ＫＨネオケム株式会社 有価証券報告書 第13期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＨネオケム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＫＨネオケム株式会社(E32642)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月24日
【事業年度】 第13期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】 KH Neochem Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 理夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 上村 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 上村 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
101,199 94,209 77,332 117,110 114,880
売上高 （百万円）
11,197 9,896 5,627 19,809 12,709
経常利益 （百万円）
6,737 6,917 4,046 13,691 8,073
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
6,306 7,343 4,586 13,955 7,950
包括利益 （百万円）
38,304 43,522 45,884 57,505 62,066
純資産額 （百万円）
94,035 102,261 95,508 122,069 131,247
総資産額 （百万円）
971.92 1,109.88 1,168.62 1,480.27 1,601.26
１株当たり純資産額 （円）
182.77 187.09 109.12 368.95 217.73
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
181.62 186.44 109.02
（円） － －
１株当たり当期純利益
38.18 40.18 45.42 44.99 45.22
自己資本比率 （％）
20.13 17.97 9.58 27.86 14.13
自己資本利益率 （％）
12.60 12.49 25.03 8.62 12.37
株価収益率 （倍）
営業活動による
7,707 10,962 6,931 17,402 5,131
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,009 △ 3,512 △ 11,182 △ 4,395 △ 10,082
キャッシュ・フロー
財務活動による
294
（百万円） △ 6,224 △ 4,530 △ 5,168 △ 1,076
キャッシュ・フロー
10,126 17,867 9,066 16,934 10,926
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
753 808 829 809 825
従業員数 （人）
（注）１．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
94,111 87,206 70,845 109,410 108,477
売上高 （百万円）
10,789 9,343 5,298 18,783 11,859
経常利益 （百万円）
6,683 6,709 4,007 13,190 7,711
当期純利益 （百万円）
8,800 8,822 8,855 8,855 8,855
資本金 （百万円）
36,949,400 37,029,400 37,149,400 37,149,400 37,149,400
発行済株式総数 （株）
33,340 38,152 40,541 51,298 55,117
純資産額 （百万円）
88,553 96,577 90,062 115,796 125,140
総資産額 （百万円）
902.55 1,030.67 1,092.13 1,382.72 1,487.12
１株当たり純資産額 （円）
54.00 60.00 60.00 75.00 85.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 27.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 42.50 )
181.29 181.46 108.08 355.45 207.99
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
180.14 180.83 107.98
（円） － －
１株当たり当期純利益
37.65 39.50 45.01 44.30 44.04
自己資本比率 （％）
21.44 18.77 10.19 28.72 14.49
自己資本利益率 （％）
12.70 12.87 25.27 8.95 12.95
株価収益率 （倍）
29.79 33.07 55.51 21.10 40.87
配当性向 （％）
611 659 673 649 659
従業員数 （人）
81.7 84.9 100.7 118.9 104.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 （円） 4,510 3,300 3,025 3,540 3,280
最低株価 （円） 2,122 2,039 1,158 2,322 2,335
（注）１．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、2010
年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。
協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現協和キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協
和石油化学株式会社の事業のうち、誘導品、すなわちオレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される
各種製品の事業部門を1966年11月１日に基礎化学原料の事業部門から分離し承継した協和油化株式会社として設立さ
れました。
協和油化株式会社は、1991年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会
社を吸収合併した後、2004年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱
酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同
日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。
2010年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社（現
協和キリン株式会社）との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行
するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社により設立されたケイジェイホールディングス株式会
社が、2011年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした
後、2011年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更
しました。さらに、2012年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。
このため、以下においては、沿革等の協和発酵ケミカル株式会社（旧協和油化株式会社）からの連続性を有するも
のについては、協和発酵ケミカル株式会社と当社の内容を合わせて記載しております。
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（協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革）
1966年11月 協和醱酵工業㈱（現協和キリン㈱）の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を
分離して協和油化㈱を設立（資本金10億円、東京都千代田区）
1970年４月 四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とする高圧オキソ法により「ブチルアルデヒ
ド」等の製造を開始
1991年７月 日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場（千葉県市原市）が加わる。千葉
工場では高圧オキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承した
2000年４月 三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェ
イ・プラスを設立
2002年12月 四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立（有機化学工業製品製造業）
2004年４月 協和醱酵工業㈱の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に
変更し、本店を東京都中央区へ移転
協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱、㈱黒金ファインズの株式も承継し、両社が関係会社
となる
2007年７月 協和醱酵工業㈱からの株式譲受により Kyowa Hakko Industry (Singapore) Pte. Ltd.（後のKH
Neochem Singapore Pte. Ltd.、2021年に清算）が関係会社となる
2007年12月 四日市工場が無災害記録の当時の業種別最長記録を更新（2,342万時間、有機化学工業製品製造
業）
2010年１月 協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社
となる
2011年１月 ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併
米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州において Kyowa Hakko Chemical
Americas, Inc.（現 KH Neochem Americas, Inc.）を設立
（当社（形式上の存続会社）の沿革）
2010年12月 協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立
（資本金25千円、東京都中央区）
2011年３月 日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増
資を実施（資本金120億円）
協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得
2011年４月 中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化（上海）貿易有限公司を設立
2011年６月 当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更
2012年４月 商号をＫＨネオケム㈱に変更
2015年５月 ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却
2015年７月 合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資を目的として英国ロンドン市において KH Neochem U.K.
Ltd.を設立（2022年に清算）
2015年９月 台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール
等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立（2020年に清算）
2016年10月 東京証券取引所市場第一部に上場
2019年５月 本社を現在地に移転
2019年10月 新たな研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KH i-Lab（KH Neochem innovation
Laboratory）」を開設
2022年４月 東京証券取引所市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＫＨネオケム株式会社）、子会社４社及び関連会社１社
（2022年12月31日現在）により構成されており、各種石油化学製品の製造・販売を主たる業務としております。「オ
キソ技術」と呼ばれる製造方法をコア技術として、さまざまな産業分野に特色ある化学製品を提供しております。オ
キソ技術とはオレフィン（注１）とオキソガス（注２）を原料にアルデヒド（注３）を製造する技術です。当社グ
ループは1970年にオキソ技術によるアルデヒドの大量生産を開始して以来、アルデヒドを原料にアルコールや有機酸
（注４）などの生産品目を拡充し、溶剤（注５）や可塑剤（注６）原料、機能性材料等の多様な製品群を国内外の顧
客へ供給しております。
当社グループの事業分野は、「機能性材料」「電子材料」「基礎化学品」の３分野であり、各事業分野の事業内容
は以下のとおりであります。
(1) 機能性材料
エアコン・冷蔵庫等に使用される冷凍機油（注７）の原料、化粧品原料等に用いられる特殊ジオール（注８）、
高級アルコール（注９）等を製造し、販売しております。
＜主な製品名と概要＞
キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）、オクチル酸、1, 3-ブチレングリコール
・キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）とオクチル酸は、エアコン等に使用される冷凍機油の原料に用いら
れております。オゾン層破壊・温室効果ガスの増加といった地球規模での環境問題に対処するため、エアコ
ン等の冷媒は、オゾン層保護・地球温暖化抑制に対応した環境に優しい冷媒への切り替えが進んでおり、当
該製品は環境にやさしい冷媒に適合する冷凍機油の原料です。
・オクチル酸は、冷凍機油の原料の他、自動車や建築用のガラス中間膜樹脂向けの可塑剤原料や金属石鹸等に
も用いられております。
・1, 3-ブチレングリコールは、高い保湿性を持ち、高級化粧品やスキンケア製品の原料として用いられてお
ります。
＜主な用途＞
潤滑油、粘接着剤、化粧品、医農薬、界面活性剤
(2) 電子材料
半導体や液晶ディスプレイの製造工程で使用される高純度溶剤やフォトレジスト（注10）の原材料を製造し、販
売しております。
＜主な製品名と概要＞
ＰＭ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテル－Ｐ）、
ＰＭＡ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート－Ｐ）
・半導体や液晶ディスプレイの製造工程で必要なフォトレジストの原料となる「高純度溶剤」です。
・ＰＭやＰＭＡは、塗料や印刷インキの用途向けの溶剤としても使用されております。
＜主な用途＞
半導体、ディスプレイ材料、光学材料
(3) 基礎化学品
自動車や住宅など様々な産業で使用される溶剤、可塑剤原料、樹脂原料等をオキソ技術及びエステル（注11）、
グリコールエーテル（注12）製造技術を用いて製造し、販売しております。
＜主な製品名と概要＞
ブタノール、オクタノール、オキソコール900（イソノニルアルコール）、酢酸ブチル、ブチセル
・オクタノールは、壁紙や床材、自動車部材等の幅広い用途に用いられる可塑剤であるＤＯＰ（ジオクチルフ
タレート）の原料や紙おむつ等に用いられる吸水性樹脂の原料として使用されております。
・オキソコール900（イソノニルアルコール）は、耐熱性や電気絶縁性に優れた可塑剤であるＤＩＮＰ（ジイ
ソノニルフタレート）の原料です。壁材や床材の他、自動車部品や電線被覆材等に使用されております。
・ブタノール、酢酸ブチル、ブチセルは主に塗料用の溶剤で、自動車のボディや建物の外壁、各種缶類の塗装
等に使用されております。
＜主な用途＞
塗料、インキ、シンナー、汎用樹脂、可塑剤、洗浄剤
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（注）１．オレフィンとは
分子内にひとつの二重結合を持つ炭化水素の総称です。石油化学基礎製品であるエチレン、プロピレン等
がこれに含まれます。
２.オキソガスとは
合成ガスともいわれ、水素と一酸化炭素の混合ガスです。
３．アルデヒドとは
アルコールから水素を１つ除いたアルデヒド基をもつ有機化合物の総称です。アルデヒドに水素添加する
とアルコールになります。当社のブタノールはブチルアルデヒドに水素添加して作られております。ま
た、アルデヒドは酸化されるとカルボン酸になります。
４．有機酸とは
酸の性質を持つ有機化合物の総称です。酢酸、クエン酸などカルボン酸に分類される有機酸が古くから日
常生活や生産活動に使われております。当社のイソノナン酸やオクチル酸もカルボン酸の一種です。
５．溶剤（ようざい）とは
樹脂や医農薬等の原料などを溶かすものです。最終需要分野は住宅・自動車（塗料）、印刷（インキ）、
液晶・半導体（電子材料用樹脂）、医農薬等です。
６．可塑剤（かそざい）とは
ある材料に柔軟性を与えたり、加工をしやすくしたりするために添加する物質のことです。当社製品を原
料として使用する可塑剤は、主に塩化ビニル樹脂に添加して使用されております。最終需要分野は電線被
覆材、壁紙・床材・農業用温室ビニル・自動車コーティング材等です。
７．冷凍機油とは
エアコンや冷凍庫などにおいて、冷媒を循環するコンプレッサーに使用される特殊な潤滑油です。
８．ジオールとは
分子中に2つの水酸基をもつアルコールの総称です。グリコールともいいます。
当社の1, 3-ブチレングリコールはアセトアルデヒドを原料とするジオールです。
９．高級アルコールとは
炭素数が６個以上のアルコールをいい、合成洗剤、可塑剤等の原料に使用されます。
10. フォトレジストとは
半導体や液晶ディスプレイに回路を形成する工程で用いられる感光性材料です。
11.エステルとは
カルボン酸とアルコールが１分子の水を失って縮合した形の化合物の総称です。
12.グリコールエーテルとは
エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドとアルコールを原料とする化合物の総称です。
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また、グループ各社の役割は以下のとおりであります。
国内法人
当社 グループの中核会社として、各種石油化学製品の研究、製造、販売を行っております。
黒金化成㈱ 電子情報分野、医療分野向け高機能有機材料等の受託製造、販売を行っております。
黒金化成㈱の子会社として健康食品原料、医薬原料、工業薬品等の販売を行っておりま
㈱黒金ファインズ
す。
㈱ジェイ・プラス 三菱ケミカル㈱との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を行っております。
海外法人
当社が製造・販売する化学品等の米国等における輸出入、販売、開発及び
KH Neochem Americas, Inc.
市場調査を行っております。
当社が製造する化学品等の中国等における輸出入、販売及び市場調査を
晟化（上海）貿易有限公司
行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
※２ 関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
(％)
（連結子会社）
電子情報分野、 当社が同社に製品を販売
愛知県 医療分野向け高 代表取締役社長の派遣
黒金化成㈱ 90百万円 70.9
名古屋市中区 機能有機材料等 当社が同社より資金を借入
の受託製造 役員の兼務
健康食品原料、 当社が同社に製品を販売
愛知県 71.0
㈱黒金ファインズ 10百万円 医薬原料、工業 当社が同社より資金を借入
名古屋市中区 (61.0)
薬品等の販売 役員の兼務
KH Neochem Americas,
米国 化学品の輸出入 当社が同社に製品を販売
870千米ドル 100.0
イリノイ州 及び販売 役員の兼務
Inc.
（持分法適用関連会社）
当社が同社に製品を販売
当社が同社から原料を購入
し製造受託
各種可塑剤の製
㈱ジェイ・プラス 東京都中央区 480百万円 50.0 当社と同社との間の資金貸
造及び販売
借
当社が同社に土地を賃貸
役員の兼務
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
化学品事業 825
825
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．当社グループの事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
659 40.0 15.0 7,300
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合の状況は下記のとおりであり、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
名称 ＫＨネオケム労働組合
組合員数 2022年12月31日現在の組合員数は540名であります。
上部団体 ＵＡゼンセン
なお、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜経営方針＞
（１） 企業理念
当社グループは、以下の企業理念に基づき、様々な産業分野に特色のある高品質な化学製品を提供することを主方針
として経営諸活動を遂行しております。なお、2022年度に安全指針を追加し、職場における安全に対する意識を醸成し
てまいります。
・ 企業使命 「化学の力」で、よりよい明日を実現する。
・ 経営姿勢 確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。
・ 行動指針 「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。
・ 安全指針 自分を守る、仲間を守る。
（２） VISION 2030
当社グループは中長期的な視点から目指す姿を描くとともに、実現に向けた道筋を示すものとして「VISION
2030 ～世界で輝くスペシャリティケミカル企業～」を策定しております。
VISION 2030において、当社グループが目指す具体的な姿は以下の３点です。
目指す姿① 地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供
事業活動を通じて地球温暖化抑制に資する製品や、よりよい暮らしに貢献できる素材を世界に向けて提供してまい
ります。
目指す姿② 戦略ドメインで世界シェアNo.1製品と新事業を拡大
当社が強みをもつ、冷凍機油原料、化粧品原料、高純度溶剤分野の製品を核とし、設備投資や研究開発など集中的
に資源を配分する領域として、戦略ドメインを「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」に設定しました。この
戦略ドメインにおいて、世界シェアNo.1の製品を拡大するとともに、新たな事業や製品を創出します。
目指す姿③ 国内で化学業界トップクラスの利益率
戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、ＡＩやＩ
ｏＴ等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率を
目指します。
なお、2030年長期経営目標として、売上高 1,800億円、営業利益 250億円超、ＲＯＥ 12％超、自己資本比率 50％
を掲げております。
（３） 第４次中期経営計画
当社グループは、VISION 2030の達成に向けて、2022年度から2024年度の３ヵ年を対象とした第４次中期経営計画を
策定し、その基本方針を「サステナブル経営の推進」と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値
向上を図ってまいります。なお、基本戦略として以下の３つを掲げ、各種施策を推進しております。
戦略Ⅰ 戦略ドメインにおける更なる成長
戦略Ⅱ 社会課題解決に向けた中長期的な取り組み
戦略Ⅲ ビジネス基盤の強化
なお、経営数値目標としては、2022年度～2024年度までの期間累計連結営業利益 486億円、
期間累計連結ＥＢＩＴＤＡ 635億円、ＲＯＥ 15％以上としており、目標達成に向けて邁進してまいります。
（注）ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
以上のような、長期ビジョン及び中期経営計画のもと、2023年において、次のように、経営環境を認識し、様々な課
題に全社一丸となって取り組んでまいります。
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＜経営環境＞
足もとでは、ウクライナ情勢の長期化、急激な物価上昇に伴う、世界経済の成長鈍化が懸念されております。また、
昨年のゼロコロナ政策や不動産市況悪化等により減速した中国経済の回復速度も定かではなく、不透明な経営環境が続
くと予想されます。
なお、当社グループにおける事業分野別の経営環境は以下の通りです。
■機能性材料
主力の冷凍機油原料においては、主な用途となるエアコン需要が中国や先進国で底堅く推移することに加え、イン
ドや東南アジア等の新興国では引続き需要の拡大が期待されます。加えて、キガリ改正や米国ＥＰＡ規則などの国際
的な冷媒規制により、環境にやさしい冷媒（低ＧＷＰ冷媒）への転換が進むことで、引き続き、需要が拡大していく
と予想しております。
化粧品原料においては、国内の化粧品市場におけるインバウンド需要の本格的な回復や、中国でのゼロコロナ政策
からの転換に伴う需要の増加により、徐々に回復に向かうものと思われます。今後も、人口増加や経済発展が顕著な
東南アジア諸国において市場が拡大すると見込んでおります。
■電子材料
世界の半導体市場は一時的な調整局面が見込まれるものの、下期にかけて半導体やディスプレイ関連等の在庫調整
が進展することで、当社製品につきましても徐々に需要が回復すると想定しております。今後も、５ＧやＩｏＴ、Ａ
Ｉのさらなる普及やＤＸの推進などにより、半導体需要の拡大が続くと予想しております。
■基礎化学品
国内自動車生産台数は自動車向け半導体不足の緩和によって徐々に回復に向かい、住宅着工件数においても堅調に
推移すると見ております。また、輸出についても下期に掛けて市場環境が改善すると想定しております。
＜対処すべき課題＞
上記、経営環境の下、当社グループにおきましては、引き続き、第４次中期経営計画の基本戦略は堅持しつつも、
個々の施策については、臨機応変に修正することで競争力を高めてまいります。また、原燃料費の高騰や物流費、設備
費の上昇に対しては、適切なタイミングで製品価格へ転嫁することにより、収益確保に努めてまいります。
戦略Ⅰ「戦略ドメインにおける更なる成長」につきましては、「環境・ヘルスケア・エレクトロニクス」の３つの戦
略ドメインのうち、環境ドメインの主力製品である冷凍機油原料において、2021年12月に設備投資を決定した千葉工
場での能力増強を計画どおりに推進し、拡大する需要を確実に取り込めるよう準備を進めてまいります。また、エレ
クトロニクスドメインでは、半導体向けを中心に需要の増加が予測される高純度溶剤の供給インフラ拡充や、グルー
プ会社である黒金化成株式会社における次世代半導体向け材料設備の第Ⅱ期増強計画を進めてまいります。
戦略Ⅱ「社会課題解決に向けた中長期的な取り組み」としては、2022年度にオープンイノベーションなどを活用し、
アクプランタ株式会社や株式会社糖鎖工学研究所といったスタートアップ企業への出資を決めるなど、社会課題解決
に向けた新規事業創出への足掛かりを築いてまいりました。2023年度は出資したスタートアップ企業との取組みを深
化することに加え、新たな出資やM&Aの検討も進めてまいります。また、省エネや新技術の導入検討により、一層の
ＧＨＧ排出量削減を進め、2050年カーボンニュートラルを目指してまいります。
戦略Ⅲ「ビジネス基盤の強化」では、2022年度において大規模定期修繕の期間延長や生産設備の不具合等により、製
品の供給を制限せざるを得なくなったことを重く受け止め、サステナブル経営の基盤である「安心・安全・信頼」の
再構築を図ってまいります。まず、安全については「安全総点検運動2022」として開始した取り組みを徹底いたしま
す。加えて、予防保全やスマート保安の推進など各種施策を実行し、安全・安定操業を続けることにより、ステーク
ホルダーからの信頼回復に努めてまいります。
その他、取締役会の諮問機関として新設したサステナビリティ委員会における議論や、気候関連財務情報開示タスク
フォース（ＴＣＦＤ）の開示推奨項目に準拠した情報開示の拡充により、経営の透明性を高めてまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅
的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があるものと考えており
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）リスク管理への取組み状況
① リスク管理活動
当社グループは、リスクを経営活動・事業活動に影響を及ぼす不確実性と定義しております。部門横断による全
社視点からの内部リスク及び政治・経済・社会情勢等を考慮した外部リスクの両面から可能な限りリスクを洗い出
したうえで、一覧化した全社リスク台帳を作成し、リスク毎に影響度と発生可能性を評価したリスクマップを作成
しております。リスクを把握することによって、リスクの顕在化を可能な限り未然防止するとともに、クライシス
発現時においてその影響を最小限にとどめるためのリスク管理活動をしています。
② リスク管理体制
当社グループのリスク管理を推進するため、管掌取締役を委員長、全部門長をメンバーとするリスク管理委員会
を設置し、当社グループの経営上重要なリスクの抽出・評価・対策計画の立案に関する検討及び審議を行い、対策
の進捗状況のモニタリングを行っております。本委員会は、原則として年２回開催することとし、議論された内容
は、取締役会に報告します。
（２）リスク認識
① 外部環境リスク
当社グループの事業は、経済・市場環境、原燃料の価格変動、為替変動等の外部環境の影響を受けるおそれがあ
ります。
１）経済及び市場環境の変動に係るリスク
当社グループの製品の需要は、自動車、住宅、電子電機機器及び消費財等の最終製品の需要に左右され、国
内外の工業生産量の全体的な変動及び個別最終製品を消費する国または地域の経済状況や地政学的リスクが当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による大型生産設備の
建設等により供給過剰となった場合等により市場環境が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対策として、製品需要に応じた生産及び在庫調整を行うとともに、販売施策を講じ
ることにより、これらの影響を低減するように努めております。
２）原燃料の価格変動に係るリスク
当社グループは、ナフサを分解して製造されるプロピレンやエチレンを主要原材料とし、またＬＮＧ等を原
燃料とする等、グローバルな経済活動と連動した事業特性を有しております。そのため、原油価格、需給バラ
ンス、為替等の影響により、これらの価格が急激に変動した場合、もしくは価格の高騰が続く場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対策として、製品販売価格への転嫁等をタイムリーかつ適切に講じることにより、
これらの影響を低減するように努めております。
３）為替変動に係るリスク
当社グループは、海外から原材料の一部を輸入するとともに、国内で製造した製品の一部を海外に輸出して
おります。そのため、為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
当社グループでは、その対策として、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。
４）感染症に係るリスク
当社グループが事業活動を行う国・地域で新型コロナウイルス等の感染症が発生・拡大し、事業活動に制限
が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染症対策として、当社独自の行動ガイドラインを策定し、在宅
勤務やフレックスタイム制度等の活用及び消毒等の基本行動を徹底することで感染防止に努めております。
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② 重要リスク
当社グループの経営上、極めて影響度・重要度が高いリスクを重要リスクと位置づけ、重要リスク毎に取締役を
リスクオーナーとして任命し、リスク対策の立案及び対策の実行を推進する統括部門及び関連部門とも連携を図り
ながら、実効的なリスク対策を推進しています。
リスク分類 リスク項目
１）コンプライアンス 法令違反、法的規制
２）生産活動 設備・機械の損傷・故障、事故
３）人材 人員不足、中核人材の育成停滞
４）事業継続 大地震・自然災害、特定原料・資材の調達不能
５）情報セキュリティ サイバー攻撃
６）気候変動 異常気象、炭素税の賦課
１）コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、事業の特性上、高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造に係る許認可をはじめとする各種許
認可を受け事業を展開しております。さらに、取り扱う化学物質に関する国内外の様々な法規制の適用を受け
ており、法令遵守とともに、これら法令に基づく手続きを漏れなく適切に行うことが求められます。これらの
規制は強化される傾向にあり、法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合、あるいは予期せず対応が遅れ
た場合、事業上の制約や法令遵守のための費用の増加、もしくは行政処分、罰則等の賦課により、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいて、全役職員等による個人的なコンプライアンス上の違反が判明した場合、当社
グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のため
の費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、その対策として、当社グループの持続的な成長を可能とするために実施すべき行動原則と
してコンプライアンス・コードを定め、商取引、保安・安全衛生、環境・化学物質、労働などに関する国内外
の様々な関連法規制に則り、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。また、コンプ
ライアンス研修・教育を行うなど、コンプライアンス意識向上に積極的に努めております。
２）生産活動に係るリスク
当社グループは、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じており
ます。しかしながら、火災や爆発等の産業事故災害、労働災害等が発生した場合には、生産への影響、行政処
分、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対策として、製造設備に対する保守点検・計画的な検査修繕、安全確保のための設
備投資等を実施するなど、工場の保安事故の発生防止に努めております。また、保安・安全及び環境保全に係
る環境保安ポリシーを定め、当社のＲＣ（レスポンシブル・ケア）活動を確実に推進するとともに、全社重点
施策等を立案する機関として、環境保安委員会を設置し、原則として年１回開催しております。
３）人材に係るリスク
当社グループは、雇用情勢の悪化等により、必要な人材が確保できず、また中核人材等の育成が計画通りに
進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対策として、採用活動・体制を強化し、人材要件を明確化した上で採用計画を策定
するなど、必要な人材の確保に取り組んでおります。また、中核人材の育成計画の策定及び研修制度の整備な
どに積極的に取り組んでおります。
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４）事業継続に係るリスク
（大地震・自然災害等に係るリスク）
当社グループは、大規模な地震、大型台風等の自然災害の発生等により、当社グループの役職員等の人的な
被害、製造設備の被害による生産活動の停止及び修繕のための費用の発生、または、サプライチェーン上の障
害に伴う機会損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループでは、その対策として、地震をはじめとした災害に対しては、本社及び工場を対象に災害対
策、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、定期的に訓練を実施することで、災害が発生した際に損害を最小限に
抑え、事業の継続や復旧を図る体制を整備しております。
（原材料等の調達に係るリスク）
当社グループは、原材料について製造拠点の立地条件及び運搬・貯蔵方法等に伴う制約から特定の仕入先に
依存する場合があり、特定の仕入先の被災や事故等により長期間に亘る原材料の供給不能又は供給不足が発生
した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対策として、原材料を複数の仕入先から購入することにより安定調達を図るととも
に、適正在庫を保有することで、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。
５）情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業活動を行ううえで多くの機密情報や個人情報を保有しております。年々高度化するサ
イバー攻撃や不正アクセス、ネットワーク障害等が発生した場合には、業務活動に支障が出るとともに、競争
力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、不測の事態
により、個人情報等の情報漏洩やデータ改ざんが発生した場合には、社会的信用の低下を招く可能性がありま
す。
当社グループでは、その対策として、情報セキュリティポリシー及び個人情報保護ポリシーを定め、厳正な
管理体制のもとで情報漏洩の防止に努めるとともに、様々な情報セキュリティに関する防衛策を講じておりま
す。
６）気候変動に係るリスク
当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因と認識しております。当社グループで
は、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同し、ＴＣＦＤ提言の枠組みに基づき、事業活動
への影響分析を行い、統合報告書等において、その対応結果や進捗の開示に努めております。
気候変動によって、高潮・豪雨・洪水・台風等の異常気象が増加した場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。また、脱炭素社会の実現に向け、炭素税等のカーボンプライシ
ングの導入が進むことで、財務的な負担が増加するおそれがあります。具体的には、IEA（国際エネルギー機
関）のNZE2050に基づく、1.5℃シナリオでは、2030年時点における炭素価格が130USD/1トンとなり、仮に炭素
税等が導入された場合、2021年度のGHG排出量約42.2万トンに対し、約71.3億円/年（為替1USD=130円）の負担
が増加する可能性があります。
当社グループは、これらへの対応策として、最新技術を活用したプラント高度制御システムの導入を拡大す
ることや自家発電設備の更新等、これまで培ってきた技術力を活用することにより、生産活動におけるエネル
ギー効率向上を通じた温室効果ガス削減などに積極的に取り組んでおります。また、ＣＯ₂を原料として使用す
るオキソ技術を用いた製品の製造や低ＧＷＰ（地球温暖化係数）冷媒を使用したエアコンに使用される冷凍機
油原料の供給等、事業を通じ、地球温暖化抑制に取り組んでおります。
さらに、気候変動による事業活動への影響分析や、その対応策等に関しては、サステナビリティ委員会にお
いて、審議・モニタリングを行い、定期的に施策を見直すことで、リスクの低減に努めてまいります。
③ その他事業上のリスク
１）海外事業に係るリスク
当社グループは、アジア及び米州を中心とした海外事業を展開しておりますが、海外においては、政治、経
済情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、慣習等に
起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。これらのリスクが顕在
化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対策として、駐在員の派遣等の対応により現地事情などの情報収集に努めておりま
す。
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２）製品品質保証・製造物責任に係るリスク
当社グループにおいて、大規模な製造物責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額の賠償額が発
生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対策として、国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ9001に従い、製
品品質の向上に努めた生産活動を行うとともに、万一の事故に備え、製造物責任賠償保険に加入することでリ
スクヘッジしております。また、品質保証に係る品質保証ポリシーを定め、当社の品質管理活動を確実に推進
するとともに、全社重点施策等を立案する機関として、品質保証推進会議を設置し、原則として年１回開催し
ております。
３）知的財産に係るリスク
当社グループにおいて、第三者から特許権等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起さ
れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対策として、知的財産ポリシーを制定し、無形資産である知的財産を保全、管理、
活用し、第三者の知的財産を尊重することを通じて、企業価値の維持・向上、知的財産リスク低減に努めてお
ります。このような管理体制のもと、研究開発の成果について特許権等の権利化を進めることにより知的財産
権の保護や他社へのライセンス等による活用を図るとともに、他社の知的財産を侵害しないために、新製品の
開発前に先行技術等の調査を行うほか、既存製品についても定期的に調査を実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍による行動制限が緩和され、感染拡大防止と経済活動の両立が
図られる中、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、半導体不足による自動車の減産影響やウクライナ情
勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、中国の経済成長率鈍化や欧米諸国での金融引締めによる景気の
減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、当社は第４次中期経営計画「サステナブル経営の推進」の基本戦略に基づき、持続可能
な社会の実現への貢献と当社企業価値向上の両立を目指して、各種施策を進めてまいりました。戦略ドメインであ
る「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」の各事業分野を中心に伸長する需要を取り込み、収益確保に努め
たほか、拡大する市場のニーズに応え、次の成長を実現するための生産能力増強投資も着実に推進しました。ま
た、新規事業創出やカーボンニュートラルへの対応にも取り組みました。一方で、大規模定期修繕の期間延長や生
産設備の不具合等により、販売機会損失を招くこととなりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,148億80百万円（前連結会計年度は1,171億10百万円）、
営業利益は124億56百万円（前連結会計年度比36.7%減）、経常利益は127億９百万円（同35.8%減）、親会社株主に
帰属する当期純利益は80億73百万円（同41.0%減）となりました。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。そのため、当連結会計年度における経営成績のうち、売上高については前連結会計年度との比較がで
きないことから、前年同期比（％）を記載しておりません。営業利益以下の各利益については、当該会計基準等を
適用したことによる数値への影響はございません。
事業分野別には、次のとおりであります。
（事業分野別の売上高の概況）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
機能性材料 44,248 37.8 46,158 40.2 1,910 -
電子材料 14,390 12.3 13,684 11.9 △706 -
基礎化学品 57,801 49.4 54,265 47.2 △3,535 -
その他 669 0.6 771 0.7 101 -
合計 117,110 100.0 114,880 100.0 △2,229 -
（事業分野別の営業利益の概況）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
機能性材料 9,976 43.6 7,730 49.3 △2,246 △22.5
電子材料 3,418 15.0 3,047 19.4 △371 △10.9
基礎化学品 9,355 40.9 4,850 30.9 △4,505 △48.2
その他 108 0.5 57 0.4 △50 △47.1
本社費 △3,173 - △3,229 - △55 1.7
合計 19,685 100.0 12,456 100.0 △7,229 △36.7
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機能性材料は、世界エアコン販売台数が、インド等新興国向けの需要増を主因に好調を維持したことにより当社
冷凍機油原料の売上高も前年を上回ったこと、および化粧品原料の国内需要が下期にかけて回復傾向に転じたこと
から、売上高は461億58百万円（前連結会計年度は442億48百万円）となりました。一方で原燃料価格・物流費の高
騰や設備不具合による生産効率の低下等により、営業利益は77億30百万円（前連結会計年度比22.5％減）となりま
した。
電子材料は、半導体向けを中心に好調な需要が続きましたが、ディスプレイ向けが巣ごもり需要の一巡で弱含ん
だことに加え、年度後半にはパソコンやテレビ、データセンター向けなど一部の半導体用途にも陰りがみられたこ
とから、売上高136億84百万円（前連結会計年度は143億90百万円）、営業利益30億47百万円（前連結会計年度比
10.9％減）となりました。
基礎化学品は、国内向け需要は、住宅用途は堅調でしたが自動車用途は本格回復に至らず、また海外市況の軟化
により輸出が振るわず、売上高は542億65百万円（前連結会計年度は578億１百万円）となりました。また、ナフサ
価格上昇に応じた製品価格見直しは進みましたが、LNGなどエネルギー価格が想定を上回って高騰したことから、
営業利益は48億50百万円（前連結会計年度比48.2％減）となりました。
その他の分野の売上高は７億71百万円（前連結会計年度は６億69百万円）、営業利益は57百万円（前連結会計年
度比47.1％減）となりました。
（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
②財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は742億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億48百万円増加いたし
ました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が41億15百万円、棚卸資産が40億92百万円増加しましたが、
現金及び預金が60億８百万円減少したことによるものであります。
固定資産は570億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億29百万円増加いたしました。これは主に、投資
有価証券が17億80百万円減少しましたが、有形固定資産が65億23百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,312億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億77百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は567億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億82百万円増加いたし
ました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が32億50百万円、未払法人税等が50億４百万円、修繕引当金が
16億64百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が47億19百万円、未払金が32億65百万円、コマーシャ
ル・ペーパーが59億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は124億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加いたしました。これは主に、繰延
税金負債が６億14百万円、修繕引当金が６億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は691億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億15百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は620億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億61百万円増加いた
しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益80億73百万円及び剰余金の配当32億50百万円によるもの
であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60億８百
万円減少し、109億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は51億31百万円（前連結会計年度は174億２百万円の獲得）となりました。これは
主に、売上債権の増加額40億57百万円、棚卸資産の増加額39億43百万円及び法人税等の支払額74億67百万円により
資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益116億34百万円、減価償却費41億59百万円、仕入債務の増加額45
億42百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は100億82百万円（前連結会計年度は43億95百万円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出104億２百万円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億76百万円（前連結会計年度は51億68百万円の使用）となりました。これは主
に、コマーシャル・ペーパーの純増加額59億99百万円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出
32億50百万円及び配当金の支払額32億50百万円により資金が減少したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業分野の名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
機能性材料 （百万円） 42,615 103.5
電子材料 （百万円） 13,578 94.7
基礎化学品 （百万円） 51,798 96.7
合計（百万円） 107,992 99.0
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社グループでは一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が低いため、受注実
績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業分野の名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
機能性材料 （百万円） 46,158 －
電子材料 （百万円） 13,684 －
基礎化学品 （百万円） 54,265 －
その他 （百万円） 771 －
合計（百万円） 114,880 －
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先 至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
出光興産㈱ 13,417 11.5 13,772 12.0
ミヤコ化学㈱ 10,929 9.3 12,460 10.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの売上高は1,148億80百万円（前連結会計年度は1,171億10百万円）、営業利益は
124億56百万円（前連結会計年度比36.7%減）、経常利益は127億９百万円（同35.8%減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は80億73百万円（同41.0%減）となり、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く。）残高は前連結会計年度末に比べ24億９百万円増加
の208億69百万円、純有利子負債（リース債務を除く。）残高は前連結会計年度末に比べ84億18百万円増加の99億
43百万円となりました。これは主に、設備資金の支払のための借入が増加したことと法人税等の支払等のために現
金及び預金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における自己資本比率は45.22％となり、引き続き安定的な水準にあるものと認識しておりま
す。
なお、経営成績等の概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び②財政状態」に記載の
とおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済・市場環境、原燃料の価格変動、為替変動が挙
げられます。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の概要は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
当社は、運転資金及び設備投資に使用するための資金を内部資金または借入金及び社債により調達しておりま
す。このうち、有利子負債による資金調達につきましては、運転資金を主に短期借入金及びコマーシャル・ペー
パーにより、設備投資などのための長期資金を主に長期借入金及び社債により、それぞれ調達しております。
当連結会計年度末における現金及び預金は109億26百万円となりました。前連結会計年度末の169億34百万円から
60億８百万円減少しておりますが、十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。
当社グループは、現在の手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しな
がら、今後の資金需要に対応可能であると考えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
合弁関係
ＫＨネオケム株式会社（当社）
締結先 合弁会社名 設立の目的 資本金 設立年月日
㈱ジェイ・プラス
480百万円
三菱ケミカル㈱ （持分法適用関連 可塑剤の製造および販売 2000年４月
出資比率50.0％
会社）
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社（提出会社）及び黒金化成㈱が担っており、その内容は以下のとおりでありま
す。
（１） 研究開発方針
今、我々を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。地球温暖化、海洋プラスチック問題等の地球規模での環
境問題が深刻化する一方、中間所得層の拡大によりＱＯＬ（生活の質）向上への欲求が世界的に高まっています。
さらに、ＩｏＴやＡＩ技術の普及によりモビリティ分野を中心に技術革新が期待される等、世の中のニーズが高度
化、多様化しています。
この様な環境の中、当社はこれらのニーズに応えるため、当社コアおよびコア周辺技術を深く追求するだけでな
く、オープンイノベーション等により外部との技術協創活動を促進することで環境に配慮し、豊かな暮らしに貢献
する方針で研究開発活動に取り組んでいます。また、2022年から始まった第４次中期経営計画ではサステナブル経
営を推進する７つの約束を宣言し、当社が掲げる価値創造ストーリーにおいて社会課題解決に貢献する事業の創
出・拡大を目指すべく、イノベーションの促進および知的財産戦略の強化、工場の生産性向上・効率化の追求をマ
テリアリティに掲げています。
（２） 研究開発戦略
VISION 2030で掲げる「環境」、「ヘルスケア」、「エレクトロニクス」の３分野を中心に既存事業の拡大に加
えて新規事業の創出を目標に掲げ、新技術・新製品の導入により「稼ぐ力の強化」に努めます。
第４次中期経営計画では、研究開発活動のマイルストーンとしてのＫＰＩを「外部機関との協業件数10件以上／
年」として設定し、自前主義にこだわることなく、外部との協創を深める取組みを加速してまいります。加えて、
既存事業周辺および新規事業創出に向けた技術やナレッジ獲得を目的としたベンチャー及びスタートアップ企業に
対する投資についても推進していきます。
（３） 研究開発体制
既存事業及び周辺事業の戦略立案と推進を担う「事業戦略部」、既存技術の強化による工場の生産性向上やコア
技術を応用した新製品開発を推進する「Ｒ＆Ｄ総合センター」及び新事業創出を推進する「イノベーション戦略
部」の３部門を設置し、フラットな組織体制かつ各部門長への大胆な権限委譲により、研究開発活動の効率性を高
めています。加えて、特許・ノウハウ等の知的財産に関する業務についてはＲ＆Ｄ総合センターに機能を統一し、
無形資産の価値向上と活用を効率的に進めています。
また、黒金化成㈱では、受託事業に関連した研究開発活動を中心に行っています。新規受託案件を検討する「研
究部」と量産化に向けた工業的製法の確立と製造担当部門への業務移管を行う「生産技術部」の２部門を設置し、
開発段階に応じた業務分担により、委託者であるお客様に対して柔軟かつ迅速に対応できる体制をとっておりま
す。
（４） 生産性向上、新技術開発への取組み
当社は、コア技術である高圧法と低圧法の２種類のオキソ反応技術や、精密蒸留等の精製技術、炭酸ガス回収や
高度制御による省資・省エネ技術、超高純度管理技術等を駆使し、高品質で低コストな化学品を製造しており、
Ｒ＆Ｄ総合センターでは、化学的な生産性改善、生産プロセスの改変、新製法の研究等、既存製品の競争力強化に
継続的に取り組んでいます。
また、カーボンニュートラルへの対応や、当社独自の技術を起点とした新たな価値創造にも取り組んでおり、他
社や大学との委託・共同研究を推進しています。
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（５） 既存事業周辺への取り組み
当社の持つ技術に、研究開発部門が獲得した高度な各種評価技術を組み合わせて進化させ、天然由来製品、機能
性製品など、「環境」、「ヘルスケア」、「エレクトロニクス」分野を視野に幅広い開発を進めております。顧客
との対話や、展示会等での新製品候補群の提案等を通じて潜在ニーズを洞察し、仮説・検証サイクルをより早く回
しながら、新製品の早期事業化を目指しています。また、当社独自の技術、中間体、製品といったいわゆるシーズ
を起点とした新たな価値創造にも取り組んでおり、他社や大学との委託・共同研究を推進しています。
さらに、当社の知的財産を体系化、データベース化し、共有できる「技術プラットフォーム」の構築を進めてい
ます。知的財産の可視化と集約により、社会の課題や顧客のニーズを意識しつつ、他社技術と比較して俯瞰するこ
とで、知的財産戦略や新規事業創出に貢献していきます。
（６） 新規事業・新製品探索機能強化への取り組み
2019年に新川崎・創造の森（AIRBIC）に開設したオープンイノベーション拠点「ＫＨ ｉ－Ｌａｂ（KH
Neochem innovation Laboratory）」では2021年４月に「オープンラボ」を開設し、スタートアップ企業や様々
な研究機関との技術検証を加速させ、社会課題解決に資するマーケットイン型での新規ビジネス創出を加速させて
います。特に、カーボンニュートラル実現に向けバイオ原料からの新素材開発は、当社のコア技術である化学プロ
セス技術と出資・共同研究により獲得したバイオプロセス技術とのシナジーを意識して進めています。中でも海洋
分解性樹脂の開発については取り組みを強化し用途開発など様々な領域でのマーケティング活動を推進していま
す。
また、2022年は２件のスタートアップ企業への出資を行いました。アクプランタ株式会社はバイオスティミュラ
ント材に強みがありアグリバイオビジネスを展開、また、株式会社糖鎖工学研究所は医薬等への応用が期待される
素材（糖鎖）の量産化技術を有しています。出資後、２社との共同研究体制の強化を図り、また、当社独自にオー
プンラボを活用した成蹊大学等との外部研究機関との協創検証による新たな知見獲得も目指しながらビジネスプラ
ン検証を進めています。今後も、新規ビジネスの創出に必須な人材の多様化を図りながら、より一層外部とのネッ
トワークを活用した協創検証を加速して、新規事業の創出によりポートフォリオの幅を拡げる取り組みを進めて参
ります。
（７） 黒金化成㈱での取組み
半導体関連材料やディスプレイ関連材料等の電子材料分野の受託製造に関する研究活動を主に行っております。
2022年は2020年秋に完成した「次世代半導体向け材料設備（第Ⅰ期投資）」を活用した受託製造をはじめとする半
導体関連材料の研究開発活動を精力的に推進しています。これまでの電子材料の研究開発で培った製造技術を半導
体関連材料に対応可能な水準に洗練させ、高まる品質要求への対応を進めています。
また2022年６月には第Ⅱ期投資を機関決定しました。第Ⅱ期投資では大型の製造設備を増設し、拡大する需要を
取り込んでいきます。次世代半導体向けの素材需要取込みをより確実なものにするため、引き続き半導体関連材料
の研究開発活動を進めていきます。
（８） 当連結会計年度の研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の総額は 871 百万円となっております。
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資については、千葉工場における冷凍機油原料等の生産設備増設を
中心に実施し、総額は 9,470 百万円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2022年12月31日現在
(1) 提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
その他 合計
(所在地) (人)
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
四日市工場
9,569
生産設備、研究設備
4,615 8,247 2,503 24,935 379
(三重県四日市市)
(337,118.94)
千葉工場 5,407
生産設備 1,133 1,166 6,515 14,222 145
(千葉県市原市) (215,062.67)
堺物流センター 1,652
物流設備 237 89 3 1,983 1
(大阪府堺市) (31,648.63)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。
2022年12月31日現在
(2) 国内子会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 機械装置 土地
会社名 設備の内容
その他 合計
(所在地) (人)
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
知立工場 396
生産設備 106 0 58 563 16
(愛知県知立市) (13,419.32)
テクニカルセンター 101
生産設備、研究設備
黒金化成㈱ 914 544 162 1,723 66
(愛知県知立市)
(3,955.34)
美濃加茂工場 421
生産設備 834 505 159 1,921 44
(岐阜県美濃加茂市) (18,999.66)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。
２．テクニカルセンターには、上記のほか連結会社以外から賃借中の土地（面積4,402.84㎡）があり、年間賃
借料は13百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社の経営会議及び取締役
会において調整、審議を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画は次のとおりであります。
また、当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 機能性材料 自己資金、借入金
千葉県市原市 9,500 4,787 2022.6 2024.7
千葉工場 生産設備 及び社債
黒金化成㈱ 次世代半導体
愛知県知立市 413 28 自己資金 2022.10 2024.7
テクニカルセンター 生産設備
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,200,000
計 136,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月24日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,149,400 37,149,400
普通株式
プライム市場 100株
37,149,400 37,149,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株) （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年１月１日～
2018年12月31日 100,000 36,949,400 27 8,800 27 5,300
（注）
2019年１月１日～
2019年12月31日 80,000 37,029,400 22 8,822 22 5,322
（注）
2020年１月１日～
2020年12月31日 120,000 37,149,400 33 8,855 33 5,355
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
25 23 74 175 7 4,683 4,987
株主数（人） － －
所有株式数
139,098 6,977 47,344 148,663 40 29,312 371,434 6,000
－
（単元）
所有株式数の
37.45 1.88 12.75 40.02 0.01 7.89
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式444株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数
除く。）の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
（株）
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,919,600 18.63
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,086,200 11.00
TAIYO FUND, L.P. 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, 1,893,400 5.10
USA
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
東ソー株式会社 東京都港区芝三丁目８番２号 1,852,000 4.99
Northern Trust Co.(AVFC)Sub a/c USL 50 Bank Street Canary Wharf London E14 1,218,400 3.28
Non-Treaty 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 1,030,400 2.77
505227 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 996,100 2.68
UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT 5NT, UK
TREATY ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
TAIYO HANEI FUND, L.P. 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, 838,700 2.26
USA
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 733,300 1.97
（常任代理人 株式会社日本カストディ （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RELF WALES 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 664,900 1.79
PENSION PARTNERSHIP (WALES PP) ASSET 5NT, UK
POOLING ACS UMBRELLA(TTF)
20,233,000 54.46
計 －
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（注）１．2021年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピー
エルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在でそれぞれ以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
株式 57,900
0.16
（NOMURA INTERNATIONAL
Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメント株
株式 1,817,800
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4.89
式会社
２． 2022年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、タイヨウ・パシフィッ
ク・パートナーズ・エルピーが2021年12月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
タイヨウ・パシフィック・
パートナーズ・エルピー
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、
株式 3,612,500
9.72
（Taiyo Pacific Partners
カークランド、キャリロンポイント5300
L.P.）
３．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保
有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2022年９月30日現在でそれぞれ以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 733,300
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1.97
株式 85,500
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 0.23
アセットマネジメントOne株式
株式 1,094,400
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2.95
会社
４．2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ラッセル・インベストメント・イン
プリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーが2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ラッセル・インベストメン
アメリカ合衆国 98101 ワシントン州 シ
ト・インプリメンテーショ
ン・サービシーズ・エル・エ
アトル市 ２番街1301 18階
株式 1,914,620
5.15
ル・シー（RUSSELL
(1301 2nd Avenue, 18th Floor,
INVESTMENTS IMPLEMENTATION
Seattle, WA 98101, U.S.A.)
SERVICES， LLC）
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５．2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が
2022年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 183,300
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 0.49
三井住友トラスト・アセット
株式 1,552,800
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4.18
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
株式 1,169,200
東京都港区赤坂九丁目７番１号 3.15
式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
37,143,000 371,430
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － －
37,149,400
発行済株式総数 － －
371,430
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式85,500株（議決権の数855個）が含まれております。なお、当
該議決権の数855個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋室町
400 400 0.00
ＫＨネオケム株式会社 －
二丁目３番１号
400 400 0.00
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
85,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年３月27日開催の第８回定時株主総会の決議により、2018年５月28日より、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除きます。）に対す
る業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）
を導入し、2021年３月23日開催の第11回定時株主総会において、本制度を継続することにつき、改めて決議を
得ており、加えて2022年３月24日開催の第12回定時株主総会において、当該報酬制度の上限枠を改正すること
につき決議を得ております。なお、2021年３月には、当社の執行役員について、より一層経営へのコミットを
高めるため、これまでの雇用型から委任型の制度に見直し、本制度の対象としております。
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① 本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社
より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（社外取締役を除く取締役および
執行役員をいい、以下「役員」といいます。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業
績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」とい
う。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原
則として取締役および執行役員の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
(1) 当社は、株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内で、「役員株式給付規程」を制定しまし
た。
(2) 当社は、株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
(3) 本信託は、(2)で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処
分を引き受ける方法により取得します。
(4) 当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員にポイントを付与します。
(5) 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行
使しないこととします。
(6) 本信託は、役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下
「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合に
ついて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
② 本信託が取得する予定の当社株式の総数
当社が本制度を導入以降に金銭信託した額及び本信託が取引市場から取得した株式の数は以下のとおりで
あります。なお、今後取得する予定は未定であります。
金銭信託した日 金銭信託した額 取得した株式の数
2018年５月28日 26,400千円 8,600株
2019年５月29日 15,000千円 5,200株
2020年５月27日 38,000千円 17,700株
2021年５月25日 63,000千円 21,600株
2022年５月25日 90,000千円 35,900株
③ 本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者に対して、当該受益者に付与さ
れたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合
は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 40 101,400
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 444 - 444 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元と継続的な企業発展を経営の最重要課題と認識し、内部留保と今後の成長分野へ
の投資のバランスを勘案しつつ、継続的かつ安定的な配当を維持することを基本方針としてまいります。なお、連結
配当性向は30％を目途としております。
当社の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本としております。剰余金の期末配当につきましては株主総会が
決定機関であり、中間配当につきましては取締役会の決議によって実施することができる旨を定款に定めておりま
す。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える生産、販売、開
発等の各体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月４日
1,578 42.5
取締役会決議
2023年３月24日
1,578 42.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「「化学の力」で、よりよい明日を実現する」という企業使命のもと、持続的な成長及び中
長期的な企業価値向上、透明性や公正性が確保された健全な経営の実現に向けて、次の各点に配慮したコーポ
レート・ガバナンス体制を構築し、その充実に取り組んでまいります。
・株主の皆様の権利・平等性の実質的な確保や株主の皆様との建設的な対話に努めること。
・株主の皆様との建設的な対話などのために有用な財務情報や非財務情報を適切なタイミングに正確かつ分かり
やすく開示すること。
・株主の皆様以外のステークホルダーとの適切な協働に努めること。
・様々なステークホルダーの権利・立場や事業活動倫理を尊重する企業風土の醸成に向けて、経営陣・取締役会
がリーダーシップを発揮すること。
・取締役会が、独立した立場から経営陣の職務執行に対する実効性のある監督を行い、経営陣によるリスクテイ
クを支える環境整備に努めるなど、その責務を果たすこと。
なお、以下の文中の内容は、本書提出日現在における当社グループの状況を記載しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、常勤取締役５名及び社外取締役３名で構成する取締役会並びに常勤監査役１名及び社外監査役２名
で構成する監査役会からなる監査役会設置会社を採用し、取締役会の透明性及び公平性を確保する体制として
おります。また、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役（うち
女性１名を含む）で構成する任意の指名・報酬委員会を設置し、指名、報酬にかかる取締役会の機能の独立性
と客観性を確保することで、当社の持続的な成長や健全な経営等に寄与しております。
社外取締役は、その豊富な職務経験や高い専門性を活かし、客観的な立場で幅広い視点から、経営陣の経営
判断が社内の論理に偏ることがないよう率直かつ積極的に意見を述べるとともに、建設的な助言及び監督を
行っております。また、監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述
べるほか、重要な決裁書類の閲覧、監査部及び会計監査人と定期的に情報・意見交換、協議を行う等を通じ
て、取締役の職務執行について客観的な監査をしており、取締役会の健全性に寄与しております。
＜ガバナンス体制図＞
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ロ．設置機関の概要
名称 目的・権限 構成員・人数
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向
代表取締役 髙橋 理夫（議長）
上を促し、適切な企業統治の体制・構築とその
取締役 松岡 俊博
運営に努めるとともに、業務執行の意思決定機
取締役 新谷 竜郎
関として、法令・定款に定められた事項や、そ
取締役 濵本 真矢
の他経営上の重要な事項を決定するほか、取締
取締役会 取締役 磯貝 幸宏
役の職務執行の監督機関として機能しておりま
社外取締役 宮入 小夜子
す。取締役会は、原則として月１回の定時取締
社外取締役 土屋 淳
役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
社外取締役 菊池 祐司
し、迅速な経営上の意思決定を行える体制とし
（計８名、うち社外取締役３名）
ております。
取締役会から独立した立場で、取締役の職務の
執行の監査を行い、監査報告の作成や監査計画
常勤監査役 大戸 德男（議長）
の策定、監査実施状況等の報告を受けるととも
社外監査役 河合 和宏
監査役会 に、監査結果等の検討・協議等を行っておりま
社外監査役 田村 恵子
す。監査役会は、原則として月１回の定例監査
（計３名、うち社外監査役２名）
役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役
会を開催しております。
当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に
かかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明
責任を強化することを目的に、取締役会の諮問
社外取締役 菊池 祐司（委員長）
機関として、社外取締役を委員長とし、過半数
代表取締役 髙橋 理夫
を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員
指名・報酬委員 社外取締役 宮入 小夜子
会を設置しております。指名・報酬委員会は、
会 社外取締役 土屋 淳
取締役会から諮問された事項につき年間計画を
（計４名、うち社外取締役３名）
立て活動し、取締役会へ答申しております。な
お、指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役
である委員の中から指名・報酬委員会の決議に
よって選定されております。
当社は、取締役会の諮問機関として、取締役会
または経営会議決議事項、もしくは社長決裁事
項等のうち、サステナビリティにかかる事項、
取締役 新谷 竜郎（委員長）
その他サステナビリティに関する重要な事項に
代表取締役 髙橋 理夫
つき、審議、答申およびモニタリングを行い、
サステナビリ 取締役 松岡 俊博
経営計画等に反映することを目的に、経営戦略
ティ委員会 取締役 濵本 真矢
管掌取締役を委員長とし、業務執行取締役を委
取締役 磯貝 幸宏
員として構成するサステナビリティ委員会を設
（計５名）
置しております。また委員長は、必要に応じ
て、専門委員会に対し、報告を求めることがで
きます。
代表取締役 髙橋 理夫（議長）
当社は、取締役会から委任された当社の業務執
取締役 松岡 俊博
行に関する重要な事項を決定するため、また取
取締役 新谷 竜郎
締役会に付議すべき事項の事前審議を行う会議
経営会議 取締役 濵本 真矢
体として、経営会議を設置しております。経営
取締役 磯貝 幸宏
会議は、原則として月１回開催しており、常勤
他 執行役員10名
監査役も出席しております。
（計15名）
なお、構成員の役職名や氏名については、本書提出日現在となります。
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ハ．その他設置機関
ａ．各種専門委員会及び推進会議
当社は、全社的な意思決定を補完・補強するガバナンス上重要な会議体として、専門的な事項について
検討・審議し、意思決定に必要な分析や報告を行う、管掌取締役を委員長とする専門委員会と、決裁規程
および組織規程に基づく部門長の専属決定事項に関し、意思決定および業務執行に必要な審議ならびに全
社的な施策の策定・推進、啓発・研修、情報共有のために定期開催する推進会議を設置しております。具
体的には、専門委員会として、環境保安委員会・エネルギー管理委員会・リスク管理委員会を、推進会議
として、コンプライアンス推進会議・情報セキュリティ推進会議・品質保証推進会議を設置しておりま
す。
ｂ．執行役員
当社は、取締役会から委任された当社の業務執行に関する事項において、その意思決定の迅速化及び効
率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、15名（うち５名は業務執行取締役）で
構成されており、業務執行における権限と責任の範囲に応じた役位を付しております。
ｃ．コンプライアンス体制
当社は、グループ会社共通の行動原則である「コンプライアンス・コード」の下、コンプライアンス体
制図のようにコンプライアンス最高責任者として取締役社長、実務責任者としてコンプライアンス担当役
員を任命し、具体的な事案に迅速に対応できる体制を整え、運用面の実効性を高めております。また、職
場レベルでコンプライアンス推進施策を効果的に実施するため、コンプライアンス推進会議を年２回開催
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムの基本方
針」について決議し、当社の内部統制が適切に機能する体制を整備しております。
ａ．取締役及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、当社及び子会社（以下、併せて「当社グループ」という）が、法令、定款及び社会規範を遵
守し、高い倫理観を持って行動することを経営の基本と考え、企業活動における行動原則として「コ
ンプライアンス・コード」を定め、当社グループにおいて、コンプライアンスを遵守する風土を醸成
し、体制を整える。
２）当社は、「コンプライアンス・コード」を確実に実践するために、これを補足し、内容をより明確に
した各種ポリシーを定めるとともに、必要な諸規程類を定め、これらを取締役、執行役員及び従業員
（以下、併せて「全役職員」という）に周知徹底する。
３）当社は、担当役員の下、コンプライアンスを推進し、また違反事案に対しても迅速かつ適切に対応す
るとともに、担当役員は、当社グループのコンプライアンスの遵守状況につき、定期的に取締役会に
報告する。
４）当社は、機密性・匿名性及び不利益取扱いの禁止を担保した内部通報及びコンプライアンス相談の窓
口を社内外に設け、これを周知し、コンプライアンス違反及びその恐れのある事案について、報告、
相談を受け、早期発見・対応を行う。
５）当社は、重大なコンプライアンス違反に対しては、取締役会に速やかに報告し、取締役社長の指示の
下、迅速かつ適正に調査を行う体制を整えるとともに必要な対策を速やかに講じる。
６）当社は、コンプライアンスを推進するための会議を定期的に開催するとともに、必要な教育や施策を
実施する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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１）当社は、「コンプライアンス・コード」を受け、情報管理に関する法令及び社会規範を遵守し、適正
な情報管理体制を整備する旨、「情報セキュリティポリシー」として定め、またこれに基づく社内規
程を整備し、情報を適切に管理する。
２）当社は、担当役員の下、全社の情報セキュリティを強化・維持し、違反事案に対しても迅速かつ適切
に対応する。
３）当社は、適正な情報管理を推進するための会議を定期的に開催するとともに、必要な教育や施策を実
施する。
４）当社は、適正な情報管理の下、取締役及び監査役がいつでも職務の執行に係る重要な文書・情報にア
クセスすることができる体制を整える。
ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、担当役員の下、全社のリスクを把握し適切な対策を講じるとともに、必要な規程類の制定を
行い、周知徹底すること等により適正なリスク管理体制を整備する。
２）当社は、定期的にリスク管理に関する会議を開催し、経営上のリスクを抽出の上、事業への影響度と
発生確率に基づく分析により重要なリスクを特定し必要な対策を講じる。
３）取締役会は、重要なリスクについて、定期的に報告させ、必要な対策とその実施状況をモニタリング
する。
４）当社は、各部門において、所管する業務に係るリスクを収集・評価し、リスク要因を抽出の上、必要
な対策を講じることで、リスクの低減と顕在化の防止を図る。
５）当社は、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）基本方針を定め、これに基づき各事業場につき、事業継続
計画（ＢＣＰ）を整備し、緊急事態における損害の最小化、早期復旧、事業継続を図る。
ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社は、監督と執行を分離し、その実効性の確保及び意思決定の迅速化を図るために、取締役会と経
営会議にそれぞれ諮るべき事項又はその他決裁によるべき事項を社内規程により適切に区分し、責任
と権限を明確にするとともに、適宜見直しを行う。
２）取締役会は、中長期的な視点からの全社経営戦略・方針を策定し、その周知、浸透を図るとともに、
全社的な見地からの監督機能を果たすために、一定の組織機能を管掌する業務執行取締役を選定す
る。
３）当社は、原則として月１回、また必要に応じ臨時で取締役会を開催する。取締役会は、全社経営戦
略・方針の下、諸施策を実行させるとともに、これらに関する取締役の職務の執行状況及び重要事項
の進捗についてモニタリングする。
４）取締役は、取締役会の実効性について、定期的に分析、評価を行い、課題について議論し、向上に努
める。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社は、子会社を適正に管理するための社内規程を制定し、子会社を統括する主管部門を定め、その
責任を明確にすることで、当社グループ全体での内部統制の有効性確保に努める。
２）当社は、業務の適正を確保するため設置された内部監査部門が、当社及び子会社を監査し、取締役及
び監査役、取締役会に直接、報告できる体制を構築する。
３）当社グループは、財務報告の信頼性を確保し、また会社情報を適正かつ適時に開示するために、関連
する法令等を遵守し、必要な体制を整備する。
ｆ．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役の職務を補佐すべき従業員に関する事項
・監査役がその職務を遂行するために補助要員が必要な場合、従業員若干名に、監査役の職務の補助業
務を担当させる。その場合、当該業務については、監査役がその従業員を指揮・監督する。また、当
該従業員は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに、人事異動等については、監査役の
同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
２）監査役への報告に関する事項
・当社及び子会社の全役職員は、監査役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。特に、法
令もしくは定款に違反する行為及び会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実、またはその恐れを
発見した場合は、遅滞なく監査役に報告を行う。
・当社及び子会社の全役職員からの監査役への報告については、法令等に従い報告内容を秘密として保
持するとともに、当該報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。
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３）監査役の職務の執行について生じる費用に関する事項
・監査役がその職務の執行上必要と認める費用について、前払い又は償還等の請求をしたときは、速や
かに当該費用又は債務を処理する。
４）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役は内部監査部門等と連携して監査を
実施することができる。
・全役職員は、監査役の求めに応じ適宜必要な情報提供等の協力を行う。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社はリスク管理委員会を設置し、持続的な成長を実現するため、事業活動を阻害するおそれのあるリスク
を把握し、必要な対策を実施することでリスクの未然防止に努めるとともに、リスクが顕在化した場合は被害
の最小化と再発防止に適切に対処すべく、リスクマネジメントの強化と充実に取り組んでいます。具体的に
は、各部門が個々のリスクの洗い出し、その影響の測定・評価を行い、評価に応じて対策を講じることによ
り、リスク顕在化の未然防止に努めています。また、顕在化した場合の対応を準備するなど、リスクアセスメ
ントを継続的に実施しています。
取締役会では、特に重要な全社的なリスクについて、その評価、対策案、対策の実施状況のモニタリングを
実施することで、組織的、継続的にリスクが適切にコントロールされているかを監督しています。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制を整備しております。
ａ．当社は、子会社を適正に管理するための社内規程を制定し、子会社を統括する主管部門を定め、その責
任を明確にすることで、当社グループ全体での内部統制の有効性確保に努める。
ｂ．当社は、業務の適正を確保するため設置された内部監査部門が、当社及び子会社を監査し、取締役及び
監査役、取締役会に直接、報告できる体制を構築する。
ｃ．当社グループは、財務報告の信頼性を確保し、また会社情報を適正かつ適時に開示するために、関連す
る法令等を遵守し、必要な体制を整備する。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び
監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定
款に定めております。これにより、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たしうる環境を整備しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と
の間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
（業務執行取締役であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、全役員（子会社役員等含む）であり、保険料はすべて当社で負担しております。
ただし、法令違反を認識して行った行為等に起因した損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
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⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって中間配当することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 協和醱酵工業株式会社 入社
2011年７月 協和発酵ケミカル株式会社(現 当社)
基礎化学品事業部長
2013年３月 当社 取締役・執行役員
代表取締役社長 19,854
2016年３月 当社 常務取締役・執行役員
髙橋 理夫 1965年２月15日 生
(注)４
社長執行役員 (注)６
2017年３月 当社 取締役副社長・執行役員
2019年３月 当社 代表取締役社長・執行役員
2020年３月 当社 代表取締役社長・社長執行役員
（現任）
1987年４月 協和醱酵工業株式会社 入社
2008年４月 協和発酵ケミカル株式会社(現 当社)
生産管理部長
2011年６月 当社 四日市工場長
2013年４月 当社 執行役員
取締役 9,347
松岡 俊博 1962年５月９日 生
(注)４
2014年３月 当社 取締役・執行役員
常務執行役員 (注)６
2018年３月 当社 常務取締役・執行役員
2020年３月 当社 取締役・常務執行役員
2023年１月 当社 取締役・常務執行役員／生産技
術部長（現任）
1988年４月 協和醱酵工業株式会社 入社
2013年７月 当社 事業本部化学品営業部長
2016年１月 当社 執行役員
取締役 8,927
新谷 竜郎 1964年６月１日 生 (注)４
常務執行役員 2017年３月 当社 取締役・執行役員 (注)６
2019年３月 当社 常務取締役・執行役員
2020年３月 当社 取締役・常務執行役員（現任）
1985年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社
みずほ銀行） 入行
2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現
株式会社みずほ銀行） 大阪営業第一
部長
2014年４月 株式会社みずほ銀行 執行役員 営業第
五部長（2015年３月 退任）
2015年４月 興銀リース株式会社（現 みずほリー
取締役 10,582
濵本 真矢 1960年６月20日 生
(注)４
ス株式会社） 執行役員
常務執行役員 (注)６
2015年６月 同社 取締役 兼 執行役員 経営企画部
長
2016年４月 同社 常務取締役 兼 常務執行役員 経
営企画部長（2019年５月 退任）
2019年６月 当社 入社
2019年９月 当社 上席執行役員
2020年３月 当社 取締役・常務執行役員（現任）
1987年４月 東亜紡績株式会社 入社
2000年８月 株式会社ワイ・アイ・シー 入社
2001年10月 協和醱酵工業株式会社 入社
2016年１月 当社 研究開発本部 四日市研究所長
取締役 9,638
2017年12月 当社 研究開発本部長 兼 研究開発本
磯貝 幸宏 1963年10月11日 生
(注)４
常務執行役員
(注)６
部 四日市研究所長
2018年１月 当社 執行役員
2019年３月 当社 取締役・執行役員
2022年３月 当社 取締役・常務執行役員（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1979年４月 株式会社日立製作所 入社
1982年７月 バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ
アジア総本部 入社
1986年３月 株式会社パソナ 入社、株式会社エ
デュコンサルト（現 株式会社スコ
ラ・コンサルト）出向・転籍
2000年４月 株式会社スコラ・コンサルト パート
ナー（現任）
2000年４月 日本橋学館大学（現 開智国際大学）
助教授
取締役 宮入 小夜子 1956年11月12日 生 (注)４ 3,400
2005年１月 株式会社スコラ・コンサルト 取締役
2008年４月 日本橋学館大学（現 開智国際大学）
教授
2019年３月 当社 取締役(現任)
2020年８月 東洋エンジニアリング株式会社 社外
取締役（現任）
2022年４月 開智国際大学 名誉教授・客員教授
（現任）
2022年６月 日本製罐株式会社 社外取締役（現
任）
1981年４月 米国 アルゴンヌ国立研究所 入所
1983年５月 米国 ローレンスバークレー国立研究
所 入所
1984年２月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミ
カル株式会社） 入社
1999年１月 同社 米国子会社 Verbatim
Corporation, President 出向
2001年４月 三菱化成株式会社（現 三菱ケミカル
株式会社） 経営企画室 部長（2002年
1月 退職）
取締役 土屋 淳 1952年10月23日 生
(注)４ 600
2002年２月 株式会社ローム・アンド・ハースジャ
パン（現 ダウ・ケミカル日本株式会
社） 取締役（2006年12月 退任）
2007年１月 ヘレウス株式会社 代表取締役社長
（2018年９月 退任）
2018年10月 株式会社土屋インターナショナルコン
サルティング 代表取締役社長（現
任）
2019年６月 綜研化学株式会社 社外取締役（現
任）
2020年３月 当社 取締役（現任）
1992年４月 弁護士登録
坂野・瀬尾・橋本法律事務所（現 東
京八丁堀法律事務所） 入所
2002年４月 東京八丁堀法律事務所 パートナー
2003年３月 証券取引等監視委員会（事務局総務検
査課） 勤務
2005年３月 東京八丁堀法律事務所復帰 パート
取締役 菊池 祐司 1964年２月15日 生 (注)４ 300
ナー（現任）
2010年６月 イヌイ倉庫株式会社（現 乾汽船株式
会社） 社外監査役
2014年６月 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 社外
監査役
2020年３月 当社 取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年４月 日産化学工業株式会社（現 日産化学
株式会社） 入社
1989年７月 協和醱酵工業株式会社へ転籍
常勤監査役 大戸 德男 1959年８月11日 生 (注)５ 1,700
2013年７月 当社 経理部長
2017年３月 当社 常勤監査役(現任)
1983年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社
みずほ銀行） 入行
2009年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現
株式会社みずほ銀行） 資産監査部長
2012年４月 同行 執行役員コーポレート審査部長
（2014年４月 退任）
2014年５月 新日鉄興和不動産株式会社(現 日鉄興
和不動産株式会社) 常務執行役員
監査役 河合 和宏 1959年５月16日 生 (注)５ 700
2014年６月 同社 常務取締役
2018年４月 同社 取締役（2018年６月 退任）
2018年５月 株式会社きらぼし銀行 社外監査役
（現任）
2019年５月 日本経営システム株式会社 非常勤監
査役（2021年６月 退任）
2020年３月 当社 監査役（現任）
1992年４月 弁護士登録 東京八重洲法律事務所
（現 あさひ法律事務所） 入所
1998年４月 あさひ法律事務所 パートナー（現
任）
2014年６月 農中信託銀行株式会社 社外監査役
監査役 田村 恵子 1963年８月11日 生 (注)５ 0
（現任）
2016年６月 オーデリック株式会社 社外取締役
（監査等委員）
2020年３月 当社 監査役（現任）
計 65,048
（注）１．宮入小夜子氏の戸籍上の氏名は、茨城小夜子であります。
２．取締役のうち、宮入小夜子氏、土屋淳氏及び菊池祐司氏は、社外取締役であります。
３．監査役のうち、河合和宏氏及び田村恵子氏は、社外監査役であります。
４．2023年３月24日から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の
時までであります。
５．2020年３月26日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の
時までであります。
６．取締役（社外取締役を除く）の所有株式数は、2022年12月31日現在における、業績連動型株式報酬制度に基
づき退任後に交付される予定の株式数（業績連動型株式報酬制度において付与済みポイントに相当する株式
数）を含めて表示しております。その株式数は次の通りです。
氏名 業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数
髙橋 理夫 13,954株
松岡 俊博 5,947株
新谷 竜郎 5,727株
濵本 真矢 4,182株
磯貝 幸宏 4,238株
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」
および「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ②役員の
報酬等の内容（ⅱ）業績連動報酬の額の決定方法（ｃ）業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。
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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1983年４月 宇宙開発事業団（現 宇宙航空研究開発機構） 入社
（1988年５月 退社）
1990年10月 朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人） 入社
1993年５月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）
入社
1994年８月 公認会計士登録
2005年５月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）
パートナー就任
2011年６月 新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査
井村 順子 1960年５月７日生 －
法人） シニアパートナー就任（2018年６月 退任）
2015年９月 多摩大学大学院 客員教授（現任）
2018年７月 井村公認会計士事務所 代表（現任）
2019年６月 株式会社商船三井 社外監査役（現任）
2019年12月 長谷川香料株式会社 社外監査役（現任）
2020年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2021年３月 当社 補欠監査役（現任）
1981年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行
2007年４月 みずほフィナンシャルグループ 監査役室 室長
2011年１月 協和発酵ケミカル株式会社（現 当社） 入社
2012年３月 当社 取締役 企画管理部長
2014年３月 当社 常務取締役・執行役員 事業本部長 兼 業務部長
森 正男 1957年４月27日生 －
2015年１月 当社 常務取締役・執行役員 管理本部長（2015年６月
退任）
2015年７月 黒金化成株式会社 入社
2016年３月 同社 常務取締役（2022年３月 退任）
2022年３月 当社 補欠監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の
定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相
反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考として、社外取締役及び
社外監査役の全員を独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役 宮入小夜子氏は、主に組織・人材開発における専門的見地から、人材育成や従業員エンゲージメ
ントの向上に関し意見・提言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしており
ます。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された全５回の委員会に全て出席し、客観的・
中立的立場で当社の役員候補者の選定・役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
今後も客観的な立場から経営への助言や業務執行に対する適切な監督を通じて、当社の企業価値の持続的向上
に貢献する人材と判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役 土屋淳氏は、主に経営及び技術的見地から、当社のビジネス全般に関し意見・提言を行う等、意
思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員とし
て、当事業年度に開催された全５回の委員会に全て出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定・役
員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
今後も客観的な立場から経営への助言や業務執行に対する適切な監督を通じて、当社の企業価値の持続的向上
に貢献する人材と判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役 菊池祐司氏は、主に弁護士としての専門的見地から、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの
強化に関し意見・提言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された全５回の委員会に全て出席し、客観的・中立
的立場で当社の役員候補者の選定・役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与したことはありませんが、今後も客観的な立場から経営へ
の助言や業務執行に対する適切な監督を通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献する人材と判断し、社外取
締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 河合和宏氏は、金融機関における審査実務や経営に関する豊富な経験と会計に関する十分な知見
を有しており、当社において、公正・客観的な立場から適切な監査を行っていただいております。今後もこれら
の経験や知見を活かし、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。な
お、同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
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社外監査役 田村恵子氏は、弁護士として、金融分野及び企業法務について豊富な専門知識を有しており、当
社において、公正・客観的な立場から適切な監査を行っていただいております。今後も専門知識を活かし、当社
のガバナンス体制の強化に向けた提言を期待できることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏
と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
資本的関係については、①役員一覧の「所有株式数」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、社外監査役との情報交換を定期的に行っております。それを踏まえ取締役会へ出席し意見を述
べることにより、監査役監査と連携がとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取
締役会の一員として内部統制部門に対し意見又は助言を行っております。
社外監査役は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を
監査しております。また、監査部、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報・意見交換、協議を行う等によ
り相互に連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。常勤監査役大戸德男は2013年７
月から2017年３月において当社の経理部長を務めており、財務及び会計に関する知見を有しております。また、
社外監査役２名については、「（２）役員の状況 ②社外役員の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 大戸 德男 13回 13回
河合 和宏 13回 13回
社外監査役
田村 恵子 13回 13回
監査役会においては、監査方針及び監査計画、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の報酬等に対する
同意、監査報告の内容等を検討しており、当事業年度においては、コンプライアンスへの取組状況、リスク管理
の取組状況、第４次中期経営計画の進捗取組状況、人事労務への取組状況及び生産事業所の課題取組状況を監査
の重点事項としております。
監査役は取締役会への出席、代表取締役社長との意見交換、業務執行取締役及び執行役員等からの職務執行状
況の聴取、りん議書ほか重要書類の閲覧、本社及び工場等への往査及びヒアリング等を行っております。加えて
常勤監査役においては、経営会議ほか重要会議への出席、会計帳票等の調査、子会社への往査等を行っておりま
す。また、当社及び子会社の取締役及び使用人からの報告を受け、社外監査役に対して、適宜、必要な情報を共
有しております。
② 内部監査の状況
当社では、社内組織として監査部（４名）を設置し、公正かつ独立した立場から当社グループを対象とした内
部監査を実施しております。
監査部では、内部監査の結果を代表取締役社長等に報告するとともに、取締役会に報告しております。また監
査部では、監査役、会計監査人とそれぞれの監査の独立性に配慮しつつ、定期的な情報交換や意見交換によって
相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武井 雄次、歌 健至
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他12名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、監査役会は会計監査人の選定基準を定め、監査法人の品質管理体制、独立性、
専門性、事業内容についての理解及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを選定
しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針であります。
上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難と認められる場合及びその他会計監査人の変更
が妥当と判断される場合には、取締役会は監査役会の決定に基づき会計監査人の解任又は不再任に係る議案を
株主総会に提出いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会が作成した基準及び評価
シートに則って各監査役が評価し、監査役会において審議した結果、会計監査人が適切に業務を遂行している
ものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
35 3 38
提出会社 －
連結子会社 － － － －
35 3 38
計 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助
言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
1 1
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
1 1
計 － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て適切に
決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監
査人の監査計画の内容、監査職務執行状況及び報酬の算出根拠等の妥当性を検討した結果、相当であると判断
したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ⅰ）役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、
・中長期的な業績向上と企業価値の増大への十分なインセンティブとなる
・多様で優秀な人材を獲得できる競争力を有する
・株主をはじめとするステークホルダーとの利害の共有を図る
を基本方針としております。
社外取締役及び監査役については、役割と独立性の観点から金銭報酬（月例定額）のみとしております。
なお、報酬等の水準の決定にあたっては、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し設定
することにしております。
（ⅱ）役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限
（ａ）役員報酬等に関する株主総会の決議
2022年３月24日開催の定時株主総会において、当社の取締役の金銭報酬等については年額350百万円以内
（うち社外取締役分は50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、2011年３月31日付の臨
時株主総会において、監査役の報酬等については年額50百万円以内と決議されております。当該定めにかかる
同総会終結直後の取締役の数は８名、監査役は３名でした。また、取締役（社外取締役を除く）を対象とした
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」については、2018年３月27日開催の第８回定時株主総会に
おいて導入が決議され、2021年３月23日開催の第11回定時株主総会において、その制度を継続することが決議
されております。更に2022年３月24日開催の第12回定時株主総会において、対象者に給付する当社株式の取得
の原資として３事業年度ごとに200百万円を上限とした金銭を信託に拠出すること、１事業年度当たりに付与
するポイント数（株式数）の上限60,000ポイント（60,000株）とすることにつき決議されています。当該定め
にかかる同総会終結直後の取締役（社外取締役は除く）の数は５名でした。
（ｂ）役員報酬等の額及び算定方法の決定に関する方針の決定
役員報酬等の額及び算定方法の決定に関する方針については、取締役については社外取締役全員と代表取締
役社長で構成する任意の機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ取締役会において決定しております。た
だし、各役員の個別の報酬等の額については、取締役については、上記株主総会での決議の範囲において、取
締役会で決定した取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針に基づき、取締役
会から一任を受けた代表取締役社長が指名・報酬委員会の答申内容に沿って決定しております。監査役につい
ては、上記株主総会での決議の範囲において、監査役の協議において決定しております。
また、指名・報酬委員会においては、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、役
員報酬に関する方針及び水準並びに業績評価について取締役会に答申し、各役員の個別の報酬等額の算定結果
まで確認を行っております。なお、指名・報酬委員会については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概
要」においても記載しております。
（ⅲ）最近事業年度の提出会社の取締役会、委員会等の活動内容
第13期事業年度においては、指名・報酬委員会を５回開催し、取締役及び執行役員の指名、報酬にかかる審
議を行いました。第13回定時株主総会における取締役の選任議案は、同委員会において審議し、取締役に答申
の上、取締役会において決定したものです。なお、取締役の個人別の報酬については、2021年１月27日開催の
取締役会で決議された取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき、同委員会にて個別の報酬額の
検討と報酬総額の検証を行った上で審議し、同年３月の取締役会において決定しております。
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② 役員の報酬等の内容
（ⅰ）報酬体系
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、前述の基本方針のもと、金銭報酬と業績連動型株式報酬で
構成しています。金銭報酬については、そのうち３割程度を業績連動報酬としております。また、業績との連
動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めるために、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
社外取締役及び監査役の報酬等は、金銭報酬（月例定額）のみで構成しております。
（ⅱ）業績連動報酬の額の決定方法
（ａ）業績連動報酬に係る指標と選択理由
当社は持続的な利益成長を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、取締役（社外取締役を除
く）の業績連動報酬（金銭報酬、株式報酬とも）においては、当社の事業特性等を踏まえEBITDA（連結ベー
ス）を指標として用いております。
EBITDAは、以下の算式で算出しております。
EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
（注）営業利益は連結損益計算書、減価償却費及びのれん償却費は連結キャッシュ・フロー計算書において
表示される額を使用します。
金銭報酬については、前事業年度の業績結果に基づき当事業年度の報酬額を算定し、株式報酬については当
事業年度の業績結果に基づき同事業年度分のポイント付与を行うこととしています。
なお、第13期事業年度におけるEBITDAの目標値は205億円、実績は167億円でした。
（ｂ）金銭報酬における業績連動報酬
金銭報酬における業績連動報酬につきましては、EBITDAにおける予算達成率、過去５年平均達成率を用いて
算出しております。
（ｃ）業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬制度は、連結営業利益で黒字を確保した場合に限ることを条件に、予算達成率を用いて
算出しております。具体的には、事業年度毎の予算達成率に応じてポイントを付与し、その累計ポイント相当
分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
その詳細は以下のとおりであります。
１）対象者
取締役（社外取締役を除く）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。
Ⅰ．評価対象期間（毎年１～12月）中に在任していること
Ⅱ．一定の非違行為がなかったこと
Ⅲ．取締役会が決定した役員株式給付規程に定められた要件
２）業績連動型報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭（以下「当社株式等」という）とします。
３）業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
Ⅰ．付与ポイントの決定方法
ⅰ．ポイント付与の時期
Ａ．2022年３月24日開催の第12回定時株主総会の決議で許容された範囲において、毎年の定時株主総会
開催日（Ｂ．に記載の場合の退任日とあわせて、以下「ポイント付与日」という）現在における受
給予定者に対して、前年の定時株主総会終結時から当年の定時株主総会終結時までの期間（以下
「役務対象期間」という）における役務の対価として同日にポイントを付与します。
Ｂ．Ａ．のほか、役員を退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。
ⅱ．報酬等と連動する業績評価指標
上記（ⅱ）（ａ）に記載のとおりです。
なお、第14期事業年度のEBITDAの期初目標値は200億円です。また、報酬等へ連動する達成率の上限
を120％とし、下限を80％とします。
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ⅲ．付与するポイント数
Ａ．業績評価対象となる期間すべてにおいて在任している場合に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
ポイント付与日における役位に応じた役位別基準額（※１）÷基準株価（役務対象期間開始直前の３
月１日から役務対象期間開始日までの終値平均）×評価対象期間（ポイント付与日の前事業年度をい
う）におけるEBITDAの期初目標値に対する達成率
（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入）
（※１）役位別基準額は以下のとおりであります。
役位 基準額
取締役会長 10,930千円
取締役社長 社長執行役員
14,100千円
取締役 副社長執行役員
6,200千円
取締役 専務執行役員
5,800千円
取締役 常務執行役員
5,000千円
取締役 執行役員
4,400千円
（注）提出日現在、当社においては取締役会長、取締役 副社長執行役員及び取締役 専
務執行役員はおりません。
Ｂ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
Ａ．により算出されるポイント×役務対象期間（就任月は含まず、退任月を含む。以下、同じ。）
のうち役員に就任した日の属する月の翌月から起算した期間の月数÷12
（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入）
Ｃ．役員退任時に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
Ａ．により算出されるポイント×役務対象期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12
（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入）
ただし、当該退任日時点でEBITDAの期初目標値に対する達成率を算出できない場合にあっては、
Ａ．の算式におけるEBITDA達成率を100％とみなして付与するポイントを算出します。
Ｄ．役務対象期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次のａ．の算式により算出されるポイント及びｂ．の算式により算出されるポイントの合計ポイント
とします。
ａ．変更前の役位である期間に応じたポイント
Ａ．により算出される変更前の役位に応じた役位ポイント×（役務対象期間のうち変更前の役位で
在任していた期間の月数÷12）
（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入）
ｂ．変更後の役位である期間に応じたポイント
Ａ．により算出される変更後の役位に応じた役位ポイント×（役務対象期間のうち変更後の役位で
在任していた期間の月数÷12）
（算出されたポイントは、小数点以下第１位を四捨五入）
ただし、変更月については、変更月の翌月より変更後の役位を適用します。
４）支給する当社株式等
Ⅰ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できない場合(任期満了等)
ⅰ．株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。
（算式）
株式数＝退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という）×70％（単元株未満の
ポイントに相当する端数は切り捨て）
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ⅱ．金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額＝（保有ポイント数－ⅰ．で給付された株式数に相当するポイント数）×退任日時点における本
株式の時価（※１）
Ⅱ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できる場合（辞任）
「１ポイント」＝「１株」として次の算式により算出される株式を給付します。
（算式）
株式数＝保有ポイント数
Ⅲ．受給予定者が死亡した場合
受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規程で
定める要件を満たした場合に、遺族に対し株式等を支給することとします。なお、この場合における支給
は、遺族給付としてすべて金銭で支払うこととします。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（※１）
（※１）本制度において使用する本株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融
商品取引所における終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっ
ては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
Ⅳ．第14期事業年度における役位別の上限となる株式数
第14期事業年度を評価対象期間として算出される役位別の上限となる株式数は以下のとおりです。
役位 上限となる株式数
取締役会長 13,200株
取締役社長 社長執行役員
17,000株
取締役 副社長執行役員
7,500株
取締役 専務執行役員
7,000株
取締役 常務執行役員
6,000株
取締役 執行役員
5,300株
（注）１．提出日現在、当社においては取締役会長、取締役 副社長執行役員、取締役 専務執行役員
及び取締役 執行役員はおりません。
２．上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 金銭報酬 株式報酬 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 業績連動報酬
取締役
222 116 69 37 5
（社外取締役を除く）
監査役
21 21 1
- -
（社外監査役を除く）
25 25 3
社外取締役 - -
14 14 2
社外監査役 - -
（注）１．取締役の金銭報酬については、2022年３月24日開催の定時株主総会において、取締役の金銭報酬を年
額350百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含ま
ない）と決議しております。
２．取締役の株式報酬については、2018年３月27日開催の第８回定時株主総会において、取締役（社外取
締役を除く）を対象者とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、2021年３
月23日開催の第11回定時株主総会において、その制度の継続の決議がなされております。
３．2022年３月24日開催の第12回定時株主総会において、対象者に給付する当社株式の取得の原資とし
て、３事業年度ごとに200百万円を上限とした金銭を信託に拠出すること、１事業年度当たりに付与
するポイント数（付与株式数）の上限を60,000ポイント（60,000株）とすることが決議されておりま
す。
４．監査役の報酬限度額は、2011年３月31日付の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議してお
ります。
５．株式報酬については、上記（注）２に記載の決議において導入した業績連動型株式報酬制度「株式給
付信託（BBT）」に基づき、当事業年度中に費用計上した額を記載しております。
６．上記の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式
として区分し、取引関係の維持・強化等を通じて中長期的な視点で企業価値向上に資すると判断して保有するも
のを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、企業価値向上を目的とし、相互に経営方針や事業内容、販売・購入等の取引の重要性を理解し、中長
期的な視点で取引の維持やシナジーの創出が重要と考えられる企業の株式を保有しております。当事業年度の貸
借対照表における投資株式の計上額は4,847百万円、純資産合計に対する比率は8.8％となりますが、そのうち約
５割が非上場株式です。さらにそのうちの約９割を占めているのが、主要原料の安定調達やコンビナート全体で
の効率的な事業運営を行うために関係各社が共同出資して設立した主要原料の生産会社や共同設備の管理会社の
株式、さらに新規事業の創出に向け投資したスタートアップ企業の株式であり、まさに事業投資の一環として保
有しているものです。
上場する個別の株式の評価損益や株主還元、発行企業の財務状況、当社との取引状況、コンプライアンス違反
の有無等を個別に確認しております。また、製品販売等による当社収益寄与のほか、資本コストとの比較、市場
情報の取得や研究開発への取組み等を総合的に考慮し、中長期的視点で保有の是非を検討した上で、毎年、取締
役会で協議・検証を行っております。その結果、現在及び将来にわたり保有の妥当性が認められないとされた株
式は保有いたしません。
なお、2022年においては、上記の方針を踏まえ、上場株式及び非上場株式の一部売却を進めました。一方、新
規事業の創出に向けたスタートアップ企業２社への投資を行っています。これらの結果、2021年12月末現在との
対比では、投資株式の資産計上額が1,798百万円減額し、純資産合計に対する比率も4.2ポイント低下しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 2,425
非上場株式
9 2,421
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引関係強化に加え、共同開発のみでは
2 129
非上場株式 実施出来ない技術開発、情報収集等を可
能とすることを目的とした増加
取引関係の維持・強化等を目的とした取
2 11
非上場株式以外の株式
引先持株会を通じた増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 10
非上場株式
1 537
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
137,200 137,200
主に電子材料における取引関係の
東京応化工業㈱
維持・強化等を目的として保有し 有
ております。
821 932
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）
主に基礎化学品における取引関係
249,577 244,423
の維持・強化等を目的として保有
しております。
関西ペイント㈱
（定量的な保有効果）（注） 有
（株式数が増加した理由）
取引関係の更なる維持・強化等を
404 611
目的とした取引先持株会を通じた
取得
（保有目的）
104,500 104,500
主に機能性材料における取引関係
日油㈱
の維持・強化等を目的として保有 有
しております。
551 607
（定量的な保有効果）（注）
80,700
－
保有の妥当性を検証した結果、当
日産化学㈱
事業年度に全株式を売却いたしま 有
した。
539
－
（保有目的）
71,600 71,600
主に基礎化学品における取引関係
㈱日本触媒 の維持・強化等を目的として保有 有
しております。
378 380
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）
609,000 609,000
主に基礎化学品における取引関係
新日本理化㈱
の維持・強化等を目的として保有 有
しております。
147 157
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）
50,000 50,000
主に基礎化学品における取引関係
大伸化学㈱
の維持・強化等を目的として保有 有
しております。
59 65
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）
主に基礎化学品における取引関係
26,426 25,059
の維持・強化等を目的として保有
しております。
日本ペイント
（定量的な保有効果）（注） 無
ホールディングス㈱
（株式数が増加した理由）
取引関係の更なる維持・強化等を
27 31
目的とした取引先持株会を通じた
取得
（保有目的）
12,000 12,000
主に基礎化学品における取引関係
ナトコ㈱
の維持・強化等を目的として保有 無
しております。
17 16
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）
20,000 20,000
主に基礎化学品における取引関係
ロックペイント㈱
の維持・強化等を目的として保有 無
しております。
13 15
（定量的な保有効果）（注）
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（注）１．定量的な保有効果については、事業活動における機密保持等の観点から記載が困難であるため記載して
おりません。保有の合理性については上記ａ．に記載の方法により当社取締役会において検証しており
ます。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適時・適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており
ます。また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
16,934 10,926
現金及び預金
注３ 33,186
受取手形及び売掛金 －
注１ ,注３ 37,301
受取手形、売掛金及び契約資産 －
14,562 17,447
商品及び製品
413 599
仕掛品
2,909 3,931
原材料及び貯蔵品
2,288 4,040
その他
△ 4 △ 7
貸倒引当金
70,291 74,239
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,704 34,244
建物及び構築物
△ 25,823 △ 26,256
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,881 7,987
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 97,790 99,740
△ 87,267 △ 89,184
減価償却累計額及び減損損失累計額
10,523 10,555
機械装置及び運搬具（純額）
土地 17,549 17,549
1,573 1,689
リース資産
△ 89 △ 254
減価償却累計額
1,484 1,434
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,960 5,661
6,442 7,275
その他
△ 4,670 △ 4,769
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,772 2,506
その他（純額）
39,170 45,693
有形固定資産合計
無形固定資産
1,243 1,109
のれん
581 533
その他
1,825 1,642
無形固定資産合計
投資その他の資産
注２ 8,176 注２ 6,396
投資有価証券
1,929 2,051
退職給付に係る資産
185 197
繰延税金資産
注２ 493 注２ 1,027
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
10,782 9,671
投資その他の資産合計
51,778 57,007
固定資産合計
122,069 131,247
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
注３ 30,359
25,640
支払手形及び買掛金
注４ 10,210 注４ 9,870
短期借入金
3,250
１年内返済予定の長期借入金 －
5,999
コマーシャル・ペーパー －
91 111
リース債務
4,716 7,982
未払金
6,214 1,210
未払法人税等
2,302 637
修繕引当金
注５ 587
850
その他
53,276 56,758
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
社債
1,606 1,544
リース債務
1,922 2,537
繰延税金負債
2,526 2,388
退職給付に係る負債
50 122
役員株式給付引当金
660
修繕引当金 －
181 169
その他
11,288 12,422
固定負債合計
64,564 69,180
負債合計
純資産の部
株主資本
8,855 8,855
資本金
6,186 6,186
資本剰余金
38,841 43,663
利益剰余金
△ 132 △ 222
自己株式
53,751 58,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,022 570
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 25
42 90
為替換算調整勘定
102 229
退職給付に係る調整累計額
1,166 864
その他の包括利益累計額合計
2,587 2,718
非支配株主持分
57,505 62,066
純資産合計
122,069 131,247
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注１ 114,880
117,110
売上高
注２ 84,876 注２ 90,434
売上原価
32,233 24,445
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,469 4,294
運送費
1,420 1,071
容器包装費
1,230 1,275
給料
注３ 5,427 注３ 5,347
その他
12,547 11,989
販売費及び一般管理費合計
19,685 12,456
営業利益
営業外収益
136 289
受取利息及び配当金
258 450
持分法による投資利益
77
補助金収入 －
213 213
その他
686 953
営業外収益合計
営業外費用
102 86
支払利息
181
支払分担金 －
385 386
固定資産処分損
74 46
その他
562 700
営業外費用合計
19,809 12,709
経常利益
特別利益
89
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額 －
237
投資有価証券売却益 －
95
－
子会社清算益
89 333
特別利益合計
特別損失
注４ 111
減損損失 －
注５ 992
投資有価証券評価損 －
注６ 414
－
事故関連損失
111 1,407
特別損失合計
19,788 11,634
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,523 2,628
753
△ 599
法人税等調整額
5,924 3,382
法人税等合計
13,864 8,252
当期純利益
173 179
非支配株主に帰属する当期純利益
13,691 8,073
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
13,864 8,252
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 139 △ 451
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 24
47
為替換算調整勘定 △ 27
260 127
退職給付に係る調整額
注１ 91 注１ △ 301
その他の包括利益合計
13,955 7,950
包括利益
（内訳）
13,782 7,771
親会社株主に係る包括利益
173 179
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,855 6,140 27,379 △ 69 42,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,228 △ 2,228
親会社株主に帰属する
13,691 13,691
当期純利益
自己株式の取得 △ 62 △ 62
非支配株主との取引に係る
46 46
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 46 11,462 △ 62 11,445
当期末残高 8,855 6,186 38,841 △ 132 53,751
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,162 0 70 △ 158 1,074 2,504 45,884
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,228
親会社株主に帰属する
13,691
当期純利益
自己株式の取得 △ 62
非支配株主との取引に係る
46
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 139 △ 1 △ 27 260 91 83 174
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 139 △ 1 △ 27 260 91 83 11,620
当期末残高 1,022 △ 0 42 102 1,166 2,587 57,505
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,855 6,186 38,841 △ 132 53,751
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,250 △ 3,250
親会社株主に帰属する
8,073 8,073
当期純利益
自己株式の取得 △ 89 △ 89
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,822 △ 89 4,732
当期末残高 8,855 6,186 43,663 △ 222 58,483
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,022 △ 0 42 102 1,166 2,587 57,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,250
親会社株主に帰属する
8,073
当期純利益
自己株式の取得 △ 89
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 451 △ 24 47 127 △ 301 130 △ 171
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 451 △ 24 47 127 △ 301 130 4,561
当期末残高 570 △ 25 90 229 864 2,718 62,066
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,788 11,634
税金等調整前当期純利益
4,369 4,159
減価償却費
111
減損損失 －
134 134
のれん償却額
17 100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 92 △ 177
1,114
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 1,004
受取利息及び受取配当金 △ 136 △ 289
102 86
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 258 △ 450
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額 △ 89 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,089 △ 4,057
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,076 △ 3,943
11,256 4,542
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 237
992
投資有価証券評価損益（△は益） －
子会社清算損益（△は益） － △ 95
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 132 △ 1,711
3,291
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 248
602
△ 909
その他
18,370 12,066
小計
利息及び配当金の受取額 286 618
利息の支払額 △ 98 △ 85
△ 1,155 △ 7,467
法人税等の支払額
17,402 5,131
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,044 △ 10,402
無形固定資産の取得による支出 △ 360 △ 92
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 141
547
投資有価証券の売却による収入 －
21 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,395 △ 10,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 340 △ 340
5,999
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 0
長期借入金の返済による支出 △ 2,400 △ 3,250
自己株式の取得による支出 △ 62 △ 89
配当金の支払額 △ 2,229 △ 3,250
非支配株主への配当金の支払額 △ 28 △ 48
連結の範囲の変更を伴わない
△ 15 －
子会社株式の取得による支出
△ 92 △ 96
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,168 △ 1,076
29 18
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,008
9,066 16,934
現金及び現金同等物の期首残高
注１ 16,934 注１ 10,926
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
黒金化成㈱
㈱黒金ファインズ
KH Neochem Americas, Inc.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
晟化（上海）貿易有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、非連結子会社であったKH Neochem U.K. Ltd.は当連結会計年度において清算結了したため、非連
結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
㈱ジェイ・プラス
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（晟化（上海）貿易有限公司）は、当期純損益（持分相当額）及
び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、持分法を適用していない非連結子会社であったKH Neochem U.K. Ltd.は当連結会計年度において
清算結了したため、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：３～60年
機械装置及び運搬具：４～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
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ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担す
べき額を計上しております。
ハ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する当社株式等の交付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、機能性材料、電子材料、基礎化学品及びその他の各事業分野において、製品の製造及
び販売並びに商品の販売を行っております。当該履行義務は、主として顧客へ製品及び商品を引き渡した
時点で当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。
具体的には、国内販売においては顧客に納入した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で
定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
有償受給取引のうち、顧客に支払われる支給品の対価が受託品と別個の財又はサービスに対するもので
ないと判断したものについては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
製品及び商品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、当該
対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
なお、顧客へ支払う対価にあたる販売手数料の一部については、取引価格から減額する方法で測定して
おります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行ってお
ります。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティ
ブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グ
ループは取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデ
リバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティ
ブ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
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為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそ
れぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日
における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（修繕引当金）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
修繕引当金 2,302 1,298
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製造設備の定期修繕に要する支出見込額について、過去の実績等を勘案して見積り、当連結会計年度末
において負担すべき額を算出しております。
法令等の定めによるもの及び自主的な予防保全として計画的に実施するものについては、過去と同程度
の修繕を実施した場合には概ね同程度の工数になると仮定し、取引先からの見積書等により直近の工事単
価の変動を勘案して支出見込額を算出しております。また、新設した製造設備の修繕に係る支出見込額に
ついては、見積書を入手して修繕引当金を計上しております。
一方で、定期修繕期間中の点検において検出される追加の修繕項目については、過去の実績等を勘案し
て予備的に修繕引当金の計上を行っておりますが、想定を超える範囲の修繕を実施すべき事象が検出され
る可能性があります。また、法令等に基づいて計画的に実施する修繕等についても、発注及び実施までの
間に鋼材価格や工賃等の変動が生じる可能性があります。修繕の範囲や工事単価に大幅な変動が生じた場
合には、修繕引当金の追加計上又は戻入により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・有償受給取引に係る収益認識
有償受給取引の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客に支払われる支給品の対価が受託品と別個の財又はサービスに対するものではないため、純額で収益
を認識しております。
・代理人取引に係る収益認識
代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提
供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。
・販売手数料に係る収益認識
販売手数料について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、当該顧客又は別の顧客か
ら受け取る対価と別個の財又はサービスに対するものでない場合には、取引価格から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
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この結果、当連結会計年度の売上高は5,637百万円減少し、売上原価は5,137百万円減少し、販売費及び一般
管理費は499百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はあり
ません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の
当期首残高及び１株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響は
ありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に
係るものについては記載しておりません。
（ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第842号「リース」（以下、ASC第842号）を当連結
会計年度より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認め
られている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、連結財
務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「役員株式給付引当金」は金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた232百万
円は、「役員株式給付引当金」50百万円、「その他」181百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「コマーシャ
ル・ペーパーの純増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
としました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△92百万円は、「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」△0
百万円、「その他」△92百万円として組み替えております。
（追加情報）
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入してお
ります。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社よ
り拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（社外取締役を除く取締役および執行
役員をいい、以下「役員」といいます。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成
度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付
する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
および執行役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末131百万円、49千株、
当連結会計年度末221百万円、85千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
注１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事
項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
注２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 1,497百万円 1,548百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金） 6 6
注３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 0百万円 0百万円
支払手形 － 1
注４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額
21,932百万円 21,994百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 9,750 9,750
差引額 12,182 12,244
注５ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
契約負債 33 百万円
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（連結損益計算書関係）
注１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
注２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
△ 95 百万円 △ 70 百万円
注３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,005 百万円 871 百万円
注４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準としてグルーピングを行っており
ます。ただし、賃貸資産、遊休資産、処分予定資産については、それぞれ個別資産ごとにグルーピングを
行っております。
当連結会計年度において、黒金化成㈱知立工場の一部の建物及び構築物等について使用を停止する予定
となったことにより、当該資産について帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額によっておりますが、売
却や他の用途への転用が困難な資産であるため備忘価額としております。）まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に111百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物86百万円、機械装置
及び運搬具24百万円及びその他０百万円であります。
場所 用途 種類
知立工場（愛知県知立市） 遊休資産 建物及び構築物等
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
注５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについ
て、減損処理を実施したものであります。
注６ 事故関連損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2022 年４月４日に発生した四日市工場（三重県四日市市）における当社社員の死亡事故に伴う、定期
修繕作業の一時的な停止による追加費用等を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
注１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △200百万円 △409百万円
組替調整額 － △237
税効果調整前
△200 △646
税効果額 60 195
その他有価証券評価差額金
△139 △451
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1 △35
税効果調整前
△1 △35
税効果額 0 10
繰延ヘッジ損益
△1 △24
為替換算調整勘定：
当期発生額 35 47
組替調整額 △89 －
税効果調整前
△54 47
税効果額 26 －
為替換算調整勘定
△27 47
退職給付に係る調整額：
当期発生額 346 241
組替調整額 26 △59
税効果調整前
373 182
税効果額 △112 △55
退職給付に係る調整額
260 127
その他の包括利益合計
91 △301
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 37,149,400 － － 37,149,400
合計 37,149,400 － － 37,149,400
自己株式
普通株式 （注）１．２． 28,379 21,625 － 50,004
合計 28,379 21,625 － 50,004
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加21,625株は、「株式給付信託（BBT）」による取得21,600株及び単元未
満株式の買取り25株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式（当連結
会計年度期首28,000株、当連結会計年度末49,600株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月23日
普通株式 1,114 30 2020年12月31日 2021年３月24日
定時株主総会
2021年８月５日
普通株式 1,114 30 2021年６月30日 2021年９月３日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金（2021
年３月23日定時株主総会決議分０百万円、2021年８月５日取締役会決議分１百万円）が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 1,671 利益剰余金 45 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含
まれております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 37,149,400 － － 37,149,400
合計 37,149,400 － － 37,149,400
自己株式
普通株式 （注）１．２． 50,004 35,940 － 85,944
合計 50,004 35,940 － 85,944
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加35,940株は、「株式給付信託（BBT）」による取得35,900株及び単元未
満株式の買取り40株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式（当連結
会計年度期首49,600株、当連結会計年度末85,500株）が含まれております。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月24日
普通株式 1,671 45 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
2022年８月４日
普通株式 1,578 42.5 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金（2022
年３月24日定時株主総会決議分２百万円、2022年８月４日取締役会決議分３百万円）が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月24日
普通株式 1,578 利益剰余金 42.5 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含
まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
注１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 16,934百万円 10,926百万円
現金及び現金同等物 16,934 10,926
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、必要な
資金を主に金融機関からの借入や社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリ
バティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権回収や与信管理に関する規程等に沿ってリスク軽減
を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内に支払期日の到来する債務であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的とした
為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権回収や与信管理に関する規程等に従い、営業債権については、営業部門等において
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用し
ヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、市場リスクに関する規程等に従い実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（※２） 3,357 3,357 －
資産計 3,357 3,357 －
社債 5,000 4,987 △12
リース債務 1,698 1,698 －
負債計 6,698 6,685 △12
デリバティブ取引（※３） (1) (1) －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返
済予定の長期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 4,819
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（※２） 2,421 2,421 －
資産計 2,421 2,421 －
社債 5,000 4,967 △32
リース債務 1,655 1,654 △1
負債計 6,655 6,622 △33
デリバティブ取引（※３） (37) (37) －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払
金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 3,974
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 16,934 － － －
受取手形及び売掛金 33,186 － － －
合計 50,121 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,926 － － －
受取手形及び売掛金 37,301 － － －
合計 48,227 － － －
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,210 － － － － －
社債 － － 5,000 － － －
長期借入金 3,250 － － － － －
リース債務 91 94 96 98 100 1,216
合計 13,551 94 5,096 98 100 1,216
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,870 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 5,999 － － － － －
社債 － 5,000 － － － －
リース債務 111 107 110 106 106 1,113
合計 15,981 5,107 110 106 106 1,113
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
2,421 － － 2,421
株式
資産計 2,421 － － 2,421
デリバティブ取引
－ 37 － 37
通貨関連
負債計
－ 37 － 37
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 4,967 － 4,967
－ 1,654 － 1,654
リース債務
負債計
－ 6,622 － 6,622
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値を用いて算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 2,976 1,394 1,581
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,976 1,394 1,581
(1）株式 380 499 △118
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 380 499 △118
合計 3,357 1,893 1,463
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 2,043 1,106 937
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,043 1,106 937
(1）株式 378 499 △121
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 378 499 △121
合計 2,421 1,605 816
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 547 237 22
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 547 237 22
３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
なお、その他有価証券の減損損失の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
－百万円 992百万円
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 外貨建予定取引 157 － △0
買建
ユーロ 39 － △0
為替予約取引
売建
米ドル 3,540 － （注）
外貨建営業債権
為替予約の振当処理 ユーロ 79 － （注）
債務
買建
米ドル 648 － （注）
ユーロ 49 － （注）
合計 4,515 － △1
注．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理さ
れているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 207 － △0
原則的処理方法 外貨建予定取引
買建
米ドル 553 － △36
ユーロ 45 － △0
為替予約取引
売建
米ドル 2,985 － （注）
外貨建営業債権
為替予約の振当処理 ユーロ 168 － （注）
債務
買建
米ドル 931 － （注）
ユーロ 117 － （注）
合計 5,009 － △37
注．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理さ
れているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランス
プランを含む）を採用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用
しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
5,029 百万円 4,870 百万円
退職給付債務の期首残高
299 288
勤務費用
30 29
利息費用
△123 △603
数理計算上の差異の発生額
－ 35
過去勤務費用の発生額
△364 △214
退職給付の支払額
4,870 4,406
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
4,348 百万円 4,664 百万円
年金資産の期首残高
108 116
期待運用収益
222 △325
数理計算上の差異の発生額
138 139
事業主からの拠出額
△154 △109
退職給付の支払額
4,664 4,485
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 364 百万円 390 百万円
38 42
退職給付費用
△6 △10
退職給付の支払額
△5 △6
制度への拠出額
390 416
退職給付に係る負債の期末残高
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,734 百万円 2,434 百万円
年金資産 △4,664 △4,485
△1,929 △2,051
非積立型制度の退職給付債務 2,526 2,388
連結貸借対照表に計上された
596 337
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,526 2,388
退職給付に係る資産 △1,929 △2,051
連結貸借対照表に計上された
596 337
負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含めて記載しております。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 299 百万円 288 百万円
30 29
利息費用
△108 △116
期待運用収益
26 △59
数理計算上の差異の費用処理額
38 42
簡便法で計算した退職給付費用
285 184
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
過去勤務費用 － 百万円 35 百万円
数理計算上の差異 △373 △217
合計 △373 △182
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識過去勤務費用 － 百万円 35 百万円
未認識数理計算上の差異 △146 △363
合計 △146 △328
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
債券 69％ 72％
株式 31％ 28％
その他 0％ 0％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 0.6％ 1.6％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 779百万円 738百万円
修繕引当金 695 391
投資有価証券評価損 272 3
関係会社整理損 166 －
減価償却の償却超過額 70 56
棚卸資産評価損 45 58
未払事業税 307 80
335 400
その他
繰延税金資産小計
2,673 1,730
△144 △161
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,528 1,569
繰延税金負債
土地時価評価差額 △2,606 △2,606
投資有価証券時価評価差額 △584 △401
退職給付に係る資産 △582 △619
その他有価証券評価差額金 △440 △245
△52 △36
その他
繰延税金負債合計 △4,266 △3,909
繰延税金負債の純額 △1,737 △2,340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧
客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
事業分野
合計
機能性材料 電子材料 基礎化学品 その他
46,158 13,684 54,265 771 114,880
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
46,158 13,684 54,265 771 114,880
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 33,186百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 37,301
契約負債(期首残高) 153
契約負債(期末残高) 33
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」と表示しており
ます。また、契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、主に輸出販売に関連して製品及び
商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はあ
りません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア その他の地域 合計
12,400
87,276 13,642 3,791 117,110
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
出光興産㈱ 13,417 化学品事業
ミヤコ化学㈱ 10,929 化学品事業
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア その他の地域 合計
11,155
90,810 7,970 4,944 114,880
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
出光興産㈱ 13,772 化学品事業
ミヤコ化学㈱ 12,460 化学品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金又 事業の内 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業 割合（％）
当社製品の
売上 6,022 売掛金 2,068
販売
資金の借入 資金の借入 （注）２． 短期借入金 460
㈱ジェイ・ 東京都 化学品製 （所有）
関連会社 480
プラス 中央区 造・販売 直接50.0
有償支給原 買掛金 1,248
製造受託 10,524
料の購入等 未収入金
1,295
役員の兼務
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又 事業の内 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
業
（百万円） 割合（％）
当社製品の
売上 売掛金
7,138 4,015
販売
資金の借入 資金の借入 （注）２． 短期借入金 120
㈱ジェイ・ 東京都 化学品製 （所有）
関連会社 480
プラス 中央区 造・販売
直接50.0
有償支給原 買掛金 1,672
製造受託 12,485
料の購入等 未収入金 1,785
役員の兼務
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。取引金額については、短期間で
の借入・返済を繰り返しているため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 1,480.27円 1,601.26円
１株当たり当期純利益 368.95円 217.73円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度49千株、当連結会
計年度85千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前連結会計年度40千株、当連結会計年度71千株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 57,505 62,066
純資産の部の合計額から控除する金額
2,587 2,718
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (2,587) (2,718)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 54,917 59,348
１株当たり純資産額の算定に用いられた
37,099 37,063
期末の普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
13,691 8,073
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,691 8,073
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,108 37,077
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2019年 2024年
ＫＨネオケム㈱ 第１回無担保社債 5,000 5,000 0.24 なし
12月５日 12月５日
合計 － － 5,000 5,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 5,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,210 9,870 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,250 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 91 111 0.7 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,606 1,544 0.3 2024年～2050年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） － 5,999 0.0 －
合計 15,158 17,525 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 107 110 106 106
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 29,858 52,736 82,878 114,880
税金等調整前
5,058 6,597 8,396 11,634
四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
3,376 4,410 5,611 8,073
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり
91.00 118.91 151.33 217.73
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 91.00 27.89 32.40 66.40
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
15,073 9,834
現金及び預金
注１ 32,896 注１ 37,093
売掛金
13,268 15,591
商品及び製品
331 490
仕掛品
2,490 3,431
原材料及び貯蔵品
注１ 2,074 注１ 3,655
未収入金
200 302
その他
66,335 70,399
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,465 3,417
建物
2,512 2,712
構築物
9,218 9,502
機械及び装置
1 2
車両運搬具
364 856
工具、器具及び備品
16,628 16,628
土地
1,484 1,386
リース資産
1,923 5,487
建設仮勘定
1,223 1,430
その他
34,822 41,423
有形固定資産合計
無形固定資産
1,243 1,109
のれん
544 492
ソフトウエア
2 1
その他
1,790 1,603
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,645 4,847
投資有価証券
4,291 4,240
関係会社株式
1,648 1,825
前払年金費用
261 799
その他
12,847 11,712
投資その他の資産合計
49,460 54,740
固定資産合計
115,796 125,140
資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
注１ 24,469 注１ 29,286
買掛金
注１ ,注２ 12,710 注１ ,注２ 12,870
短期借入金
3,250
１年内返済予定の長期借入金 －
5,999
コマーシャル・ペーパー －
91 94
リース債務
注１ 4,381 注１ 7,593
未払金
5,912 1,117
未払法人税等
287 337
預り金
2,302 637
修繕引当金
411 122
その他
53,816 58,059
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
社債
1,606 1,512
リース債務
1,962 2,532
繰延税金負債
2,001 2,075
退職給付引当金
50 122
役員株式給付引当金
660
修繕引当金 －
29 29
資産除去債務
29 31
その他
10,681 11,962
固定負債合計
64,497 70,022
負債合計
純資産の部
株主資本
8,855 8,855
資本金
資本剰余金
5,355 5,355
資本準備金
5,355 5,355
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
36,198 40,584
繰越利益剰余金
36,198 40,584
利益剰余金合計
自己株式 △ 132 △ 222
50,277 54,573
株主資本合計
評価・換算差額等
1,022 570
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 25
繰延ヘッジ損益
1,021 544
評価・換算差額等合計
51,298 55,117
純資産合計
115,796 125,140
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注１ 109,410 注１ 108,477
売上高
注１ 79,259 注１ 86,279
売上原価
30,151 22,197
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,306 4,123
運送費
1,414 1,066
容器包装費
962 994
給料
注１ 4,698 注１ 4,572
その他
11,381 10,756
販売費及び一般管理費合計
18,769 11,441
営業利益
営業外収益
注１ 419 注１ 893
受取利息及び配当金
注１ 156 注１ 200
その他
576 1,093
営業外収益合計
営業外費用
注１ 105 注１ 90
支払利息
181
支払分担金 －
382 381
固定資産処分損
注１ 74
21
その他
563 674
営業外費用合計
18,783 11,859
経常利益
特別利益
237
投資有価証券売却益 －
95
－
子会社清算益
333
特別利益合計 －
特別損失
992
投資有価証券評価損 －
414
－
事故関連損失
1,407
特別損失合計 －
18,783 10,785
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,076 2,297
775
△ 483
法人税等調整額
5,592 3,073
法人税等合計
13,190 7,711
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 74,850 83.5 83,779 83.0
Ⅱ 労務費 3,735 4.2 3,929 3.9
11,023 13,182
Ⅲ 経費 注１ 12.3 13.1
当期総製造費用 100.0 100.0
89,609 100,890
248 331
期首仕掛品棚卸高
合計
89,857 101,222
期末仕掛品棚卸高 331 490
10,059 16,236
他勘定振替高 注２
当期製品製造原価
79,466 84,495
原価計算の方法
原価計算の方法は、組別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上
原価等に配賦しております。
注１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費（百万円） 2,523 2,352
修繕費（百万円） 1,492 2,196
修繕引当金繰入額（百万円） 1,895 2,207
注２ 他勘定振替高の主なものは、製造受託に伴う製造費用の未収入金振替額であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,855 5,355 5,355 25,237 25,237 △ 69 39,378
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,855 5,355 5,355 25,237 25,237 △ 69 39,378
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,228 △ 2,228 △ 2,228
当期純利益 13,190 13,190 13,190
自己株式の取得 △ 62 △ 62
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 10,961 10,961 △ 62 10,898
当期末残高 8,855 5,355 5,355 36,198 36,198 △ 132 50,277
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,162 0 1,162 40,541
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,162 0 1,162 40,541
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,228
当期純利益 13,190
自己株式の取得 △ 62
株主資本以外の項目の
△ 139 △ 1 △ 141 △ 141
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 139 △ 1 △ 141 10,757
当期末残高 1,022 △ 0 1,021 51,298
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
8,855 5,355 5,355 36,198 36,198 △ 132 50,277
会計方針の変更による累積
△ 75 △ 75 △ 75
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,855 5,355 5,355 36,123 36,123 △ 132 50,201
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,250 △ 3,250 △ 3,250
当期純利益 7,711 7,711 7,711
自己株式の取得 △ 89 △ 89
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 4,461 4,461 △ 89 4,371
当期末残高 8,855 5,355 5,355 40,584 40,584 △ 222 54,573
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
1,022 △ 0 1,021 51,298
会計方針の変更による累積
△ 75
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,022 △ 0 1,021 51,222
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,250
当期純利益
7,711
自己株式の取得
△ 89
株主資本以外の項目の
△ 451 △ 24 △ 476 △ 476
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 451 △ 24 △ 476 3,895
当期末残高
570 △ 25 544 55,117
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
主として、総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権について
の貸倒引当金は貸倒実績率がないため、当事業年度においては計上しておりません。
(2) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額
を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末
における株式給付債務の見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、機能性材料、電子材料、基礎化学品及びその他の各事業分野において、製品の製造及び販売並び
に商品の販売を行っております。当該履行義務は、主として顧客へ製品及び商品を引き渡した時点で当該製
品及び商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。
具体的には、国内販売においては顧客に納入した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定
められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
有償受給取引のうち、顧客に支払われる支給品の対価が受託品と別個の財又はサービスに対するものでな
いと判断したものについては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
製品及び商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額
から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
なお、顧客へ支払う対価にあたる販売手数料の一部については、取引価格から減額する方法で測定してお
ります。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っており
ます。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利
用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社は取引対象物の
価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用し
ておりません。当社は、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれ
ぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日にお
ける有効性の評価を省略しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（修繕引当金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
修繕引当金 2,302 1,298
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（修繕引当金）」の内容と
同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、国内販売にお
いては顧客に納入した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・有償受給取引に係る収益認識
有償受給取引の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客に支払われる支給品の対価が受託品と別個の財又はサービスに対するものではないため、純額で収益
を認識しております。
・代理人取引に係る収益認識
代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提
供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。
・販売手数料に係る収益認識
販売手数料について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、当該顧客又は別の顧客か
ら受け取る対価と別個の財又はサービスに対するものでない場合には、取引価格から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,957百万円減少し、売上原価は3,566百万円減少し、販売費及び一般管理
費は500百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ109百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は75百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり当期純利益は2.04円増加しておりますが、１株当たり純資産額に与える影響はあり
ません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「役員株式給付引当金」は金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた80百万円は、「役
員株式給付引当金」50百万円、「その他」29百万円として組み替えております。
（追加情報）
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
注１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 4,419百万円 7,087百万円
短期金銭債務 4,222 4,807
注２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額
21,150百万円 21,150百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 9,750 9,750
差引額 11,400 11,400
（損益計算書関係）
注１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 8,281百万円 9,958百万円
仕入高 10,524 12,485
その他 127 16
営業取引以外の取引による取引高 320 677
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,960
関連会社株式 1,331
計 4,291
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,909
関連会社株式 1,331
計 4,240
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 604百万円 626百万円
修繕引当金 695 391
投資有価証券評価損 272 3
関係会社整理損 166 －
減価償却の償却超過額 34 23
未使用修繕部品等否認額 24 38
未払事業税 280 71
122 174
その他
繰延税金資産小計
2,200 1,330
評価性引当額 △33 △57
繰延税金資産合計
2,166 1,272
繰延税金負債
土地時価評価差額 △2,606 △2,606
投資有価証券時価評価差額 △584 △401
その他有価証券評価差額金 △440 △245
△497 △551
前払年金費用
繰延税金負債合計 △4,129 △3,804
繰延税金負債の純額 △1,962 △2,532
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
当事業年度（2022年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,465 2,115 － 164 3,417 4,382
構築物 2,512 462 5 256 2,712 20,076
機械及び装置 9,218 2,088 0 1,804 9,502 84,342
車両運搬具 1 2 0 0 2 144
工具、器具及び備品 364 670 0 179 856 2,592
有形
固定資産
土地 16,628 － － － 16,628 －
リース資産 1,484 － － 97 1,386 186
建設仮勘定 1,923 8,903 5,339 － 5,487 －
その他 1,223 1,235 106 922 1,430 1,365
計 34,822 15,478 5,451 3,425 41,423 113,090
のれん 1,243 － － 134 1,109 －
ソフトウエア 544 94 － 146 492 －
無形
固定資産
その他 2 － － 1 1 －
計 1,790 94 － 281 1,603 －
（注）建設仮勘定の増加の主なものは、千葉工場における冷凍機油原料生産設備4,580百万円であります。
建物の増加並びに建設仮勘定の減少の主なものは、四日市工場における品質管理棟及び事務棟建設への振替額
2,053百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
修繕引当金（流動負債） 2,302 637 2,302 637
修繕引当金（固定負債） － 660 － 660
役員株式給付引当金 50 71 － 122
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.khneochem.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款
に定めております。
⑴ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
⑵ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
⑶ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月24日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月24日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月10日 関東財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月４日 関東財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月７日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書
2022年３月30日 関東財務局長に提出
(6) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2023年２月28日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月24日
ＫＨネオケム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＨネオケム株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＨ
ネオケム株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する販売単価の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結損益計算書に記載のとおり、連結売上高は114,880 当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対
百万円であり、その大宗をＫＨネオケム株式会社（以下、 応するため、監査法人内のＩＴの専門家を関与させ、販売
「会社」という。）の売上高が占めている。 単価の正確性を含む売上計上プロセスを理解し、当該プロ
会社はナフサを分解して製造されるプロピレンやエチレ セスに係る以下の内部統制の整備及び運用状況の検証手続
ンを主要原材料とした製品を製造・販売している。ナフサ を実施した。
価格は、原油相場・需給バランス・為替の影響で大きく変 ・ 販売マスタへの販売単価の登録及び変更に係る内部統
動する可能性があり、会社は当該ナフサ価格の変動を、製 制の整備及び運用状況について検証した。
品販売価格へ転嫁することで対応している。 ・ 基幹システムの機能が、適切に維持されていることを
会社の製品は多品種で販売先も多岐に渡るため、当該ナ 担保するためのプログラム変更管理やアクセス権管
フサ価格の変動等による販売単価の交渉結果を、製品及び 理、委託先管理を含むシステムの保守運用管理に適用
相手先毎に、適時かつ網羅的に反映させることが会社の重 されるＩＴ全般統制の有効性を検証した。
要な内部統制プロセスとなっている。 ・ 基幹システムに登録された販売単価と出荷数量から売
当該販売単価の変更は、業務担当者が基幹システム上の 上高を自動計算する仕様に関し、IT 関連部署への質
販売マスタの販売単価を個別に変更することにより実施さ
問及び仕様書のレビュー、並びに基幹システムで作成
れている。変更結果を上長が検証する内部統制が構築され
された本番環境の出荷数量データと販売マスタを使
ているが、当該変更は件数が増加することにより適時に反
い、売上高自動計算の正確性を検証した。
映されない可能性がある。
売上高は基幹システムに登録された販売単価と出荷数量
さらに、販売単価の正確性を検証するため以下のリスク
から自動で計算されており、適時・適切な単価変更入力が
評価並びに実証的手続を実施した。
されない場合、適切に売上高が計算されないことから、監
・ 前期の製品別売上高に当期のナフサ価格の変動を考慮
査手続の実施に際してより慎重な対応が必要である。
して算定した期待値を用いた製品別売上高の分析的手
以上から、当監査法人は会社の収益認識に関する販売単
続を実施した。
価の正確性について監査上の主要な検討事項に該当するも
・ 利益率が標準偏差から外れた売上取引を把握した。
のと判断した。
・ データ分析手法を用いて販売単価変動率の増減に関す
る異常性の有無の分析を実施した。
・ 上記のリスク評価手続を通じて抽出された売上取引に
ついて、販売単価の変動要因を質問しその回答と外部
環境との整合性を検討するとともに、顧客からの注文
書及び会社発行の請求書、入金証憑との整合性を確か
めた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＨネオケム株式会社の2022
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＫＨネオケム株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
ＫＨネオケム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＨネオケム株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＨネオ
ケム株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する販売単価の正確性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関する販売単価の正確性）と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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ＫＨネオケム株式会社(E32642)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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