株式会社神戸物産 四半期報告書 第38期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月15日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社神戸物産
【英訳名】 KOBE BUSSAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】 (079)457-5001
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】 (079)458-0339
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日 至2022年10月31日
96,809 107,942 406,813
売上高 （百万円）
7,629 2,118 32,125
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
5,121 1,348 20,832
（百万円）
四半期（当期）純利益
5,261 1,322 21,876
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
79,497 94,044 97,220
純資産額 （百万円）
163,902 180,767 180,275
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
23.48 6.15 95.35
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
23.07 6.07 93.87
（円）
四半期（当期）純利益
47.3 50.7 52.7
自己資本比率 （％）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎とな
る自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信
託口)が所有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、世界的に新型コロナウイルス感染症拡大が収束しておらず、当社グループにおいても商品の仕入れ等に
影響が出ているものの、仕入れ先を分散する等によるリスクヘッジを行っており、その影響は限定的でありま
す。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループでは感染症対策本部の設置、ＷＥＢ会議の導入、
従業員への不織布マスクの支給等を実施し、感染防止に努めております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年11月１日～2023年１月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス
感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和により人流が増加し、緩やかに景気回復の兆しが見え始めま
した。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギーコストの高騰、急速な為替の変動等、依然
として先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、根強い消費者の節約志向を背景に、各社はコスト上昇の対策を迫られております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、生産能
力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様の
ニーズをとらえた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は107,942百万円(前年同期比11.5％
増)、営業利益は6,338百万円(同14.9％減)、経常利益は2,118百万円(同72.2％減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,348百万円(同73.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第１四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商
品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベスト
プライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店７店舗、退店２店舗、純増５店舗の結果、総店舗数
は1,012店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア５店舗、地方エリア２店舗であります。出店に関しましては
九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。オーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、また、営
業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
経営成績については、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの上昇で利益率が低下したものの、
価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアや
ＳＮＳで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。
この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は104,818百万円(前年同期比
10.8％増)となりました。
②外食・中食事業
当第１四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンの「神
戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店１店舗、退店０店舗、純増１店舗の結果、総店舗数が12
店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの
「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店１店舗、退店０店舗、純増１店舗の結果、総店舗数が17店舗となり
ました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店の「馳走菜（ちそ
うな）」の出店状況は、出店５店舗、退店０店舗、純増５店舗の結果、総店舗数は92店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、新たに１店舗がリニューアルオープンした他、営業
店舗においてはメニューの改廃等を行い、徐々にお客様の来店が回復してきております。
「プレミアムカルビ」につきましては、引き続き多くのお客様にご利用いただいており、順調に推移してお
ります。それに店舗数の増加も相まって、事業規模の拡大による効率化が進んでおります。
「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や、店舗数の大幅な増加
により売上高を拡大しております。
この結果、外食・中食事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,417百万円(同51.8％増)となりま
した。
3/16
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
③エコ再生エネルギー事業
当第１四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、新規発電所の稼働はございませんで
したが、2022年６月から福島県西白河郡西郷村で１ヵ所の太陽光発電所が稼働したことにより、前年同期比で
太陽光発電所が１ヵ所増加し、当連結会計期間の売上の増加に寄与しております。稼働中の発電所と発電量
は、太陽光発電所が18ヵ所で約51.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなりました。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は702百万円(同10.4％増)と
なりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は180,767百万円となり、前連結会計年度末と比較し491百万円増加
いたしました。主な要因は、固定資産の増加312百万円等であります。
固定資産の増加の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした設備投資による有形固定資産の増
加683百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は86,723百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,668百万円増加
いたしました。内訳は、流動負債の減少9,249百万円及び固定負債の増加12,918百万円であります。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金の減少5,313百万円及び未払法人税等の減少5,444百万円であります。
固定負債の増加の主な要因は、資産の増加要因と同様に新規の借り入れによる長期借入金の増加11,534百万円
であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は94,044百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,176百万円減
少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少3,475百万円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 512,000,000
計 512,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月15日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
273,600,000 273,600,000
普通株式
プライム市場 100株
273,600,000 273,600,000
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2022年11月１日～
－ 273,600,000 － 500 － －
2023年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
54,322,100
普通株式
219,214,800 2,192,148
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
63,100
単元未満株式 普通株式 － －
273,600,000
発行済株式総数 － －
2,192,148
総株主の議決権 － －
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式168,400株（議決権の数1,684個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県加古川市
54,322,100 54,322,100 19.85
－
株式会社神戸物産 加古川町平野125番１
54,322,100 54,322,100 19.85
計 － －
(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式168,400
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年11月１日から
2023年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
67,040 70,875
現金及び預金
23,249 20,472
売掛金
2,000 2,000
有価証券
17,495 16,799
商品及び製品
435 410
仕掛品
1,798 2,056
原材料及び貯蔵品
3,995 3,589
その他
△ 2 △ 13
貸倒引当金
116,011 116,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,001 16,118
建物及び構築物（純額）
17,799 17,781
機械装置及び運搬具（純額）
16,430 16,594
土地
7,880 8,301
その他（純額）
58,112 58,796
有形固定資産合計
無形固定資産 1,041 1,118
※ 5,109 ※ 4,661
投資その他の資産
64,263 64,576
固定資産合計
180,275 180,767
資産合計
負債の部
流動負債
29,167 23,853
買掛金
8,217 7,912
短期借入金
6,026 581
未払法人税等
414 235
賞与引当金
4,162 6,155
その他
47,987 38,737
流動負債合計
固定負債
26,317 37,852
長期借入金
650 665
退職給付に係る負債
7,167 7,360
預り保証金
528 528
資産除去債務
81 87
役員株式給付引当金
322 1,491
その他
35,067 47,985
固定負債合計
83,055 86,723
負債合計
純資産の部
株主資本
500 500
資本金
10,466 10,643
資本剰余金
93,061 89,586
利益剰余金
△ 8,953 △ 8,920
自己株式
95,074 91,808
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59
その他有価証券評価差額金 △ 3
△ 80 △ 169
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 84 △ 110
2,229 2,345
新株予約権
97,220 94,044
純資産合計
180,275 180,767
負債純資産合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
96,809 107,942
売上高
85,028 96,681
売上原価
11,781 11,261
売上総利益
4,335 4,922
販売費及び一般管理費
7,446 6,338
営業利益
営業外収益
20 88
受取利息
0 0
受取配当金
63 12
受取賃貸料
84 23
補助金収入
8
為替差益 －
66 68
その他
242 192
営業外収益合計
営業外費用
18 16
支払利息
787
為替差損 －
7 8
賃貸収入原価
18 20
燃料販売原価
7 3,576
デリバティブ評価損
0
貸倒引当金繰入額 －
7 2
その他
59 4,412
営業外費用合計
7,629 2,118
経常利益
特別利益
6 0
固定資産売却益
5
－
新株予約権戻入益
11 0
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産除却損
50
－
投資有価証券売却損
51 1
特別損失合計
7,589 2,117
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,463 473
5 295
法人税等調整額
2,468 768
法人税等合計
5,121 1,348
四半期純利益
5,121 1,348
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/16
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
5,121 1,348
四半期純利益
その他の包括利益
63
その他有価証券評価差額金 △ 141
282
△ 89
為替換算調整勘定
140
その他の包括利益合計 △ 26
5,261 1,322
四半期包括利益
（内訳）
5,261 1,322
親会社株主に係る四半期包括利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年10月31日） （ 2023年１月31日）
投資その他の資産 222 百万円 222 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
減価償却費 1,111百万円 1,215百万円
のれんの償却額 1百万円 1百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年１月27日
普通株式 4,363 20 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株
式に対する配当金３百万円を含めております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年12月15日
普通株式 4,824 22 2022年10月31日 2023年１月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に
対する配当金３百万円を含めております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
11/16
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 エコ再生
合計
外食・中食
(注)１ (注)２ 計上額
スーパー エネルギー 計
事業
(注)３
事業 事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
93,754 1,581 － 95,335 1 95,337 － 95,337
サービス
一定の期間にわたり移転
824 10 636 1,472 － 1,472 － 1,472
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 94,579 1,592 636 96,808 1 96,809 － 96,809
売上高
94,579 1,592 636 96,808 1 96,809 96,809
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
686 33 719 719
－ － △ 719 －
又は振替高
95,265 1,625 636 97,527 1 97,529 96,809
計 △ 719
8,408 60 8,406 8,390 7,446
セグメント利益又は損失（△） △ 62 △ 16 △ 943
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△943百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 エコ再生
合計
外食・中食
(注)１ (注)２ 計上額
スーパー エネルギー 計
事業
(注)３
事業 事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
103,901 2,398 － 106,299 4 106,304 － 106,304
サービス
一定の期間にわたり移転
917 19 702 1,638 － 1,638 － 1,638
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 104,818 2,417 702 107,938 4 107,942 － 107,942
売上高
104,818 2,417 702 107,938 4 107,942 107,942
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,097 59 1,156 1,156
－ － △ 1,156 －
又は振替高
105,915 2,477 702 109,095 4 109,099 107,942
計 △ 1,156
7,306 17 44 7,368 7,347 6,338
セグメント利益又は損失（△） △ 21 △ 1,008
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,008百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
12/16
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 23円48銭 ６円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,121 1,348
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,121 1,348
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 218,128 219,195
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円07銭 ６円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,826 2,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数について
は、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を
含めております。（前第１四半期連結累計期間176千株、当第１四半期連結累計期間168千株）
（重要な後発事象）
（連結子会社の清算結了）
清算中でありました当社の連結子会社であるKB GLOBAL PARTNERS,INC.及びJ.J.DINING,INC.を2023年２月11
日付で、並びにKOBE BUSSAN USA,INC.を2023年２月13日付で清算結了いたしました。
１．解散及び清算の理由
KOBE BUSSAN USA,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.及びJ.J.DINING,INC.は、アメリカでの外食事業等を行
うことを目的として設立いたしましたが、事業の採算性を勘案して2018年にアメリカでの事業を取り止めて
いることから、当該３社を解散及び清算したものであります。
２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率
名称 KOBE BUSSAN USA,INC.
事業内容 海外外食事業
出資比率 100.0％
名称 KB GLOBAL PARTNERS,INC.
事業内容 海外卸売事業
出資比率 100.0％
名称 J.J.DINING,INC.
事業内容 海外外食事業
出資比率 100.0％
３．清算結了日
2023年２月11日 KB GLOBAL PARTNERS,INC.及びJ.J.DINING,INC.
2023年２月13日 KOBE BUSSAN USA,INC.
４．当該解散及び清算による損益への影響
当該解散及び清算に伴う損益への影響は軽微であります。
５．当該解散及び清算による営業活動等への影響
当該解散及び清算に伴う営業活動等への影響はありません。
２【その他】
前期の期末配当金につきましては、財政状況等を含め、総合的に判断し、１株につき普通配当21円と特別配当
１円の合計22円の配当を実施することを、取締役会で決定いたしました。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年12月15日
4,824 22.00
取締役会
13/16
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月14日
株式会社神戸物産
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 秀吏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産
の2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年11月1日から2023年1月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年11月1日から2023年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
15/16
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
16/16
