株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 有価証券報告書 第16期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月23日
【事業年度】 第16期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
【英訳名】 C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩 田 聖 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 4,066,778 4,197,306 3,684,797 3,744,841 4,421,526
経常利益 (千円) 252,786 329,769 155,692 377,459 512,017
親会社株主に帰属する
(千円) 121,102 181,491 60,451 218,889 293,757
当期純利益
包括利益 (千円) 109,464 163,169 118,168 322,064 417,608
純資産額 (千円) 2,700,511 2,622,877 2,619,836 2,861,262 3,140,827
総資産額 (千円) 4,939,589 5,033,750 4,971,777 5,365,043 5,734,657
１株当たり純資産額 (円) 271.42 271.31 271.48 294.62 320.49
１株当たり当期純利益 (円) 12.36 18.66 6.36 23.04 30.92
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.9 51.2 51.9 52.2 53.1
自己資本利益率 (％) 4.5 6.9 2.3 8.1 10.1
株価収益率 (倍) 21.9 21.5 48.9 13.9 11.5
営業活動による
(千円) 163,251 363,691 492,633 339,695 411,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 70,536 △ 88,911 △ 11,368 △ 52,395 △ 80,685
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 44,667 △ 241,427 △ 209,681 △ 62,992 △ 139,115
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,176,212 2,209,454 2,468,081 2,720,201 2,964,836
期末残高
従業員数 (名) 245 248 244 239 241
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、
信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 3,337,845 3,321,265 2,978,819 3,073,410 3,221,771
経常利益 (千円) 196,074 280,101 121,428 320,723 351,025
当期純利益 (千円) 93,964 182,237 58,758 211,208 241,032
資本金 (千円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (株) 9,801,549 9,801,549 9,801,549 9,801,549 9,801,549
純資産額 (千円) 2,417,752 2,330,933 2,347,282 2,539,762 2,691,566
総資産額 (千円) 4,461,989 4,518,424 4,485,259 4,843,934 5,091,086
１株当たり純資産額 (円) 246.68 245.33 247.05 267.30 283.28
１株当たり配当額
(円) 10.00 10.00 7.00 10.00 13.00
(内、１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 9.59 18.74 6.18 22.23 25.37
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.2 51.6 52.3 52.4 52.9
自己資本利益率 (％) 3.8 7.7 2.5 8.6 9.2
株価収益率 (倍) 28.3 21.4 50.3 14.4 14.0
配当性向 (％) 104.3 53.4 113.2 45.0 51.2
従業員数 (名) 208 211 210 205 207
株主総利回り
(％) 55.1 82.5 66.3 70.0 79.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 685 481 416 405 436
最低株価 (円) 255 258 214 305 258
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、
信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2007年２月 コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転
により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印
2007年３月 コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主
総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認
2007年７月 株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立
2007年７月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年12月 ２次元、３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始
2010年１月 コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズに商号変更
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
場
2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2011年５月 本店を現在の東京都品川区東品川に移転
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタ
ンダード)に上場
2017年11月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、
それぞれ以下のとおりです。
コンピュータエンジニアリング株式会社
年月 概要
1978年11月 福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周
防を設立。CAD/CAMの受託開発、販売を開始
1982年９月 大手順送プレス金型製造業向け２次元CAD/CAMシステム「ACE Ⅰ」の販売を開始
1983年４月 コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更
1984年５月 東京支店を開設
1985年12月 大阪支店を開設
1985年12月 新本社ビル完成（現株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ北九州本社）
1986年12月 ２次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始
1987年８月 名古屋支店を開設
1995年９月 ３次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併
2004年12月 金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始
株式会社グラフィックプロダクツ
年月 概要
1981年２月 東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を
目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立
1981年９月 金型製造用３次元NC自動プログラミングシステム「TOOL－１」の販売を開始
1984年３月 東京都渋谷区に移転
1986年９月 大阪営業所を開設
1990年３月 名古屋事務所を開設
1990年７月 金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始
1997年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））
1999年２月 北関東営業所を開設
2001年２月 米国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA,INC.」を設立
（現CGS NORTH AMERICA,INC.（USA））
2001年２月 カナダに現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA INC.」を設立
（現CGS NORTH AMERICA INC.（CANADA））
2001年４月 千葉県千葉市に移転
2002年７月 タイ王国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.」を設立
（現CGS ASIA CO.,LTD.）
2002年７月 タイ王国に現地法人「GP ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD」を設立
（現CGS ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.）
2004年５月 東京都渋谷区に移転
2004年７月 米国に現地法人「Tritech International,LLC」を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売および
これらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。
当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。
CAD/CAMシステム等
区分 主要品目 会社名
開発・製造・販売 CAD/CAMシステム 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)
販売 CAD/CAMシステム
CGS ASIA CO.,LTD.
販売 CAD/CAMシステム
CGS ASIA CO.,LTD.に対する出資 CGS ASSISTING(THAILAND) CO.,LTD.
－
金型製造
区分 主要品目 会社名
Tritech International,LLC
CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)
－
に対する出資
Tritech International,LLC
製造・販売 金型
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) ※連結子会社
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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。
議決権の所有
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 又は被所有 関係内容
出資金 内容
割合(％)
(連結子会社)
Tritech
アメリカ合衆国
役員の兼任 １名
千US＄ Internationa
CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)
オハイオ州 100.0
経営指導
600 l,LLC に対す
(注)１，３
トレド
る出資
図形、画像処
カナダ国
役員の兼任 １名
CGS NORTH AMERICA INC.
千CA＄ 理に関するコ
オンタリオ州 100.0
当社製品の販売
780 ンピュータシ
(CANADA)
(注)１
オールドキャッスル
ステムの販売
図形、画像処
役員の兼任 １名
タイ王国
千baht 理に関するコ 95.0
CGS ASIA CO.,LTD.
当社製品の販売
10,000 ンピュータシ (45.0)
バンコク
(注)２
ステムの販売
CGS ASIA
CGS ASSISTING(THAILAND) タイ王国 役員の兼任 １名
千baht
CO.,LTD. 90.7
100
CO.,LTD. バンコク 経営指導
に対する出資
アメリカ合衆国
役員の兼任 １名
金型の製造、
千US＄ 98.0
Tritech International,LLC
イリノイ州
経営指導
500 (98.0)
販売、請負
(注)１，２，３，４
エルジン
(注) １ 特定子会社であります。
２ 議決権の所有割合( )内は間接所有割合で内数となっております。
３ CGS NORTH AMERICA,INC.（USA）は、Tritech International,LLCからの損益分配割合を60%とする契約を締
結しております。
４ Tritech International,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,004,775千円
(2) 経常利益
164,073千円
(3) 当期純利益
161,751千円
(4) 純資産額
333,223千円
(5) 総資産額
237,133千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
CAD/CAMシステム等 235
金型製造 6
合計 241
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
207 43.2 16.8 5,901
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、セグメ
ントは全員CAD/CAMシステム等事業に所属しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営の基本方針
当社グループは、「生産性の限界に挑戦する」という社是を掲げ、モノづくりの世界に大きな貢献ができるソフト
ウェア開発のメーカーとして誇りを持てる会社として、これからも成長し続けていきます。
社是に含まれた意義は、「社員の生産性を最大限に発揮する」ことで「ユーザーの生産性を限界まで高めていく」
という意志を込めたものであります。
また、経営理念としましては、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづく
りに貢献する」としており、これに基づく基本精神は以下のとおりであります。
・ お客様の満足と安心を第一主義とする。
・ 経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。
・ 笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。
・ 豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。
同時に、「世界を築く創造のソリューション」をコーポレートスローガンとし、高度化・多様化するモノづくりの
現場においてお客様一社一社のニーズおよび課題を発見し、的確かつ柔軟なソリューション提案によって顧客の皆様
のご期待にお応えしてまいります。
これらを実現することにより企業価値をさらに向上させてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループの業績は、かつては金型業界特有の景気変動の影響を受けやすい業界の設備投資動向に大きく依存し
てまいりました。そのため、業績予想が難しくその変動が比較的大きい傾向がありました。
しかし、ここ数年は安定的なシェア向上と同時に保守更新率を飛躍的に成長させることにより、製品販売の伸長と
相まってCAD/CAM事業の収益増加に貢献してまいりました。
また、ユーザーニーズに応じたカスタマイズ収益の向上も収益改善に大きく寄与しております。
今後は、海外販売戦略を実践に落とし込み海外販売比率をさらに引き上げることにより、全社的により大きな成長
を実現してまいります。
（３）中期的な会社の経営戦略
当社グループでは、以下を経営戦略に掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。
・主力製品の継続した機能強化および将来を見据えたリニューアル開発ならびにAI、形状認識の製品化
・切削加工と積層造形技術を取り入れた新たな付加価値機能開発
・金型隣接市場である部品加工向け製品の機能強化
・アセアン地域に主軸を置いた海外事業の拡張
・Tier１、Tier２等の大手、中堅企業など内製化市場への当社ソフトウェアの浸透
・工程管理製品の機能強化により生産管理システムへと発展させ、市場拡大を図る
・OEM事業の強化とともに、同業他社、生産財メーカーへの積極的なCAD/CAMエンジンの提供
・株主還元の一環として、安定配当をはじめとした資本効率の一層の向上を図る
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（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する中、国内経済はも
とより世界的な経済活動の停滞が長期化する様相を見せ、予断を許さない状況となっております。また当社グループ
製品の対象市場は、グローバル競争および大手製品メーカーからのコスト低減圧力による収益への影響から、厳しい
市場環境が続くことが予想されます。このような状況下で活用される当社グループ製品へのニーズは、益々高度化・
多様化してきており、ソフトウェア機能および技術サービスの品質に係る競争はさらに激化すると予想されておりま
す。
当社グループといたしましては、以下のような課題に対処していくことで市場環境の変化に柔軟に対応し、業績の
継続的向上を図ってまいります。
① 海外市場への浸透
当社は、ASEAN圏を中心に、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを積
極的に進めるとともに、海外市場開拓のための販売代理店網の整備、および海外ローカル市場にマッチした製品を供
給することにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。
タイ子会社をASEAN圏の販売サポート中核拠点と位置づけ、製品とユーザーサポートを同時に提供できる販社を新た
に開拓し、今まで販売が手薄であった地域への進出を図り、販路拡大を目指してまいります。
海外向け製品としては、オペレーションの簡素化を目的として、現地販社の協力によりローカルユーザーのニーズ
を汲み取り、既存CAM製品のオプションとして自動化機能の販売を開始し、ユーザーへの浸透を図ってまいります。
② OEM事業の推進
当社は、既存事業の一環として、金型向けCAD/CAMシステム等事業において蓄積されたノウハウを当社製品の対象市
場と対象外市場に分離し、それぞれの市場において複数社のパートナーへの当社製品のOEM提供を行っております。今
後ますます多様化するニーズに対応すべく、パートナーとの情報交換を密に行い、そこで得られた情報をベースにOEM
事業として以下の分野に分割しターゲットを絞ることで開発資源を集中させ、よりクオリティの高いOEM製品の提供を
継続してまいります。
・金属加工市場向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業
・試作金型向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業
・同業、異業種向けCAD/CAMエンジン提供、生産管理ツール提供およびOEM製品開発支援事業
③ 新規事業の育成
当社では、主力事業としてCAM-TOOL、EXCESS-HYBRID Ⅱといった既存の金型向けCAD/CAMシステムのパッケージ販売
を行っております。これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行ってお
りますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であ
ると認識しております。現在育成中の事業は次のとおりであります。
・AM（Additive Manufacturing:付加製造）による３Ｄプリンタ関連事業の育成
積層造形に５軸切削加工技術を組み合わせた「AM-CAM」を、樹脂系、金属系分野にそれぞれ提供することにより、
量産分野に欠かせない金型分野のみならず、多様化する幅広いモノづくりのニーズに応えてまいります。
・金型隣接市場向け製品事業の育成
金型分野に近い隣接市場向け製品として「Parts CAM」を販売開始いたしました。本製品を足掛かりとして、部品加
工や量産市場といった分野へ参入し、当該分野特有のニーズを汲み取ることにより機能強化を進めてまいります。
・金型・部品製造工程管理システム事業の育成
当社が得意とする金型分野および部品加工分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに
対応した金型・部品製造工程管理システム「AIQ」の販売を強化してまいります。顧客ごとのカスタマイズ開発が可能
な開発体制、技術サポート体制を確立し、従来、当社の主力事業領域であった金型設計・製造だけではない工程管理
を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。
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④ 新型コロナウイルス感染症終息後を見据えた対応
当社では新型コロナウイルス感染症終息後を見据えて、外部環境の変化への対応、技術革新への挑戦、業務改革の
推進により業績の継続的向上を図ってまいります。
・非対面、オンライン活動の常態化への対応
・海外サプライチェーンの変化への対応
・製品提供スタイルの変化への対応
・R&D開発体制を強化し、AI研究および形状認識技術、新たな加工モードの研究など、将来に夢のある製品開発
・WEB、SNSを活用した情報発信
・生産性向上を目的とした社内システムの改善
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記
載しております。投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項
であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる
事項を含めて記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針
であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日
（2023年３月23日）現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。
① 経済動向に関する影響について
当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けております。
金型を中心とする製造業の企業業績悪化により設備関連投資が減少した場合、当社グループの業績および財務状
況は悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動を受けにくい売上の割合を
増やすため製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。
② 海外事業について
当社グループは、タイ、カナダ、米国に子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。海外販売において
は、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治および経済状況の変化、異なる商慣習による取引
先の信用リスク、為替変動等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開および業績、財務状態に影響を
及ぼす可能性があります。当該リスクの低減のため、当社グループでは各子会社との情報共有等、ガバナンスの強
化を図っております。
③ 特定人物への依存
金型製造事業を行っているTritech International，LLCの代表取締役である鳥山数之氏は、同社の２％の出資者
であり、同社の運営に係るOperating agreementを当社グループと締結しています。また、同社の経営方針および事
業方針の立案をはじめ、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。
このため、当社では、同氏に過度な依存をしない経営体制を目指し、人事採用、育成による経営体制の強化を図
り、親会社からの経営管理を強化するなど経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏の業務
遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 研究開発活動
当社グループは研究開発型の事業を営んでおります。研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、ある
いは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下し当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。当社では、研究開発専門部署を立ち上げ、人材の確保および教育にも注力することで当該リ
スクの低減に努めております。
⑤ 価格競争の激化
当社グループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。しかし、開発競争が激
化するなかで製品競争力の希薄化が進み競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。当社ではより高度な機能強化を継続して行っていくことにより、当該リスクに晒
されないよう努めております。
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⑥ 業務提携、アライアンス等に関するリスク
当社では、当社の技術の一部をOEM供給するなど、他社との業務提携、アライアンス等を積極的に進めておりま
す。しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らか
の変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。当社グループでは、当該リスクを軽減させるため、複数の企業へOEM供給するなど１社あたりの影響度を下
げる対応を行っております。
⑦ 知的財産権
当社グループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。また、当社グループの製品
または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、当社グループが使用する第三者のソフ
トウェアまたは知的財産権に対して何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、著作権を有するソフトウェア保護のためセキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施
してまいります。また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。第三者知的財
産権の使用にあたっては、リスクが発生しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。
⑧ 情報管理に関するリスク
当社グループの製品開発に係る重要な情報(設計情報およびソースプログラム等)が天変地異など予期せぬ事情に
よって喪失するリスクがあります。その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などにより当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な開発情報の管理に関して分散保管など効果的な対策を実施しております。
⑨ 製品およびサービスの欠陥について
当社グループは、製品およびサービスの品質の保証について充分に留意しておりますが、製品およびサービスに
欠陥が生じるリスクがあります。当社グループ製品およびサービスは顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を
担っている関係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。その場合当社グループは、顧客
から責任を追及され損害賠償を求められる可能性があります。さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことに
より社会的信用が低下する可能性もあり、これらにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運
営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高44億21百万円（前期比18.1％増）、営業利益４億55
百万円（前期比64.7％増）、経常利益５億12百万円（前期比35.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億93
百万円（前期比34.2増）となりました。北米で展開している金型製造事業の売上が伸長した影響が大きく前期との
比較では大幅な増収増益となりました。 また「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は24百万円減少
し、営業利益、経常利益はそれぞれ19百万円減少しております。
当社グループの各事業の取り組みは、以下のとおりです。
（CAD/CAMシステム等事業）
当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、第４四半期連
結会計期間には外需の減速が見られたものの、半導体投資および自動車の電動化により部品を加工する工作機械の
需要が増加するなど、年間では内需・外需ともに前年同期実績を上回る状況で推移しました。しかしながら長期化
する新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）の影響に加え、半導体不足および原材料高騰等の影
響が懸念され、先行き不透明な状況が継続しました。
このような状況下、CAD/CAMシステム等事業においては、「基幹収益源（金型向けCAD/CAMシステム事業）の拡
張」「OEM事業の推進」「CAD/CAMシステムの適応領域の拡大および新規事業開拓」「新たな製品付加価値の創出」
の４つの方向性に基づいた中長期事業方針を推進しました。
① 基幹収益源（金型向けCAD/CAMシステム事業）の拡張
イ．国内市場のシェア確保および海外展開
当社では、主力製品である金型向けCAD/CAMシステムを国内および海外日系企業を中心に販売展開しておりま
す。当連結会計年度もコロナの状況に応じた対策を柔軟に講じながら営業活動を行いました。
国内市場においては、2022年11月に開催された国内最大の工作機械見本市「JIMTOF2022（第31回日本国際工作
機械見本市）」に出展し、CAD/CAMシステム、工程管理システムの導入効果とメリットを最新技術および事例を交
えて提案するなど販売シェアの拡大に努めました。製品販売では、第４四半期連結会計期間に一服感が見られま
したが、設備投資意欲の改善等により第１四半期連結会計期間に売上が伸長したほか、製造業向け政府補助金関
連の案件を含め総じて堅調に推移しました。
また海外市場に対しては、すでに展開を進めている日系企業に加え、金型生産拠点として今後伸長していくと
見込まれるローカル企業に対しての拡販を目指しました。2022年度は、地域差はあるもののコロナの規制が緩和
され、また徐々に海外との往来が可能となったことから対面での営業機会が増加し、下期には製品販売において
回復傾向が見られました。
ロ．保守収益の維持・拡張
安定した収益の確保として、保守収益の維持・拡張に取り組みました。製品バージョンアップ、ユーザーへの
技術サポート提供を定期的に行うことで顧客満足度向上に努め、2022年度も保守更新率90％以上を維持すること
ができました。CAD/CAMシステム等事業における保守サービスによる売上の割合は64.6％と高い割合を占めてお
り、今後も当社グループにとって重要な経営基盤として位置づけていく考えです。
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ハ．マルチプラットフォーム戦略
大手から中堅部品サプライヤー向け展開としては、金型内製化および製品設計から金型設計製造までのプラッ
トフォーム統一化に向けたマルチプラットフォーム戦略を推進しています。当社では2011年に販売を開始した３
次元CAD「SOLIDWORKS」に金型設計・加工機能をアドインしたCAD/CAMシステム「CGシリーズ」に加え、2020年に
はシーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア社製３次元CAD/CAM/CAEシステム「NX」に対応した「CAM-
TOOL for NX」を市場投入、2022年もさらなる機能強化に取り組みました。
② OEM事業の推進
当社では工作機械メーカー、工具メーカー等の生産財メーカーおよび同業他社に向け、金型向けCAD/CAMシステム
開発で培ってきたCAD/CAMエンジンをOEM製品として提供しており、主力製品販売と同様、CAD/CAMシステム市場での
当社のシェア拡大に向けて取り組みました。2022年度は株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズに当社製の
CAMエンジンのOEM供給を開始するなど、新たなOEM先開拓の他、既存OEM先でのライセンス販売強化に向けた生産財
メーカーとの協力を継続しました。
③ CAD/CAMシステムの適応領域の拡大および新規事業開拓
イ．部品加工向けCAD/CAMシステム
当社ではさらなる市場拡大を目的に、当社が得意とする金型分野に加え、長年にわたり金型設計・製造分野で
培ったCAD/CAM資産を活用した部品加工市場向け製品「Parts CAM」を開発し、2020年より販売を開始しました。
2022年度は操作性向上のため機能強化に取り組んだほか市場認知度の強化を図りました。
ロ．金型・部品製造向け工程管理システム
IoT分野等への市場拡大として、「現場主導のIT活用」をコンセプトとした金型・部品製造向け工程管理システ
ム「AIQ」の販売強化を図りました。新たな収益の柱とすべく販売体制の確立を図るとともに、金型以外の製造分
野への市場拡大を視野に、工程管理から生産管理システムへと発展させるべく機能を強化しました。
ハ．積層造形対応複合CAMシステム
当社は、３D積層造形関連事業の育成として以前より積層造形技術に当社の５軸切削加工技術を組み合わせた
「AM-CAM（AM＝Additive Manufacturing：付加製造）」の研究開発を行っており、その成果を「CAM-TOOL AM」と
してパッケージ化し2019年に販売開始しました。積層造形市場はハードウェア・ソフトウェアともに研究段階で
はありますが、2022年度は工作機械見本市「Additive Manufacturing エリア in JIMTOF2022」に参加し急速に広
まるAMの需要に対する提案を行いました。今後も市場拡大に向けAM複合加工機メーカーとの協力体制の構築を図
るとともに引き続きAM啓蒙活動を推進していきます。
④ 新たな製品付加価値の創出
当社では研究開発強化を目的に、2021年１月１日より研究開発部門を開設し、当社の事業領域に関連する先端技
術の研究を推進しています。昨今、製造現場では少子高齢化による労働者人口の減少への対策、労働生産性の向上
等のための省力化対応が強く求められていますが、当社ではAI、自動化および形状処理等の技術を用いCAD/CAMシス
テムに搭載可能な高付加価値機能を開発することで、これらの課題に対応していきます。
上記のような取り組みの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は34億17百万円
（前期比6.1％増）、セグメント利益は３億円（前期比23.3％増）となりました。海外ではコロナの影響を受け需要
が回復しない地域もありましたが、下期には多くの地域で回復傾向が見られ、また国内では第１四半期連結会計期
間に設備投資が持ち直したことなどから製品販売が堅調に推移、通期で前期実績と比較し増収増益となりました。
また収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は24百万円減少し、セグメント利益
は19百万円減少しております。
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（金型製造事業）
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、コロナ禍以降の半導体不足の影響により自動車の減産
を余儀なくされるなど不安定要素が見られたものの、半導体に関連しない部品の金型需要は減少せず堅調に推移し
ました。
そのような状況下、金型製造事業では、オンラインツールを活用し来期以降の売上につなげるための受注活動に
注力しました。当連結会計年度は、2021年下期から2022年上期にかけて受注が好調に推移したことに加え、円安の
影響により円換算では収益がさらに拡大しました。
これらの結果、当連結会計年度はセグメント売上10億４百万円（前期比91.1％増）、セグメント利益１億55百万
円（前期比370.0％増）と前期との比較では大幅な増収増益となりました。 また収益認識会計基準等の適用による影
響はありません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ２億44百万円（9.0％）増加し、29億64百万円となりま
した。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により４億11百万円
の収入となり、前年同期と比べ72百万円（21.2％）の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により80百万円の支出と
なり、前年同期と比べ28百万円（54.0％）の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により１億39百万円の支出とな
り、前年同期と比べ76百万円（120.8％）の支出の増加となりました。
（３）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％)
品目
CAD/CAMシステム等
1,159,727 +28.1
CAD/CAM製品
保守契約・技術サービス 2,207,375 +0.7
開発サービス 89,467 △31.6
計 3,456,571 +7.1
金型製造 1,006,500 +103.9
合計 4,463,071 +20.0
(注) 金額は販売価格によっております。
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② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高 前期比 受注残高 前期比
(千円) (％) (千円) (％)
品目
CAD/CAMシステム等
1,132,280 +27.6 100,658 +24.2
CAD/CAM製品
保守契約・技術サービス 2,268,613 +3.2 863,043 +7.6
開発サービス 64,557 △54.1 4,200 △88.6
計 3,465,452 +7.4 967,901 +5.3
金型製造 919,346 +38.2 237,506 △26.4
合計 4,384,798 +12.6 1,205,407 △3.0
(注) 金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％)
品目
CAD/CAMシステム等
1,112,674 +24.2
CAD/CAM製品
保守契約・技術サービス 2,207,375 +0.7
開発サービス 97,112 △26.7
計 3,417,162 +6.1
金型製造 1,004,363 +91.1
合計 4,421,526 +18.1
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（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費
用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の
実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見
積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、コロナの長期化、ウクライナ情勢に伴う原油をはじめとした資源価格の高
騰および世界的な金融引き締め等の影響により依然として先行き不透明な状況で推移するものと予測されるもの
の、製造業においては自動車の電動化、電子部品等の旺盛な需要を背景に設備投資が堅調に推移するものと見込ん
でいます。
このような環境の下、当社グループのCAD/CAMシステム等事業においては、中長期事業方針に沿って収益拡大に取
り組み、持続的な成長を目指します。既存顧客に対するサポート体制を強化することにより高い保守更新率を維
持・向上しつつ安定した収益を確保しながら、金型隣接市場への販売領域拡大および新たに拠点を開設したベトナ
ムを含むアセアンを中心とした海外展開、ならびに新規事業創出および付加価値創出のための研究開発を推進して
いきます。さらに国内CAD/CAM市場におけるOEM提供を加速させ販売シェア拡大を目指します。
また金型製造事業においては、引き続き顧客および外注先とのオンラインコミュニケーションを充実させ、協力
体制強化による生産性の向上に努めますが、2023年は自動車のモデルチェンジサイクルの谷間となる見込み、かつ
2022年が好調に推移した反動もあり、受注の谷間になることが見込まれます。
以上のような状況から、CAD/CAMシステム等事業については増収増益予想としていますが、金型製造事業は減収減
益予想としており、金型製造事業の減少分をCAD/CAMシステム等事業の増加分で吸収しきれない見込みから、次期の
連結業績は売上高41億31百万円（前期比6.6％減）、営業利益３億11百万円（前期比31.6％減）、経常利益３億49百
万円（前期比31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億８百万円（前期比28.9％減）を見込んでおりま
す 。
なお、上記の試算および一定の仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して３億69百万円（6.9％）増加し、57億34百万円とな
りました。主な増加要因は現金及び預金２億44百万円、受取手形、売掛金及び契約資産50百万円および有形固定資
産69百万円、主な減少要因は棚卸資産55百万円であります。
(負債)
当連結会計年度における負債は、前連結会計年度と比較して90百万円（3.6％）増加し、25億93百万円となりまし
た。主な増加要因は契約負債14百万円および退職給付に係る負債31百万円、主な減少要因は未払法人税等25百万円
であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度と比較して２億79百万円（9.8％）増加し、31億40百万円とな
りました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益２億93百万円および為替換算調整勘定41百万円、主な
減少要因は配当による利益剰余金の減少96百万円であります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、44億21百万円となり、前連結会計年度に比べ６億76百万円の増加（前期比18.1％）
となりました。報告セグメントごとの売上高については、CAD/CAMシステム等事業は34億17百万円（前期比
6.1％）、金型製造事業は10億４百万円（前期比91.1％）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、４億55百万円となり、前連結会計年度に比べ１億78百万円の増加（前期比
64.7％）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より2.9ポイント上昇し10.3％となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、５億12百万円となり、前連結会計年度に比べ１億34百万円の増加（前期比
35.6％）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.5ポイント上昇し11.6％となりました。
主な営業外収益としましては不動産賃借料94百万円（前連結会計年度94百万円）、主な営業外費用としましては
不動産賃貸費用67百万円（前連結会計年度68百万円）が挙げられます。
(親会社株主に帰属する利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、５億12百万円となり、前連結会計年度に比べ１億34百万円の増加
（前期比35.6％）となりました。
また、当連結会計年度の法人税等は１億51百万円となり、前連結会計年度に比べ24百万円の増加（前期比
19.4％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２億93百万円となり、前連結会計年度に比べ
74百万円の増加（前期比34.2％）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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⑤ 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検
討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活
動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速
のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化すると
ともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識してお
り、売上高年平均成長率、売上高経常利益率並びにROEを主要な経営指標として位置づけております。現在当社グ
ループでは、2025年までを目途に、「2018年から2025年の売上高年平均成長率５％」、「2025年経常利益率
20％」、「2025年ROE15％以上」という中期の事業方針を掲げております。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進
めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を向上させるべく
努めてまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度においては、当社は主に以下のような研究開発活動に取り組み、当社製品の主要ユーザである金型
関連メーカーにおける金型製造の効率化、高度化への貢献を目指しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 618 百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものです。
当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りであります。
① EXCESS-HYBRID Ⅱ V7.1
金型向け２次元・３次元融合型のCAD/CAM システム、EXCESS-HYBRID Ⅱ「V7.1」を2022年３月にリリースしまし
た。
本バージョンでは、金型部品見積サイトへのワンクリックでの部品見積依頼に対応したほか、フレーム機能で作成
した縮尺や用紙サイズの異なる図面の一括保存機能、プレスの見込み変形などに使用するコマンドにおける「スムー
ジング機能」の搭載を行いました。
② CAM-TOOL V18.1
金型５軸制御マシニングセンター対応CAD/CAMシステム、CAM-TOOL 「V18.1」を2022年４月にリリースしました。
本バージョンでは、CAMでの各種工程設定データの一連の操作を集約して表示する「ツリー」と、各プロファイルの
演算工程をテーブル化して表示する「演算工程表」のプロファイル選択操作を同期させることで、素早く対象工程を
特定できるよう改良しました。また、工具軌跡データの分割（CL分割）を「演算工程表」で自動実行できるように
し、オペレーターの工数を削減するだけでなく、より再現性の高い工程設計を可能にしました。
③ NTT データエンジニアリングシステムズにCAMエンジン供給開始
当社では2022年10月より、当社製のCAMエンジン（以下、「本エンジン」）を10月12日より株式会社NTT データエン
ジニアリングシステムズ（以下「NDES社」）に供給を開始しました。
本エンジンは微細・精密金型からバンパー、インパネ、自動車外板プレスなどの大型金型まで幅広くカバーする高
精度・高効率なCAMエンジンとして、当社金型５軸マシニングセンター対応CAD/CAM システム「CAM-TOOL」にも搭載さ
れており、今般、NDES社が開発する製造業向けCAMシステムに本エンジンが搭載されることとなりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資において特記すべき事項はありません。また、重要な設備の除
却、売却等もありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の
建物 機械装置
内容
(所在地) 名称 (名)
及び
その他 土地 合計
及び
構築物 運搬具
東京本社 CAD/CAM
その他 －
6,021 － 17,729 23,750 86
設備 (－)
(東京都品川区) システム等
北九州本社 CAD/CAM
その他 71,100
126,982 － 33,243 231,326 62
設備 (895㎡)
(北九州市八幡西区) システム等
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
設備の 従業員
会社名
建物 機械装置
内容 数(名)
(所在地) の名称
及び
その他 合計
及び
構築物 運搬具
CGS NORTH AMERICA CAD/CAM
カナダ国 オンタリオ
事務所 － － 89 89 3
州 オールドキャッスル
INC.(CANADA) システム等
CAD/CAM
CGS ASIA CO.,LTD．
タイ王国 バンコク 事務所 － 14,022 3,110 17,133 25
システム等
Tritech
アメリカ合衆国 イリノ
金型製造 工場 2,478 15,983 1,394 19,856 6
イ州 エルジン
International,LLC
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月23日)
東京証券取引所
普通株式 9,801,549 9,801,549 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 9,801,549 9,801,549 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年11月20日(注) △2,181,030 9,801,549 － 500,000 － 125,000
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 6 16 29 18 22 3,565 3,656 －
所有株式数
－ 8,079 2,784 23,905 6,171 278 56,773 97,990 2,549
(単元)
所有株式数
－ 8.3 2.8 24.4 6.3 0.3 57.9 100.0 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式200,182株は、「個人その他」に2,001単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
２ 「金融機関」のなかには、役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有している1,000単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社山口クリエイト 福岡県北九州市若松区高須東４丁目13－１ 1,672 17.41
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
459 4.78
（常任代理人日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
山口 修司 福岡県北九州市 293 3.05
Ｃ＆Ｇシステムズ従業員持株会 東京都品川区東品川２丁目２－24 284 2.95
リズム株式会社 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299－12 210 2.18
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １
Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，
４００４０
189 1.97
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１）
決済営業部）
島根県出雲市
稲田 清春 140 1.46
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 121 1.26
小栗 恵一 岐阜県各務原市 105 1.10
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 100 1.04
（信託口）
計 － 3,576 37.25
(注) １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位以下を切り捨
てて記載しております。
２ 当社は2022年12月31日現在で、自己株式200千株を所有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200,100
普通株式 9,598,900
完全議決権株式(その他) 95,989 －
普通株式 2,549
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,801,549 － －
総株主の議決権 － 95,989 －
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）につきまして
は、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式
の合計(株) 所有株式数の
数(株) 数(株)
割合(％)
東京都品川区東品川
(自己保有株式)
200,100 － 200,100 2.04
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
二丁目２－24
計 － 200,100 － 200,100 2.04
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式100,000株
（1.02％）は、上記自己株式数に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象
取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬
制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
当社は、2019年５月22日付で40,100千円を拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
（現・株式会社日本カストディ銀行）が当社株式を100,000株、32,773千円取得しております。今後、株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が当社株式を取得する予定は未定であります。
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 200,182 － 200,182 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けております。また、利益配分につきまし
ては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに安定した配当を行うことを基本方針
とし、各期の財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しております。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき財務状況ならびに業績等を総合的に勘案し、期末普通配当として１
株当たり13円とすることといたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は51.2％(当連結会計年度の連結配当性向は42.0％)となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場
ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社は、取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、および会社法第459
条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議
をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
１株当たり配当額
決議年月日 配当金の総額(千円)
(円)
2023年２月17日
124,817 13
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「生産性の限界に挑戦する」を社是とし、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューション
メーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを経営理念としております。
また、以下の４項目を基本精神としております。
（1）お客様の満足と安心を第一主義とする。
（2）経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。
（3）笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。
（4）豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。
この社是および経営理念を実現し当社グループの長期的な企業価値を増大するためには、企業競争力および
収益力を強化する観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上と経営監視体制の充実を図
り、法令および社内諸規程等の遵守（コンプライアンス）を確保することを企業統治（コーポレート・ガバナ
ンス）上の最重要課題と位置付けております。当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実
を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。
② 企業統治の体制及びその体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を取締役会
の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を
図ることが可能であると判断したことから、2015年５月１日より監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員会設置会社への移行により業務執行と監督の分離をより明確化するとともに、機動的な意思決定
が可能な体制としております。
イ．取締役会
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を含む９名
で構成され、代表取締役社長である塩田聖一が議長を務めております。構成員については「（２）役員の状
況」に記載のとおりであります。毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定
められた事項および経営に関する重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督して
おります。また、関係会社の職務執行についても毎月、取締役会に報告され、職務執行の適正性および効率性
を監督しております。なお、当社は法令および定款の規定に基づき業務執行の決定の委任をすることができる
こととしており、業務執行と監督の分離の明確化が可能な体制としております。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、非常勤の監査等委員である社内取締役１名、非常勤の監査等
委員である社外取締役２名（うち独立役員２名）の計３名で構成され、監査等委員である社内取締役佐藤淳が
議長を務めております。構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会
は、取締役会が果たす監督義務の一翼を担うと共に、内部監査室および会計監査人と連携し、監査等委員会が
定めた監査等委員会監査等規程および内部統制システム監査規程に基づき、取締役等の職務執行状況を監査す
る他、会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視および検証しております。
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ハ．経営会議
経営会議は、最高経営執行責任者である代表取締役社長、常務以下の取締役（監査等委員である社外取締役
を除く。）、執行役員を中心に構成され、代表取締役社長である塩田聖一を議長として、毎月１回定期開催
し、中長期経営計画の基本方針など重要な企業戦略について審議し取締役会の適正な意思決定が可能な体制を
構築するとともに、取締役会で決定された基本方針等に基づき業務執行に関する施策について様々な角度から
課題に対する議論と検討を加える体制としております。
取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）以外の経営会議の構成員は以下のとおりです。
執行役員 小泉哲 秋吉直
部長 松本隆一 瀬戸口豊 石田宗将 星野利博 佐藤克二
当社の機関および内部統制システムの状況は以下のとおりであります。
注）二重枠部分は法定機関であります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「生産性の限界に挑戦する」を社是とし、経営理念である「技術立国日本を代表するCAD/CAMソ
リューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを具現化するために、適切な組織の構
築、規程・ルールの制定、情報の伝達、および業務執行のモニタリングを行う体制として、内部統制システム
を構築・運用しております。これを適宜見直しつつ改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立
を図っております。
a. 取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役および社員が法令および定款を遵守して職務の執行に当たるよう「コンプライアンス行動規範」
および「社内諸規程」を制定し、その推進を図っております。
(2）経営に関する監督機能を強化・充実するため監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役を置いて
おります。
(3）監査等委員会は、取締役の職務執行、意思決定の適法性および妥当性ならびに内部統制体制の構築・運
用状況を監査しております。
(4）内部統制の有効性と妥当性を確保するため内部監査室を設けております。
(5）法令違反行為等の発生またはその兆候についての報告体制として、「内部通報規程」を制定し、直接監
査等委員会または外部窓口である弁護士に通報できるコンプライアンスホットラインを設置しておりま
す。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および社内諸規程に基づき、取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を適
切に保存し管理するとともに、情報セキュリティ体制を整備しております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクに関して、リスク管理委員会を設置し、予見されるリスクの分析と識別を行うとと
もに、速やかに情報を伝達し対処を行う体制を整備しております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）業務執行全般と主要な会議である取締役会および経営会議の議長については代表取締役社長がこれを執
行しております。代表取締役会長は、会社業務の全般を総覧すると同時に代表取締役社長を含む取締役
総員の管理監督を行い、代表取締役社長の業務執行機能を保全することで、迅速かつ網羅性の高い経営
体制を確保しております。
(2）経営意思決定の迅速化と責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続しております。
(3）「取締役会規程」など重要会議の規程を定め、適正かつ効率的な意思決定を行うための体制を整備して
おります。
(4）「職務分掌規程」「組織規程」を定め、所管事項および職務権限ならびに責任を明確化し、適正かつ効
率的な職務の執行のための体制を整備しております。
e. 監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項
監査等委員会はその職務の遂行に必要な場合、内部監査室の要員による監査業務の補助について代表取締
役社長と協議することができるものとしております。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき社員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に
関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき社員の独立性を確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき内部監
査室要員の人事異動については、監査等委員会の同意を要するものとしております。
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g. 監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員
会は、監査等委員会の職務を補助すべき社員に対し、直接指示しまたは報告を受けるものとしております。
h. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員が当社の監査等委員会に報告をするための
体制
(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）または社員が会社に損害をおよぼすおそれのある事実を
知った場合、速やかに監査等委員会に報告することとしております。
(2）監査等委員会はその必要に応じて、代表取締役社長と協議の上、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）および社員が監査等委員会へ報告すべき事項を別途定め、報告を求めることができることとして
おります。
i. 子会社の取締役等、監査役その他これらの者に相当する者および社員またはこれらの者から報告を受けた
者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
報告を受けた者が、直接、当社の監査等委員会に報告し、監査等委員会は子会社からの報告を常時モニタ
リングできる環境を整備しております。
j. 監査等委員会に報告をした当社または子会社の取締役等および社員が、当該報告をしたことを理由として
不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社は、当社の監査等委員会へ報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由とし
て不利な取扱いを行わないこととしております。
k. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、代表取締役社長と協議の上、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または
償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針を定めております。
l. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）代表取締役社長と代表取締役会長ならびに監査等委員は必要に応じて、代表取締役社長と代表取締役会
長ならびに全監査等委員は原則として四半期に１回、定期的な情報交換を実施し経営姿勢理解および経
営監視機能の実効性向上に努めております。
(2）監査等委員会は、定期的（原則として四半期毎）に、会計監査人および内部監査室から監査計画の概
要、監査結果、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を受け、質疑応答および意見
交換を行うなど、相互に密接な連携を図っております。
m. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効
に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を
行っております。
n. 反社会的勢力排除に向けた体制
(1）反社会的勢力排除に向け「コンプライアンス行動規範」に反社会的勢力との関係断絶を明記し、周知し
ております。
(2）反社会的勢力への対応について管理統括部を担当所轄部署とし、警察・顧問弁護士等関連機関との連携
のもと、情報の収集・管理および対応の整備を図っております。
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ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理を重要な経営課題と位置付け、当社グループの事業運営に関する適正なリスク管理体制
を構築、運用し継続的かつ健全な事業活動を確保することを目的としてリスク管理委員会を設置しておりま
す。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき当社グループ全体のリスクおよびリスク管理体制評価を取
り纏め、適宜取締役会へ報告する体制となっております。
ハ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営に対して適切な管理を行うこと等を目的として、以下の体制を整備しております。
a. 子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当
する者（以下、子会社の取締役等という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1）関係会社の管理に関する基本事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、当社の取締役会に報告すべ
き職務の執行に係る重要事項について、報告内容、報告時期および報告書式を定めております。
(2）子会社に生じた情報で、当社が適時開示を義務づけられる情報について、当該子会社から直ちに当社の
取締役会に報告がなされるための体制を整備しております。
b. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行に係るリスクに関して、速やかに情報を伝達し対処を
行う体制を整備しております。
c. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営支援、計数管理、経営資源の効率化、当社と子会社間のシ
ナジーの推進およびその他事業上の連携、協力に関する体制を整備しております。
d. 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1）「関係会社管理規程」に基づき、子会社が存する国または地域の法令および慣習を充分に考慮したうえ
で、コンプライアンス体制を整備しております。
(2）子会社において、重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは、直
ちに当社の取締役会に報告がなされるための体制を整備しております。
ニ．役員等賠償責任保険 契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結
しており、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。被保険者の保険料につ
いては全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損
害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じておりま
す。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とする旨、また監査等委員である取締役は５
名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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ト．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
チ．取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
ヌ．取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 コンピュータエンジニアリング株式会社入社
1982年２月 同社常務取締役
1985年12月 同社代表取締役社長
2007年７月 当社代表取締役会長
取締役会長
山口 修司
1946年８月16日 生 (注)１ 293
（代表取締役）
2009年５月 株式会社山口クリエイト
代表取締役社長(現任)
2010年１月 当社代表取締役社長
2012年３月 当社代表取締役会長(現任)
1982年５月 コンピュータエンジニアリング株式会社入社
1991年４月 同社開発部部長
1993年４月 同社取締役開発部部長
1995年５月 同社取締役経営企画室室長
1998年４月 同社取締役開発本部本部長
2000年10月 同社取締役開発本部本部長兼経営企画室室長
2003年10月 同社取締役経営企画室室長
取締役社長
塩田 聖一
1958年３月３日 生 (注)１ 46
（代表取締役）
2006年４月 同社取締役品質管理部部長
2006年11月 同社取締役技術本部本部長
2007年６月 同社専務取締役
2007年７月 当社取締役
2010年１月 当社取締役営業本部本部長
2012年３月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2012年10月 当社代表取締役社長(現任)
2004年４月 株式会社グラフィックプロダクツ入社
2006年９月 同社開発部副部長
2007年７月 同社開発部部長
2008年４月 同社開発本部副本部長
常務取締役
伴野 裕之
1965年４月８日 生 (注)１ 26
開発本部長
2009年７月 同社開発本部本部長
2010年１月 当社執行役員開発本部本部長
2010年３月 当社取締役開発本部本部長
2012年３月 当社常務取締役開発本部長(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年５月 株式会社グラフィックプロダクツ入社
2003年４月 同社営業部部長
2004年７月 同社営業本部部長
2005年４月 同社執行役員営業本部部長
2005年11月 同社執行役員営業本部部長兼海外営業部部長
2007年３月 同社取締役
2007年７月 当社取締役
2010年１月 当社取締役海外営業部部長
2010年３月 GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.(現CGS
ASIA CO.,LTD.)
マネージングディレクター(現任)
2010年３月 GP ASSISTING(THAILAND)
取締役
寺﨑 和彦
1964年５月23日 生 (注)１ 22
CO.,LTD.(現CGS ASSISTING
海外営業本部長
(THAILAND)CO.,LTD.)
マネージングディレクター(現任)
2010年９月 GRAPHIC PRODUCTS NORTH
AMERICA,INC.(USA)(現CGS NORTH
AMERICA,INC.(USA))プレジデント(現任)
2011年２月 GRAPHIC PRODUCTS NORTH
AMERICA INC.(CANADA)(現CGS NORTH AMERICA
INC.(CANADA))ディレクター(現任)
2011年６月 Tritech International, LLCディレクター
(現任)
2012年10月 当社取締役海外営業本部長(現任)
1990年６月 株式会社グラフィックプロダクツ入社
2002年８月 同社名古屋営業所所長
2005年６月 同社営業本部西日本営業部部長
2006年６月 同社営業本部副本部長
2008年２月 同社営業企画部部長
取締役
春日 勝人
1962年12月14日 生 (注)１ 10
国内営業本部長
2010年１月 当社中日本営業部部長
2010年10月 当社中西日本営業部部長
2011年２月 当社執行役員中西日本営業部部長
2012年10月 当社執行役員国内営業本部本部長
2014年３月 当社取締役国内営業本部長(現任)
1995年７月 コンピュータエンジニアリング株式会社入社
2005年10月 同社総務課課長
2010年７月 当社北九州総務部副部長
取締役
小島 利幸 1964年３月19日 生 2011年７月 当社管理統括部人事部部長代行 (注)１ 3
管理統括部長
2017年１月 当社管理統括部管理部部長
2017年10月 当社執行役員管理統括部長
2018年３月 当社取締役管理統括部長(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年６月 株式会社グラフィックプロダクツ入社
1997年１月 同社管理部部長
2005年１月 同社内部監査室室長
取締役
佐藤 淳
1952年10月21日 生 2007年３月 同社監査役 (注)２ 6
監査等委員
2007年７月 当社常勤監査役
2015年５月 当社取締役常勤監査等委員
2021年３月 当社取締役非常勤監査等委員（現任）
1961年４月 株式会社兼松入社
1984年６月 兼松江商工作機械株式会社(現株式会社兼松
ケージーケイ)取締役
1991年６月 同社常務取締役
1992年11月 タム株式会社代表取締役社長
社外取締役
山田 英雄
1938年１月19日 生 (注)２ 22
監査等委員
1997年６月 株式会社兼松ケージーケイ監査役
1999年７月 同社顧問
2007年７月 当社常勤監査役
2011年３月 当社社外監査役
2015年５月 当社社外取締役監査等委員(現任)
1970年４月 山一證券株式会社入社
1998年６月 松井証券株式会社取締役
2000年７月 株式会社ジャスダック・サービス(現株式会
社東京証券取引所)入社
2006年６月 同社執行役ステークホルダーズ本部副本部長
兼ＩＲ支援部長
2008年６月 旭ホームズ株式会社社外取締役
社外取締役
橋本 光
1947年９月15日 生 (注)２ 7
監査等委員
2008年12月 IMV株式会社社外監査役(現任)
2010年６月 神田通信機株式会社社外監査役
2011年３月 当社社外監査役
2015年５月 当社社外取締役監査等委員(現任)
2016年６月 神田通信機株式会社社外取締役（現任）
2020年６月 ＯＫプレミア証券株式会社（現第一プレミア
証券株式会社）監査役
計 440
(注) １ 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
２ 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐藤淳 委員 山田英雄 委員 橋本光
４ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、商品企画統括部長小泉哲、SI営業部長秋吉
直で構成されております。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数ならびに社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係
当社の社外取締役は２名であります。
ロ．社外取締役の企業統治において果たす機能と役割
社外取締役には、中立的および客観的な立場からの監督および監査を行うとともに、各氏の専門分野での豊
富な経験および知識に基づくこれらの機能の充実が図られるものと考えております。
ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針として明確に定めたものは
ありませんが、当社の社外取締役は高い独立性を有しており、２名とも東京証券取引所に独立役員として届け
出ております。
人的関係、資本的関係または取引関係
区分 氏名
その他の利害関係並びに選任の理由
工作機械関連事業の経営経験があることから業界への知見があり、公正不偏
の立場から取締役の職務執行の監査等を行うとともに、意見および提言を行
うことが可能であります。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員に指
山田 英雄
社外取締役
定しております。
当該取締役は提出日現在、当社株式を22千株保有しておりますが、当社との
間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
証券会社、証券取引所での業務経験、また当社以外の上場会社の監査経験も
有することから、会社運営や内部統制、適時開示等に関し、専門的見地から
取締役の職務執行の監査等を行うとともに、意見・提言を行うことが可能で
あります。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員に指
橋本 光
社外取締役 定しております。
当該取締役は提出日現在、当社株式を７千株保有しておりますが、当社との
間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
なお、IMV株式会社の社外監査役、神田通信機株式会社の社外取締役を兼職
しておりますが、各兼職先と当社との間には、重要な関係はありません。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役２名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第
１項に定める最低責任限度額としております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
当社では監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的に監査
等委員会を設置しております。
監査等委員会を構成する監査等委員のうち２名は社外取締役かついずれも独立役員として指定しており、強
固な独立性を保っております。
さらに当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、監査等委員会と内部監査室とが日常的か
つ機動的な相互的連携を図るための体制を構築しております。監査等委員会は、内部監査室との連携体制その
他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえ、会社の内部統制システム等を活用して、組織的かつ効率
的に職務を執行するように努めております。そのため監査等委員会は、内部監査室からその監査計画と監査結
果について定期的に報告を受け、必要があると認めたときは、代表取締役と協議の上、内部監査室に対して調
査を求め、またはその職務の執行に係る具体的指示を出すことができることとしております。
加えて監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部
統制機能を所管する部署からも必要に応じて報告を受け調査を求めることができることとしております。加え
て監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機
能を所管する部署からも必要に応じて報告を受け調査を求めることができることとしております。
また、監査等委員会は、会計監査人から四半期毎に会社法および金融商品取引法に基づく監査・レビュー結
果についての報告、説明を受けるほか、必要に応じて監査計画や監査の実施経過について報告を受け、相互に
意見交換、情報交換を行っています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の推進部門としては、内部監査室が独立した内部監査人と
して内部統制の評価を行っています。内部監査室による内部統制の有効性評価は、社長に報告され、また、定
期的に監査等委員会および会計監査人に内部統制の実施状況に関する報告を行っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．組織・人員
当社の監査等委員会は、社内監査等委員１名と社外監査等委員２名で構成されており、各監査等委員の状況
は以下のとおりであります。
常勤・非常勤の別 氏名 職務分担
監査等委員会を招集して議長となる他、選定
取締役
佐藤 淳 監査等委員として会社業務経験を活かし経常
非常勤監査等委員
的な業務全般の監査を担当
社外取締役 工作機械関連業界の豊富な経験と企業経営に
非常勤監査等委員 山田 英雄 関する幅広い見識に基づいた客観的な視点か
独立役員 らの業務執行全般の監査を担当
社外取締役 金融機関および証券取引所における豊富な経
非常勤監査等委員 橋本 光 験と幅広い見識に基づいた客観的な視点から
独立役員 の業務執行全般の監査を担当
（注）監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤
者の選定を必要としないことから常勤の監査等委員を選定しておりません。
ロ．監査等委員会の運営
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されております。当事
業年度における監査等委員会は合計14回開催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間であります。当事業年
度における各監査等委員の監査等委員会および取締役会の出席状況は以下のとおりであります。
当事業年度の出席率
役職 氏名
監査等委員会 取締役会
非常勤監査等委員 佐藤 淳 100%（14回/14回） 100%（14回/14回）
独立社外監査等委員 山田 英雄 100%（14回/14回） 100%（14回/14回）
独立社外監査等委員 橋本 光 100%（14回/14回） 100%（14回/14回）
また、当事業年度における監査等委員会における主な決議事項・報告事項は以下のとおりであります。
・監査の方針および監査実施計画、監査等委員の職務分担
・監査等委員会監査報告
・会計監査人再任
・監査等委員でない取締役選任についての意見表明
・会計監査人の報酬等に関する同意
・監査等委員会経費予算
・監査等委員会関連規程の改定
・取締役会議案事前確認
・監査等委員月次活動報告
・取締役職務執行確認書確認
・株主総会関係日程確認（決算会計処理日程、会計監査人期末監査日程含む）
・会計監査人監査報告
なお、社内監査等委員と社外監査等委員の連携については、監査等委員会においても充実した意見・情報交
換が図られておりますが、その他にも、毎月または必要に応じて随時、社内監査等委員から電話、Ｅメール等
適宜の方法で監査報告の他、取締役会議案の説明等について監査等委員同士のコミュニケーションが行われて
おり、社内外を問わず監査等委員間の緊密な連携は十分にとられております。
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ハ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査方針および監査計画を決議するに当たり、内部監査室等との連携体制その他内部統制
システムの構築・運用の状況等を踏まえ、毎期、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をた
て、監査対象、監査の方法および実施時期を適切に選定して監査計画を作成しております。また、監査等委員
会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人および内部監査室等と協議または意見交換を行い監査
計画を作成しております。監査等委員会において決議した監査方針および監査計画は、取締役会に報告してお
ります。
監査方針は、基本方針の他、監査上の重要課題について重点監査項目を設定しております。
監査計画は、監査期間、監査の職務分担、監査項目、監査方法の他、監査等委員の職務の執行および分担に
関する特記事項として、選定監査等委員および特定監査等委員を定めております。
当社の監査等委員会による監査は、監査対象により業務監査と会計監査に分類され、各監査の内容は以下の
とおりであります。
a．業務監査
監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査等委員会監査等規程および内部統制システム監査規程に従い監
査しております。業務監査の内容は次のとおりであります。
（1）取締役の職務の執行の監査
（2）取締役会等における取締役の職務の執行の監査
（3）内部統制システムに係る監査（財務報告プロセスの構築および運用を含む）
（4）企業集団における監査
（5）法定開示情報等に関する監査
（6）競業取引および利益相反取引等の監査
（7）事業報告等の監査
（8）事業報告等における社外監査等委員の活動状況等
（9）新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した留意事項および会議等の運営方法（海外拠点監査を含む）
b．会計監査
監査等委員会は、監査等委員会監査等規程に従い会計監査を行っております。会計監査の内容は次のとおり
であります。
（1）会計監査は、当該事業年度に係る計算関係書類が会社の財産および損益の状況の表示の適正性に関する会
計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査意見を形成しております。
（2）監査等委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度および独
立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しております。
（3）会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認
（4）会計方針の監査
（5）計算関係書類の監査
（6）監査上の主要な検討事項の確認
（7）会計監査人から提供を受ける非監査業務の監査等委員会の事前了解に関する具体的な方針および手続につ
いての確認
② 内部監査の状況
内部監査室は、当社グループの業務活動の適正性の確認のため、経営方針、内部諸規程等との整合性を定常的
に点検するとともに、監査等委員会および会計監査人と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の
確保に努め、内部統制機能の向上を図っております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
13年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員(指定有限責任社員) 公認会計士 室 井 秀 夫
業務執行社員(指定有限責任社員) 公認会計士 下 平 雅 和
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 14名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などによ
り総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有
することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度およ
び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しております。
監査等委員会は、監視および検証するに当たって、会計監査人の評価項目および評価基準を定め、取締役お
よび社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討することとしており、職務遂行状況、監
査体制、独立性および専門性などについて適切であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 2,000 27,000 500
連結子会社 － － － －
計 27,000 2,000 27,000 500
（注) １ 当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の
額を区分しておらず、また実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には金
融商品取引法に基づく監査の監査報酬等を含めて記載しております。
２ 当社の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３ 当社における非監査業務の内容は、 「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務でありま
す。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 2,000 － 2,000
連結子会社 1,972 2,548 1,307 3,176
計 1,972 4,548 1,307 5,176
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人による税務顧問および申
告書作成であります。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査等委員会は、会社が会計監査人と監査契約を締結するときは、取締役、社内関係部署および会計監査人
から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況およびその報酬の妥当性を確認のうえ、
会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容の適切性について契約毎に検証いたします。
監査等委員会は、会計監査人の報酬等の額の同意の判断にあたって、上記の検証を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）および報酬見積り
の算出根拠などの適切性について確認いたします。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過
年度の監査計画における監査項目別の監査時間実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を
確認し、当事業年度の監査計画および報酬見積額の妥当性を検討するに当たって、日本公認会計士協会が毎年
公表する「監査実施状況調査」における監査区分別、売上高区分別および業種・業態区分別監査時間当たり平
均報酬額等を参考に会計監査人の報酬等について会社法第399条に基づく同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬等は、 企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職
責を踏まえた適正な水準とする 業績等に連動しない基本報酬に加え、当社の株式価値との連動性をより明確
にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する基本報酬額は年額240百万円以内（使用人兼務取締役
の使用人分の給与は含まない。）としております。（2015年３月25日第８回定時株主総会決議）
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長山口修司氏がその具体的内容について
委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を
踏まえた賞与の評価配分としております。 委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担
当職務に応じた貢献度等を総合的に評価するには、代表取締役会長が適していると判断したためでありま
す。
当事業年度においては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬について、2022年３月24日に開
催の取締役会において、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら
総合的に勘案して決定しております。
なお、監査等委員会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう注意するものとしてお
ります。
b. 取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する
意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対す
る達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給しております。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に
応じて見直しを行っております。
c. 取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する株式報酬制度（株式交付信託）は、各取締役に対し、
信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日に、役位等に応じて算定される数のポイントを付与
し、取締役は、付与を受けたポイントの数に応じて、退任時に当社株式の交付を受けるものです。なお、
１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社
株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率
等に応じて、合理的な調整を行います。当株式報酬制度において信託に拠出する上限額は、約５年間信託
期間を対象として合計165百万円としております。（2019年３月28日第12回定時株主総会決議）
d. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模およ
び関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行っております。代表
取締役会長は監査等委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役
の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本
報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝8.5：１：0.5としております（KPIを100%達成の場合）。
(注)業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は株式です。
ロ．監査等委員である取締役に対する報酬等は、監査等委員の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(人)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
（監査等委員及び社外取 156,973 139,725 12,000 5,248 5,248 6
締役を除く）
監査等委員（社外取締役
5,400 5,400 － － － 1
を除く）
社外役員 4,800 4,800 － － － 2
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、当事業年度に計上した役員
向け株式交付信託に係る役員株式給付引当金繰入額5,248千円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中
長期的な観点から、年１回定期的に担当取締役と担当部署との間で継続保有の是非を含めた十分な検討を行い、
保有継続の是非を判断しております。また、保有する意義が希薄化した株式は、できる限り速やかに処分・縮減
していく方針です。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 8,362
非上場株式以外の株式 3 160,652
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
61,400 61,400
当社ソフトウェアの評価ならびにアセアン地
リズム 有
域における情報交換のため。
103,950 79,267
6,700 6,700
販路拡大のための機能強化等情報収集のた
ナガワ 有
め。
50,250 76,380
西日本フィナン
6,700 6,700
シャルホール 財務体質の安全性強化のため。 有
6,452 4,984
ディングス
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記に記載のとおり実
施しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、当該財団法人の主催するセミナー等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,755,201 2,999,836
※1 273,981
受取手形及び売掛金 -
※1 、 ※2 324,003
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※1 251,332 ※1 264,478
電子記録債権
※3 89,356 ※3 34,224
棚卸資産
その他 213,189 216,417
△ 4,415 △ 106
貸倒引当金
流動資産合計 3,578,646 3,838,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 283,300 344,334
△ 163,676 △ 166,591
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 119,624 177,743
機械装置及び運搬具
95,848 117,315
△ 68,739 △ 86,815
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 27,109 30,499
土地
71,100 71,100
その他 225,224 253,882
△ 168,593 △ 188,936
減価償却累計額
その他（純額） 56,630 64,946
有形固定資産合計 274,464 344,290
無形固定資産
ソフトウエア 16,687 27,701
7,508 7,508
その他
無形固定資産合計 24,196 35,210
投資その他の資産
投資有価証券 170,007 170,021
繰延税金資産 356,643 362,553
※4 371,470 ※4 364,833
投資不動産（純額）
保険積立金 455,346 472,514
その他 138,618 150,503
△ 4,349 △ 4,122
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,487,735 1,516,303
固定資産合計 1,786,396 1,895,804
資産合計 5,365,043 5,734,657
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 95,207 56,084
未払法人税等 104,264 79,035
前受金 766,405 -
契約負債 - 822,790
資産除去債務 3,212 -
195,141 290,217
その他
流動負債合計 1,164,231 1,248,128
固定負債
役員株式給付引当金 14,265 19,513
退職給付に係る負債 1,066,564 1,098,548
258,718 227,639
その他
固定負債合計 1,339,548 1,345,701
負債合計 2,503,780 2,593,830
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,216,031 2,413,774
△ 117,889 △ 117,889
自己株式
株主資本合計 2,723,141 2,920,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,524 65,310
17,586 58,898
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 76,110 124,208
非支配株主持分 62,010 95,733
純資産合計 2,861,262 3,140,827
負債純資産合計 5,365,043 5,734,657
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 4,421,526
売上高 3,744,841
※4 1,358,411 ※4 1,669,640
売上原価
売上総利益 2,386,430 2,751,885
※2 、 ※3 2,109,889 ※2 、 ※3 2,296,525
販売費及び一般管理費
営業利益 276,541 455,360
営業外収益
受取利息及び配当金 2,848 4,780
不動産賃貸料 94,277 94,183
債務免除益 32,476 -
40,269 25,451
その他
営業外収益合計 169,872 124,416
営業外費用
支払利息 375 267
投資有価証券評価損 267 -
不動産賃貸費用 68,271 67,376
40 115
その他
営業外費用合計 68,954 67,759
経常利益 377,459 512,017
税金等調整前当期純利益 377,459 512,017
法人税、住民税及び事業税
149,841 150,535
△ 22,812 1,127
法人税等調整額
法人税等合計 127,028 151,662
当期純利益 250,430 360,355
非支配株主に帰属する当期純利益 31,541 66,598
親会社株主に帰属する当期純利益 218,889 293,757
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 250,430 360,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48,480 6,786
23,153 50,466
為替換算調整勘定
※1 71,633 ※1 57,253
その他の包括利益合計
包括利益 322,064 417,608
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 286,984 341,855
非支配株主に係る包括利益 35,080 75,752
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 125,000 2,064,352 △ 117,889 2,571,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,209 △ 67,209
親会社株主に帰属する
218,889 218,889
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 151,679 - 151,679
当期末残高 500,000 125,000 2,216,031 △ 117,889 2,723,141
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 10,043 △ 2,029 8,014 40,359 2,619,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,209
親会社株主に帰属する
218,889
当期純利益
株主資本以外の項目の
48,480 19,615 68,095 21,651 89,747
当期変動額（純額）
当期変動額合計 48,480 19,615 68,095 21,651 241,426
当期末残高 58,524 17,586 76,110 62,010 2,861,262
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 125,000 2,216,031 △ 117,889 2,723,141
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,013 △ 96,013
親会社株主に帰属する
293,757 293,757
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 197,743 - 197,743
当期末残高 500,000 125,000 2,413,774 △ 117,889 2,920,884
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 58,524 17,586 76,110 62,010 2,861,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,013
親会社株主に帰属する
293,757
当期純利益
株主資本以外の項目の
6,786 41,312 48,098 33,722 81,821
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,786 41,312 48,098 33,722 279,564
当期末残高 65,310 58,898 124,208 95,733 3,140,827
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 377,459 512,017
減価償却費 48,265 52,963
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,594 △ 4,535
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,199 5,248
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49,058 30,638
受取利息及び受取配当金 △ 2,848 △ 4,780
支払利息 375 267
受取賃貸料 △ 94,277 △ 94,183
投資有価証券評価損益（△は益） 267 -
債務免除益 △ 32,476 -
その他の営業外損益（△は益） 61,266 60,739
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,390 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 58,998
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,665 61,983
仕入債務の増減額（△は減少） 33,322 △ 45,208
前受金の増減額（△は減少） △ 4,724 -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 6,261
未払金の増減額（△は減少） 8,741 33,942
△ 53,691 6,104
その他
小計 386,806 549,936
利息及び配当金の受取額
2,848 4,780
利息の支払額 △ 375 △ 267
保険金の受取額 10,000 -
賃貸料の受取額 94,277 94,183
法人税等の支払額 △ 92,594 △ 176,044
△ 61,266 △ 60,739
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 339,695 411,848
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 275,250 △ 462,200
定期預金の払戻による収入 275,478 462,200
有形固定資産の取得による支出 △ 23,251 △ 51,722
有形固定資産の売却による収入 0 17
無形固定資産の取得による支出 △ 16,940 △ 228
会員権の売却による収入 72 -
長期貸付けによる支出 △ 5,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,404 △ 28,756
敷金及び保証金の回収による収入 4,613 17,172
△ 6,713 △ 17,168
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,395 △ 80,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 18,939 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 651 △ 657
配当金の支払額 △ 67,852 △ 96,427
△ 13,428 △ 42,030
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 62,992 △ 139,115
現金及び現金同等物に係る換算差額 27,812 52,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 252,120 244,635
現金及び現金同等物の期首残高 2,468,081 2,720,201
※1 2,720,201 ※1 2,964,836
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品
個別法
原材料、商品
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却
額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容およ
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業においては、主にCAD/CAMシステムの製造および販売、当該ソフトウェアに対す
る保守サービスの提供、当該ソフトウェアをインストールするためのPC等のハードウェアの販売を行っ
ております。ソフトウェアおよびハードウェアの販売については、顧客による検収が完了した時点で収
益を認識しております。保守サービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するもので
あるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益
を認識しております。
② 金型製造事業
金型製造事業においては、主に自動車部品用金型を海外調達し販売するファブレス方式の金型製造請負
を行っております。金型の販売については、顧客に金型を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は検収時に収益を認識
していた受注製作のソフトウェアのうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該履行義務に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回
収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、一部の取引について
は、ソフトウェアの引渡しおよび講習サービスの提供を行っており、従来は、当該講習サービスについて検収時に収
益を認識しておりましたが、ソフトウェアの引渡しに係る履行義務と講習サービスに係る履行義務を識別し、それぞ
れの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、売上リベートについて、従来は、
販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限
り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」および
「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含め
て表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産
の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増
減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金
及び契約資産は743千円減少し、棚卸資産は1,645千円減少し、契約負債は19,368千円増加しております。当連結会計
年度の連結損益計算書は、売上高は24,095千円減少し、売上原価は2,928千円減少し、販売費及び一般管理費は1,225
千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,941千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える 影響額は ありません。
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当
社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株
式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して
交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の
退任時です。
また、上記の当連結会計年度末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しておりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32,773千円、100千株、当
連結会計年度末32,773千円、100千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形および電
子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 3,850千円 2,325千円
電子記録債権 17,620 5,890
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年12月31日)
受取手形 29,897 千円
売掛金 292,295
契約資産 1,810
※３ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
商品及び製品 58,858 千円 24,314 千円
仕掛品 14,164 6,764
原材料及び貯蔵品 16,334 3,145
※４ 投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
314,739千円 321,375千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 558,506 千円 559,287 千円
役員株式給付引当金繰入額 5,199 5,248
退職給付費用 73,908 65,542
研究開発費 565,588 618,932
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
565,588 千円 618,932 千円
※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上原価 16 千円 △ 5 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 51,906千円 14千円
267 －
組替調整額
税効果調整前
52,173 14
△3,693 6,771
税効果額
その他有価証券評価差額金 48,480 6,786
為替換算調整勘定：
23,153 50,466
当期発生額
その他の包括利益合計 71,633 57,253
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,801,549 － － 9,801,549
合計 9,801,549 － － 9,801,549
自己株式
普通株式 300,182 － － 300,182
合計 300,182 － － 300,182
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自
社の株式がそれぞれ、100,000株含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年２月19日
普通株式 67,209千円 ７円 2020年12月31日 2021年３月９日
取締役会
(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金700千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年２月18日
96,013千円
普通株式 利益剰余金 10円 2021年12月31日 2022年３月８日
取締役会
(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円を含めております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,801,549 － － 9,801,549
合計 9,801,549 － － 9,801,549
自己株式
普通株式 300,182 － － 300,182
合計 300,182 － － 300,182
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自
社の株式がそれぞれ、100,000株含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年２月18日
普通株式 96,013千円 10円 2021年12月31日 2022年３月８日
取締役会
(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年２月17日
普通株式 124,817千円 利益剰余金 13円 2022年12月31日 2023年３月７日
取締役会
(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,300千円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,755,201千円 2,999,836千円
預入期間３か月超の定期預金 △35,000 △35,000
現金及び現金同等物 2,720,201 2,964,836
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてCAD/CAM事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
１年内 －千円 85,209千円
１年超 － 56,870
合計 － 142,080
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、 不動産 賃借によるものであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、設備投資
計画に照らして、主に銀行借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関して、当社は債権管理規程に従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
投資有価証券は主として株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、発行体
等の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把
握に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日のものであります。営業債務は流動性リス
クに晒されておりますが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っておりま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 161,644 161,644 －
(*1) 「現金」および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」「受取手形及び売掛金」「電子記
録債権」「買掛金」「未払法人税等」については記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 8,362
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 161,659 161,659 －
(*1) 「現金」および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」「受取手形、売掛金及び契約資
産」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 8,362
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,755,201 － － －
受取手形及び売掛金 273,981 － － －
電子記録債権 251,332 － － －
合計 3,280,515 － － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,999,836 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 324,003 － － －
電子記録債権 264,478 － － －
合計 3,588,318 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 160,652 － － 160,652
資産計 160,652 － － 160,652
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定
める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上
額は1,006千円であります。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 160,632 93,989 66,643
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 1,012 1,005 7
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 161,644 94,994 66,650
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,362千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 160,652 93,989 66,663
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 1,006 1,005 1
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 161,659 94,994 66,665
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額8,362千円）については、上表の「その他有価証券」には含ま
れておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について267千円（その他有価証券の株式267千円）減損処理を行っており
ます。有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価の50％以上下落した場合にはすべ
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、退職一時金制度、中小企業退職金共済事業団の共済制
度および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入している当社、確定拠出年金制度または退職一時金制度
を採用している連結子会社、退職給付制度のない連結子会社からなっております。
複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する
ことが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,017,536 1,066,564
退職給付費用 86,482 89,561
退職給付の支払額 △37,424 △58,923
その他 △29 1,344
退職給付に係る負債の期末残高 1,066,564 1,098,548
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,066,564 1,098,548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,066,564 1,098,548
退職給付に係る負債 1,066,564 1,098,548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,066,564 1,098,548
(3) 退職給付費用
当連結会計年度 89,561千円
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 86,482千円
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,072千円、当連結会計年度37,271千
円であります。
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４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出
額は、前連結会計年度13,685千円、当連結会計年度13,562千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
年金資産の額 262,373,998 273,942,108
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
206,858,224 221,054,258
との合計額
差引額 55,515,774 52,887,849
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.21%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 0.21%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度55,345千円、当連結会
計年度54,275千円)及び繰越金(前連結会計年度剰余金55,571,119千円、当連結会計年度52,942,124千円)であり
ます。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損
14,957 千円 14,955 千円
貸倒引当金
2,683 1,295
長期未払金 45,745 45,745
役員株式給付引当金 4,368 5,975
退職給付に係る負債 323,908 333,368
減損損失
39,030 39,030
減価償却費超過額
25,112 24,485
投資有価証券評価損
24,014 24,014
資産除去債務
11,766 14,142
その他 42,670 39,016
繰延税金資産小計
534,259 542,029
△144,335 △144,551
評価性引当額
繰延税金資産合計 389,923 397,478
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△2,757 △5,300
建物評価益 △3,408 △3,145
その他有価証券評価差額金
△8,126 △1,354
その他 △18,988 △25,124
繰延税金負債合計 △33,280 △34,924
繰延税金資産（負債）の純額 356,643 362,553
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.0 1.5
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.5 △1.8
算入されない項目
住民税均等割等
3.0 △1.0
受取配当金連結消去に伴う影響額
4.2 5.6
評価性引当額の増減
0.7 0.0
連結子会社の利益に対する税率差
△2.0 △8.0
その他
△1.3 2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7 29.6
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年から18年と見積り、割引率は0.25％から1.76％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 37,854千円 38,428千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 10,407
時の経過による調整額 574 584
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額(△は減少) － △3,232
期末残高 38,428 46,187
(賃貸等不動産関係)
当社は、千葉県および福岡県において、賃貸用のオフィスを有しております。前連結会計年度における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は26,006千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,807千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 378,474 371,470
期中増減額 △7,004 △6,636
期末残高 371,470 364,833
期末時価 418,700 406,515
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、当連結会計年度
末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを
含む。)であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 525,127
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 593,470
契約資産（期首残高） 5,031
契約資産（期末残高） 1,810
契約負債（期首残高） 808,123
契約負債（期末残高） 822,790
契約資産は、受注製作のソフトウェアについて進捗度に基づき収益を認識した履行義務のうち、未請求の対
価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に役務を提供する期間にわたり収益を認識する保守サービスについて、顧客から受け取った
対価の内、未経過分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、794,163千円であ
ります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した重要な収益の
額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、当社、CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)およびCGS ASIA CO.,LTD.が「CAD/CAMシステム等
事業」を、Tritech International,LLCが「金型製造事業」を、それぞれ展開しております。
各社はグループとして必要な情報を共有し、セグメントごとに戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役
会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定および業績評価を行っており
ます。
したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「CAD/CAMシステム
等事業」および「金型製造事業」を報告セグメントとしております。
「CAD/CAMシステム等事業」は、金型用CAD/CAMソフトウェアの開発、販売および付随する保守・サービス、
ハードウェアの販売、受託開発を行っており、「金型製造事業」は、自動車部品等の金型製造請負を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「CAD/CAMシステム等事業」の売上高が24,095千円
減少、セグメント利益が19,941千円減少しております。なお、金型製造事業の売上高およびセグメント利益へ
与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
計上額
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高
3,219,284 525,557 3,744,841 － 3,744,841
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,219,284 525,557 3,744,841 － 3,744,841
セグメント利益 243,560 32,980 276,541 － 276,541
セグメント資産 4,056,270 379,667 4,435,937 929,105 5,365,043
その他の項目
減価償却費
37,760 3,500 41,260 7,004 48,265
有形固定資産及び
39,799 93 39,893 － 39,893
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
計上額
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
ソフトウェア 973,764 － 973,764 － 973,764
ハードウェア 138,910 － 138,910 － 138,910
初年度保守 231,600 － 231,600 － 231,600
更新保守 1,745,605 － 1,745,605 － 1,745,605
その他サービス 230,169 － 230,169 － 230,169
受託開発 97,112 － 97,112 － 97,112
金型請負 － 1,004,363 1,004,363 － 1,004,363
顧客との契約から生じる収益 3,417,162 1,004,363 4,421,526 － 4,421,526
外部顧客への売上高
3,417,162 1,004,363 4,421,526 － 4,421,526
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,417,162 1,004,363 4,421,526 － 4,421,526
セグメント利益 300,348 155,012 455,360 － 455,360
セグメント資産 4,348,853 446,152 4,795,006 939,651 5,734,657
その他の項目
減価償却費
41,199 5,127 46,326 6,636 52,963
有形固定資産及び
106,201 3,546 109,748 － 109,748
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,435,937 4,795,006
全社資産(注) 929,105 939,651
連結財務諸表の資産合計 5,365,043 5,734,657
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 41,260 46,326 7,004 6,636 48,265 52,963
有形固定資産及び
39,893 109,748 － － 39,893 109,748
無形固定資産の増加額
(注) その他は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産に係る金額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 アジア その他 合計
2,798,478 554,624 326,843 64,894 3,744,841
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 アジア その他 合計
242,516 18,580 13,217 150 274,464
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 アジア その他 合計
2,948,988 1,006,216 371,938 94,383 4,421,526
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 アジア その他 合計
306,705 19,856 17,639 89 344,290
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 294円62銭 320円49銭
１株当たり当期純利益 23円４銭 30円92銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入
し、信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１
株当たり純資産額の算定上、信託が保有する当社株式を期末株式数の計算において控除する自己株式に含
めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
(1) 前連結会計年度
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 100,000株
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 100,000株
(2) 当連結会計年度
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 100,000株
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 100,000株
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ２円10銭減少しております。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 218,889 293,757
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
218,889 293,757
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,501 9,501
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,861,262 3,140,827
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 62,010 95,733
(うち非支配株主持分) (62,010) (95,733)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,799,251 3,045,093
期末の普通株式の数(千株) 9,501 9,501
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 657 331 1.0 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
331 － － －
ものを除く。)
その他有利子負債 － － －
合計 989 331 － －
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,015,857 2,144,694 3,331,230 4,421,526
税金等調整前四半期(当期)
150,384 281,222 456,313 512,017
純利益(千円)
親会社株主に帰属する
89,110 165,574 265,699 293,757
四半期(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益
9.38 17.43 27.96 30.92
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 9.38 8.05 10.54 2.95
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,306,137 2,404,489
※1 47,052 ※1 29,897
受取手形
※1 251,332 ※1 264,478
電子記録債権
※2 199,044
売掛金 -
※2 231,210
売掛金及び契約資産 -
※3 38,462 ※3 19,150
棚卸資産
前払費用 133,039 153,045
未収入金 4,866 6,885
その他 4,941 9,139
△ 4,415 △ 106
貸倒引当金
流動資産合計 2,980,459 3,118,190
固定資産
有形固定資産
建物 116,303 174,334
構築物 1,077 930
機械及び装置 617 493
工具、器具及び備品 53,803 60,351
71,100 71,100
土地
有形固定資産合計 242,902 307,211
無形固定資産
ソフトウエア 16,527 27,345
7,508 7,508
その他
無形固定資産合計 24,036 34,854
投資その他の資産
投資有価証券 170,007 170,021
関係会社株式 88,161 88,161
長期貸付金 5,014 5,034
関係会社長期貸付金 8,578 9,503
長期前払費用 836 1,038
繰延税金資産 371,808 382,703
投資不動産 371,470 364,833
保険積立金 455,346 472,514
敷金及び保証金 122,352 134,058
破産更生債権等 1,655 1,429
その他 5,653 5,653
△ 4,349 △ 4,122
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,596,536 1,630,830
固定資産合計 1,863,474 1,972,895
資産合計 4,843,934 5,091,086
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 58,719 38,127
リース債務 657 331
未払金 39,289 123,548
未払費用 50,770 63,468
未払法人税等 104,264 56,673
前受金 632,661 -
契約負債 - 701,231
前受収益 3,953 3,953
資産除去債務 3,212 -
83,558 82,085
その他
流動負債合計 977,088 1,069,419
固定負債
リース債務 331 -
退職給付引当金 1,054,100 1,082,946
役員株式給付引当金 14,265 19,513
資産除去債務 35,215 46,187
223,171 181,452
その他
固定負債合計 1,327,084 1,330,099
負債合計 2,304,172 2,399,519
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
資本準備金 125,000 125,000
661,583 661,583
その他資本剰余金
資本剰余金合計 786,583 786,583
利益剰余金
その他利益剰余金
1,312,543 1,457,562
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,312,543 1,457,562
自己株式 △ 117,889 △ 117,889
株主資本合計 2,481,237 2,626,256
評価・換算差額等
58,524 65,310
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 58,524 65,310
純資産合計 2,539,762 2,691,566
負債純資産合計 4,843,934 5,091,086
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 3,073,410 ※1 3,221,771
売上高
951,594 921,689
売上原価
売上総利益 2,121,816 2,300,081
※1 、 ※2 1,889,919 ※1 、 ※2 2,029,574
販売費及び一般管理費
営業利益 231,896 270,507
営業外収益
※1 210 ※1 224
受取利息
※1 33,500 ※1 33,591
受取配当金
不動産賃貸料 94,277 94,183
29,793 20,277
その他
営業外収益合計 157,780 148,277
営業外費用
支払利息 375 267
投資有価証券評価損 267 -
不動産賃貸費用 68,271 67,376
40 115
その他
営業外費用合計 68,954 67,759
経常利益 320,723 351,025
税引前当期純利益 320,723 351,025
法人税、住民税及び事業税
132,809 114,116
△ 23,295 △ 4,123
法人税等調整額
法人税等合計 109,514 109,993
当期純利益 211,208 241,032
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【製造原価明細書】
(イ)ソフトウェア製造原価(製品売上原価)明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
26,075 3.9 33,304 4.7
Ⅱ 外注加工費
65,962 10.0 63,767 9.1
Ⅲ 労務費
493,399 74.3 523,667 74.6
Ⅳ 経費 78,370 81,730
※１ 11.8 11.6
当期総製造費用 100.0 100.0
663,808 702,470
期首製品棚卸高 － 3,002
期首仕掛品棚卸高 9,664 7,918
20,729 17,116
当期製品仕入高
合計
694,202 730,507
期末仕掛品棚卸高 7,918 274
期末製品棚卸高 3,002 －
他勘定振替高 ※２ 593,323 651,253
51,057 26,190
ソフトウェア償却費
製品売上原価
141,014 105,170
(注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 26,874 27,578
電算処理費 30,077 29,859
旅費交通費 4,536 5,621
※２ 内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
研究開発費 565,588 618,932
保守売上原価 1,188 4,285
ソフトウェア 26,547 28,035
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、実際原価計算による個別原価計算を採用しております。
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(ロ)商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 期首商品棚卸高
10,885 11,207
Ⅱ 当期商品仕入高 155,814 136,082
計
166,699 147,289
Ⅲ 棚卸資産評価損
16 △5
Ⅳ 期末商品棚卸高 11,207 15,730
商品売上原価
155,509 131,553
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(ハ)保守売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
6,874 1.0 3,220 0.4
Ⅱ 外注加工費
170,039 25.5 173,917 25.1
Ⅲ 労務費
455,498 68.4 477,662 68.9
Ⅳ 経費 33,851 38,596
※１ 5.1 5.6
当期総製造費用 100.0 100.0
666,264 693,396
他勘定受入高 ※２ 1,188 4,285
12,382 12,717
他勘定振替額 ※３
保守売上原価
655,069 684,964
(注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
旅費交通費 10,321 14,954
消耗品費 3,850 3,796
賃借料 8,467 8,418
※２ 内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウェア製造原価 1,188 4,285
※３ 内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウェア 12,382 12,717
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 125,000 661,583 786,583 1,168,544 1,168,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,209 △ 67,209
当期純利益 211,208 211,208
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 143,999 143,999
当期末残高 500,000 125,000 661,583 786,583 1,312,543 1,312,543
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 117,889 2,337,238 10,043 10,043 2,347,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,209 △ 67,209
当期純利益 211,208 211,208
株主資本以外の項目の当
- 48,480 48,480 48,480
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 143,999 48,480 48,480 192,479
当期末残高 △ 117,889 2,481,237 58,524 58,524 2,539,762
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 125,000 661,583 786,583 1,312,543 1,312,543
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,013 △ 96,013
当期純利益 241,032 241,032
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 145,018 145,018
当期末残高 500,000 125,000 661,583 786,583 1,457,562 1,457,562
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 117,889 2,481,237 58,524 58,524 2,539,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,013 △ 96,013
当期純利益 241,032 241,032
株主資本以外の項目の当
- 6,786 6,786 6,786
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 145,018 6,786 6,786 151,804
当期末残高 △ 117,889 2,626,256 65,310 65,310 2,691,566
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品……個別法
原材料、商品……移動平均法
貯蔵品……最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ２年～10年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額
を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
CAD/CAMシステム等事業においては、主にCAD/CAMシステムの製造および販売、当該ソフトウェアに対する保守
サービスの提供、当該ソフトウェアをインストールするためのPC等のハードウェアの販売を行っております。ソ
フトウェアおよびハードウェアの販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
保守サービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行
義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は検収時に収益を認識して
いた受注製作のソフトウェアのうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該履行義務に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収す
ることが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、一部の取引については、
ソフトウェアの引渡しおよび講習サービスの提供を行っており、従来は、当該講習サービスについて検収時に収益を
認識しておりましたが、ソフトウェアの引渡しに係る履行義務と講習サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの
履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、売上リベートについて、従来は、販売
費及び一般管理費として処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取
引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及
び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」および「固定負債」の「その他」に含めてい
た「長期前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は743千
円減少し、棚卸資産は1,645千円減少し、契約負債は19,368千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上
高は24,095千円減少し、売上原価は2,928千円減少し、販売費及び一般管理費は1,225千円減少し、営業利益、経常利
益および税引前当期純利益はそれぞれ19,941千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ２円10銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
取締役に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 事業年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり事業年度末日満期手形および電子記録債権が
当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 3,850千円 2,325千円
電子記録債権 17,620 5,890
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記されたものを除く。）
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 3,314千円 1,156千円
※３ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
商品及び製品 14,209 千円 15,730 千円
仕掛品 7,918 274
原材料及び貯蔵品 16,334 3,145
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 83,522 千円 99,895 千円
販売費及び一般管理費 21,026 13,124
営業取引以外の取引による取引高 31,223 30,788
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.4％、当事業年度2.7％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度97.6％、当事業年度97.3％であります。
主要な費目および金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 150,262 千円 149,925 千円
給料手当 451,875 439,944
法定福利費 94,708 98,018
旅費交通費 40,341 57,348
賃借料 119,797 118,695
研究開発費 565,588 618,932
退職給付費用 54,709 55,730
役員株式給付引当金繰入額 5,199 5,248
減価償却費 20,130 25,391
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式88,161千円)は、市場価格が無く、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式88,161千円)は、市場価格のない株式等のため、
時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損
14,957 千円 14,955 千円
貸倒引当金
2,683 1,295
長期未払金 45,745 45,745
役員株式給付引当金 4,368 5,975
退職給付引当金
321,415 330,248
減損損失
39,030 39,030
減価償却費超過額
25,112 24,485
投資有価証券評価損
24,014 24,014
資産除去債務
11,766 14,142
その他 53,615 56,733
繰延税金資産小計
542,711 556,626
△163,406 △163,622
評価性引当額
繰延税金資産合計 379,304 393,003
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△2,757 △5,300
建物評価益 △3,408 △3,145
△1,330 △1,853
その他
繰延税金負債合計 △7,496 △10,299
繰延税金資産（負債）の純額 371,808 382,703
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.1 2.1
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.9 △2.7
算入されない項目
住民税均等割等
3.3 3.0
評価性引当額の増減
0.8 0.1
その他
1.2 △1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 31.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
建物
116,303 70,353 1,960 10,361 174,334 159,397
構築物
1,077 － － 146 930 3,828
機械及び装置 617 － － 123 493 3,344
有形
固定
資産
工具、器具及び備品
53,803 27,784 5 21,230 60,351 137,254
土地
71,100 － － － 71,100 －
計 242,902 98,137 1,966 31,862 307,211 303,824
ソフトウェア
16,527 14,561 － 3,743 27,345 49,717
無形
－
その他
7,508 － － 7,508 －
固定
資産
計 24,036 14,561 － 3,743 34,854 49,717
投資
投資不動産
その他の 371,470 － － 6,636 364,833 321,375
資産
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 北九州本社レイアウト工事 43,080千円
名古屋支店移転工事 16,865千円
工具、器具及び備品 北九州本社レイアウト工事 3,016千円
名古屋支店移転工事 1,882千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,765 108 4,644 4,229
役員株式給付引当金 14,265 5,248 － 19,513
退職給付引当金 1,054,100 87,768 58,923 1,082,946
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
－
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告を行うことが
できないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.cgsys.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
2022年３月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第16期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
2022年５月13日関東財務局長に提出。
第16期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2022年８月10日関東財務局長に提出。
第16期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
2022年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2022年３月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月23日
株 式 会 社 Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「セグメント情報」 に記載のとおり、 当連結 当監査法人は、CAD/CAMシステム等事業の収益認識の
会計年度のCAD/CAMシステム等事業の売上高は3,417,162 適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
千円と連結売上高の77.3%を占めている。 実施した。
CAD/CAMシステム等事業では、主に金型向けソフトウ ・CAD/CAMシステム等事業の製品販売、保守サービスの
エア製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する保守 内容及び取引の開始から売上計上までのフローを理解
サービスを提供している。当該取引の対象物は無形であ するとともに、会社の構築した内部統制の整備状況を
るため、当事者以外がその内容や取引の実在性を確かめ 評価し、運用テストを実施した。
ることは難しく、ソフトウエア製品のライセンス販売・ ・支店別・月別・営業担当者別売上の趨勢分析及び外部
保守サービスの提供には、明確に対応する原価が必ずし 機関が公表した市場動向との比較を実施した。
も発生しない特質がある。 ・契約内容全体を示す月次受注データに対して、製品販
また、その多くが製品販売と保守サービスの複合取引 売及び保守サービスの月次売上高の合計金額が整合す
であるため、各々の履行義務に取引価格を配分したうえ るかを確かめた。
で、製品販売はその履行義務を充足する時点である検収 ・統計的手法に基づき抽出した売上取引について、当該
時、保守サービスは契約期間にわたり履行義務を充足す 取引に関する売上高が、注文書又は契約書に記載され
るにつれて会計上の収益を認識する必要がある。 た製品販売と保守サービスの内訳にしたがって適切に
以上から、当監査法人は、CAD/CAMシステム等事業の 計上されているかを検討した。
取引対象物の特質及び契約形態が製品販売と保守サービ ・期末時点で未入金かつ一定の金額を超える特定の売上
スの複合取引であり各々の履行義務を充足した時又は充 取引について、得意先に対して取引確認手続を実施し
足するにつれて収益を認識する必要があること並びに当 た。
該事業の売上高の量的重要性に鑑み、CAD/CAMシステム ・決算日翌月の売上取引の取消の有無及びその合理性を
等事業の収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に 検討した。
該当するものと判断した。 ・仕訳データから抽出した売上取引の相手勘定に不合理
な勘定科目が含まれていないかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月23日
株 式 会 社 Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2022年1月1日から2022年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｃ＆Ｇシステムズの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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