株式会社山王 四半期報告書 第65期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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株式会社山王(E02121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月15日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社 山王
【英訳名】 SANNO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 尚
【本店の所在の場所】 横浜市港北区綱島東五丁目８番８号
【電話番号】 （045）542－8241（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浜口 和雄
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区綱島東五丁目８番８号
【電話番号】 （045）542－8241（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浜口 和雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年７月31日
4,471,793 5,214,825 9,453,992
売上高 （千円）
317,040 415,517 507,728
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
319,472 363,872 355,751
（千円）
期）純利益
335,767 559,590 631,470
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,325,989 6,135,125 5,621,693
純資産額 （千円）
10,806,064 11,745,548 11,617,626
総資産額 （千円）
69.21 78.83 77.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.3 52.2 48.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
21,668 599,254 145,027
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 103,933 △ 1,676,371 △ 372,870
キャッシュ・フロー
財務活動による
32,079 186,186
（千円） △ 146,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,969,036 1,989,521 2,784,036
（千円）
四半期末（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
29.67 35.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済におきましては、引き続き行動制限、海外渡航制限の緩和措置など
によるウィズコロナの新たな段階への移行が進められる一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱
による影響が懸念される状況にあります。
わが国経済におきましても、景気は新型コロナウイルスの影響から緩やかに持ち直していくことが期待されます
が、消費者物価指数は上昇しており、また、輸出入が弱含みで景気の一部にも弱さが見られるなど、先行き不透明
な状況にあります。
当社グループが属する電子工業界は引き続き市場の拡大による成長の途上であり、デジタル化の進展を背景とし
た５Ｇ通信向け分野の部品需要は継続しており、国内外の設備投資回復を背景に産業機器向け分野の受注は堅調で
あるなど、当第２四半期連結累計期間においては総じて好調な市場環境にありました。
このような状況のもと、当社グループは、徹底したマーケティング活動と新ラインの増強による受注並びに売上
の拡大を図るとともに、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化、エネルギー価格の急激な
上昇の影響を最小限にとどめるべく生産拠点管理の効率化による生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,214百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は431百万円
（前年同期比36.1％増）、経常利益は415百万円（前年同期比31.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
363百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当第２四半期連結累計期間は、５Ｇ向けを中心とした通信分野や産業機器分野、自動車向け分野での部品需要に
対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努めてまいりました。
この結果、売上高は4,298百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は358百万円（前年同期比43.7％増）となり
ました。
② フィリピン
当第２四半期連結累計期間は、車載関連を中心とした受注の回復により増収となり、また、生産体制見直し等の
収益改善活動が奏功いたしました。
この結果、売上高は932百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益35百万円（前年同期比8.7％増）となりまし
た。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産その他が449百万円、機械装置及び運搬具（純額）が84百万
円減少したものの、現金及び預金が301百万円、建設仮勘定が265百万円増加したことなどから、前連結会計年度末
と比べ127百万円増加し11,745百万円となりました（前連結会計年度末は11,617百万円）。
負債は、短期借入金が180百万円増加したものの、流動負債その他が347百万円、長期借入金が131百万円減少し
たことなどから、前連結会計年度末と比べ385百万円減少し、5,610百万円となりました（前連結会計年度末は
5,995百万円）。
また、純資産は、利益剰余金が317百万円、為替換算調整勘定が187百万円増加したことなどから、前連結会計年
度末と比べ513百万円増加し、6,135百万円となりました（前連結会計年度末は5,621百万円）。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して794百万円減少
し、1,989百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、599百万円の増加（前年同期は21百
万円の増加）となりました。これは主に、未払金の減少額が158百万円、未払費用の減少額が92百万円あったもの
の、税金等調整前四半期純利益が414百万円、未収入金の減少額が257百万円、減価償却費が241百万円あったこと
などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,676百万円の減少（前年同期は103
百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が3百万円あったものの、定期預金の
預入による支出が1,104百万円、有形固定資産の取得による支出が567百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、186百万円の増加（前年同期は32百
万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金による返済による支出が131百万円、リース債務の返済によ
る支出が50百万円、配当金の支払額が44百万円あったものの、セール・アンド・リースバックによる収入が234百
万円、短期借入金の純増額が180百万円あったことなどによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は30百万円であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2023年 3月 15日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,000,000 5,000,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
5,000,000 5,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年11月１日～
－ 5,000,000 － 962,200 － 870,620
2023年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
739,480 16.02
荒巻 芳幸 横浜市港北区
528,000 11.44
㈲山旺商事 横浜市港北区綱島東５丁目24番13号
山王貴金属㈱ 209,700 4.54
横浜市港北区新吉田町3392番38号
192,000 4.16
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
153,000 3.31
荒巻 拓也 横浜市港北区
124,140 2.69
荒巻 喜代子 横浜市港北区
100,000 2.17
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
85,460 1.85
山王従業員持株会 横浜市港北区綱島東５丁目８番８号
73,000 1.58
荒巻典之 群馬県太田市
千代田区丸の内２丁目７-３ 69,900 1.51
ＪＰモルガン証券株式会社
2,274,680 49.28
計 －
（注）上記のほか、当社所有の自己株式 384,248株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
384,200
普通株式
権利内容に何ら限定のな
4,612,500 46,125
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
3,300
単元未満株式 普通株式 － 同上
5,000,000
発行済株式総数 － －
46,125
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市港北区綱島東
㈱ 山王 384,200 384,200 7.68
-
５丁目８番８号
384,200 384,200 7.68
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
2,864,048 3,165,787
現金及び預金
2,823,639 2,785,290
受取手形及び売掛金
180,022 149,600
製品
1,557,297 1,611,769
原材料及び貯蔵品
631,892 181,992
その他
△ 250 △ 250
貸倒引当金
8,056,651 7,894,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
270,323 346,936
建物及び構築物（純額）
881,734 796,967
機械装置及び運搬具（純額）
1,226,410 1,226,410
土地
346,326 307,803
リース資産（純額）
78,784 344,354
建設仮勘定
140,888 171,848
その他（純額）
2,944,468 3,194,320
有形固定資産合計
148,767 156,253
無形固定資産
投資その他の資産
313,390 327,831
投資有価証券
47,280 57,674
繰延税金資産
107,069 115,275
その他
467,739 500,782
投資その他の資産合計
3,560,975 3,851,356
固定資産合計
11,617,626 11,745,548
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
258,155 239,242
支払手形及び買掛金
※１ 2,520,000 ※１ 2,700,000
短期借入金
※１ 262,580 ※１ 262,580
１年内返済予定の長期借入金
96,423 97,680
リース債務
98,304 71,673
未払法人税等
800,615 452,741
その他
4,036,077 3,823,917
流動負債合計
固定負債
※１ 1,318,610 ※１ 1,187,320
長期借入金
325,978 297,061
リース債務
194,978 183,432
退職給付に係る負債
1,272
繰延税金負債 －
119,015 118,690
その他
1,959,855 1,786,504
固定負債合計
5,995,933 5,610,422
負債合計
純資産の部
株主資本
962,200 962,200
資本金
870,620 870,620
資本剰余金
3,386,684 3,704,400
利益剰余金
△ 125,507 △ 125,507
自己株式
5,093,997 5,411,712
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,314 57,764
その他有価証券評価差額金
475,145 662,353
為替換算調整勘定
3,235 3,294
退職給付に係る調整累計額
527,695 723,412
その他の包括利益累計額合計
5,621,693 6,135,125
純資産合計
11,617,626 11,745,548
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期 当第２四半期連結累計期
間 間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
4,471,793 5,214,825
売上高
3,513,077 4,066,880
売上原価
958,715 1,147,945
売上総利益
※１ 641,705 ※１ 716,398
販売費及び一般管理費
317,010 431,546
営業利益
営業外収益
2,891 3,350
受取利息
3,431
為替差益 －
20,000 13,187
補助金収入
10,954 6,180
その他
37,278 22,717
営業外収益合計
営業外費用
24,273 23,035
支払利息
900 883
支払手数料
794
為替差損 －
12,074 14,033
その他
37,247 38,746
営業外費用合計
317,040 415,517
経常利益
特別利益
53,047
－
投資有価証券売却益
53,047
特別利益合計 －
特別損失
1,346
－
固定資産除却損
1,346
特別損失合計 －
370,087 414,171
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 53,251 63,769
△ 2,635 △ 13,470
法人税等調整額
50,615 50,298
法人税等合計
319,472 363,872
四半期純利益
319,472 363,872
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
319,472 363,872
四半期純利益
その他の包括利益
8,449
その他有価証券評価差額金 △ 59,846
76,128 187,208
為替換算調整勘定
13 59
退職給付に係る調整額
16,294 195,717
その他の包括利益合計
335,767 559,590
四半期包括利益
（内訳）
335,767 559,590
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
370,087 414,171
税金等調整前四半期純利益
208,677 241,992
減価償却費
1,346
固定資産除却損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 53,047 －
受取利息及び受取配当金 △ 4,311 △ 5,165
24,273 23,035
支払利息
900 2,000
支払手数料
1,188
為替差損益（△は益） △ 1,253
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,310 △ 11,880
57,936
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,835
19,714
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 131,810
257,848
未収入金の増減額（△は増加） △ 48,813
仕入債務の増減額（△は減少） △ 85,740 △ 8,256
未払又は未収消費税等の増減額 △ 56,391 △ 4,561
未払金の増減額（△は減少） △ 52,307 △ 158,917
未払費用の増減額（△は減少） △ 72,649 △ 92,144
△ 13,925 △ 43,605
その他
43,540 694,702
小計
利息及び配当金の受取額 4,402 3,111
利息の支払額 △ 24,343 △ 23,015
△ 1,930 △ 75,543
法人税等の支払額
21,668 599,254
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1,104,152
有形固定資産の取得による支出 △ 174,974 △ 567,507
348 3,858
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 21,544 △ 4,241
投資有価証券の取得による支出 △ 4,091 △ 4,329
96,327
－
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103,933 △ 1,676,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
120,000 180,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
81,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 106,270 △ 131,290
リース債務の返済による支出 △ 23,985 △ 50,473
234,356
セール・アンド・リースバックによる収入 －
配当金の支払額 △ 36,541 △ 44,406
△ 2,123 △ 2,000
その他
32,079 186,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
47,860 96,416
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,325 △ 794,514
2,971,362 2,784,036
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,969,036 ※１ 1,989,521
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行等との間で、コミットメントライン契約
を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年１月31日）
コミットメントラインの総額 3,600,000千円 3,600,000千円
借入実行残高 3,044,940 3,174,900
差引額 555,060 425,100
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
給与 164,599 千円 179,175 千円
11,640 12,226
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 3,049,049千円 3,165,787千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,012 △1,176,266
現金及び現金同等物 2,969,036 1,989,521
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年10月27日
普通株式 36,926 利益剰余金 8 2021年7月31日 2021年10月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年10月27日
普通株式 46,157 利益剰余金 10 2022年7月31日 2022年10月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
日本 フィリピン 合計 損益計算書
（注）１
計上額（注）２
売上高
3,673,394 798,399 4,471,793 4,471,793
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
29,838 29,838
－ △ 29,838 －
は振替高
3,703,233 798,399 4,501,632 4,471,793
計 △ 29,838
249,656 32,392 282,048 34,961 317,010
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
日本 フィリピン 合計 損益計算書
（注）１
計上額（注）２
売上高
4,282,517 932,308 5,214,825 5,214,825
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
15,763 15,763
－ △ 15,763 －
は振替高
4,298,281 932,308 5,230,589 5,214,825
計 △ 15,763
358,754 35,205 393,960 37,586 431,546
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年8月1日 至 2022年1月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 フィリピン
一時点で移転される財 3,673,394 798,399 4,471,793
一定の期間にわたり移転される財 － － －
顧客との契約から生じる収益 3,673,394 798,399 4,471,793
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,673,394 798,399 4,471,793
当第２四半期連結累計期間（自 2022年8月1日 至 2023年1月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 フィリピン
一時点で移転される財 4,282,517 932,308 5,214,825
一定の期間にわたり移転される財 － － －
顧客との契約から生じる収益 4,282,517 932,308 5,214,825
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 4,282,517 932,308 5,214,825
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益 69円21銭 78円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 319,472 363,872
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
319,472 363,872
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,615 4,615
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月15日
株式会社山王
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 倫 哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 大 輔
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の
2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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