ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月22日
【会社名】 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
【英訳名】 Sompo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 グループＣＥＯ 取締役 代表執行役会長 櫻 田 謙 悟
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部担当部長 丹 羽 健 太 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部担当部長 丹 羽 健 太 郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2023年３月22日
【発行登録書の効力発生日】 2023年３月30日
【発行登録書の有効期限】 2025年３月29日
【発行登録番号】 ５－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 250,000百万円
【発行可能額】 250,000百万円
（250,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算
出しております。
【効力停止期間】 該当事項はありません。
【提出理由】 2023年３月22日に提出した発行登録書の「第一部 証券情
報」のうち、「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又
は「発行登録追補書類」に記載します。
＜ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボン
ド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）百万円を社債総額とするＳＯＭＰＯホールディングス株式会社第
（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）（以下「本社債」という。）を、下記
の概要にて募集する予定です。
各社債の金額：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
（１）【社債の引受け】
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件
については、利率の決定日に決定する予定です。
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
払込金額の総額（未定）百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
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訂正発行登録書
当社連結子会社への出資金・貸付金、借入金を含む既存債務の返済資金、長期的な投資資金、自己株式の取得資
金及び運転資金に充当する予定であります。
（訂正後）
当社連結子会社への出資金・貸付金、借入金を含む既存債務の返済資金、長期的な投資資金、自己株式の取得資
金及び運転資金に充当する予定であります。
本社債の手取金については、全額をエヌ・デーソフトウェア株式会社の株式取得のために調達した短期借入金
（ブリッジローン）の返済資金に充当する予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）
に関する情報＞
ソーシャルボンドとしての適合性について
当社は、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）の定めるソーシャルボンド原則（ＳＢＰ）2021（注１）及び金融庁の定める
ソーシャルボンドガイドライン2021年版（注２）に基づくソーシャルボンド・フレームワークを策定しており、これ
らの原則等との適合性に関する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）より
「ＪＣＲソーシャルボンド評価」（注３）の最上位評価である「Social 1」の予備評価を取得しています。
（注１）「ソーシャルボンド原則（ＳＢＰ）2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボン
ド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国
課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドの社会的
な効果に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の軽減との両立につなげ、我が国において
ソーシャルボンドの普及を図ることを目的として、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインで
す。
（注３）「ＪＣＲソーシャルボンド評価」とは、評価対象である調達資金がソーシャルボンド原則（ＳＢＰ）2021に
例示されるソーシャルプロジェクト等に充当される程度並びに資金使途等に係る管理、運営及び透明性確保
の取り組みの程度に関する、ＪＣＲの総合的な意見の表明です。
ソーシャルボンド・フレームワークについて
１．調達資金の使途
ソーシャルボンドにより調達した資金は、以下の適格クライテリアを満たす投資の際に実行された短期のブリッ
ジローンの返済に全額充当する予定です。
[適格クライテリア]
エヌ・デーソフトウェア株式会社（注４）の株式取得資金
（注４）介護施設向けの介護業務支援システム、介護記録システム等の開発・販売を中心に事業展開
当社は、介護・シニア事業において「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム（以下「介護ＲＤ
Ｐ」といいます。）を構築し、広く日本の介護利用者とご家族へのサービス品質向上、介護現場の効率化及び
介護職員の満足度向上を目指しております。エヌ・デーソフトウェアを当社の子会社とすることで、介護ＲＤ
Ｐの一層の発展、介護業界のＤＸを推進いたします。
[社会的な課題]
高齢社会への対応
[対象となる人々]
高齢の人々やそのご家族、介護に従事している人々
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[ソーシャルボンド原則の事業区分]
必要不可欠なサービスへのアクセス（高齢者福祉・介護、介護支援）、社会経済的向上とエンパワーメント
２．プロジェクトの評価及び選定プロセス
調達資金の使途となるプロジェクトは、当社シニアマーケット事業部担当者及び財務企画部担当者が評価及び選
定を行い、グループＣＥＯが最終承認を行いました。
３．調達資金の管理
ソーシャルボンドによって調達した資金は、経理部において設定した専用の科目で、調達資金及び充当状況が明
確になるよう総勘定元帳に記録されます。
調達資金の入出金に関する伝票及び証憑書類一式は、会計監査人に提出され、毎四半期監査及びレビューなどの
確認がなされます。また、内部統制上、決算・財務報告プロセスの一つとして、内部監査部の確認がなされま
す。
調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は現金又は現金同等物にて管理します。なお、調達資金は、
６ケ月以内に適格クライテリアを満たす投資の際に実行された短期のブリッジローンの返済に全額充当される予
定であり、全額充当後において資金使途の対象から外れることは想定されません。
４．レポーティング
（1）資金の充当状況に関する開示状況
ソーシャルボンド調達資金のうち未充当資金がある場合は、充当計画を、全額充当した場合には充当金額
及び調達資金に占める割合を、年１回当社ウェブサイト上で開示する予定です。
（2）インパクト・レポーティングの開示方法及び開示頻度
当社ウェブサイト、当社サステナビリティレポート等にて、年次で開示予定です。
（3）インパクト・レポーティングにおけるＫＰＩ(Key Performance Indicator)
[アウトプット]
・エヌ・デーソフトウェア株式会社の子会社化及びそれにより提供するサービスの概要
[アウトカム]
・介護業務支援システム導入事業所数
・介護記録システム導入事業所数
[インパクト]
・介護業界のＤＸ推進及び介護ＲＤＰを通じた新たな製品とサービスの提供による広く日本の介護利用者
とご家族へのサービス品質向上、介護現場の効率化及び介護職員の満足度向上を通じた介護業界の持続
可能性向上
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