株式会社菊池製作所 四半期報告書 第48期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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株式会社菊池製作所(E22016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月16日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年４月30日
売上高 (千円) 3,760,678 3,657,005 5,045,021
経常損失(△) (千円) △ 818,761 △ 767,166 △ 852,695
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 615,242 △ 810,930 △ 669,710
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,303,448 △ 980,056 △ 1,149,726
純資産額 (千円) 5,717,485 4,971,595 5,871,207
総資産額 (千円) 9,882,237 9,447,344 9,774,215
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 50.92 △ 67.13 △ 55.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.9 52.6 60.1
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 19.48 △ 28.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得したことにより、
同社を連結子会社としております。主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、
経済活動に回復の兆しが見られました。一方、ウクライナ問題に端を発したエネルギーや原材料価格の高騰等に
よるインフレ加速に対応し、各国では金融引き締めに転じたことから、世界経済の減速感が強まりました。この
ため、日本の輸出製造業を中心とした国内生産も伸び悩みが見られ景気の先行きは依然として不透明感が続いて
います。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、第２四半期には試作金型を中心に一旦回復
傾向を見せたものの当第３四半期に入り、急激に受注環境が悪化し、原材料価格値上がり等によるコスト増加の
価格転嫁が順調に進捗しておらず、引続き厳しい状況が続いております。当社の主要顧客であるコンシューマエ
レクトロニクス分野の受注の低下が大きい一方で新規開拓分野の受注増加が未だ限定的であることや、世界的な
資源・部材不足やサプライチェーンの混乱等により、生産活動が計画通り進まない状況や、新型コロナウイルス
感染症の影響などにより、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は大変厳しい結果
となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企
業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあ
ります。同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業支援を掲げて、特に販売・量産フェイズの支援に
注力しております。当第３四半期においては、世界的な電子部品・電池などの部材調達が難航していること、株
式市場の不安定な状況によるスタートアップ分野への資金流入が直近で若干停滞していること等を背景に、各社
開発・製品化への取組み速度は鈍化傾向であるものの、包括事業化支援の取組みは一定の成果を見ており、ロ
ボット・装置関連製品の売上高は、堅調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,657百万円(前年同四半期比2.8％減)となり、利
益面につきましては、売上総利益は384百万円(前年同四半期比9.7％減)、営業損失612百万円(前年同四半期は営
業損失547百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益119百万円(同14.9％増)を加算
し、持分法による投資損失、投資事業組合運用損、支払利息等の営業外費用274百万円(同27.0％減)を減じた結果
として、経常損失は767百万円(前年同四半期は経常損失818百万円)となりました。さらに、特別利益として投資
有価証券売却益、持分変動利益等52百万円を計上、一方で特別損失として段階取得に係る差損及び投資有価証券
評価損等により34百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は810百万円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失615百万円)となりました。
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(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、9,447百万円となり、前連結会計年度末比326百万円の減少
(前連結会計年度末比3.3％減)となりました。うち、流動資産は、3,657百万円となり、前連結会計年度末比111百
万円の増加(同3.2％増)となりました。これは、売掛金が166百万円及び契約資産が62百万円増加したことが主因
となっております。固定資産は、5,789百万円となり、前連結会計年度末比438百万円の減少(同7.0％減)となりま
した。これは、投資有価証券419百万円の減少(同10.0％減)によるものです。
負債合計は、4,475百万円となり、前連結会計年度末比572百万円の増加(前連結会計年度末比14.7％増)となり
ました。うち、流動負債は、2,661百万円となり、前連結会計年度末比506百万円の増加(同23.5％増)となりまし
た。これは、短期借入金が476百万円増加(同40.8％増)したことが主因となっております。固定負債は、1,814百
万円となり、前連結会計年度末比66百万円の増加(同3.8％増)となりました。これは、長期借入金が31百万円増加
(同12.2％増)したことが主因となっております。
純資産は、4,971百万円となり、前連結会計年度末比899百万円の減少(同15.3％減)となりました。これは、利
益剰余金が931百万円減少(同40.3％減)及びその他包括利益累計額が166百万円減少(同13.2％減)したことが主因
となっております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は312百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月16日)
( 2023年１月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,337,700 12,337,700
スタンダード市場 100株であります。
計 12,337,700 12,337,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月１日～
－ 12,337,700 － 1,303,843 － 1,198,003
2023年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 257,600
普通株式 12,072,800
完全議決権株式(その他) 120,728 -
普通株式 7,300
単元未満株式 - -
発行済株式総数 12,337,700 - -
総株主の議決権 - 120,728 -
(注) １.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都八王子市美山町
257,600 - 257,600 2.1
株式会社菊池製作所 2161番地21
計 - 257,600 - 257,600 2.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,717,572 1,369,257
※1 15,091
受取手形 11,100
※1 273,747
電子記録債権 250,440
売掛金 845,033 1,011,764
契約資産 32,141 94,570
商品及び製品 99,324 151,911
仕掛品 228,020 330,966
原材料及び貯蔵品 232,024 245,508
その他 237,189 210,822
△ 134,454 △ 18,889
貸倒引当金
流動資産合計 3,545,688 3,657,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,905,854 2,917,895
減価償却累計額 △ 1,557,437 △ 1,606,704
△ 477,740 △ 477,740
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 870,676 833,449
機械装置及び運搬具
3,364,103 3,497,294
減価償却累計額 △ 2,843,532 △ 2,966,866
△ 210,469 △ 257,954
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 310,100 272,473
工具、器具及び備品
697,667 716,452
減価償却累計額 △ 607,482 △ 627,809
△ 16,985 △ 18,836
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 73,199 69,806
土地 525,693 528,729
建設仮勘定 4,730 88,030
有形固定資産合計 1,784,400 1,792,489
無形固定資産
ソフトウエア 41,112 27,811
5,354 11,762
その他
無形固定資産合計 46,467 39,574
投資その他の資産
投資有価証券 4,183,151 3,763,717
長期貸付金 3,638 3,369
繰延税金資産 6,131 6,315
その他 205,087 184,753
△ 348 △ 328
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,397,659 3,957,827
固定資産合計 6,228,527 5,789,890
資産合計 9,774,215 9,447,344
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
※1 630,770
支払手形及び買掛金 603,743
※2 1,166,962 ※2 1,643,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 54,352 70,505
未払金 76,131 110,970
未払費用 114,448 117,650
未払法人税等 8,932 745
契約負債 15,589 31,048
賞与引当金 - 50,025
預り金 27,380 31,033
60,581 2,716
その他
流動負債合計 2,155,148 2,661,439
固定負債
長期借入金 256,157 287,320
役員退職慰労引当金 402,904 412,866
退職給付に係る負債 28,700 24,252
資産除去債務 10,805 10,846
繰延税金負債 565,938 511,785
483,353 567,237
その他
固定負債合計 1,747,859 1,814,309
負債合計 3,903,008 4,475,749
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,193,904 1,388,904
利益剰余金 2,310,015 1,378,285
△ 198,939 △ 198,939
自己株式
株主資本合計 4,608,824 3,872,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,296,446 1,094,927
為替換算調整勘定 △ 34,454 495
391 342
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,262,383 1,095,766
非支配株主持分 - 3,735
純資産合計 5,871,207 4,971,595
負債純資産合計 9,774,215 9,447,344
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 3,760,678 3,657,005
3,334,963 3,272,766
売上原価
売上総利益 425,715 384,239
販売費及び一般管理費 973,236 997,138
営業損失（△） △ 547,521 △ 612,899
営業外収益
受取利息 3,068 1,628
受取配当金 46,115 50,532
助成金収入 36,697 53,552
18,303 14,028
その他
営業外収益合計 104,185 119,741
営業外費用
支払利息 13,763 17,918
為替差損 9,839 4,660
持分法による投資損失 319,705 160,696
投資事業組合運用損 - 77,374
32,118 13,358
その他
営業外費用合計 375,426 274,009
経常損失（△） △ 818,761 △ 767,166
特別利益
投資有価証券売却益 153,369 24,018
固定資産売却益 371 207
※1 20,079 ※1 26,377
持分変動利益
※2 1,610
-
負ののれん発生益
特別利益合計 173,820 52,214
特別損失
投資有価証券評価損 - 14,088
固定資産除却損 4 59
減損損失 3,444 9,270
※3 10,748
-
段階取得に係る差損
特別損失合計 3,448 34,166
税金等調整前四半期純損失（△） △ 648,389 △ 749,119
法人税、住民税及び事業税
16,674 23,477
△ 23,631 40,841
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,956 64,319
四半期純損失（△） △ 641,432 △ 813,438
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26,190 △ 2,508
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 615,242 △ 810,930
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純損失（△） △ 641,432 △ 813,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 683,747 △ 201,518
為替換算調整勘定 21,791 34,950
△ 58 △ 48
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 662,015 △ 166,617
四半期包括利益 △ 1,303,448 △ 980,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,277,258 △ 977,547
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26,190 △ 2,508
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
連結の範囲の重要な変更
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を追加取得したことにより子会社となったため、第１四半期連結会
計期間末より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取
引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制
限がないため、基準価額を時価としております。
なお、これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度末の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債
権が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2023年１月31日)
( 2022年４月30日 )
受取手形 2,425千円 -千円
電子記録債権 2,072〃 -〃
支払手形 81,837〃 -〃
※２ 財務制限条項
シンジケートローン契約について財務制限条項が付されており、当該条項は以下の通りであります。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または
2017年４月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
②各事業年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2017年
４月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
これらの契約に基づく借入実行金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年４月30日) ( 2023年１月31日)
短期借入金 800,000千円 1,000,000千円
なお、重要な後発事象に記載のとおり、本シンジケートローン契約は2023年２月22日に更新されております。
３ 保証債務
当社は連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2023年１月31日 )
トレ食株式会社 192,574千円 157,776千円
株式会社ヘルステクノロジー 1,228〃 -〃
合計 193,802千円 157,776千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分変動利益
前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
当社の持分法適用関連会社が第三者割当増資を実施したことによるものです。
※２ 負ののれん発生益
前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し、連結子会社とした
ことに伴い発生したものであります。
※３ 段階取得に係る差損
前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
仙台スマートマシーンズ株式会社の株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し、連結子会社とした
ことに伴い発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
減価償却費 135,183千円 143,227千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(千円)
2021年７月28日
普通株式 120,851 10.00 2021年４月30日 2021年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(千円)
2022年７月27日
普通株式 120,800 10.00 2022年４月30日 2022年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
試作・金型製品 1,947,746 1,763,050
量産製品 1,134,672 1,070,645
ロボット・装置等 653,083 793,738
その他・ガンマカメラ等 25,176 29,571
顧客との契約から生じる収益 3,760,678 3,657,005
外部顧客への売上高 3,760,678 3,657,005
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △50円92銭 △67円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △615,242 △810,930
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△615,242 △810,930
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,081,505 12,079,881
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年２月15日開催の取締役会において以下の通り、当社が保有する固定資産の譲渡を決議し、2023年
２月22日付にて不動産売却契約を締結いたしました。
１. 譲渡の理由
資産の効率活用及び財務体質の改善を図るため、保有資産の見直しを行い、将来的な収益性の見通しを総合的
に勘案した結果、下記の資産(遊休土地)を譲渡することといたしました。
２. 譲渡資産の内容
資産の所在地及び内容
現況 譲渡益(概算)
所在地：山梨県上野原市八ツ沢花柄2193番地の262
遊休土地 53,013千円
土地：5,150.80㎡
※譲渡益につきましては、譲渡価額から帳簿価額ならびに諸費用を控除した額となっております。
３. 譲渡先
譲渡先の概要につきましては、 譲渡先の意向により詳細の公表を差し控えさせていただきます。
なお、当社及び当社の関係会社との間には資本関係、人的関係、取引関係はありません。
４.その他
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益は、2024年４月期第１四半期連結会計期間において特別利益として計上す
る予定であります。
(資金の借入)
当社は、注記事項(四半期連結貸借対照表関係)２財務制限条項に記載されているシンジケートローン契約を
2023年２月22日に更新し、2023年２月28日に以下の借入に借り換えを実行しております。
項番 項目 トランシェＡ トランシェＢ
(1) 資金使途 長期運転資金
(2) 借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工中央金庫、多摩信用金庫
(3) 借入金額 300,000千円 900,000千円
(4) 返済方法 ３か月毎35百万円の返済 期限一括返済
(5) 借入金利 変動金利
(6) 借入実行時 2023年２月28日
(7) 返済期限 2025年２月28日 2025年６月30日
(8) 担保の有無 当社保有有価証券：帳簿価額1,911百万円(2023年１月31日現在)
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年４月
に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
(9) 財務制限条項
②各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年４月
に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月16日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 敏 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池
製作所の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社はシンジケートローン契約を2023年２月22日に更新し、
2023年２月28日付で借り換えを行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す る。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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