 8,695 10,381
㈱三井住友フィナンシャルグループ 6,884 9,246
信越化学工業㈱ 9,255 7,538
ダイキン工業㈱ 9,147 7,082
大阪瓦斯㈱ 5,942 6,658
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 3,789 5,390
東邦瓦斯㈱ 4,216 3,623
ヒューリック㈱ 2,184 2,080
三菱地所㈱ 1,677 1,800
㈱山善 1,135 1,058
エスコーツ Ltd.
36,264 －
その他 17,140 13,739
当社は、主として取引関係の見直しの結果、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一
部を売却し、認識を中止しております。これらの認識中止時点の公正価値及び処分に係る累積利得または損失(税
効果調整前)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
認識中止時点の公正価値 4,240 1,844
処分に係る累積利得または損失(△は損失) 3,810 1,000
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※10 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
300,041 358,097
製品
74,090 88,795
補修部品
61,793 76,519
仕掛品
74,141 121,060
原材料・貯蔵品
510,065 644,471
計
費用として認識された棚卸資産は前年度1,435,255百万円、当年度1,819,184百万円です。また、費用として認識さ
れた棚卸資産の評価減の金額は前年度1,746百万円、当年度2,482百万円です。
※11 持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投融資及び取引
関連会社に対する営業債権(受取手形及び売掛金)、貸付金、投資(株式及び出資金)及び預り金は次のとおりで
す。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
営業債権 18,301 19,479
貸付金 1,550 2,252
投資 17,501 20,019
預り金 6,652 5,844
関連会社に対する売上高は前年度50,426百万円、当年度49,725百万円です。
前年度及び当年度において、個々に重要性のある関連会社はありません。
なお、個々に重要性のない関連会社の当期利益に対する当社の持分は前年度902百万円、当年度876百万円です。
(2) 共同支配企業に対する投融資及び取引
共同支配企業に対する営業債権(受取手形及び売掛金)、貸付金、投資(株式及び出資金)及び預り金は次のとおり
です。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
営業債権 519 474
貸付金 － －
投資 26,267 26,473
預り金 11,029 10,640
共同支配企業に対する売上高は前年度5,521百万円、当年度5,580百万円です。
前年度及び当年度において、個々に重要性のある共同支配企業はありません。
なお、個々に重要性のない共同支配企業の当期利益に対する当社の持分は前年度2,140百万円、当年度766百万円
です。
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※12 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりです。
取得原価 (単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
2021年１月１日 104,064 381,775 571,911 33,190 1,090,940
取得 779 19,847 21,795 87,412 129,833
売却または処分 △186 △8,647 △21,636 △2,506 △32,975
為替換算差額 1,648 7,181 11,212 1,277 21,318
科目振替 1,567 24,440 33,658 △59,665 －
その他 22 △454 551 △343 △224
107,894 424,142 617,491 59,365 1,208,892
2021年12月31日
取得 2,168 25,838 22,268 122,780 173,054
売却または処分 △463 △10,939 △23,666 △4,756 △39,824
企業結合による取得 17,120 2,747 9,305 918 30,090
為替換算差額 2,725 14,841 22,893 2,995 43,454
科目振替 8,028 83,190 47,873 △139,091 －
その他 △522 327 △1,219 157 △1,257
136,950 540,146 694,945 42,368 1,414,409
2022年12月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額 (単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
2021年１月１日 1,437 222,973 441,858 － 666,268
減価償却費 241 21,482 36,016 － 57,739
減損損失 － 76 604 63 743
売却または処分 △2 △7,257 △14,613 － △21,872
為替換算差額 5 1,757 6,500 － 8,262
その他 3 601 836 － 1,440
1,684 239,632 471,201 63 712,580
2021年12月31日
減価償却費 421 25,317 42,095 － 67,833
減損損失 30 1,318 891 － 2,239
売却または処分 △8 △8,960 △20,898 △62 △29,928
為替換算差額 2 5,431 16,582 － 22,015
その他 226 1,574 2,170 － 3,970
2,355 264,312 512,041 1 778,709
2022年12月31日
帳簿価額 (単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 その他
2021年１月１日 102,627 158,802 130,053 33,190 424,672
106,210 184,510 146,290 59,302 496,312
2021年12月31日
134,595 275,834 182,904 42,367 635,700
2022年12月31日
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含まれております。ま
た、減損損失については連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
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※13 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりです。
取得原価 (単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア 企業結合で認識 開発資産 その他
した無形資産
2021年１月１日 7,285 58,776 31,659 29,578 3,574 123,587
取得 － 15,963 － － 1,075 17,038
内部開発 － 2,188 － 7,106 － 9,294
売却または処分 － △4,137 － △1,316 △664 △6,117
企業結合による取得 6,914 － － － － －
為替換算差額 330 1,083 2,106 257 545 3,991
その他 － 2,547 － △70 △1,022 1,455
14,529 76,420 33,765 35,555 3,508 149,248
2021年12月31日
取得 － 22,681 － － 1,067 23,748
内部開発 － 3,805 － 7,473 － 11,278
売却または処分 － △2,923 － △142 △72 △3,137
企業結合による取得 157,223 752 8,544 519 234 10,049
為替換算差額 △1,560 2,428 4,123 607 469 7,627
その他 △3,188 △356 1,209 △306 △1,164 △617
167,004 102,807 47,641 43,706 4,042 198,196
2022年12月31日
償却累計額及び減損損失累計額 (単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア 企業結合で認識 開発資産 その他
した無形資産
2021年１月１日 3,987 23,124 17,927 10,586 2,709 54,346
償却費 － 6,639 1,727 4,925 671 13,962
売却または処分 － △4,118 － △1,311 △759 △6,188
為替換算差額 187 465 956 146 184 1,751
その他 － △787 － 607 28 △152
4,174 25,323 20,610 14,953 2,833 63,719
2021年12月31日
償却費 － 8,520 2,256 5,924 680 17,380
売却または処分 － △2,942 － △140 △68 △3,150
為替換算差額 391 1,147 2,712 499 138 4,496
その他 － △291 － △170 △123 △584
4,565 31,757 25,578 21,066 3,460 81,861
2022年12月31日
帳簿価額 (単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア 企業結合で認識 開発資産 その他
した無形資産
2021年１月１日 3,298 35,652 13,732 18,992 865 69,241
10,355 51,097 13,155 20,602 675 85,529
2021年12月31日
162,439 71,050 22,063 22,640 582 116,335
2022年12月31日
企業結合で認識した無形資産には、顧客関係資産、商標権及び技術関連資産が含まれております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含まれております。
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期中に費用として認識された研究開発支出(研究開発費)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
研究開発支出の発生額 67,469 89,897
開発資産への振替額 △7,106 △7,473
開発資産の償却額 4,925 5,924
計 65,288 88,348
前表の「その他」には耐用年数が限定されない無形資産が含まれておりますが、金額に重要性はありません。
資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
機械事業 北米 1,029 8,352
欧州 1,499 17,446
その他 913 1,011
計 3,441 26,809
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は過去の実績を反映した５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引い
て算定しております。また、経営者が承認した５年間を超える期間におけるキャッシュ・フローの見積りには、資金
生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定した成長率(2.0％～3.0％)を使用しております。
割引率は各資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト(10.2％～14.9％)を基礎に算定しております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率及び割引率について
合理的な範囲で変動があった場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
なお、エスコーツ Ltd.の取得により生じたのれん135,630百万円は、注記「※５ 企業結合」に記載のとおり、企
業結合に関する当初の会計処理が完了していないため暫定的な金額であり、資金生成単位への配分は完了しておりま
せん。
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※14 リース
(1) 借手
当社は事務所、製造設備及び従業員社宅等の一部をリース契約に基づき賃借しております。
使用権資産の帳簿価額及び増減は次のとおりです。
なお、当社はリース期間の変化によりリース負債を再測定し、当該金額を使用権資産の修正として認識しており
ます。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 合計
構築物 その他
2021年１月１日 3,802 32,312 10,561 46,675
増加額 660 15,965 12,097 28,722
減価償却費 △236 △11,495 △4,400 △16,131
減少額 － △1,050 △1,158 △2,208
2021年12月31日 4,226 35,732 17,100 57,058
増加額 1,411 22,643 2,498 26,552
減価償却費 △409 △13,240 △4,706 △18,355
減少額 △147 △3,208 △5,443 △8,798
2022年12月31日 5,081 41,927 9,449 56,457
リースに係る純損益で認識した金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
リース負債に係る金利費用 101 148
短期リースに係る費用 462 338
少額資産のリースに係る費用 1,882 2,535
前年度及び当年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ21,541百万円、23,752百万円で
す。
当社では、個社の判断に基づきリース取引を行っております。
借手は貸手の同意なしにリース取引を延長できる場合に延長オプションがあるものとされます。また、借手は
リース取引を契約の中途で解約できる場合に解約オプションがあるものとされます。
各社では、必要に応じてこれらのオプションを行使しております。
リース負債の満期分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
１年以内 16,374 18,539
１年超５年以内 28,266 32,994
５年超 3,296 3,324
割引前のリース負債総額 47,936 54,857
控除：利息相当額 △473 △2,481
リース負債の現在価値 47,463 52,376
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(2) 貸手
当社は、当社製品の最終ユーザーに対して、農業機械等をファイナンス・リースにより賃貸しております。
原資産に関するリスクについては、定期的にモニタリングを実施するとともに、中古市場における販売情報を蓄
積することにより低減しております。
リース収益は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
正味リース投資未回収額に係る金融収益 28,368 34,090
リース料債権の満期分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
１年以内 119,123 143,656
１年超２年以内 102,796 123,720
２年超３年以内 75,735 88,190
３年超４年以内 54,981 63,388
４年超５年以内 34,981 41,502
５年超 25,646 31,704
割引前のリース料総額 413,262 492,160
控除：未稼得金融収益 △65,976 △79,327
正味リース投資未回収額 347,286 412,833
※15 社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
短期借入金 (注１)
263,242 351,030
社債及び長期借入金 (注２)
831,267 1,260,075
計 1,094,509 1,611,105
流動負債 504,335 640,889
非流動負債 590,174 970,216
(注) １ 短期借入金は銀行借入金及びコマーシャル・ペーパーであり、当年度の期末残高に対する加重平均利率は
4.225％です。
２ １年以内返済予定分を含めております。
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社債及び長期借入金(１年以内返済予定分を含む)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度 利率(％) 償還または
(2021年12月31日) (2022年12月31日) (注) 返済期限
社債
第14回円建無担保社債 － 99,821 0.300 2027年度
第15回円建無担保社債 － 49,793 0.514 2032年度
最終返済期限
長期借入金 1.960
～2029年度
担保付借入金 265,945 343,623
無担保借入金 565,322 766,838
計 831,267 1,260,075
１年以内返済予定分 241,093 289,859
(注) 社債については表面利率を、長期借入金については当年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
なお、社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2) 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
営業債権 17 13
金融債権(流動) (注１)
114,140 148,573
その他の金融資産(流動) (注２)
4,011 3,991
金融債権(非流動) (注１)
191,908 260,925
有形固定資産 931 404
計 311,007 413,906
(注) １ 証券化取引に際し、担保として差入れた金融債権
２ 担保として差入れた引出制限条項付預金
短期及び長期の銀行借入は一般的な取引約定に基づいております。この取引約定のもとでは、将来、当社は銀行
から担保や保証の提供を要求される可能性があります。また、期日が到来した債務、または債務不履行の場合には
すべての債務について銀行は預金と相殺する権利を持ちます。銀行以外の貸手との長期契約についても、貸手の要
求に対して追加的な担保の提供が必要となる旨の一般的な定めがなされております。
※16 営業債務
営業債務の内訳は次のとおりです。
なお、営業債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
支払手形 245,836 274,855
買掛金 146,495 179,925
計 392,331 454,780
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※17 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
リース負債 47,463 52,376
設備関係支払手形・未払金 37,072 43,054
預り金 27,922 27,617
その他 12,361 21,194
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 5,297 2,990
計 130,115 147,231
流動負債 96,740 106,096
非流動負債 33,375 41,135
※18 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
製品保証引当金 その他 合計
2022年１月１日 48,569 5,017 53,586
期中増加額 48,522 3,410 51,932
期中減少額(目的使用) △38,069 △2,432 △40,501
期中減少額(戻入) △2,298 △22 △2,320
その他 2,975 2,203 5,178
2022年12月31日 59,699 8,176 67,875
当社は、顧客への製品の販売に関連してそれらが顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能する
という保証を顧客に提供しており、将来発生すると見込まれる無償修理費用を製品保証引当金として計上しておりま
す。製品保証引当金には、過去の製品保証費実績に基づいて見積った支出、並びにリコールや自主的な無償修理を決
定した個々の案件に対して見込まれる修理単価及び対象台数に基づいて見積った支出が含まれており、経済的便益の
流出は概ね１～５年以内に発生するものと見込まれます。
その他の引当金には、受注損失引当金、資産除去債務等が含まれております。
引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
流動負債 52,208 65,823
非流動負債 1,378 2,052
計 53,586 67,875
なお、非流動負債に区分される引当金は連結財政状態計算書のその他の非流動負債に含めております。
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※19 従業員給付
(1) 退職後給付
親会社及び主に国内における大部分の連結子会社は、確定給付制度として、大部分の従業員を対象とする確定給
付企業年金制度または退職一時金制度を有しております。親会社及び一部の連結子会社の退職者は、退職給付を選
択により一時金または企業年金基金から年金として受取ることができます。給付額は主にポイント制のもとでポイ
ントの累計数に基づいて計算されます。ポイントは勤続年数に応じて付与される「勤続ポイント」、等級に応じて
付与される「等級ポイント」、各年度の評価に応じて付与される「評価ポイント」等から構成されます。
確定給付企業年金制度は法令に従い、当社と法的に分離された企業年金基金により運営されております。企業年
金基金の理事会及び年金運用受託機関は制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められてお
り、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
また、親会社及び一部の連結子会社は大部分の従業員を対象とする確定拠出制度を有しております。
親会社は、2021年11月に、一部の従業員に関して60歳から65歳への定年延長を実施し、定年延長にあわせて改訂
した確定給付企業年金制度及び退職金制度を2022年４月１日に施行しました。
この制度改訂に伴い、前年度において確定給付制度債務を減額し、同額の過去勤務費用を純損益に認識しており
ます。前年度において純損益に認識された過去勤務費用は5,547百万円であり、連結損益計算書の売上原価を3,933
百万円、販売費及び一般管理費を1,614百万円、それぞれ減額しております。
また、親会社は、2022年４月１日に、一部の確定給付企業年金制度を廃止し、過去の積立分について、確定拠出
制度へ移換しております。
この制度移換に伴い、当年度において確定給付制度債務が17,933百万円、制度資産が19,211百万円、それぞれ減
少しており、その差額を清算損として純損益に認識しております。当年度において純損益に認識された清算損は
1,278百万円であり、連結損益計算書の売上原価に910百万円、販売費及び一般管理費に368百万円、それぞれ含め
て表示しております。
① 連結財政状態計算書に計上された確定給付負債または資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債または資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係
は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値 232,588 193,251
制度資産の公正価値 243,722 210,763
資産上限額の影響 6,843 29,518
確定給付負債の純額 △4,291 12,006
連結財政状態計算書計上額
その他の非流動資産 19,190 2,287
退職給付に係る負債 14,899 14,293
連結財政状態計算書計上額(純額) △4,291 12,006
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② 確定給付制度債務の現在価値
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 234,192 232,588
当期勤務費用 10,131 10,611
利息費用 1,771 2,075
過去勤務費用 △5,547 －
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理
△6 4
計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上
△828 △30,119
の差異
その他 1,662 2,400
退職年金支給額(一時金) △4,077 △3,420
退職年金支給額(年金) △5,924 △6,252
制度移換 － △17,933
連結範囲の変動 － 1,803
為替換算差額 1,214 1,494
期末残高 232,588 193,251
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前年度17年、当年度17年です。
③ 制度資産の公正価値
制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 232,086 243,722
利息収益 1,874 4,312
再測定に係る収益 11,474 △19,433
会社負担拠出額 4,797 6,203
退職年金支給額(一時金) △1,576 △1,295
退職年金支給額(年金) △5,924 △6,252
制度移換 － △19,211
連結範囲の変動 － 1,475
為替換算差額 991 1,242
期末残高 243,722 210,763
翌年度の確定給付企業年金制度への拠出見込額は6,500百万円です。
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④ 資産上限額の影響
確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度からの
返還及び将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
資産上限額の影響の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首における影響額 2,304 6,843
利息費用 88 0
確定給付制度の再測定
資産上限額の影響の変動 4,451 22,675
期末における影響額 6,843 29,518
⑤ 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりです。
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
割引率 0.8％ 1.8％
なお、当社はポイント制を採用しているため、確定給付制度債務の算定に際して昇給率を使用しておりませ
ん。
⑥ 制度資産のカテゴリー別内訳
制度資産のカテゴリー別の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表市 おける公表市 おける公表市 おける公表市
合計 合計
場価格のある 場価格のない 場価格のある 場価格のない
資産 資産 資産 資産
株式
金融機関(国内株式) 7,137 － 7,137 9,565 － 9,565
金融機関以外(国内株式) 13,371 － 13,371 10,949 － 10,949
合同運用信託(国内株式) － 23,016 23,016 － 16,514 16,514
合同運用信託(外国株式) － 34,139 34,139 － 30,394 30,394
債券
合同運用信託(国内債券) － 63,486 63,486 － 43,098 43,098
合同運用信託(外国債券) － 51,953 51,953 － 41,906 41,906
現金及び短期投資 711 2,575 3,286 1,315 4,047 5,362
生命保険一般勘定 － 27,387 27,387 － 28,773 28,773
その他の資産 － 19,947 19,947 － 24,202 24,202
計 21,219 222,503 243,722 21,829 188,934 210,763
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当社は将来の年金給付の支払に備え、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげることを制度資
産の運用方針としております。また、リスクを分散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等の投
資収益に影響する要因を考慮の上、投資先の産業、会社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオのバラ
ンスをとっております。当社の目標とする配分比率は、株式及び為替リスクがヘッジされていない外国債券
38％、及びそれ以外の資産(主に国内債券、為替リスクがヘッジされている外国債券、現金及び短期投資、生命
保険一般勘定)62％です。
制度資産の多くの部分は信託銀行と投資顧問により運用されております。これらのファンドマネージャーは、
最適な資産構成を実現するために当社が長期的かつ総合的な運用方針に基づいて策定した運用指針を遵守し、さ
らに特定のベンチマークにより評価されます。
当社は運用成績の測定にあたり、個々の資産ごとにベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごと
の構成比に応じて組合わせた収益率と実際の収益率を比較しております。
⑦ 重要な数理計算上の仮定に関する感応度分析
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の確定給付制度債務の変動額は次のとおりです。
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
0.5％上昇 12,337百万円(減少) 9,820百万円(減少)
0.5％低下 13,988百万円(増加) 11,013百万円(増加)
本分析においては、数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみを変動させた場合として算出し
ております。実際には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付
制度債務の変動を必ずしも正確に表すものではありません。
⑧ 確定拠出制度
確定拠出制度に係る年金費用は前年度4,987百万円、当年度6,033百万円です。
(2) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は前年度344,148百万円、当年度402,795百万円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用等が含まれております。また、従業員
給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれており、主要な経営幹部に対する報酬は注記「※30 関連当事者」
に記載しております。
なお、従業員給付費用は連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含めております。
※20 その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
従業員給付債務 50,377 55,925
未払費用 51,075 54,099
返金負債 36,323 67,975
その他 78,725 97,461
計 216,500 275,460
流動負債 211,177 268,787
非流動負債 5,323 6,673
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※21 資本
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数は前年度、当年度ともに1,874,700千株です。
発行済株式数の増減は次のとおりです。なお、親会社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済
株式は全額払込済みです。
(単位：千株)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 1,208,577 1,200,247
期中増加 － －
期中減少(注) △8,330 △9,240
期末残高 1,200,247 1,191,007
(注) 前年度及び当年度の期中減少は自己株式の消却によるものです。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は前年度339千株、当年度1,838千株です。
なお、当該自己株式には、前年度については関連会社が保有する親会社株式(当社の持分相当)337千株が、当年
度については株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式1,492千株及び関連会社が保有する親会社株式
(当社の持分相当)337千株が含まれております。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金で
す。日本の会社法(以下「会社法」)では、株式の発行に対する払込または給付に係る額の２分の１以上を資本金
に組み入れ、残りは資本準備金に組入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議によ
り資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
利益剰余金は利益準備金とその他の剰余金により構成されております。会社法では、剰余金の配当として支出
する金額の10分の１を資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または
利益準備金として積み立てることが規定されております。利益準備金は欠損補填に充当できるほか、株主総会の
決議により取崩すことができます。
(3) 配当金
① 配当金支払額
前年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年２月15日
普通株式 22,957百万円 19.00円 2020年12月31日 2021年３月22日
取締役会
2021年８月３日
普通株式 25,376百万円 21.00円 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
当年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年２月14日
普通株式 25,205百万円 21.00円 2021年12月31日 2022年３月22日
取締役会
2022年８月３日
普通株式 26,294百万円 22.00円 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
(注) 2022年８月３日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社
株式に対する配当金が33百万円含まれております。
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② 基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年２月14日
普通株式 26,202百万円 22.00円 2022年12月31日 2023年３月27日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が33百万円含まれており
ます。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素を構成する各項目の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
その他の包括
確定給付型 利益を通じて 在外営業
退職給付制度 測定する金融 活動体の 合計
に係る再測定 資産の公正 為替換算差額
価値の純変動
2021年１月１日残高 － 35,882 △54,044 △18,162
会計方針の変更による
－ － 7 7
累積的影響額
その他の包括利益
4,075 12,698 77,624 94,397
－税効果調整後
利益剰余金への振替 △4,073 △2,645 － △6,718
連結子会社に対する
△2 － － △2
所有者持分の変動
2021年12月31日残高 － 45,935 23,587 69,522
その他の包括利益
△8,674 8,133 130,016 129,475
－税効果調整後
利益剰余金への振替 8,674 △19,431 － △10,757
連結子会社に対する
－ － 146 146
所有者持分の変動
2022年12月31日残高 － 34,637 153,749 188,386
その他の包括利益－税効果調整後を構成する各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
確定給付型退職給付制度に係る再測定
当期発生額 5,900 △1,815 4,085 △12,679 4,037 △8,642
小計 5,900 △1,815 4,085 △12,679 4,037 △8,642
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
当期発生額 15,547 △2,865 12,682 3,208 4,900 8,108
小計 15,547 △2,865 12,682 3,208 4,900 8,108
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額 80,037 △1,898 78,139 144,638 △3,800 140,838
組替調整額 － － － △4,757 － △4,757
小計 80,037 △1,898 78,139 139,881 △3,800 136,081
合計 101,484 △6,578 94,906 130,410 5,137 135,547
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非支配持分に帰属するその他の包括利益－税効果調整後の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
確定給付型退職給付制度に係る再測定 10 32
その他の包括利益を通じて測定する
△16 △25
金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の為替換算差額 515 6,065
計 509 6,072
※22 売上高
(1) 売上高の分解
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとお
りです。
なお、当年度より、社内組織の変更に基づき、従来の「パイプインフラ関連」を「パイプシステム関連」及び
「素形材・都市インフラ関連」に区分しております。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替え
て表示しております。
前年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 合計
(日本除く)
農業機械・エンジン 267,514 535,439 186,283 339,337 55,934 1,384,507
40,015 214,969 96,552 21,766 17,073 390,375
建設機械
機械
307,529 750,408 282,835 361,103 73,007 1,774,882
パイプシステム関連 121,768 427 － 4,213 172 126,580
素形材・都市インフラ関連 35,873 7,327 1,705 8,232 4,867 58,004
108,088 1,682 1,110 7,660 2,256 120,796
環境関連
水・環境
265,729 9,436 2,815 20,105 7,295 305,380
その他 26,551 7 1 22 2 26,583
顧客との契約から認識した
599,809 759,851 285,651 381,230 80,304 2,106,845
売上高
その他の源泉から認識した
2,974 59,962 － 25,654 1,331 89,921
収益
計 602,783 819,813 285,651 406,884 81,635 2,196,766
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当年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 合計
(日本除く)
農業機械・エンジン 261,021 707,211 223,894 447,726 66,559 1,706,411
38,730 301,270 111,306 34,626 20,526 506,458
建設機械
機械
299,751 1,008,481 335,200 482,352 87,085 2,212,869
パイプシステム関連 130,275 893 － 3,439 21 134,628
素形材・都市インフラ関連 39,829 10,162 2,092 7,485 9,390 68,958
106,514 3,057 681 8,331 5,433 124,016
環境関連
水・環境
276,618 14,112 2,773 19,255 14,844 327,602
その他 23,154 10 3 13 － 23,180
顧客との契約から認識した
599,523 1,022,603 337,976 501,620 101,929 2,563,651
売上高
その他の源泉から認識した
2,853 79,357 － 31,369 1,542 115,121
収益
計 602,376 1,101,960 337,976 532,989 103,471 2,678,772
その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る金
利収益が、前年度62,819百万円、当年度81,272百万円含まれております。
当社は多種多様な製品及びサービスの提供を行っており、これらは主として機械事業と水・環境事業に分類され
ます。
各事業における履行義務の内容は次のとおりです。
① 機械
機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品の製造・販売を日本国内及
び海外の各地域で行っており、これらの地域におけるディーラー等の法人または最終ユーザーである個人及び法
人を主たる顧客としております。
当社は、これらの製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、当該時点で売上高を
認識しております。対価は履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、これらの契約については
実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定
され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識
しております。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は製品の販売に関連して、販売後の一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理
を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品が顧客との間で合意された仕様に従って意図
したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
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② 水・環境
水・環境事業では主としてパイプシステム関連製品、素形材・都市インフラ関連製品、環境関連製品の製造・
販売及び環境関連施設、水道用施設等の公共施設の工事請負を行っており、日本国内の国・地方自治体等の官公
庁や日本及び海外の各地域における法人を主たる顧客としております。
当社は、これらの製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、当該時点で売上高を
認識しております。工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたっ
て売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット
法を適用しております。対価は履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、これらの契約につい
ては実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で
測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として
認識しております。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証
を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能
するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(2) 契約残高
債権は、履行義務の充足と交換に受取る対価に対する権利のうち、無条件のものです。連結財政状態計算書上、
営業債権として表示しているもののほか、長期売掛金をその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
契約資産は、水・環境事業における工事請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履
行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は対価に対する当社
の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替え
られます。
また、契約負債には顧客からの前受金等が含まれております。
契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
契約資産 契約負債 契約資産 契約負債
売上高の認識による増加 65,967 － 70,020 －
債権への振替による減少 △71,870 － △66,709 －
現金の受取りによる増加 － 112,855 － 100,073
売上高の認識による減少 － △105,936 － △94,818
なお、前年度及び当年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上高の金額はそれぞれ
7,481百万円、16,304百万円です。
また、前年度及び当年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に
重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は前年度146,832百万円、当年度178,818百万円で
す。当該履行義務は主に水・環境事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として５年
以内に売上高として認識されると見込まれます。
なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務
に係る取引価格を含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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※23 その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他の収益
7,266 12,016
為替差益
1,019 961
受取ロイヤリティー
272 430
固定資産処分益
915 409
受取保険金
1,166 1,672
その他
10,638 15,488
計
その他の費用
固定資産処分損 △ 3,465 △ 3,637
固定資産減損損失 △ 1,488 △ 2,354
その他 △ 835 △ 1,435
計 △ 5,788 △ 7,426
※24 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
金融収益
受取利息
2,420 5,166
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,234 2,255
測定する資本性金融資産
4,687 9,561
その他
9,341 16,982
計
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 △ 992 △ 1,602
その他 △ 1,997 △ 395
計 △ 2,989 △ 1,997
上記の受取配当金に含まれる報告期間中に認識を中止した資本性金融資産に係る金額に重要性はありません。
また、上記の金融収益のその他には、エスコーツ Ltd.の取得に際して行った先物為替契約に関連する収益が前年
度3,903百万円、当年度6,221百万円含まれております。
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※25 法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期税金費用
当期課税額 72,932 81,138
小計 72,932 81,138
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △8,093 △22,799
未認識の繰延税金資産の変動等 △83 810
小計 △8,176 △21,989
合計 64,756 59,149
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした通常の法定実効税率は前年度及び当
年度ともに30.6％です。ただし、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
通常の法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりです。
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
通常の法定実効税率 30.6％ 30.6％
税率の差異の内訳
未認識の繰延税金資産の変動 0.0％ △0.3％
税法上損金不算入項目 0.2％ 0.3％
海外関係会社の未分配利益に係る税効果 0.6％ 1.6％
研究開発費税額控除 △2.9％ △3.5％
海外連結子会社で適用される法定実効税率との
△3.1％ △1.9％
差異
関係会社株式の段階取得影響 － △1.3％
その他 0.4％ △0.2％
平均実際負担税率 25.8％ 25.3％
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(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 5,219 5,620
資産に含まれる未実現損益の消去 19,384 27,069
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,850 2,722
金融資産
棚卸資産及び固定資産の評価減 2,474 3,022
減価償却費及び償却費 5,267 5,861
未払賞与 4,547 5,479
退職給付に係る負債 5,059 10,073
返金負債 4,290 6,466
未払費用 3,048 8,386
製品保証引当金 11,140 15,993
繰越欠損金及び繰越税額控除 1,382 822
その他 23,235 17,983
小計 87,895 109,496
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
19,706 13,139
金融資産
海外関係会社の未分配利益 35,317 42,902
その他 13,486 6,108
小計 68,509 62,149
繰延税金資産の純額 19,386 47,347
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繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 15,553 19,386
純損益を通じて認識した額
資産に含まれる未実現損益の消去 8,225 7,685
減価償却費及び償却費 △1,662 △2,809
返金負債 △851 2,176
未払費用 65 5,338
海外関係会社の未分配利益 △3,626 △7,585
製品保証引当金 2,215 4,853
その他 4,585 12,963
小計 8,951 22,621
その他の包括利益において認識した額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△2,865 4,900
公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度に係る再測定 △1,815 4,037
その他 △1,899 △3,800
小計 △6,579 5,137
その他の増減 1,461 203
期末残高 19,386 47,347
(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
将来減算一時差異 3,313 20,454
繰越欠損金 21,064 30,890
繰越税額控除 － 826
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
１年以内 594 451
１年超５年以内 1,340 2,449
５年超 2,642 8,420
無期限 16,488 19,570
計 21,064 30,890
繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前年度及び当年
度において、それぞれ20,884百万円、36,067百万円です。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロール
でき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりま
せん。
なお、当社は、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決
定する際に当該不確実性を反映しておりますが、前年度及び当年度において重要な影響はありません。
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※26 １株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
なお、取締役及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づいて付与された株式のうち、権利が確定し
ていない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。普通株式と参加型資本性金融商品は親会
社の所有者に帰属する当期利益に対して同等の権利を有しております。
また、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は、自己株式として流通株式の加重平均株式数から控除し
ております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 174,765 156,182
参加型資本性金融商品に帰属する当期利益 5 －
普通株主に帰属する当期利益 174,760 156,182
流通株式の加重平均株式数 1,206,967千株 1,193,855千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 37千株 1千株
普通株式の加重平均株式数 1,206,930千株 1,193,855千株
潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は記載
しておりません。
※27 キャッシュ・フローの補足情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
短期借入金 長期借入金(注) 社債 リース負債 合計
2021年１月１日 145,733 728,703 － 42,128 916,564
キャッシュ・フローを
96,282 52,954 － △19,096 130,140
伴う変動
キャッシュ・フローを
13,610 57,227 － 24,431 95,268
伴わない変動
為替換算差額 13,610 57,227 － 273 71,110
その他 － － － 24,158 24,158
2021年12月31日 255,625 838,884 － 47,463 1,141,972
キャッシュ・フローを
55,973 179,557 149,614 △20,731 364,413
伴う変動
キャッシュ・フローを
25,982 105,470 － 25,644 157,096
伴わない変動
為替換算差額 24,562 104,914 － 620 130,096
その他 1,420 556 － 25,024 27,000
2022年12月31日 337,580 1,123,911 149,614 52,376 1,663,481
(注) 借入期間が３ヶ月を超える借入金を長期借入金としております。
(2) 非資金取引
主要な非資金取引の内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
自己株式の消却 20,321 19,989
リースによる資産の取得 28,722 26,552
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※28 金融商品
(1) 資本管理
当社は資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本として扱っております。
当社は長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としております。企業価値の持続的な向上を図るため、
収益力の強化に向けて資本を十分に活用すること、将来の事業拡大を支えるのに足りる水準の資本を保持するこ
と、株主還元の一層の充実を図ることを資本政策の基本方針としております。
当社はこの基本方針に基づき、内部留保資金については健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を考慮の
上、その使途を決定しており、利益配分については安定的な配当の維持及び向上を行っております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 信用リスク
当社の営業債権、契約資産、長期売掛金及び金融債権は相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損
失を被る信用リスクにさらされております。
これらの信用リスクを軽減するため、営業債権及び契約資産については顧客の格付、取引内容、財務内容に応じ
た与信限度額を設定し、継続的にモニタリングを実施しております。また、営業保証金及び不動産担保の取得、保
証契約等の保全措置も講じております。金融債権及び長期売掛金については契約時に外部機関または内部データ
ベースに基づく信用情報調査を行っております。取引開始後は期日管理を行っており、期日経過日数に応じて督
促、訪問、当社製品の回収等の措置を講じております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額が当社の金融資産の信用リスクエクスポー
ジャーの最大値です。なお、これらの資産は多数のディーラーまたは小口の最終ユーザーに対するものであり、特
定顧客との取引に著しく集中する状況にはありません。
また、余剰資金の運用のために保有している金融資産及び為替リスクを軽減するために利用しているデリバティ
ブは発行体の信用リスクにさらされております。
これらの信用リスクの発生を未然に防止するため、安全性の高い債券を中心に資金運用を行うとともに、高い格
付を有する金融機関に限定して取引を行っております。
① 営業債権、契約資産及び長期売掛金に係る信用リスク測定
長期売掛金は日本において、主に個人の最終ユーザーに対し当社の農業機械を直接販売することにより生じる
ものです。
営業債権、契約資産及び長期売掛金は常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。こ
れらの資産については、信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングし、過去の貸倒実績に現在の状況
及び将来の経済状況の予測を考慮して予想信用損失を測定しております。信用減損金融資産については、個別債
権ごとに予想信用損失を測定しております。信用減損金融資産に該当しているか否かは、債務者の重大な財政状
態の悪化、長期の回収期日経過、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。なお、契約資産に関す
る予想信用損失に重要性はありません。
営業債権及び長期売掛金のリスク分類別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は次のとおりです。
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失
信用減損金融資産 合計
に等しい金額で測定
している金融資産
前年度(2021年12月31日) 612,020 2,773 614,793
当年度(2022年12月31日) 817,184 4,443 821,627
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貸倒引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失
信用減損金融資産 合計
に等しい金額で測定
している金融資産
2021年１月１日 2,269 1,192 3,461
再測定 265 △38 227
回収 △9 － △9
償却 △106 △3 △109
その他 56 48 104
2021年12月31日 2,475 1,199 3,674
再測定 788 269 1,057
回収 △23 － △23
償却 △103 △286 △389
その他 240 1,347 1,587
2022年12月31日 3,377 2,529 5,906
② リース債権に係る信用リスク測定
当社は主にタイにおいて、ファイナンス・リースを提供しております。リース債権は個人及び法人の最終ユー
ザーに対する当社の農業機械等のリースに関連しております。これらの債権は最低リース料総額とリース資産の
見積残存価額の合計額から未稼得金融収益及び貸倒引当金を控除した金額で評価しております。
リース債権は当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない場合は12ヶ月、信用リスクが著しく増大して
いる場合は全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。リース債権は主として回収期日経過
日数でグルーピングした上で、報告期間の末日時点の信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合に
は、過去の貸倒実績に現在の状況及び将来の経済状況の予測を考慮して、12ヶ月の予想信用損失を測定しており
ます。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績に現在の状況、将来の経済状況の予
測及び当社製品の差押えによる回収可能価額等を勘案し、全期間の予想信用損失を測定しております。信用減損
金融資産に該当しているか否かは、長期の回収期日経過、債務者の破産等の客観的証拠により判断しておりま
す。回収期日経過があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低
く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行する能力を有しているものと判断された場合には信用
減損金融資産として取扱っておりません。なお、信用減損金融資産に係る信用補完として当社製品を前年度
4,467百万円、当年度5,472百万円有しております。
リース債権のリスク分類別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は次のとおりです。
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
信用リスクが当初
の予想信用損失に
合計
認識以降に著しく
等しい金額で測定
増大したが、信用 信用減損金融資産
している金融資産
減損金融資産では
ない金融資産
前年度(2021年12月31日) 308,583 19,822 18,881 347,286
当年度(2022年12月31日) 366,249 27,071 19,513 412,833
リース債権の年齢分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
30日内 31～60日 61～90日 90日超 期日経過
未経過 合計
経過 経過 経過 経過 債権合計
前年度(2021年12月31日) 19,412 4,713 2,403 9,691 36,219 311,067 347,286
当年度(2022年12月31日) 25,074 5,627 2,552 10,456 43,709 369,124 412,833
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貸倒引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
信用リスクが当初
の予想信用損失に
合計
認識以降に著しく
等しい金額で測定
増大したが、信用 信用減損金融資産
している金融資産
減損金融資産では
ない金融資産
2021年１月１日 3,706 3,540 11,330 18,576
再測定 976 41 5,352 6,369
回収 － － △1,179 △1,179
償却 △65 － △7,275 △7,340
その他 △87 △301 377 △11
2021年12月31日 4,530 3,280 8,605 16,415
再測定 487 421 3,394 4,302
回収 － － △631 △631
償却 △66 △5 △3,385 △3,456
その他 503 342 921 1,766
2022年12月31日 5,454 4,038 8,904 18,396
③ 小売金融債権に係る信用リスク測定
当社は主に北米地域において、ディーラーを通して当社の農業機械等を購入した顧客に対して小売金融を提供
しております。小売金融債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する製品の提供に関して、当社とディーラーで
交わされた契約により生じたものです。当該債権は償却原価から貸倒引当金を控除した金額で評価しておりま
す。
小売金融債権は当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない場合は12ヶ月、信用リスクが著しく増大し
ている場合は全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。小売金融債権については、主とし
て回収期日経過日数でグルーピングした上で、報告期間の末日時点の信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ていない場合には、過去の貸倒実績に現在の状況及び将来の経済状況の予測を考慮して、12ヶ月の予想信用損失
を測定しております。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績に現在の状況、将来の経済状況の予
測及び当社製品の差押えによる回収可能価額等を勘案し、全期間の予想信用損失を測定しております。信用減損
金融資産に該当しているか否かは、主として一定の期日経過情報に基づいて判断しておりますが、債務者の破産
等のその他の客観的証拠も考慮しております。なお、信用減損金融資産に係る信用補完として当社製品を前年度
1,379百万円、当年度1,380百万円有しております。
小売金融債権のリスク分類別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は次のとおりです。
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
信用リスクが当初
の予想信用損失に
合計
認識以降に著しく
等しい金額で測定
増大したが、信用 信用減損金融資産
している金融資産
減損金融資産では
ない金融資産
前年度(2021年12月31日) 1,079,366 2,646 1,726 1,083,738
当年度(2022年12月31日) 1,289,663 3,260 1,827 1,294,750
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小売金融債権の年齢分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
30日内 31～60日 61～90日 90日超 期日経過
未経過 合計
経過 経過 経過 経過 債権合計
前年度(2021年12月31日) 49,848 5,511 1,512 1,567 58,438 1,025,300 1,083,738
当年度(2022年12月31日) 65,974 5,979 1,951 1,451 75,355 1,219,395 1,294,750
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
信用リスクが当初
の予想信用損失に
合計
認識以降に著しく
等しい金額で測定
増大したが、信用 信用減損金融資産
している金融資産
減損金融資産では
ない金融資産
2021年１月１日 2,809 691 266 3,766
再測定 △14 99 1,619 1,704
償却 △58 △8 △1,759 △1,825
その他 227 78 160 465
2021年12月31日 2,964 860 286 4,110
再測定 △35 △5 3,170 3,130
償却 △39 △153 △3,251 △3,443
その他 427 291 158 876
2022年12月31日 3,317 993 363 4,673
(3) 流動性リスク
当社は債務の履行が困難になるという流動性リスクにさらされております。
当社は適切に剰余金を維持し、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスク
を管理しております。
金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
前年度(2021年12月31日) (単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
営業債務 392,331 392,331 392,331 － －
その他の金融負債 124,818 125,291 92,164 29,831 3,296
社債及び借入金 1,094,509 1,113,345 514,210 599,135 －
デリバティブ 5,297 5,297 4,716 581 －
当年度(2022年12月31日) (単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
営業債務 454,780 454,780 454,780 － －
その他の金融負債 144,241 146,797 102,093 41,380 3,324
社債及び借入金 1,611,105 1,657,762 660,316 905,930 91,516
デリバティブ 2,990 2,990 1,699 1,291 －
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(4) 市場リスク
① 為替リスク
主として国際的な事業活動に係る外貨建資産及び負債が外国為替レートの変動リスクにさらされており、この
リスクを軽減するために先物為替契約、通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。
当社が報告期間の末日に保有する外貨建金融商品について、日本円が１％円高になった場合に連結損益計算書
の税引前利益が受ける影響は次のとおりです。なお、下表には円建の金融商品並びに在外営業活動体の資産、負
債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変
動しないことを前提としております。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
米ドル △693 △655
ユーロ △382 △227
タイバーツ △111 △44
中国元 △26 △126
② 金利リスク
当社は固定金利及び変動金利の債務を有しており、主としてこれらの債務が金利リスクにさらされておりま
す。このリスクをヘッジするために、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約により金利の変動に対応して
おり、金利リスクは当社のキャッシュ・フローにとって重要ではありません。
③ 市場価格の変動リスク管理
当社は、政策保有株式を中心とした資本性金融資産及び負債性金融資産を有しており、これらは市場価格の変
動リスクにさらされております。政策保有株式については、毎年、取締役会で、保有目的、保有に伴う便益、市
場価格の変動リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し、保有が相当でないと判断され
る場合には、市場環境等を考慮した上で順次縮減しております。
(5) デリバティブ及びヘッジ会計
注記「※３ 重要な会計方針 (4) 金融商品 ③ デリバティブ及びヘッジ会計」に記載のとおり、当社はヘッ
ジ会計を適用しておりません。
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(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度(2021年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
負債性金融資産 686 － － 686
資本性金融資産 101,555 － 4,773 106,328
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 － － 5,245 5,245
デリバティブ
先物為替契約 － 4,114 － 4,114
金利スワップ契約 － 10 － 10
通貨金利スワップ契約 － 846 － 846
計 102,241 4,970 10,018 117,229
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 － 2,598 － 2,598
株式先渡契約 － 1,325 － 1,325
金利スワップ契約 － 809 － 809
通貨金利スワップ契約 － 565 － 565
計 － 5,297 － 5,297
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(単位：百万円)
当年度(2022年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融資産 65,593 － 3,002 68,595
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 27,855 － 7,660 35,515
デリバティブ
先物為替契約 － 9,022 － 9,022
金利スワップ契約 － 92 － 92
通貨金利スワップ契約 － 1,838 － 1,838
計 93,448 10,952 10,662 115,062
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 － 736 － 736
金利スワップ契約 － 108 － 108
通貨金利スワップ契約 － 2,146 － 2,146
計 － 2,990 － 2,990
レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評
価しております。
デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しておりま
す。
レベル３に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(1.7～15.1倍)を用い
た類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増
加(減少)します。
レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。当年度においてレベル間の重要な振替が
行われた金融商品はありません。
なお、当社は当年度の第２四半期連結会計期間においてエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)の株式
を追加取得し、同社を連結子会社としております。前年度における同社に対する持分36,264百万円は、レベル１
に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、資本性金融資産に含まれておりま
す。
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レベル３に分類された金融商品の当年度における変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 5,782 10,018
利得または損失
純損益(注１) 426 862
その他の包括利益(注２) 1,206 △1,811
取得 2,621 1,682
売却 △17 △89
期末残高 10,018 10,662
(注) １ 連結損益計算書において「金融収益」または「金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損
失合計のうち、当年度末において保有する金融商品に係るものは966百万円であります。
２ 連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めてお
ります。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
小売金融債権 1,079,628 1,071,340 1,290,077 1,198,251
金融債権
リース債権 330,725 387,669 394,437 449,136
長期売掛金 67,429 71,853 65,608 69,441
負債性金融資産 － － 44,132 42,892
非支配持分に係る売建プット・オプション負債 － － 3,238 3,238
社債及び借入金 1,094,509 1,087,720 1,611,105 1,556,033
金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によっ
て割引いた現在価値により表示しており、レベル２に分類されます。なお、上記長期売掛金には、連結財政状態
計算書の営業債権に含まれる１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。
負債性金融資産の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しており、レベル１に分
類されます。
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスク
等を加味した割引率を使用して割引いた現在価値により表示しており、レベル３に分類されます。
現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測
定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負
債、デリバティブ及び非支配持分に係る売建プット・オプション負債を除く)については満期までの期間が短い
ため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(7) 金融資産と金融負債の相殺
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部
または全部を満たさないため相殺していない金額に重要性はありません。
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※29 連結子会社
(1) 主要な連結子会社
当社の主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 ［連結子会社］」に記載のとおりです。
(2) 重要な非支配持分がある連結子会社の要約財務情報等
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は次のとおりです。
エスコーツクボタ Ltd. (インド)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
非支配持分が保有している
－ 55.2％
所有持分の割合
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
流動資産 － 75,400
非流動資産 － 216,256
流動負債 － 25,607
非流動負債 － 2,221
資本 － 263,828
非支配持分の累積額 － 69,231
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 － 104,076
当期利益 － 7,046
当期包括利益 － 7,088
非支配持分に配分された当期利益 － 4,013
非支配持分に支払った配当 － 708
(注) 企業結合により取得した連結子会社であり、要約財務情報には取得法による会計処理の影響を反映しておりま
す。また、非支配持分は被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定してお
ります。なお、当年度末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な金額に基づいた情報となって
おります。
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サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd. (タイ)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
非支配持分が保有している
40.0％ 40.0％
所有持分の割合
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
流動資産 126,870 138,231
非流動資産 63,942 65,912
流動負債 50,734 43,788
非流動負債 3,007 3,171
資本 137,071 157,184
非支配持分の累積額 53,854 62,239
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 211,852 218,052
当期利益 21,470 21,053
当期包括利益 21,470 21,053
非支配持分に配分された当期利益 8,539 8,745
非支配持分に支払った配当 6,478 5,868
※30 関連当事者
主要な経営幹部である親会社の取締役及び社外取締役に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
基本報酬及び賞与 699 679
株式報酬 103 168
計 802 847
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※31 コミットメント及び偶発負債
(1) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは前年度66,764百万円、当年度74,003百万円です。また、無形資産
の取得に関するコミットメントは、前年度837百万円、当年度1,575百万円です。
なお、前年度のコミットメントは主に研究開発拠点設立に伴うもの、当年度のコミットメントは主にBCP対応投
資に伴うものです。
(2) 保証債務
当社は販売会社及び取引先の銀行借入金に対して保証を付与しており、当該保証の契約期間中に販売会社及び取
引先が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。販売会社及び取引先の銀行借入金に対する債務保証
の契約期間は１年から４年です。保証債務残高は前年度3,539百万円、当年度4,263百万円です。
なお、これらの損失発生の可能性はほとんどありません。
(3) 訴訟事項
日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して59件の
アスベスト関連訴訟が提起されております。
これらの訴訟のうち18件を集約した６つの訴訟について、最高裁判所は審理を終えて国及び一部のアスベスト取
扱い企業の賠償責任を認める判決または決定を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却され、確定しま
した。
また、係属中の訴訟は41件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ641名を対象として合計22,494百万
円の損害賠償請求がなされております。これら係属中の訴訟のうち、８件の訴訟を対象に３つの一審判決が下され
ており、当社は１つについては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、他の２つについては勝訴しました。これ
ら３つの訴訟についてはいずれも控訴審で審理されており、一審にて勝訴した２つの訴訟のうち１つの訴訟につい
ては控訴審判決が下され、当社は勝訴しております。なお、当該訴訟については上告されております。
当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビュー
を継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。
なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。
(4) アスベスト健康被害に関する事項
当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、
その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に
対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベ
スト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。
当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列
データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、ア
スベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。
また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った
事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えて
おります。
従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと
考えており、引当金を計上しておりません。
また、2006年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法は
アスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに
救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者に
よる負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認
められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。
当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識してお
ります。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前年度125百万円、当年度138百万円です。また、アスベスト健康
被害に関連して認識した費用の金額は前年度626百万円、当年度379百万円です。
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(5) その他の偶発負債
当社は、主にインドにおいて、税務当局に対して様々な税金に関する未解決の事案を有しております。これらの
事案は、主に法律の解釈や適用に関するものです。当社は、これらの偶発負債について複数の法的論点が存在し、
多数の関与者が含まれることから、現時点で最終的な結果を予想することは困難であると考えております。
※32 後発事象
(社債の発行)
2023年２月14日の取締役会において、普通社債の発行に関する決議を行いました。社債の発行総額は1,500億円以
内、日本国内での公募を予定しております。
※33 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2023年３月24日に親会社代表取締役社長 北尾裕一及び代表取締役副社長執行役員企画本部長
吉川正人によって承認されております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当該情報は注記「※15 社債及び借入金」に記載しております。
【借入金等明細表】
当該情報は注記「※15 社債及び借入金」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当年度期首及び当年度末における資産除去債務の金額が、当年度期首及び当年度末における負債及び資本合計
の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
① 当年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当年度
売上高 (百万円) 593,223 1,260,480 1,954,180 2,678,772
税引前利益 (百万円) 73,727 131,914 196,501 233,927
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 49,682 91,420 133,624 156,182
四半期(当期)利益
基本的１株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期 (円) 41.40 76.28 111.78 130.82
(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり親会社の
(円) 41.40 34.86 35.49 18.97
所有者に帰属する四半期利益
(注) 注記「※３ 重要な会計方針 (16) 会計方針の変更」に記載のとおり、当社は当年度(第４四半期)においてリー
ス債権に係る貸倒引当金の算定方法を変更しております。これに伴い、第１四半期、第２四半期及び第３四半期
における各項目の金額は遡及適用後のものとなっております。
② 重要な訴訟事項
注記「※31 コミットメント及び偶発負債 (3) 訴訟事項」及び同注記「(5) その他の偶発負債」に記載した事
項を除いて該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
110,176 75,736
現金及び預金
※１ ,３ 1,606 ※１ ,３ 2,500
受取手形
※１ ,３ 38,560 ※１ ,３ 40,408
受取電子手形
※１ 390,418 ※１ 407,159
売掛金
6,882
契約資産 －
58,025 62,268
製品
29,251 30,857
仕掛品
13,102 25,523
原材料及び貯蔵品
※１ 99,322 ※１ 70,831
その他
△ 50 △ 50
貸倒引当金
740,415 722,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,411 109,892
建物
54,284 67,192
機械及び装置
70,126 76,797
土地
37,227 14,559
建設仮勘定
16,447 29,210
その他
231,497 297,651
有形固定資産合計
無形固定資産
36,853 46,034
ソフトウエア
489 618
その他
37,343 46,652
無形固定資産合計
投資その他の資産
105,880 72,583
投資有価証券
203,931 392,143
関係会社株式
※１ 47,205 ※１ 53,749
長期貸付金
10,443
繰延税金資産 －
22,056 21,656
前払年金費用
28,537 27,879
その他
△ 128 △ 63
貸倒引当金
407,483 578,391
投資その他の資産合計
676,324 922,695
固定資産合計
1,416,740 1,644,815
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,３ 379 ※１ ,３ 1,383
支払手形
※１ ,３ 202,912 ※１ ,３ 227,820
支払電子手形
※１ 85,080 ※１ 82,412
買掛金
80,000 25,000
コマーシャル・ペーパー
30,000
短期借入金 －
※１ 17,268 ※１ 24,637
未払金
23,511 5,902
未払法人税等
※１ 34,144 ※１ 37,826
未払費用
2,039
契約負債 －
※１ 156,077 ※１ 159,666
預り金
23,308 32,570
製品保証引当金
9,015 9,393
賞与引当金
315 278
役員賞与引当金
26,693 28,019
その他
658,706 666,949
流動負債合計
固定負債
150,000
社債 －
110,000 195,000
長期借入金
960
繰延税金負債 －
1,091 1,320
その他
112,051 346,320
固定負債合計
770,758 1,013,269
負債合計
純資産の部
株主資本
84,130 84,130
資本金
資本剰余金
73,117 73,117
資本準備金
73,117 73,117
資本剰余金合計
利益剰余金
19,539 19,539
利益準備金
その他利益剰余金
0 0
特別償却準備金
171 171
土地圧縮積立金
672 885
特別勘定積立金
349,542 349,542
別途積立金
70,556 72,635
繰越利益剰余金
440,482 442,774
利益剰余金合計
自己株式 △ 5 △ 3,429
597,724 596,593
株主資本合計
評価・換算差額等
48,259 34,946
その他有価証券評価差額金
6
△ 2
繰延ヘッジ損益
48,256 34,952
評価・換算差額等合計
645,981 631,545
純資産合計
1,416,740 1,644,815
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 1,075,018 ※１ 1,159,920
売上高
※１ 872,198 ※１ 934,524
売上原価
202,820 225,396
売上総利益
※２ 150,683 ※２ 177,971
販売費及び一般管理費
52,136 47,425
営業利益
営業外収益
※１ 27,579 ※１ 16,274
受取利息及び受取配当金
※１ 25,885 ※１ 13,119
受取ロイヤリティー
23,252 22,993
その他
76,717 52,386
営業外収益合計
営業外費用
※１ 742 ※１ 951
支払利息
9,589 8,171
その他
10,332 9,122
営業外費用合計
経常利益 118,521 90,689
特別利益
3,079 1,238
投資有価証券売却益
3,079 1,238
特別利益合計
121,601 91,927
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,326 23,436
△ 3,363 △ 5,288
法人税等調整額
25,962 18,147
法人税等合計
95,638 73,779
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 特別償却 土地圧縮 特別勘定 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 84,130 73,117 － 73,117 19,539 0 171 250 349,542 43,899 413,403
当期変動額
特別償却準備金の
△ 0 0 －
取崩
特別勘定積立金の
565 △ 565 －
積立
特別勘定積立金の
△ 143 143 －
取崩
剰余金の配当
△ 48,333 △ 48,333
当期純利益 95,638 95,638
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
△ 94 △ 94 △ 20,226 △ 20,226
譲渡制限付株式報酬 94 94
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 0 － 422 － 26,657 27,079
当期末残高 84,130 73,117 － 73,117 19,539 0 171 672 349,542 70,556 440,482
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 繰延 評価・
株主資本 計
自己株式 価証券評 ヘッジ 換算差額
合計
価差額金 損益 等合計
当期首残高 △ 507 570,143 39,608 △ 3 39,604 609,747
当期変動額
特別償却準備金の
－ －
取崩
特別勘定積立金の
－ －
積立
特別勘定積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当
△ 48,333 △ 48,333
当期純利益 95,638 95,638
自己株式の取得 △ 20,003 △ 20,003 △ 20,003
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 20,321 － －
譲渡制限付株式報酬 184 278 278
株主資本以外の項目
の当期変動額
－ 8,651 0 8,652 8,652
（純額）
当期変動額合計
502 27,581 8,651 0 8,652 36,233
当期末残高 △ 5 597,724 48,259 △ 2 48,256 645,981
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
特別償却 土地圧縮 特別勘定 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高
84,130 73,117 － 73,117 19,539 0 171 672 349,542 70,556 440,482
当期変動額
特別償却準備金
△ 0 0 －
の取崩
特別勘定積立金
213 △ 213 －
の積立
剰余金の配当 △ 51,498 △ 51,498
当期純利益
73,779 73,779
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 19,988 △ 19,988
利益剰余金から
0 0 △ 0 △ 0
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 － 213 － 2,078 2,291
当期末残高 84,130 73,117 － 73,117 19,539 0 171 885 349,542 72,635 442,774
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 繰延 評価・
計
株主資本
自己株式 価証券評 ヘッジ 換算差額
合計
価差額金 損益 等合計
当期首残高 △ 5 597,724 48,259 △ 2 48,256 645,981
当期変動額
特別償却準備金
－ －
の取崩
特別勘定積立金
－ －
の積立
剰余金の配当
△ 51,498 △ 51,498
当期純利益 73,779 73,779
自己株式の取得
△ 23,412 △ 23,412 △ 23,412
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却
19,988 － －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
－ △ 13,313 9 △ 13,304 △ 13,304
（純額）
当期変動額合計
△ 3,423 △ 1,131 △ 13,313 9 △ 13,304 △ 14,435
当期末残高 △ 3,429 596,593 34,946 6 34,952 631,545
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
ただし、個別生産品の製品・仕掛品は個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とする定額法を採用
しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売済みの製品の無償修理費用に充てるため、当社の過去の実績に基づく見積額及び個別案件に対する見積額を
計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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(5) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差
異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理す
ることとしております。
(追加情報)
当社は、2021年11月に、一部の従業員に関して60歳から65歳への定年延長を実施し、定年延長にあわせて改訂し
た確定給付企業年金制度及び退職金制度を2022年４月１日に施行しました。
この制度改訂に伴い、前事業年度において確定給付制度債務が5,547百万円減少し、同額の過去勤務費用が発生
しております。前事業年度において認識された過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期
間にわたり、売上原価、販売費及び一般管理費の減額として按分処理しております。
また、当社は、2022年４月１日に、一部の確定給付企業年金制度を廃止し、過去の積立分について、確定拠出制
度へ移換しております。
この制度移換に伴い、当事業年度において確定給付制度債務が17,933百万円、年金資産が19,211百万円、未認識
過去勤務費用が501百万円、未認識数理計算上の差異が717百万円、それぞれ減少し、その差額として清算損が
1,494百万円発生しております。当事業年度において認識された清算損については、売上原価、販売費及び一般管
理費に按分処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高について、次の５ステップアプローチに基づき認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の契約における履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による売上高の認識
当社は多種多様な製品及びサービスの提供を行っております。
機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品の製造・販売を行っておりま
す。また、水・環境事業では主としてパイプシステム関連製品、素形材・都市インフラ関連製品、環境関連製品の
製造・販売及び環境関連施設、水道用施設等の公共施設の工事請負を行っております。
製品販売については、製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。また、
工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識し、進
捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用しております。
売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除し、顧客への返金が
見込まれる金額は負債として認識しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
短期の先物為替契約はすべて時価評価しており、ヘッジ対象が予定取引の場合を除いて、ヘッジ対象となる外貨
建債権等の為替差損益と相殺した上で当事業年度の損益に計上しております。
金利スワップについては特例処理を採用しており貸借対照表には計上しておりません。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取り扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31
日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月
16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定です。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
可能性があるものは次のとおりです。
１ 製品保証引当金
当社は、顧客への製品の販売に関連して品質保証を提供しており、将来発生すると見込まれる無償修理費用を製品
保証引当金として計上しております。製品保証引当金には、過去の製品保証費実績に基づいて見積った支出、並びに
リコールや自主的な無償修理を決定した個々の案件に対して見込まれる修理単価及び対象台数に基づいて見積った支
出が含まれております。
財務諸表に計上した製品保証引当金の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
過去の製品保証費実績に基づいて見積った製品保証引当金 17,182百万円 21,477百万円
個々の案件に対して見積った製品保証引当金 6,126百万円 11,093百万円
計 23,308百万円 32,570百万円
２ アスベスト健康被害に関する事項
当社はアスベスト健康被害に係る債務について金額を合理的に見積ることはできないと考えて、引当金を計上して
おりません。
詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※31 コミットメント及び偶発
負債 (4) アスベスト健康被害に関する事項」をご参照ください。
なお、当事業年度の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要ではないと見
込んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、今後、
感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識しております。
同基準等の適用が当社の財務諸表に与える影響は重要ではありません。
なお、同基準等の適用に際して、同基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より
前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減する会計方針を適
用しております。当該経過的な取扱いが当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、同基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において「売掛金」に含めて表示していた金額の一部及び
流動負債の「その他」に含めて表示していた金額の一部を、当事業年度よりそれぞれ「契約資産」、「契約負債」と
して表示しております。なお、同基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」)等を当事業
年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年
７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。
なお、本会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
短期金銭債権 409,164百万円 421,468百万円
長期金銭債権 47,216百万円 53,744百万円
短期金銭債務 170,346百万円 178,564百万円
※２ 偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度(2021年12月31日)
保証内容 保証先 金額
クボタサウジアラビア Co.,LLC
関係会社等の金融機関からの借入金に対する保証 470百万円
グループファイナンス貸付金に対する信用保証 ㈱クボタクレジット 2,150百万円
当事業年度(2022年12月31日)
保証内容 保証先 金額
クボタサウジアラビア Co.,LLC
関係会社等の金融機関からの借入金に対する保証 208百万円
グループファイナンス貸付金に対する信用保証 ㈱クボタクレジット 2,050百万円
(2) その他
アスベスト関連訴訟及びアスベスト健康被害に関する事項について重要な偶発債務が存在しております。
アスベスト関連訴訟に関する訴訟の概要及び相手方等並びに金額については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ※31 コミットメント及び偶発負債 (3) 訴訟事項」をご参照ください。
アスベスト健康被害に関する内容及び金額については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務
諸表注記 ※31 コミットメント及び偶発負債 (4) アスベスト健康被害に関する事項」をご参照ください。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び当事
業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
受取手形 101百万円 91百万円
受取電子手形 2,524百万円 2,852百万円
支払手形 105百万円 50百万円
支払電子手形 43,654百万円 46,890百万円
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株式会社 クボタ(E01267)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 910,887百万円 993,405百万円
仕入高 175,501百万円 185,703百万円
営業取引以外の取引高 60,836百万円 32,822百万円
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１ 荷造運送費 37,860 百万円 50,878 百万円
２ 給料賃金諸手当 24,323 百万円 26,856 百万円
３ 賞与引当金繰入額 3,675 百万円 3,491 百万円
４ 退職給付引当金繰入額 2,023 百万円 2,127 百万円
５ 製品保証引当金繰入額 19,177 百万円 29,610 百万円
６ 減価償却費 968 百万円 1,102 百万円
７ その他 62,654 百万円 63,903 百万円
販売費に属する費用 約76％ 約75％
一般管理費に属する費用 約24％ 約25％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度(2021年12月31日)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 194,487百万円
関連会社株式 9,444百万円
計 203,931百万円
子会社株式及び関連会社株式はすべて市場価格がなく、時価の把握が極めて困難と認められるものです。
当事業年度(2022年12月31日)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 168,827百万円 203,682百万円 34,854百万円
計 168,827百万円 203,682百万円 34,854百万円
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 213,755百万円
関連会社株式 9,560百万円
計 223,315百万円
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 1,448百万円 824百万円
製品保証引当金 7,132百万円 9,966百万円
賞与引当金 2,758百万円 2,873百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損 4,419百万円 4,274百万円
12,276百万円 15,122百万円
その他
繰延税金資産小計
28,035百万円 33,061百万円
△5,648百万円 △5,602百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
22,386百万円 27,459百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △4,042百万円 △3,740百万円
その他有価証券評価差額金 △18,565百万円 △12,447百万円
△738百万円 △829百万円
その他
繰延税金負債合計 △23,346百万円 △17,016百万円
繰延税金資産(負債)の純額
△960百万円 10,443百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.1％ 0.2％
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△6.2％ △4.6％
ない項目
住民税均等割 0.1％ 0.1％
評価性引当額の増減 0.7％ △0.1％
外国税額控除 △0.0％ △0.1％
試験研究費税額控除 △4.6％ △6.4％
0.7％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.4％ 19.7％
(企業結合等関係)
取得による企業結合については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※５ 企業結合」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 連結財務諸表注記 ※３ 重要な会計方針 (13) 収益認識」及び「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結
財務諸表注記 ※22 売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
社債の発行
2023年２月14日の取締役会において、普通社債の発行に関する決議を行いました。社債の発行総額は1,500億円以
内、日本国内での公募を予定しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期償却額 当期末残高 額又は償却累
資産の種類 (うち減損損失)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 53,411 61,124 348 4,295 109,892 127,462
(85)
機械及び装置 54,284 21,837 481 8,448 67,192 177,058
(53)
土地 70,126 6,701 30 － 76,797 －
(30)
建設仮勘定 37,227 87,612 110,280 － 14,559 －
その他 16,447 20,343 490 7,090 29,210 103,548
(31)
有形固定資産計 231,497 197,619 111,631 19,834 297,651 408,069
(201)
無形固定資産
ソフトウエア 36,853 13,925 54 4,690 46,034 14,427
その他 489 206 － 77 618 442
無形固定資産計 37,343 14,132 54 4,768 46,652 14,870
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
新研究拠点(グローバル技術研究所)等 50,964百万円
農業機械・エンジン製造設備(堺製造所他) 15,562百万円
２ 当期減少額のうち主なものは本勘定への振替です。
３ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 178 － 64 113
製品保証引当金 23,308 29,610 20,348 32,570
賞与引当金 9,015 9,393 9,015 9,393
役員賞与引当金 315 278 315 278
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
② 重要な訴訟事項
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※31 コミットメント及び偶発負債 (3) 訴訟
事項」に記載した事項を除いて該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告方法は電子公告です。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載します。なお、電子公告は当社の
公告掲載方法
ホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.kubota.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月18日
並びに確認書 (第132期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月18日
(第132期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(3) 発行登録追補書類(株券、社債券等) 2022年５月27日
及びその添付書類 近畿財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び 事業年度 自 2021年１月１日 2022年５月13日
確認書 (第132期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書 (第133期第１四半期) 自 2022年１月１日 2022年５月13日
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(第133期第２四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月９日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
(第133期第３四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取 2022年11月９日
締役の異動)に基づく臨時報告書です。 関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書(社債) 2022年４月28日
2022年５月13日
2022年11月14日
関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書 2022年５月12日
2022年６月３日
2022年７月１日
2022年８月３日
2022年９月５日
2022年10月５日
2022年11月４日
2022年12月６日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月24日
株式会社 クボタ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 宏 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 肝 付 晃
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クボタの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社クボタ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
金融子会社の金融債権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【連結財務諸表注記】 8 金融債権 に記載のとおり、株 当監査法人は、北米及びタイの金融子会社の金融債権
に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、
式会社クボタの当連結会計年度の連結財政状態計算書にお
当監査法人のネットワークファームに属する監査人に指
いて、小売金融債権1,294,750百万円及びリース債権
示し、主として、以下の監査手続を実施した。
412,833百万円が計上されており、これらの金融債権に対
(1) 内部統制の評価
して、23,069百万円の貸倒引当金が計上されている。ま
た、 【連結財務諸表注記】28 金融商品 に記載のとおり、 以下に関連する統制を含む、貸倒引当金の見積りに
係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価
連結財政状態計算書の金融債権及び貸倒引当金の残高は、
・予想信用損失の見積りに利用する基礎情報
それぞれ北米及びタイの金融子会社の残高が大部分を占め
・予想信用損失の見積りに利用する主要な仮定の決
ている。
定
貸倒引当金は、金融債権の回収期日経過日数でグルーピ
(2) 貸倒引当金の見積りの合理性の評価
ングし、当初認識以降に信用リスクが著しく増大している
かどうかを判定した上で、報告期間の末日の回収状況、過 ・金融債権のグルーピング、及び基礎情報の正確
去の貸倒実績などの基礎情報のほか、債務者の破産等を考 性、網羅性の検討
慮した支払能力や担保価値の見積り、並びに将来の経済状 ・グルーピングされた金融債権のリスク特性が共通
況の仮定を考慮した予想信用損失によって算定している。 しているかの検討
これらの経営者による見積りや当該見積りに用いた仮定 ・当初認識以降に信用リスクが著しく増大している
が、債務者の信用リスクを適切に反映していない場合に かどうかの検討
は、貸倒引当金が適切に算定されないリスクが存在する。 ・グループ毎の債権残高と貸倒引当金計上額の推移
また、将来の経済状況の仮定の評価には、監査上の高度な 分析
判断が求められるため、監査手続の実施にあたり専門家の ・将来の債務不履行時における債権残高の見積り、
関与が必要である。 及び債務不履行時の損失率の見積りの合理性の検
したがって、当監査法人は、経営者が当該見積りに用い 討
た仮定の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するもの ・専門知識と経験を有する内部専門家による、経営
と判断した。 者が利用した将来の経済状況の仮定の合理性の検
討
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社 クボタ(E01267)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クボタの2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クボタが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年3月24日
株式会社 クボタ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 宏 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 肝 付 晃
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社クボタの2022年1月1日から2022年12月31日までの第133期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クボタの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品保証に係る一般引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社クボタの当事業年度の貸借対照表において、製 当監査法人は、製品保証引当金のうち、一般引当金を
品保証引当金が32,570百万円計上されており、 【注記事 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
項】（重要な会計方針）3 引当金の計上基準(2) 製品保証 た。
(1) 内部統制の評価
引当金 、及び （重要な会計上の見積り）1 製品保証引当金
以下に関連する統制を含む、一般引当金の見積りに
に関連する開示が行われている。
係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生する将
・一般引当金の見積りに利用する見積手法、重要な
来の無償修理費用の発生見込額に基づいて計上されてお
仮定、及びデータの決定
り、この中には過去の実績に基づいて見積った一般引当金
・データの集計及び製品保証引当金の計算
が21,477百万円含まれている。
(2) 一般引当金の見積りの合理性の評価
株式会社クボタは、農業機械、エンジン、建設機械等を
製造し、海外を含む多くの顧客へ販売しており、一般引当 ・一般引当金の見積手法の合理性の評価
金は、過去の売上に対して発生した製品保証費の発生実績 ・過去の一般引当金計上額と無償保証費用の実績と
をもとに算定された発生率等を基礎として見積もられ、こ の整合性の評価、及びそれらが当事業年度におけ
れらの見積りには経営者の重要な判断を必要とする。 る一般引当金の見積りに使用された仮定に与える
したがって、当監査法人は、経営者による一般引当金の 影響の検討
見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するもの ・無償保証費用実績等の基礎データの網羅性と正確
と判断した。 性の検討、及びそれらを用いて計算される一般引
当金の正確性の検討
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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