株式会社 梅の花 四半期報告書 第44期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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株式会社 梅の花(E03314)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年３月16日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本多 裕二
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 兼 総務担当 増村 政信
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 兼 総務担当 増村 政信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
１月31日 １月31日 ４月30日
16,976,354 20,359,230 22,591,738
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,206,189 △ 47,656 △ 1,792,754
親会社株主に帰属する四半期（当
543,827 217,176
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 43,702
する四半期純損失（△）
276,190
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 110,206 △ 57,685
3,466,611 2,962,215 3,132,735
純資産額 （千円）
28,753,867 25,221,632 28,699,588
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
62.78 19.58
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 13.00
（△）
11.5 11.5 10.4
自己資本比率 （％）
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
11月１日 11月１日
会計期間
至2022年 至2023年
１月31日 １月31日
11.05 21.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP)」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当た
り四半期純損失の算定上、当該信託に残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（テイクアウト事業）
2022年５月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社古市庵及び株式会社梅の花ｐｌｕｓにつ
いて、株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併及び株式会社古市庵プラスに商号を変更いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重
要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高がコロナ禍前である2019年度の水準に及ばないもの
の前年同期比では回復基調にありますが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。従いま
して、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、取引金融機関より資
金の借入れを行い、必要な運転資金の確保に努めております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置等の新型コロナウイルス感染に対する
行動制限が緩和されウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気は緩やか
に持ち直しつつあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、さらに金融資本市場の変
動や急激な円安、原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、景気の下押しリスクも台頭し、先行き不透明な状況
が継続しております。
外食業界におきましては、行動制限の緩和により回復基調にあるものの、外食店舗では大人数での会食や宴会の
自粛傾向の継続及びライフスタイルの変化等により、厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましても、コロナ禍より取り組んでまいりましたコスト削減を継続するとともに、付加価値
の高い商品提供による客単価向上や、子会社店舗における当社セントラルキッチン製品の積極的な利用による収益
向上に尽力いたしました。また、お客様のライフスタイルの変化に対応することを目的に、自宅で手軽に「梅の
花」の弁当や惣菜、「古市庵」の寿司等が楽しめるように冷凍惣菜を開発し、引き続き一部店舗に設置している冷
凍自動販売機での販売や小売業への販売を行いました。
社会活動の一環として、生産者との共存共栄を目的に、北海道において全量買い取りを前提とした豆腐用大豆
「ゆきぴりか」の契約栽培を継続、原料の安定確保に努めるとともに、豆腐に加工できない規格外品の商品化など
食品ロスの削減にも取り組んでおります。さらに生産者との共存共栄を拡大するため、ヤンマーマルシェ株式会社
並びにヤンマーｅスター株式会社と連携し、セントラルキッチンで排出する残渣を基に製造された堆肥を農作物の
生産者へ提供を行い、この堆肥を使用し栽培された大根等を生産者より規格外品も含めて当社が直接全量買い取り
を行うリサイクルシステムを構築し、京都セントラルキッチンにて運用を開始いたしました。また、同システムを
久留米セントラルキッチンにも導入し運用開始に向けて取り組んでおります。
また、脱炭素社会を目指す環境問題への対応として、物流センターから店舗への配送に使用する資材を発泡スチ
ロールとドライアイスからリサイクルコンテナと高性能の保冷剤への切り替えを行うことで、ＣＯ 削減とコスト削
２
減を両立しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響による
原材料価格及び光熱費の高騰並びに人件費の上昇等、依然として厳しい状況が続いております。
出退店につきましては、１店舗の出店及び８店舗の退店を実施し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、283
店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は203億59百万円（前年同期比119.9％）となり、営業利益は17
百万円（前年同期は営業損失10億56百万円）、経常損失は47百万円（前年同期は経常損失12億６百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億43百万円）となりま
した。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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（外食事業）
外食事業におきましては、当第３四半期は新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波の影響を断続的に受けた
ものの、政府による全国旅行支援等の施策の効果もあり回復傾向が続いております。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」につきましては、ふぐや蟹、松茸を使用した懐石等、食材を存
分に楽しめる季節メニューのブラッシュアップや「ランチぷらす企画」と題し、お手頃な追加料金でのプラス一
品、デザート付きの販売を行い、お客様満足度に加え客単価向上に努めてまいりました。また、おせち販売や福袋
販売、季節イベント弁当等のテイクアウト及び宅配の強化に取り組み、売上確保に努めてまいりました。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、季節商品として石狩鍋やおでん等の鍋メニュー、牡蠣やかにを使
用したメニューを強調し、販売強化を行いました。また、天ぷらと寿司sakuraにてファミリー層の更なる来店促進
のため、ファミリーセットを販売開始し、集客力の向上に努めてまいりました。新たな取り組みとして、外部への
発信強化のため、公式インスタグラムを開設しました。フォロワー数を増やし、顧客接点の増加に注力しておりま
す。
以上の結果、外食事業の売上高は112億77百万円（前年同期比125.7％）、セグメント利益10百万円（前年同期は
セグメント損失９億18百万円）となりました。
店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は２店舗退店し９店舗、さくら水産は22店舗、その他店舗は１
店舗退店し17店舗、外食事業の全店舗数は120店舗となりました。
（テイクアウト事業）
テイクアウト事業におきましては、各種イベント企画商品の販売強化に取り組む中、行動制限のない年末年始に
おいて、梅の花・古市庵ブランド共におせち、福袋、クリスマス等のイベント企画商品の販売が好調となり、売上
高は堅調に推移いたしました。
また、梅の花・古市庵ブランド共に商品の価格改定を実施し原材料価格高騰に対応するとともに、店舗における
効率的な商品製造や人員配置などの指導、並びに廃棄及び値引き等のロス抑制等による原価率改善等、収益改善に
努めてまいりました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は77億57百万円（前年同期比110.3％）、セグメント利益４億71百万円
（前年同期比124.5％）となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は４店舗退店し107店舗、梅の花テイクアウト店は１店舗の出店及
び１店舗退店し51店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は163店舗となりました。
（外販事業）
外販事業におきましては、新しい試みとして冷凍おせちの製造を受託する等、既存商品の販売と合わせて事業の
強化を行いました。新規に開発した冷凍寿司は量販店にて販売し高評価をいただいたこと、引き続き新規取引先の
開拓に取り組む等を行ったことにより売上高は好調に推移いたしました。
牡蠣を中心とした水産加工品を製造する株式会社丸平商店につきましては、製造工程や物流の見直しによるコス
ト削減を行うとともに品質の向上並びに新商品の製造を目的に工場設備の増強及び改装に取り組んでおります。
また、山口県秋穂産の殻付き牡蠣に加え、広島産殻付牡蠣の仕入を行いグループ内飲食店舗での販売に向けて取
り組みを進めております。
以上の結果、外販事業の売上高は13億24百万円（前年同期比136.0％）、セグメント損失46百万円（前年同期はセ
グメント損失82百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ34億77百万円減少し、252億21
百万円となりました。これは主に、現金及び預金が27億86百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ33億７百万円減少し、222億59百万円となりました。これは主
に、借入金の総額が25億１百万円、引当金が１億89百万円、資産除去債務が67百万円並びに未払法人税等が52百万
円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ１億70百万円減少し、29億62百万円となりました。これは
主に、Ａ種優先株式の配当により資本剰余金が60百万円減少したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純損失
43百万円の計上によるものであります。
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(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２〔事業の状況〕 １〔事業等のリスク〕」をご参照
ください。
また、連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変
動等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動の可能性があります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの
借入及びＡ種優先株式の発行により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資
金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であ
ります。Ａ種優先株式は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署
からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性
リスクを管理しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,700,000
Ａ種優先株式 2,000
計 20,700,000
（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種優先株式の合計で20,700,000株であります。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月16日）
（2023年１月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
8,209,200 8,209,200
普通株式
スタンダード市場 （注）１
単元株式数 １株
2,000 2,000
Ａ種優先株式 非上場
（注）１，２
8,211,200 8,211,200
計 ― ―
（注）１．当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、Ａ種優先株式が１株であります。また、Ａ種優先株式は議
決権を有しないこととしております。
２．当社の定款「第２章 株式（第11条の２～第11条の８）」において、種類株式について次のとおり定めてお
ります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（第２章の２ Ａ種優先株式）
（Ａ種優先配当金）
第11条の２ 当会社は、第32条第１項の規定に従い、剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の
最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」とい
う。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」といい、Ａ種優先株
主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普
通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登
録株式質権者」といい、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種優先配当金と
して、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払
Ａ種優先配当金（次項において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出
した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配
当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日とする。）（同日を含む。）か
ら当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日
割計算により算出される金額（以下「Ａ種優先配当金額」という。）を支払う（ただし、除算は最
後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）。ただし、当該
期末配当の基準日の属する事業年度において、第11条の３に定めるＡ種期中優先配当金を支払った
ときは、その合計額を控除した額を支払うものとする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該
剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式
につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
２ ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う１株当たりの剰余金の額が、当該事業年度
に係るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）
は翌事業年度以降に累積する。
３ 当会社は、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金額を超えて剰余金の配当は行わない。
（Ａ種期中優先配当金）
第11条の３ 当会社は、第32条第２項又は第33条の規定に従い、事業年度末日以外の日を基準日（以下「期中配
当基準日」という。）とする剰余金の配当（以下「期中配当」という。）をするときは、期中配当
基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主等に対して、普通株主等に先立ち、Ａ
種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先
配当金（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該期中配当基準日
の属する事業年度の初日（ただし、当該期中配当基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合
は、払込期日）（同日を含む。）から当該期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数に
つき、365日で除した額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小
数第３位を四捨五入する。）の金銭による剰余金の配当（以下「Ａ種期中優先配当金」という。）
を支払う。ただし、当該期中配当基準日の属する事業年度において、当該期中配当までの間に、本
条に定めるＡ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額とする。また、当該期
中配当基準日から当該期中配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、
当該Ａ種優先株式につき当該期中配当基準日に係る期中配当を行うことを要しない。
（残余財産の分配）
第11条の４ 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優
先株式１株当たり、次条第２項に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額
（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式におけ
る「償還請求日」を「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と、
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「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」（残余財産分配日までの間に支払
われたＡ種優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。）の支
払 金額をいう。）と読み替えて算出される。）を支払う。なお、解散前支払済優先配当金が複数回
にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算
し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
２ Ａ種優先株主等に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
（金銭を対価とする償還請求権）
第11条の５ Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対し、分配可能額を取得の上限として、Ａ種優先株式の全部
又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求すること（以下「償還請求」という。）がで
きる。当会社は、かかる請求（以下、償還請求がなされた日を「償還請求日」という。）がなされ
た場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先株式の一部のみし
か取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取得株式数を
決定する。
２ Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、基本償還価額から、控除価額を控除して算定するものと
し、これらの価額は、以下の算式によって算定される。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小
数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。なお、以下の算式に定める償還請求前支払
済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれに
つき控除価額を計算し、その合計額を基本償還価額から控除する。
（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円×(１＋0.04)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日数を「m 年と
n 日」とし、「m＋n/365」は「（１＋0.04）」の指数を表す。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.04)
「償還請求前支払済優先配当金」とは、払込期日以降に支払われたＡ種優先配当金（償還請求日
までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。）の支払金額とする。
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの
期間に属する日の日数を「x 年とy 日」とし、「x＋y/365」は「（１＋0.04）」の指数を表す。
３ 本条第１項に基づく償還請求の効力は、Ａ種優先株式に係る償還請求書が当会社本店に到着したと
きに発生する。
（金銭を対価とする取得条項）
第11条の６ 当会社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下、本条において「強制償
還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株式の全部又は一部を、分配可能額を取得の上限とし
て、金銭と引換えに取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽
選その他取締役会決議に基づき定める合理的な方法による。Ａ種優先株式１株当たりの取得価額
は、前条第２項に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本
償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求
日」を「強制償還日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「強制償還前支払済優先配当金」
（強制償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金（強制償還日までの間に支払われたＡ種期中優
先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）とする。なお、強制償還前
支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞ
れにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
（議決権）
第11条の７ Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（株式の併合又は分割等）
第11条の８ 法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種
優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権
の無償割当てを行わない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
普通株式
2022年11月１日～ 8,209,200
― ― 100,000 ― ―
2023年１月31日 Ａ種優先株式
2,000
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
2,000 （注）１
無議決権株式 Ａ種優先株式 －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
195,900 341
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 －
8,004,200 80,042
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
9,100
単元未満株式 普通株式 － －
8,211,200
発行済株式総数 － －
80,383
総株主の議決権 － －
（注）１．Ａ種優先株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ② 発行済株式」に
記載しております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）に関する株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式34,100株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
４．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式150株（株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式60株を含む）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県久留米市
161,800 34,100 195,900 2.38
株式会社梅の花
天神町146番地
161,800 34,100 195,900 2.38
計 ―
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度 株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号
の信託財産として拠出 託Ｅ口）
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役 人事担当 鬼塚 崇裕 2022年９月１日
経営計画・人事・総務担当
取締役 経営計画室長 取締役
吉田 訓 2022年９月１日
兼 物流・製造担当 物流部長 兼 製造担当
取締役
取締役 経理部長 増村 政信 2022年９月１日
経理部長 兼 総務担当
なお、当第３四半期累計期間終了後、次のとおり役員の異動を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 管理部門管掌 常務取締役 村山 芳勝 2023年２月１日
常務取締役 事業部門管掌 常務取締役 人事担当 鬼塚 崇裕 2023年２月１日
取締役 経営計画室長 取締役 経営計画室長
吉田 訓 2023年２月１日
兼 製造・物流部門管掌 兼 物流・製造担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
6,497,045 3,710,747
現金及び預金
1,550,101 1,681,546
売掛金
700,938 662,856
商品及び製品
275,813 329,395
原材料及び貯蔵品
1,048,466 488,644
その他
△ 700 △ 700
貸倒引当金
10,071,664 6,872,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,434,327 6,039,791
建物及び構築物（純額）
7,138,882 7,233,140
土地
753,540 759,181
その他（純額）
14,326,750 14,032,113
有形固定資産合計
無形固定資産
155,517 123,780
その他
155,517 123,780
無形固定資産合計
投資その他の資産
451,701 447,197
退職給付に係る資産
3,693,953 3,746,050
その他
4,145,655 4,193,247
投資その他の資産合計
18,627,923 18,349,141
固定資産合計
28,699,588 25,221,632
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
600,224 589,408
買掛金
8,233,000 5,133,000
短期借入金
7,320,228 7,223,423
１年内返済予定の長期借入金
118,611 66,314
未払法人税等
270,889 136,004
引当金
62,621 2,287
資産除去債務
2,289,588 1,904,221
その他
18,895,163 15,054,659
流動負債合計
固定負債
4,848,601 5,543,764
長期借入金
54,300
引当金 －
1,313,813 1,306,862
資産除去債務
454,973 354,130
その他
6,671,688 7,204,756
固定負債合計
25,566,852 22,259,416
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,625,645 3,565,371
資本剰余金
利益剰余金 △ 760,822 △ 804,525
△ 398,125 △ 398,164
自己株式
2,566,697 2,462,680
株主資本合計
その他の包括利益累計額
468,816 530,914
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 32,827 △ 75,400
△ 10,937 △ 8,203
退職給付に係る調整累計額
425,051 447,311
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 131 131
140,855 52,091
非支配株主持分
3,132,735 2,962,215
純資産合計
28,699,588 25,221,632
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
16,976,354 20,359,230
売上高
5,933,655 7,271,994
売上原価
11,042,698 13,087,236
売上総利益
12,098,970 13,069,925
販売費及び一般管理費
17,310
営業利益又は営業損失（△） △ 1,056,271
営業外収益
19,181
持分法による投資利益 －
31,883 32,967
雑収入
31,883 52,148
営業外収益合計
営業外費用
62,345 58,435
支払利息
35,233 39,695
株式関連費
84,222 18,985
雑損失
181,801 117,116
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,206,189 △ 47,656
特別利益
2,622,328 65,692
助成金収入
195,956
－
その他
2,818,284 65,692
特別利益合計
特別損失
252,915 172,841
減損損失
665,463 8,994
その他
918,378 181,835
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
693,716
△ 163,800
純損失（△）
99,910 65,609
法人税、住民税及び事業税
77,314
△ 96,943
法人税等調整額
177,225
法人税等合計 △ 31,334
516,491
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 132,466
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 27,335 △ 88,763
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
543,827
△ 43,702
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
516,491
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 132,466
その他の包括利益
62,098
その他有価証券評価差額金 △ 213,876
2,734
退職給付に係る調整額 △ 24,339
△ 2,085 △ 42,573
持分法適用会社に対する持分相当額
22,259
その他の包括利益合計 △ 240,301
276,190
四半期包括利益 △ 110,206
（内訳）
303,526
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,443
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27,335 △ 88,763
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の100％子会社である株式会社古市庵及び株式会社梅の花ｐｌｕｓについて、
株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併及び株式会社古市庵プラスに商号を変更したことに伴い、株式会社梅の花
ｐｌｕｓを連結の範囲より除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス関連）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に重要な影響を受けておりま
す。感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限は緩和され、持ち直しの動きが続いておりま
すが、新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にあります。
このような状況下において、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際
し、当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が緩やかに回復に向かうもの
の、１年程度は影響するものと仮定し、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと
異なる場合があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、当社及び当社子会社の社員（以下、「社員」という。）に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や業
績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員
の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」による株式報酬制度を導入しております。
(１)取引の概要
当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与
し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者となる要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対
して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設
定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(２)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表の純資産
の部に自己株式として表示しております。当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160
株であります。なお、前連結会計年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
売上高及び売上原価の季節的変動
連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動
等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動の可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
減価償却費 670,961千円 608,407千円
のれんの償却額 9,560 9,560
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
無配の為、記載すべき事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年７月30日付で資本金を4,982,945千円減少
し、資本剰余金を同額増加いたしました。
また、2021年７月30日にＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合、株式会社西日本シティ銀行に
対して第三者割当によるＡ種優先株式を発行することにより2,000,000千円調達し、資本金1,000,000千円及び資
本剰余金1,000,000千円を増加、同日に資本金を1,000,000千円減少し、資本剰余金に振替えております。
加えて、2021年７月27日開催の定時株主総会決議に基づき、資本剰余金を7,858,594千円減少し、利益剰余金
を同額増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金100,000千円、資本剰余金3,625,645千円、利益剰余金
△434,171千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年７月27日
Ａ種優先株式 60,273 30,136.99 2022年４月30日 2022年７月28日 資本剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
テイクア
額（注）２
外食事業 外販事業 計
ウト事業
売上高
顧客との契約から生じる
8,957,131 7,033,087 973,689 16,963,907 － 16,963,907
収益
その他の収益 12,446 － － 12,446 － 12,446
8,969,578 7,033,087 973,689 16,976,354 16,976,354
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,211 20,186 19,444 40,842
△ 40,842 －
上高又は振替高
8,970,790 7,053,273 993,133 17,017,197 16,976,354
計 △ 40,842
セグメント利益又は損失
378,538
△ 918,529 △ 82,735 △ 622,727 △ 433,544 △ 1,056,271
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△433,544千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」60,754千円、「テイクアウト事
業」65,450千円、「外販事業」126,710千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
テイクア
外食事業 外販事業 計 額（注）２
ウト事業
売上高
顧客との契約から生じる
11,265,997 7,757,136 1,324,682 20,347,816 － 20,347,816
収益
その他の収益 11,413 － － 11,413 － 11,413
11,277,411 7,757,136 1,324,682 20,359,230 20,359,230
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
2,188 20,606 24,403 47,199
△ 47,199 －
上高又は振替高
11,279,600 7,777,742 1,349,086 20,406,429 20,359,230
計 △ 47,199
セグメント利益又は損失
10,396 471,323 435,528 17,310
△ 46,191 △ 418,217
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△418,217千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」157,115千円、「テイクアウト事
業」15,726千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
62円78銭 △13円00銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
543,827 △43,702
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 40,767 60,493
（うち優先配当額（千円）） （40,767） （60,493）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 503,060 △104,195
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,013,264 8,013,167
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP)に残存する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結
累計期間34,160株、当第３四半期連結累計期間34,160株）。
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
連結子会社間の吸収合併及び存続会社の商号変更
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社梅の花サービス西日
本、株式会社梅の花サービス東日本並びに株式会社梅の花サービス九州について、以下のとおり株式会社梅
の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併及び商号変更の決議をいたしました。
（１）合併の目的
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の合理化・効
率化並びに収益の向上を図ることを目的に、連結子会社間の吸収合併を行うことといたします。
（２）合併の要旨
①合併の日程
合併契約承認取締役会決議（当社） 2023年２月８日
合併契約承認臨時株主総会（当事会社） 2023年２月８日
合併契約締結 2023年２月８日
合併予定日（効力発生日） 2023年５月１日（予定）
②合併方式
株式会社梅の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社梅の花サービス東日本
並びに梅の花サービス九州は解散いたします。
③合併に係る割当の内容
本合併は、当社の完全子会社同士の合併であるため、株式または金銭等の割当はありません。
④商号変更の理由
お客様への認知度を維持し、外食事業のさらなる事業拡張を目指すことを目的とし、2023年５月１
日付（予定）で「株式会社梅の花サービス」に商号変更いたします。
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株式会社 梅の花(E03314)
四半期報告書
（３）合併当事会社の概要
会社名 事業内容
存続会社 株式会社梅の花サービス西日本 飲食業
消滅会社① 株式会社梅の花サービス東日本 飲食業
消滅会社② 株式会社梅の花サービス九州 飲食業
（４）合併後の状況（2023年５月１日予定）
①商号 株式会社梅の花サービス
②事業内容 飲食業
③本店所在地 福岡県久留米市天神町146番地
④代表者の役職・氏名 代表取締役 野田 安秀
⑤資本金 1,000万円
⑥決算期 ４月30日
（５）今後の見通し
本合併は、当社連結子会社同士の合併のため、連結業績に与える影響は軽微であります。
（６）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に
基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
（連結子会社の吸収合併）
株式会社丸平商店の吸収合併
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社丸平商店（以下、
「丸平商店」）を吸収合併する方針を決議いたしました。
（１）合併の目的
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社の機能を取り込むことで、業務の合理化・
効率化及び収益の向上を図ることを目的に、連結子会社の吸収合併を行うことといたします。
（２）合併の要旨
①合併の日程
合併契約承認取締役会決議（当社） 2023年５月（予定）
合併契約承認取締役決定（丸平商店） 2023年５月（予定）
合併契約締結 2023年５月（予定）
合併承認株主総会決議（丸平商店） 2023年７月（予定）
合併承認株主総会決議（当社） 2023年７月（予定）
合併予定日（効力発生日） 2023年８月１日（予定）
②合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、丸平商店は解散いたします。
③合併に係る割当の内容
本合併は、当社の完全子会社の吸収合併であるため、株式及び金銭等の割当はありません。
④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（３）合併当事会社の概要
会社名 事業内容
存続会社 株式会社梅の花 食品製造業
消滅会社 株式会社丸平商店 水産加工品製造業
（４）合併後の当社の状況
本合併により、商号、本社所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はあり
ません。
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株式会社 梅の花(E03314)
四半期報告書
（５）今後の見通し
本合併は、当社完全子会社の吸収合併のため、連結業績に与える影響は軽微であります。
当社個別業績においては、消滅会社である丸平商店が債務超過であるため効力発生日時点の丸平商店
の債務超過額に相当する合併差損が生じますが、当社は2022年４月期末における丸平商店の債務超過
額について、全額を貸倒引当金として計上済みであります。
（６）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に
基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 梅の花(E03314)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月14日
株式会社梅の花
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
松尾 拓也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
児玉 邦康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の花
の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社 梅の花(E03314)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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