株式会社協和コンサルタンツ 四半期報告書 第63期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社協和コンサルタンツ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社協和コンサルタンツ
【英訳名】 KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表）
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表）
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 1,978,361 1,922,663 7,744,473
経常利益 (千円) 166,309 214,027 549,675
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (千円) 101,578 141,361 324,546
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 120,709 146,330 384,037
純資産額 (千円) 2,830,953 3,216,600 3,094,098
総資産額 (千円) 6,760,224 7,056,987 7,130,050
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 173.68 241.73 554.94
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.3 43.1 40.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレと金融不安に連動した物価上昇と円安によ
る先行き不安が懸念されるものの、雇用環境の好転と新型コロナウイルスの感染収束による人流増加に伴う個人消
費の増加など、景気は緩やかな回復基調にありました。
一方、当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、前期から引き続き、社会インフラの点検・補
修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に安定した市場環境にありました。他方、情報処理
事業においては、価格競争が激しさを増す傾向にあります。
このような状況下、当社グループは、営業面では、期初計画の達成に必要な受注量の確保を最優先とする営業活
動を展開し、連結受注高で前年同期を上回る成果を上げました。また、生産面では、各技術部門の連携を主軸とし
て生産コストの縮減に努め、生産性を高める活動を展開しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高2,188百万円（前年同期比12.0％増）、売上高1,922百万
円（前年同期比2.8％減）、営業利益219百万円（前年同期比28.5％増）、経常利益214百万円（前年同期比28.7％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
以上より、現段階において、当社グループは、2023年１月に開示した業績予想に対する進捗が順調に推移してい
るものと判断しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,696百万円（前年同期比24.3％増）、売上高1,508百万
円（前年同期比3.3％減）、営業利益255百万円（前年同期比43.9％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高490百万円（前年同期比16.5％減）、売上高412百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益
2百万円（前年同期比92.4％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注
高0百万円（前年同期比5.3％増）、売上高0百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益7百万円（前年同期比19.5％
減）となりました。
（注）上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しております。
セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上
高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
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(2)財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、7,056百万円となりまし
た。これは、現金及び預金が498百万円減少、受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が454百万円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、3,840百万円となりまし
た。これは、短期借入金が200百万円増加、未払法人税等が187百万円減少、契約負債が84百万円減少したこと等によ
るものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、3,216百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が123百万円増加したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 586,100 586,100 単元株式数 100株
スタンダード
計 586,100 586,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月１日～
― 586,100 ― 1,000,000 ― 261,662
2023年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,200
普通株式 583,600
完全議決権株式(その他) 5,836 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― （注）
発行済株式総数 586,100 ― ―
総株主の議決権 ― 5,836 ―
(注) 上表の単元未満株式には当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
（自己保有株式）
1,200 ― 1,200 0.21
株式会社協和コンサルタンツ
１-62-11
計 ― 1,200 ― 1,200 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第63期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 海南監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,614,169 3,115,748
受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等 1,835,492 2,289,880
未成業務支出金 44,120 49,163
98,177 92,347
その他
流動資産合計 5,591,960 5,547,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 132,743 130,837
土地 526,435 526,435
96,275 100,930
その他（純額）
有形固定資産合計 755,455 758,203
無形固定資産
136,894 132,073
投資その他の資産
退職給付に係る資産 12,415 11,821
その他 671,365 645,788
△ 38,040 △ 38,040
貸倒引当金
投資その他の資産合計 645,740 619,570
固定資産合計 1,538,090 1,509,847
資産合計 7,130,050 7,056,987
負債の部
流動負債
業務未払金 260,265 267,768
短期借入金 1,500,000 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金 400,000 400,000
契約負債 539,027 454,722
未払法人税等 231,487 43,891
受注損失引当金 4,846 4,846
587,313 445,205
その他
流動負債合計 3,522,941 3,316,434
固定負債
役員退職慰労引当金 178,598 183,083
退職給付に係る負債 286,055 289,438
48,356 51,431
その他
固定負債合計 513,010 523,952
負債合計 4,035,951 3,840,387
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 1,637,105 1,760,923
△ 2,411 △ 2,411
自己株式
株主資本合計 2,884,694 3,008,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,001 22,172
9,817 7,363
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,818 29,535
非支配株主持分 184,585 178,553
純資産合計 3,094,098 3,216,600
負債純資産合計 7,130,050 7,056,987
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 1,978,361 1,922,663
1,485,963 1,380,471
売上原価
売上総利益 492,397 542,192
販売費及び一般管理費 321,870 323,004
営業利益 170,527 219,187
営業外収益
受取利息及び配当金 545 645
受取家賃 2,058 2,190
1,345 1,647
その他
営業外収益合計 3,949 4,483
営業外費用
支払利息 8,164 7,918
3 1,725
その他
営業外費用合計 8,167 9,643
経常利益 166,309 214,027
税金等調整前四半期純利益 166,309 214,027
法人税、住民税及び事業税
115,364 36,200
△ 59,388 36,213
法人税等調整額
法人税等合計 55,975 72,413
四半期純利益 110,333 141,613
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,754 251
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,578 141,361
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 110,333 141,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,665 7,171
5,710 △ 2,454
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,376 4,716
四半期包括利益 120,709 146,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 111,955 146,078
非支配株主に係る四半期包括利益 8,754 251
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 17,863千円 18,080千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 17,545 30.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月24日
普通株式 17,544 30.0 2022年11月30日 2023年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・
計上額
計
（注１）
情報処理事業
タント事業
管理事業
（注２）
売上高
(国内)
調査・設計及び施工管理 1,500,039 ― ― 1,500,039 ― 1,500,039
サービス
(国内)
― 165,767 ― 165,767 ― 165,767
情報処理サービス
(国内)
― 251,041 ― 251,041 ― 251,041
人材派遣等のサービス
(海外)
60,571 ― ― 60,571 ― 60,571
調査・設計及び施工管理
サービス
顧客との契約から生じる収
1,560,610 416,808 ― 1,977,419 ― 1,977,419
益
その他の収益 ― ― 941 941 ― 941
外部顧客への売上高 1,560,610 416,808 941 1,978,361 ― 1,978,361
セグメント間の内部売上高 ― 18,644 14,430 33,074 △ 33,074 ―
計 1,560,610 435,453 15,372 2,011,435 △ 33,074 1,978,361
セグメント利益 177,638 30,064 9,090 216,793 △ 46,266 170,527
(注) １ セグメント利益の調整額△46,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・
計上額
計
（注１）
情報処理事業
タント事業
管理事業
（注２）
売上高
(国内)
調査・設計及び施工管理 1,456,019 ― ― 1,456,019 ― 1,456,019
サービス
(国内)
― 129,374 ― 129,374 ― 129,374
情報処理サービス
(国内)
― 283,414 ― 283,414 ― 283,414
人材派遣等のサービス
(海外)
52,863 ― ― 52,863 ― 52,863
調査・設計及び施工管理
サービス
顧客との契約から生じる収
1,508,883 412,788 ― 1,921,671 ― 1,921,671
益
その他の収益 ― ― 991 991 ― 991
外部顧客への売上高 1,508,883 412,788 991 1,922,663 ― 1,922,663
セグメント間の内部売上高 2,288 12,937 14,430 29,655 △ 29,655 ―
計 1,511,171 425,726 15,422 1,952,319 △ 29,655 1,922,663
セグメント利益 255,656 2,279 7,321 265,257 △ 46,069 219,187
(注) １ セグメント利益の調整額△46,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益(円) 173.68 241.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 101,578 141,361
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
101,578 141,361
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 584 584
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が無いため記載しておりません
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 溝 口 俊 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平 賀 康 麿
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コ
ンサルタンツの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日か
ら2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の2023年２月28日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年４月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年２月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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