いちごグリーンインフラ投資法人 半期報告書（内国投資証券）－第8期(2022/07/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資証券）－第8期(2022/07/01－2022/12/31) |
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| 提出者 | いちごグリーンインフラ投資法人 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資証券）－第8期(2022/07/01－2022/12/31) |
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いちごグリーンインフラ投資法人(E32725)
半期報告書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月20日
第８期中（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
【計算期間】
【発行者名】 いちごグリーンインフラ投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 伊藤 菜々子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 いちご投資顧問株式会社
執行役員グリーンインフラ本部長
新田 貴生
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
03-3502-4854
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
回次 第６期中 第７期中 第８期中 第６期 第７期
決算年月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2021年６月 2022年６月
営業収益 （注１） 百万円 527 527 522 1,074 1,083
（うち再生可能エネルギー発電設備等
百万円 (527) (527) (522) (1,074) (1,083)
（注２）の賃貸事業収益）
営業費用 百万円 427 423 416 816 807
（うち再生可能エネルギー発電設備等の
百万円
(366) (359) (354) (725) (713)
賃貸事業費用）
営業利益 百万円 99 103 106 257 276
経常利益 百万円 59 70 75 179 212
中間（当期）純利益 百万円 59 70 75 177 211
総資産額 百万円 10,306 9,653 8,991 10,271 9,636
純資産額 百万円 4,207 3,992 3,771 4,326 4,134
出資総額（純額） （注３） 百万円 4,148 3,922 3,696 4,148 3,922
発行済投資口の総口数 口 102,966 102,966 102,966 102,966 102,966
１口当たり純資産額 円 40,866 38,777 36,632 42,018 40,149
１口当たり中間（当期）純利益 円
574 681 730 1,726 2,052
分配総額 百万円 － － － 403 437
（うち利益分配金総額） 百万円 － － － 177 211
（うち利益超過分配金総額） 百万円 － － － 226 226
１口当たり分配金額 円 － － － 3,922 4,248
（うち１口当たり利益分配金） 円 － － － 1,727 2,053
（うち１口当たり利益超過分配金） 円 － － － 2,195 2,195
0.6 0.7 0.8
総資産経常利益率
（注４） ％ 1.7 2.1
（年換算）
(1.7) (2.1)
(1.1) (1.4) (1.6)
自己資本利益率
（注４） ％ 1.4 1.7 1.9 4.0 5.0
（年換算）
(2.7) (3.3) (3.8) (4.0) (5.0)
自己資本比率
（注４） ％ 40.8 41.4 41.9 42.1 42.9
配当性向 （注５） ％ － － － 100.0 100.0
[その他参考情報]
投資物件数 件 15 15 15 15 15
当中間期（当期）減価償却費 百万円 318 318 319 637 637
当中間期（当期）資本的支出額 千円 1,648 2,241 12,698 3,248 2,813
賃貸NOI（Net Operating Income）
（注４） 百万円 479 486 487 985 1,007
１口当たりFFO
（注４） 円 3,730 3,783 3,828 8,039 8,251
（Funds from Operations）
当中間期（当期）運用日数 日 184 184 184 365 365
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（注１） 営業収益等には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）は含まれていません。
（注２） 「再生可能エネルギー発電設備等」とは、①再生可能エネルギー発電設備（再生可能エネルギー電気の
利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措
法」といいます。）第２条第２項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。以下
同じです。）、②再生可能エネルギー発電設備に伴う土地・建物、土地・建物の賃借権及び土地に係る地
上権、③上記①及び②に掲げる資産を信託する信託の受益権、④上記①及び②に掲げる資産に対する投資
として運用することを目的とする金銭の信託の受益権及び⑤外国における上記①から④までに掲げる資産
に類似するものをいいます。以下同じです。
（注３） 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注４） 以下の算定式により算出しています。なお、年換算した数値を（）に記載しています。
総資産経常利益率 経常利益／｛（期首総資産額＋中間期末（期末）総資産額）÷２｝
自己資本利益率 中間（当期）純利益／｛（期首純資産額＋中間期末（期末）純資産額）÷２｝
自己資本比率 中間期末（期末）純資産額／中間期末（期末）総資産額
賃貸NOI 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益－賃貸事業費用＋減価償却費
１口当たりFFO （中間（当期）純利益＋減価償却費＋創立費償却＋投資口交付費償却＋開業費償却
＋固定資産除却損＋資産除去債務費用±再生可能エネルギー発電設備等売却損益±
特別損益）／発行済投資口の総口数
（注５） 配当性向は以下の方法により算出しており、小数第１位未満を切り捨てにより記載しています。
配当性向＝１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）／１口当たり当期純利益×100
なお、中間計算期間には、中間分配制度がありませんので記載していません。
（注６） 本書に記載する数値は、別途注記する場合を除き、金額については表示単位未満を切り捨てて記載し、
比率については表示単位未満を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の金額又は比
率の合計が一致しない場合があります。
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（２）【投資法人の出資総額】
（本書の日付現在）
出資総額（純額）（注１） 3,696百万円
発行可能投資口総口数 10,000,000口
発行済投資口の総口数 102,966口
最近５年間の発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。
発行済投資口の総口数 出資総額（純額）
（口） （百万円）(注１)
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
利益を超える金銭の分
配（税法上の出資等減
2018年９月20日 － 102,966 △224 4,599 （注２）
少分配に該当する出資
の払戻し）
利益を超える金銭の分
配（税法上の出資等減
2019年９月19日 － 102,966 △224 4,374 （注３）
少分配に該当する出資
の払戻し）
利益を超える金銭の
分配（税法上の出資
2020年９月18日 － 102,966 △225 4,148 （注４）
等減少分配に該当す
る出資の払戻し）
利益を超える金銭の
分配（税法上の出資
2021年９月21日 － 102,966 △226 3,922 （注５）
等減少分配に該当す
る出資の払戻し）
利益を超える金銭の
分配（税法上の出資
2022年９月21日 － 102,966 △226 3,696 （注６）
等減少分配に該当す
る出資の払戻し）
(注１) 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
(注２) 2018年８月10日開催の本投資法人役員会において、第３期（2018年６月期）に係る金銭の分配とし
て、１口当たり2,180円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻
し）を行うことを決議し、2018年９月20日よりその支払を開始しました。
(注３) 2019年８月９日開催の本投資法人役員会において、第４期（2019年６月期）に係る金銭の分配とし
て、１口当たり2,185円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻
し）を行うことを決議し、2019年９月19日よりその支払を開始しました。
(注４) 2020年８月11日開催の本投資法人役員会において、第５期（2020年６月期）に係る金銭の分配とし
て、１口当たり2,190円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻
し）を行うことを決議し、2020年９月18日よりその支払を開始しました。
(注５) 2021年８月13日開催の本投資法人役員会において、第６期（2021年６月期）に係る金銭の分配とし
て、１口当たり2,195円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻
し）を行うことを決議し、2021年９月21日よりその支払を開始しました。
(注６) 2022年８月10日開催の本投資法人役員会において、第７期（2022年６月期）に係る金銭の分配とし
て、１口当たり2,195円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻
し）を行うことを決議し、2022年９月21日よりその支払を開始しました。
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（３）【主要な投資主の状況】
①2022年12月31日現在における主要な投資主は、以下のとおりです。
発行済投資口の
所有投資口数 総口数に対する
氏名又は名称 住所
（口） 所有投資口数の
割合（％）
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
いちごトラスト・ピーティーイー・リミ
22,677 22.02
テッド STREET CENTRE, SINGAPORE 179094
いちご株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１番１号 6,000 5.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,031 3.91
（信託口）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 2,119 2.05
株式会社福邦銀行 福井県福井市順化１丁目６番９号 1,618 1.57
福岡県福岡市中央区大手門１丁目８番３
株式会社福岡銀行 1,323 1.28
号
株式会社大谷アセットマネジメント 新潟県新潟市東区逢谷内463 870 0.84
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 764 0.74
富士電波工業株式会社 大阪府大阪市淀川区新高２丁目４番36号 676 0.65
P.O.BOX 85,FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM
LGT BANK LTD
600 0.58
LIECHTENSTEIN
合計 40,678 39.50
(注) 発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第２位未満を切捨てにより記載しています。
②2022年12月31日現在の所有者別状況は、以下のとおりです。
投資口の状況
区分
政府及び 金融商品 その他の 個人・
金融機関 外国法人等 計
地方公共団体 取引業者 法人 その他
投資主数（人） - 8 10 95 40 7,778 7,931
所有投資口数
- 8,055 4,395 11,051 24,657 54,808 102,966
（口）
所有投資口の比率
- 7.82 4.26 10.73 23.94 53.22 100.00
（％）
(注) 所有投資口数の比率は、小数第２位未満を切捨てにより記載しています。
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（４）【役員の状況】
（本書の日付現在）
所有投
役職名 氏名 主要略歴 資口数
（口）
執行役員 伊藤 菜々子 2007年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
（注） 三井法律事務所
2011年７月 二重橋法律事務所（現祝田法律事務所）
2013年９月 金融庁証券取引等監視委員会証券検査課
2015年11月 二重橋法律事務所（現祝田法律事務所） 0
2016年10月 岩田合同法律事務所 カウンセル
（第一東京弁護士会）
2021年９月
本投資法人 執行役員（現任）
2022年１月 岩田合同法律事務所 パートナー（現任）
監督役員 野本 新 1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
小中・外山・細谷法律事務所
2002年９月 ポールヘイスティングスLLP（ニューヨーク）
2003年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2003年11月 米国カリフォルニア州弁護士登録
2004年１月 ポールヘイスティングス法律事務所 外国法共同事業
0
2008年２月 ポールヘイスティングス法律事務所 パートナー
2010年２月 シティユーワ法律事務所 パートナー（現任）
2016年６月 本投資法人 監督役員（現任）
2016年８月 PAG不動産投資顧問株式会社（現タカラPAG不動産投資顧問株式会
社） コンプライアンス委員会外部委員（現任）
M&G Investments Japan株式会社 監査役（現任）
2020年７月
監督役員 藤田 清文 2000年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・山上合同）
2004年６月 金融庁検査局総務課
2006年７月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 東京事務所
2006年７月 株式会社フェリシモ 社外監査役
2007年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 東京事務所 パートナー（現任）
2008年３月 日土地アセットマネジメント株式会社（現中央日土地アセットマネ
ジメント株式会社） コンプライアンス委員会外部委員（現任）
2009年８月 フィンテックアセットマネジメント株式会社 コンプライアンス委
0
員会特別委員
2014年５月 株式会社フェリシモ 社外取締役（現任）
2015年６月 一般財団法人エン人財教育センター（現一般財団法人エン人材教育
財団） 監事（現任）
2016年３月 東洋グリーン株式会社 社外取締役
2016年６月 本投資法人 監督役員（現任）
2017年５月 株式会社幸和製作所 社外取締役（現任）
2018年11月 株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ 監査役（現任）
2022年11月 一般財団法人セレ奨学財団 理事（現任）
（注）執行役員である伊藤菜々子につきましては、旧姓かつ職業上使用している氏名を上述のとおり表記していますが、
戸籍上の氏名は北菜々子です。
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（５）【その他】
① 役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任されます（投信法第96条第１項、規約第19条第
１項）。
執行役員及び監督役員の任期は、選任後２年とします。ただし、投資主総会の決議によって、法令に定め
る限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げないものとします。また補欠として又は増員のた
めに選任された執行役員及び監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第19条
第３項）。
執行役員及び監督役員の解任には、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当
該投資主の議決権の過半数をもってこれを行います（投信法第106条）。執行役員及び監督役員の職務遂行に
関して不正な行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず投資主総会において執
行役員及び監督役員を解任することを否決した場合には、発行済投資口の総口数の100分の３以上に当たる投
資口を有する投資主（６か月前より引き続き当該投資口を有するものに限ります。）は、30日以内に当執行
役員及び監督役員の解任を裁判所に請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項
第２号）。
② 規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
a. 規約等の重要事項の変更
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出
席した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって可決される必要があります（投信法第140
条、第93条の２第２項）。
なお、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規
定が2022年９月１日に施行されたことに伴い、「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備
等に関する法律」（令和元年法律第71号）第10条第９項の定めに基づき2022年９月１日をもって、本投資法
人規約に、投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の定めを設けたものとみ
なされています。
b. 事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
c. 出資の状況その他の重要事項
出資の状況については、前記「（２）投資法人の出資総額」をご参照ください。
③ 訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
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２【投資法人の運用状況】
（１）【投資状況】
本投資法人の第８期中間計算期間末における投資状況の概要は以下のとおりです。
第７期 第８期中間期
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
内容等によ 地域等による区分 用途等による区分
資産の種類
価格 資産総額に 価格 資産総額に
る区分 （注１） （注２）
（百万円） 対する比率 （百万円） 対する比率
（注３） （％） （注３） （％）
北海道 太陽光発電施設 2,443 25.4 2,346 26.1
関東 太陽光発電施設 335 3.5 320 3.6
中部 太陽光発電施設 377 3.9 367 4.1
再生可能
－ 中国 太陽光発電施設 1,129 11.7 1,092 12.1
エネルギー
四国 太陽光発電施設 1,170 12.1 1,133 12.6
発電設備等
九州 太陽光発電施設 374 3.9 359 4.0
沖縄 太陽光発電施設 2,415 25.1 2,320 25.8
再生可能エネルギー発電設備等合計 8,246 85.6 7,939 88.3
預金・その他資産 1,390 14.4 1,051 11.7
資産総額（注４） 9,636 100.0 8,991 100.0
資産総額に 資産総額に
金額 金額
対する比率 対する比率
（百万円） （百万円）
（％） （％）
負債総額（注４） 5,502 57.1 5,219 58.1
純資産総額（注４） 4,134 42.9 3,771 41.9
資産総額（注４） 9,636 100.0 8,991 100.0
(注１) 「地域」は、下記によります。
北海道 ：北海道
関東 ：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部 ：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
中国 ：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国 ：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州 ：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄 ：沖縄県
(注２) 「太陽光発電施設」とは、本投資法人の取得対象となり又はなり得る太陽光発電設備(※１)及び敷
地等(※２)も取得する場合は当該敷地等を総称していいます。また、本投資法人が投資・取得し運
用するものとされる太陽光発電施設について言及する場合、「太陽光発電施設」には、本投資法人
の運用資産の裏付けとなる太陽光発電施設を含むものとします。以下同じです。
※１ 「太陽光発電設備」とは、再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光をエネルギー源として発
電を行うものをいいます。以下同じです。
※２ 「敷地等」とは、本投資法人がそれを設置、保守、運用するために必要な土地・建物、土地・
建物の賃借権又は土地の地上権をいいます。
(注３) 「価格」は、中間期末（期末）時点の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）（減価償却後の帳
簿価額）によっています。
(注４) 「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」には、中間期末（期末）時点の中間貸借対照表（貸
借対照表）に計上された金額を記載しています。
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（２）【運用実績】
①【純資産等の推移】
総資産額 純資産総額 １口当たりの純資産額
年月日
（百万円） （百万円） （円）
第７期中間計算期間末
9,653 3,992 38,777
（2021年12月31日）
第７期計算期間末 9,636 4,134 40,149
（2022年６月30日） （9,199） （3,696） （35,901）
第８期中間計算期間末
8,991 3,771 36,632
（2022年12月31日）
（注１）総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。
（注２）本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額については、期中では正確に把握できな
いため、各月末における推移は記載していません。
（注３）１口当たりの純資産額は、小数点以下を切り捨てて記載しています。
（注４）各計算期間末に分配を行った後の分配落後の額を括弧内に記載しています。
（本投資証券の取引所価格の推移）
回次 第７期中 第７期 第８期中
各計算期間別
決算年月 2021年12月 2022年６月 2022年12月
最高・最低投
最高（円） 69,100 78,600 72,600
資口価格
最低（円） 64,900 64,900 67,200
月別 2022年７月 2022年８月 2022年９月 2022年10月 2022年11月 2022年12月
月別最高・
最低投資口 最高（円） 70,300 70,100 69,600 72,300 72,600 72,200
価格（終値）
最低（円） 67,200 67,600 68,200 70,400 70,200 70,300
（注１）月別最高・最低投資口価格は、東京証券取引所インフラファンド市場の終値によります。
（注２）本投資証券は、2016年12月１日に東京証券取引所インフラファンド市場に上場しました。
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②【分配の推移】
１口当たり
分配総額
うち利益 うち利益 うち１口当た うち１口当た
計算期間 分配金
（千円）
分配金総額 超過分配金総 り利益分配金 り利益超過分
（円）
（千円） 額（千円） （円） 配金（円）
自 2021年７月１日
第７期中 中間分配制度がないため、該当事項はありません。
至 2021年12月31日
自 2021年７月１日
第７期 437,399 211,389 226,010 4,248 2,053 2,195
至 2022年６月30日
自 2022年７月１日
第８期中 中間分配制度がないため、該当事項はありません
至 2022年12月31日
（注）本投資法人は、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の
払戻し）を行っていく方針です。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
自己資本利益率 年換算値
計算期間
（％）（注１） （％）（注２）
自 2021年７月１日
第７期中 1.7 3.3
至 2021年12月31日
自 2021年７月１日
第７期 5.0 5.0
至 2022年６月30日
自 2022年７月１日
第８期中 1.9 3.8
至 2022年12月31日
（注１）自己資本利益率＝中間（当期）純利益÷｛（期首純資産額＋中間期末（期末）純資産額）÷２｝
（注２）１年を365日として年換算値を算出しています。
（３）【投資リスク】
最新計算期間に係る有価証券報告書に記載した投資リスクについて、その内容に変更又は追加はありませ
ん。
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３【資産運用会社の概況】
（１）【資本金の額】
本書の日付現在 400百万円
（２）【大株主の状況】
（本書の日付現在）
比率（％）
名称 住所 所有株式数（株）
(注)
東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
いちご株式会社 8,000 100.0
帝国ホテルタワー
合計 8,000 100.0
(注) 「比率」とは、発行済株式数に対する所有株式数の比率をいいます。
（３）【役員の状況】
① 取締役及び監査役の状況
（本書の日付現在）
所有
役職名 氏名 主要略歴 株式数
（株）
2001年４月 株式会社ケン・コーポレーション
2006年１月 シンプレクス不動産投資顧問株式会社（現みずほ不動産投
資顧問株式会社）
2010年９月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会
社）
2012年７月 いちご地所株式会社
代表取締役
岩井 裕志 0
2015年３月 同社 取締役（運用部管掌）運用部長
取締役会議長
2015年７月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会
社） 執行役ホテルリート本部長兼ホテルリート運用部長
2018年１月 同社 ホテルリート運用管理部長
2019年３月 同社 取締役兼指名委員長兼報酬委員長兼代表執行役社長
2020年３月 同社 代表取締役（現任）兼社長執行役員（現任）
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所有
役職名 氏名 主要略歴 株式数
（株）
1990年４月 株式会社間組（現株式会社安藤・間）
2005年10月 株式会社クリード
アセット・マネジャーズ株式会社（現いちご株式会社）
2007年５月
総務人事部長
アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現
2008年３月
いちご株式会社） 執行役総務人事部長
同社 執行役最高管理責任者兼経営管理部長
2008年10月
アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社
2008年11月
（現いちご投資顧問株式会社） 取締役
アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現
2009年５月
いちご株式会社） 取締役（現任）兼常務執行役兼管理部
門責任者兼コンプライアンス委員
アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社
2009年10月
（現いちご投資顧問株式会社） 常務取締役管理統括
アセット・ロジスティックス株式会社（現いちごマルシェ
2009年11月
株式会社） 代表取締役社長
アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現
2010年５月
いちご株式会社） 専務執行役兼管理部門責任者
いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式
2011年１月
会社） 専務執行役兼管理本部長兼環境・建築ソリュー
ション部担当
いちごリートマネジメント株式会社（現いちご投資顧問株
式会社） 常務取締役管理統括
株式会社宮交シティ 代表取締役社長
2011年４月
いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会
2011年５月
社） 専務取締役兼管理統括
いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式
2011年11月
会社） 執行役副社長（現任） 管理本部長
取締役 石原 実 0
いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会
2012年７月
社） 取締役（現任）兼執行役副社長兼管理統括
いちごECOエナジー株式会社 取締役
2012年11月
いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式
2013年３月
会社） 不動産本部長
株式会社宮交シティ 代表取締役会長兼社長（現任）
いちごマルシェ株式会社 取締役会長
タカラビルメン株式会社 取締役会長
日米ビルサービス株式会社（現タカラビルメン株式会
社） 取締役会長
日米警備保障株式会社（現タカラビルメン株式会社） 取
締役会長
いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式
2015年５月
会社） 執行役副社長兼COO（現任）
いちご不動産サービス福岡株式会社（現いちご地所株式会
社） 取締役
いちご不動産サービス福岡株式会社（現いちご地所株式会
2017年３月
社） 代表取締役社長
いちごマルシェ株式会社 代表取締役会長（現任）
2017年４月
いちご株式会社 心築本部長（代行）
2018年３月
博多ホテルズ株式会社 代表取締役会長（現任）
2019年３月
2019年６月 株式会社宮崎サンシャインエフエム 代表取締役社長（現
任）
2021年４月 いちご株式会社 サステナブルインフラ本部長 （代行）
2022年４月 いちご株式会社 サステナブルインフラ事業本部長 （代行）
（現任）
2022年５月 株式会社セントロ 代表取締役会長（現任）
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役職名 氏名 主要略歴 株式数
（株）
アイ・シンクレント株式会社 取締役 （現任）
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所有
役職名 氏名 主要略歴 株式数
（株）
2004年10月 渥美総合法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同
事業）、第二東京弁護士会登録
2005年５月 三菱UFJ証券株式会社（現三菱UFJ モルガン・スタンレー証
券株式会社）勤務（出向）
2007年５月 弁護士法人御堂筋法律事務所、東京弁護士会登録
2010年５月 University of Michigan Law School 卒業（LL.M.）
2010年８月 University of Michigan Law School 客員研究員
2011年４月 Butzel Long法律事務所（デトロイト市）勤務（研修）
2011年８月 米国カリフォルニア州弁護士登録
2012年１月 株式会社JQ 社外監査役
2013年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー
社外取締役 髙橋 壮介 0
2015年７月 かなめ総合法律事務所開設（現任）
2015年９月 株式会社JQ 社外取締役（現任）
2016年５月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会
社）社外取締役（現任）兼監査委員兼指名委員兼報酬委員
2016年11月 株式会社T.Sカンパニー（現株式会社T.Sコーポレーショ
ン） 社外取締役
2018年３月 株式会社リアライズコーポレーション社外取締役（現任）
2019年11月 株式会社エータイ 社外監査役（現任）
2020年９月 株式会社TechVoice 社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社リアライズ証券設立準備 （現株式会社リアライズ
証券） 社外取締役（現任）
1995年10月 かん澤公認会計士事務所
2004年１月 株式会社エー・ジー・エス・コンサルティング（現株式会
社AGSコンサルティング）
2004年４月 株式会社ベックワンソリューション
2006年９月 株式会社AGSコンサルティング
2008年12月 AGS税理士法人 社員税理士（現任）
2010年１月 株式会社AGSコンサルティング 第３事業部部長
社外取締役 小林 知之 0
2011年１月 同社 名古屋支社支社長
2014年１月 同社 MA事業本部本部長
2015年１月 同社 MA事業本部副本部長兼第６事業部部長
2017年１月 同社 CA事業本部本部長（現任）
2017年５月 いちご投資顧問株式会社 社外取締役（現任）兼監査委員
2019年１月 株式会社AGSコンサルティング FA部門部門長（現任）
1993年７月 William Kent International
1995年９月 コールマン・ジャパン株式会社
チャド
2000年８月 キャピタル・インターナショナル株式会社
社外取締役 0
アイヴァーソン
2016年３月 いちごアセットマネジメント株式会社 副社長 パート
ナー（現任）
2020年３月 いちご投資顧問株式会社 社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 主要略歴 株式数
（株）
1968年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）
1995年６月 同行 取締役情報システムグループ統括部長兼システム企
画部長
1997年６月 石原産業株式会社 常務取締役財務本部長
2002年６月 同社専務取締役 経営企画管理本部長
2008年５月 アセット・マネジャーズホールディングス株式会社（現い
ちご株式会社） 社外取締役兼指名委員長兼報酬委員長
2008年11月 同社 監査委員長兼指名委員兼報酬委員兼コンプライアン
監査役 藤田 勝 0
ス委員長
2012年７月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会
社） 社外取締役兼監査委員長兼指名委員兼報酬委員
2015年５月 いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式
会社） 特別顧問
2016年５月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会
社） 社外取締役兼監査委員長兼指名委員兼報酬委員
2020年３月 同社 監査役（現任）
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② 執行役員の状況
（本書の日付現在）
所有
役職名 氏名 主要略歴 株式数
（株）
社長執行役員
上記「① 取締役及び監査役の状況」参照
岩井 裕志
全社統括
1994年４月 大日本製薬株式会社（現大日本住友製薬株式会社）
2005年３月 株式会社クリード
2007年８月 アセット・マネジャーズ株式会社（現いちご株式会社）
2011年５月 同社 管理本部広報IR部長
2013年３月 同社 管理本部副本部長兼広報IR部長
同社 執行役管理本部長兼広報IR部長
2014年３月
いちご地所株式会社 取締役総務部長
2014年４月 いちご不動産サービス福岡株式会社（現いちご地所株式会
社） 取締役
いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式会
2015年３月
副社長執行役員
社） 上席執行役兼管理本部長兼広報IR部長
吉松 健行 0
社長補佐
いちご地所株式会社 取締役総務部管掌
2016年１月 いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式
会社） 管理本部ブランドコミュニケーション部長
同社 常務執行役（現任）
2016年３月
いちご不動産サービス福岡株式会社（現いちご地所株式会
社） 取締役総務部管掌
2017年３月 いちご株式会社 管理本部IR推進部長
2018年３月 いちご投資顧問株式会社 執行役副社長
2020年３月 いちご株式会社 コーポレート本部長兼ブランドコミュニ
ケーション部長（現任）
いちご投資顧問株式会社 副社長執行役員（現任）
2005年４月 株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ
2010年５月 ラサールインベストメントマネージメント株式会社（現ラ
サール不動産投資顧問株式会社）
2011年８月 いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式
会社） いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧
問株式会社）出向
常務執行役員
2012年７月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会
オフィスリート 加茂 勇次 0
社） 営業本部営業部
本部担当
2013年６月 同社 営業本部営業企画部長
2016年３月 いちご地所株式会社取締役 投資企画部長
同社 取締役 投資営業部長
2017年５月
2022年３月
同社 常務取締役 心築投資部長
2023年３月 いちご投資顧問株式会社 常務執行役員（現任） オフィ
スリート本部長(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 主要略歴
（株）
2003年４月 ソニーファシリティマネジメント株式会社（現ソニーコー
ポレートサービス株式会社）
2007年４月 シンプレクス不動産投資顧問株式会社（現みずほ不動産投
資顧問株式会社）
2013年３月 いちご地所株式会社 運用部
2015年３月 いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式
会社）不動産本部エンジニアリング部兼不動産第三部
2016年３月 同社 不動産本部ホテル＆リゾート部長兼不動産第三部担
執行役員
当部長
ホテルリート 岩坂 英仁 0
2016年11月 同社 不動産本部ホテル＆リゾート部長
本部担当
ネストホテルジャパン株式会社 社外取締役
2018年３月 いちご株式会社 心築本部副本部長兼ホテル＆リゾート部
長
2019年３月 いちご投資顧問株式会社 執行役 ホテルリート本部長
（現任）兼ホテルリート運用管理部長
2019年10月 同社 ホテルリート本部長（現任）兼アセットマネジメント
部長（現任）
2020年３月 同社 執行役員（現任）
2001年４月 エンゼル証券株式会社（現エンゼルキャピタル株式会社）
2004年４月 アセット・マネジャーズ株式会社（現いちご株式会社）
経営企画部
2009年７月 同社 戦略投資部
2012年７月 いちご地所株式会社 運用部
2012年12月 同社 運用部兼いちごECOエナジー株式会社 業務企画部長
執行役員
2013年５月 いちごECOエナジー株式会社 営業本部業務企画部長
グリーンインフラ 新田 貴生 0
2016年３月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会
本部担当
社）プロジェクト室担当部長
2016年６月 同社 グリーンインフラ本部グリーンインフラ運用管理部
担当部長
2019年10月 同社 グリーンインフラ本部アセットマネジメント部担当
部長
2020年３月 同社 執行役員（現任）グリーンインフラ本部長（現任）
兼アセットマネジメント部長（現任）
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所有
役職名 氏名 主要略歴 株式数
（株）
2000年12月 司法書士合同事務所リス・インターナショナル
2002年３月 ムーア・ストラテジック・バリュー・パートナーズジャパ
ン サービシング部
2003年12月 株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザー
ズ 資産運用部
2010年５月 株式会社ダーツライブ 総務・法務部
2013年５月 いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式
会社） いちご地所株式会社出向 運用部
執行役員
2015年７月 いちご地所株式会社 運用部長
私募ファンド 和泉 雅大 0
2016年４月 いちご株式会社 不動産本部不動産契約部長
本部担当
2016年５月 同社 心築本部 不動産契約部長兼ホテル＆リゾート部担
当部長
2019年５月 同社 ホテル＆リゾート部担当部長
2020年３月 いちご投資顧問株式会社 ホテルリート本部アセットマネ
ジメント部担当部長
2021年４月 同社 執行役員(現任）
私募ファンド本部長(現任）兼アセットマネジメント部長
(現任）
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（４）【事業の内容及び営業の状況】
① 事業の内容
本資産運用会社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。
② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人、いちごホテルリート投資法
人及びいちごオフィスリート投資法人となっています。
本投資法人、いちごホテルリート投資法人及びいちごオフィスリート投資法人の名称、基本的性格、設立年
月日、純資産額（純資産総額及び投資口１口当たり純資産額）は下記のとおりです。
名称 いちごグリーンインフラ いちごホテルリート投資法人 いちごオフィスリート投資法人
投資法人
基本的性格 いちごグリーンインフラ投資法 いちごホテルリート投資法人 いちごオフィスリート投資法人
人は、中長期にわたる安定した は、中長期にわたる安定した収 は、中長期にわたる安定した収
収益の確保を目指して運用する 益の確保を目指して運用するこ 益の確保を目指して運用するこ
ことをその基本方針としていま とをその基本方針としていま とをその基本方針としていま
す。かかる基本方針に基づき、 す。かかる基本方針に基づき、 す。かかる基本方針に基づき、
再生可能エネルギー発電設備等 主たる用途が宿泊施設及びその 主たる用途がオフィスである、
に投資を行い、資産の運用を行 付帯施設・設備である、不動産 不動産等及び不動産対応証券に
います。 等及び不動産対応証券に投資を 投資を行い、資産の運用を行い
行い、資産の運用を行います。 ます。
設立年月日 2016年６月24日 2015年７月22日 2005年６月23日
純資産総額 3,771百万円 31,959百万円 102,011百万円
（2022年12月31日現在） （2022年７月31日現在）(注１) （2022年10月31日現在）(注２)
投資口１口当 36,632円 125,342円 67,407円
たり純資産額 （2022年12月31日現在） （2022年７月31日現在）(注１) （2022年10月31日現在）(注２)
(注１) いちごホテルリート投資法人の2022年10月26日付2022年７月期有価証券報告書の記載に基づいて記載していま
す。
(注２) いちごオフィスリート投資法人の2023年１月27日付2022年10月期有価証券報告書の記載に基づいて記載してい
ます。
③ 関係業務の概況
本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に係る業務を行っています。
④ 資本関係
本書の日付現在、本資産運用会社は本投資口を保有していません。
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４【投資法人の経理状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「投資法人の計算に関す
る規則」（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第８期中間計算期間（2022年７月１日から
2022年12月31日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けています。
３．中間連結財務諸表について
本投資法人には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成していません。
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前期 当中間期
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,031,094 827,937
現金及び預金
248,624 148,148
営業未収入金
44,967 17,594
前払費用
1,324,685 993,680
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,547,372 11,560,070
太陽光発電設備
△ 3,510,047 △ 3,829,053
減価償却累計額
8,037,325 7,731,016
太陽光発電設備（純額）
208,820 208,820
土地
8,246,145 7,939,837
有形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 10,000
敷金及び保証金
56,126 48,071
長期前払費用
13 12
繰延税金資産
66,140 58,083
投資その他の資産合計
8,312,286 7,997,921
固定資産合計
9,636,972 8,991,601
資産合計
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（単位：千円）
前期 当中間期
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
4,919 4,774
営業未払金
447,455 445,765
１年内返済予定の長期借入金
40,061 21,945
未払金
114 218
未払費用
759 723
未払法人税等
17,095 11,978
未払消費税等
1,875 2,087
その他
512,280 487,491
流動負債合計
固定負債
4,990,646 4,732,233
長期借入金
4,990,646 4,732,233
固定負債合計
5,502,927 5,219,724
負債合計
純資産の部
投資主資本
4,954,368 4,954,368
出資総額
△ 1,031,719 △ 1,257,729
出資総額控除額
3,922,648 3,696,638
出資総額（純額）
剰余金
211,395 75,238
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
211,395 75,238
剰余金合計
4,134,044 3,771,876
投資主資本合計
※１ 4,134,044 ※１ 3,771,876
純資産合計
9,636,972 8,991,601
負債純資産合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間期 当中間期
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
営業収益
※１ 527,271 ※１ 522,748
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
527,271 522,748
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 359,624 ※１ ,※２ 354,099
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
21,152 22,023
資産運用報酬
1,761 1,761
資産保管手数料
3,310 3,198
一般事務委託手数料
4,210 4,200
役員報酬
33,844 31,178
その他営業費用
423,903 416,461
営業費用合計
103,368 106,287
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
624 331
未払分配金戻入
630 336
営業外収益合計
営業外費用
22,811 21,111
支払利息
9,554 9,554
融資関連費用
595
創立費償却 -
208
-
その他
33,170 30,666
営業外費用合計
70,828 75,957
経常利益
70,828 75,957
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 699 723
1
△ 1
法人税等調整額
698 725
法人税等合計
70,129 75,232
中間純利益
35 6
前期繰越利益
70,165 75,238
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
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（３）【中間投資主資本等変動計算書】
前中間期（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
中間未処分利
出資総額 出資総額 益又は中間未
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 処理損失
（△）
4,954,368 4,148,659 177,857 177,857
当期首残高 △ 805,708
当中間期変動額
利益超過分配 △ 226,010 △ 226,010 －
剰余金の配当 － △ 177,822 △ 177,822
70,129 70,129
中間純利益 －
当中間期変動額合計 － △ 226,010 △ 226,010 △ 107,692 △ 107,692
4,954,368 3,922,648 70,165 70,165
当中間期末残高 △ 1,031,719
投資主資本
純資産合計
投資主資本
合計
4,326,516 4,326,516
当期首残高
当中間期変動額
利益超過分配 △ 226,010 △ 226,010
剰余金の配当 △ 177,822 △ 177,822
70,129 70,129
中間純利益
当中間期変動額合計 △ 333,702 △ 333,702
3,992,814 3,992,814
当中間期末残高
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当中間期（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
中間未処分利
出資総額 出資総額 益又は中間未
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 処理損失
（△）
4,954,368 3,922,648 211,395 211,395
当期首残高 △ 1,031,719
当中間期変動額
利益超過分配 △ 226,010 △ 226,010 －
剰余金の配当 － △ 211,389 △ 211,389
75,232 75,232
中間純利益 －
当中間期変動額合計 － △ 226,010 △ 226,010 △ 136,157 △ 136,157
4,954,368 3,696,638 75,238 75,238
当中間期末残高 △ 1,257,729
投資主資本
純資産合計
投資主資本
合計
4,134,044 4,134,044
当期首残高
当中間期変動額
利益超過分配 △ 226,010 △ 226,010
剰余金の配当 △ 211,389 △ 211,389
75,232 75,232
中間純利益
当中間期変動額合計 △ 362,167 △ 362,167
3,771,876 3,771,876
当中間期末残高
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（４）【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間期 当中間期
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
70,828 75,957
税引前中間純利益
318,673 319,006
減価償却費
595
創立費償却 -
受取利息 △ 5 △ 5
22,811 21,111
支払利息
96,686 100,475
営業未収入金の増減額（△は増加）
32,030 27,372
前払費用の増減額（△は増加）
8,054 8,054
長期前払費用の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,810 △ 5,117
営業未払金の増減額（△は減少） △ 5,823 △ 4,485
未払金の増減額（△は減少） △ 18,010 △ 18,116
△ 416 △ 331
その他
518,616 523,922
小計
5 5
利息の受取額
利息の支払額 △ 22,697 △ 21,007
△ 706 △ 760
法人税等の支払額
495,217 502,160
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,041 △ 8,358
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,041 △ 8,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 253,138 △ 260,103
利益分配金の支払額 △ 177,442 △ 211,126
△ 225,527 △ 225,729
利益超過分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 656,108 △ 696,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 163,932 △ 203,157
1,019,227 1,031,094
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 855,295 ※１ 827,937
現金及び現金同等物の中間期末残高
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（５）【中間注記表】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の減価償却期間は以下のとおりであり、固定価格
買取制度の残存期間と同等の月数です。
太陽光発電設備 202か月～226か月
（２）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．収益及び費用の計上基準 （１）収益に関する計上基準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の
とおりです。
再生可能エネルギー発電設備等の売却
再生可能エネルギー発電設備等の売却については、再生可能エネルギー発
電設備等の売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧
客である買主が当該再生可能エネルギー発電設備等の支配を獲得した時点で
収益計上を行います。
（２）固定資産税等の処理方法
保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及
び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応
する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担す
べき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず再生可能
エネルギー発電設備等の取得原価に算入しています。
３．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用してい
ます。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクを
ヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略し
ています。
４．中間キャッシュ・フロー計算書にお 中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手
ける資金（現金及び現金同等物）の 許現金及び随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価
範囲 値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
５.その他中間財務諸表作成のための基 控除対象外消費税等の処理方法
本となる重要な事項 資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入していま
す。
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（中間貸借対照表に関する注記）
※１. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前 期
当中間期
(2022年12月31日)
(2022年６月30日)
50,000千円 50,000千円
（中間損益計算書に関する注記）
※１．再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 （単位:千円）
前中間期 当中間期
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
Ａ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
（基本賃料）
477,806 472,233
（実績連動賃料） 49,465 50,514
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計
527,271 522,748
Ｂ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
（公租公課）
40,950 35,092
（減価償却費） 318,673 319,006
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計
359,624 354,099
Ｃ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益
167,647 168,649
（Ａ-Ｂ）
※２．減価償却実施額は、次のとおりです。 （単位:千円）
前中間期 当中間期
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
有形固定資産 318,673 319,006
（中間投資主資本等変動計算書に関する注記）
前中間期 当中間期
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
10,000,000 口
10,000,000口
発行可能投資口総口数
102,966 口
発行済投資口の総口数 102,966口
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間期 当中間期
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
現金及び預金 855,295千円 827,937千円
現金及び現金同等物 855,295千円 827,937千円
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（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引
（貸主側）
前 期
当中間期
（2022年12月31日）
（2022年６月30日）
未経過リース料
１年以内 962,955千円 982,682千円
１年超 3,460,617千円 2,968,657千円
合計 4,423,573千円 3,951,339千円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」及び「営業未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）１年内返済予定の長期借入金 447,455 447,786 331
（２）長期借入金 4,990,646 5,011,307 20,661
負債合計 5,438,101 5,459,094 20,992
（３）デリバティブ取引 － － －
（注）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（１）１年内返済予定の長期借入金（２）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価
額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で
金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（３）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
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半期報告書（内国投資証券）
2022年12月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」及び「営業未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しています。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）１年内返済予定の長期借入金 445,765 445,042 △723
（２）長期借入金 4,732,233 4,697,014 △35,218
負債合計 5,177,998 5,142,056 △35,942
（３）デリバティブ取引 － － －
（注）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（１）１年内返済予定の長期借入金（２）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価
額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で
金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（３）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（有価証券に関する注記）
前期（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当中間期（2022年12月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2022年６月30日）及び当中間期（2022年12月31日）において、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2022年６月30日）
（単位：千円）
契約金額等
デリバティブ取引 主なヘッジ 当該時価の
ヘッジ会計の方法 時価
の種類等 対象 算定方法
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 5,439,025 4,991,494 （注） ―
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」に
おける（注）（１）１年内返済予定の長期借入金及び（２）長期借入金の時価に含めて記載しています。
当中間期（2022年12月31日）
（単位：千円）
契約金額等
デリバティブ取引 主なヘッジ 当該時価の
ヘッジ会計の方法 時価
の種類等 対象 算定方法
うち１年超
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金 5,177,998 4,732,233 （注） ―
支払固定・受取変動
特例処理
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」に
おける（注）（１）１年内返済予定の長期借入金及び（２）長期借入金の時価に含めて記載しています。
（持分法損益等に関する注記）
前中間期（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当中間期（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務に関する注記）
前期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当中間期（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資証券）
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの中間貸借対照表計上額（貸借対照表計
上額）、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当中間期
用途 自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 至 2022年12月31日
中間貸借対照表計上額
（貸借対照表計上額）
期首残高 8,880,756 8,246,145
太陽光発電設備等
期中増減額 △634,611 △306,308
中間期末（期末）残高 8,246,145 7,939,837
中間期末（期末）評価額 9,537,500 9,537,500
（注１） 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、中間貸
借対照表計上額（貸借対照表計上額）及び中間期末（期末）評価額については、再生可能エネルギー発電設備
及び不動産の一体の金額を記載しています。
（注２） 中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注３） 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な減少理由は減価償却費によるものです。当中間期の主な減少
理由は減価償却費によるものです。
（注４） 前期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得した2022年６月30日を価格時点とするバリュエー
ションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第２項第１号に従い
算出した中間値の合計額を記載しています。当中間期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得し
たバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第２項
第１号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。なお、バリュエーションレポートにおける価格時点
は2022年６月30日ですが、当該価格時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標
に重要な変動が生じていないため、当該価格時点における評価額を当中間期末評価額としています。なお、再
生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「中間損益計算書に関する注記」に記載しています。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間期（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸収入等は収益認識会計基準の適用外とな
るため、「顧客との契約から生じる収益」として開示するべき事項はありません。
当中間期（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸収入等は収益認識会計基準の適用外とな
るため、「顧客との契約から生じる収益」として開示するべき事項はありません。
（セグメント情報等に関する注記）
（セグメント情報）
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略していま
す。
（関連情報）
前中間期（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
（２）有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
いちごECO名護二見発電所合同会社 164,586 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
当中間期（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３． 主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
いちごECO名護二見発電所合同会社 162,397 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
（１口当たり情報に関する注記）
前期 当中間期
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
１口当たり純資産額 40,149円 36,632円
１口当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間期 当中間期
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１口当たり中間純利益 （円） 681 730
中間純利益 （千円） 70,129 75,232
普通投資主に帰属しない金額 （千円） - -
普通投資口に係る中間純利益 （千円） 70,129 75,232
期中平均投資口数 （口） 102,966 102,966
(注１)１口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
(注２)当中間期の潜在投資口調整後１口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資証券）
５【販売及び買戻しの実績】
計算期間 発行日 発行口数（口） 発行済投資口の総口数（口）
第７期
（自 2021年７月１日 － － 102,966
至 2022年６月30日）
第８期中
（自 2022年７月１日 － － 102,966
至 2022年12月31日）
（注１）買戻し及び払戻しの実績はありません。
（注２）本邦外における販売又は買戻しの実績はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年３月15日
いちごグリーンインフラ投資法人
役員会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
尾川 克明 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野田 大輔 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲
げられているいちごグリーンインフラ投資法人の2022年７月１日から2023年６月30日までの第８期計算期間の中間会計期
間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
投資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、いちごグリーンインフラ投資法人の2022年12月31日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2022年７月１日から2022年12月31日まで）の損益及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、投資法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監督役員の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
いちごグリーンインフラ投資法人(E32725)
半期報告書（内国投資証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、執行役員に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は本投資法人（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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