パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） 四半期報告書 第39期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月15日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
パーク二四株式会社
【会社名】
（定款上の商号 パーク２４株式会社）
【英訳名】 PARK24 CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 光一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年10月31日
売上高 （百万円） 69,928 79,022 290,253
経常利益 （百万円） 3,736 3,981 16,970
親会社株主に帰属する
（百万円） 473 3,148 2,476
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） △ 107 6,212 △ 1,495
包括利益
純資産額 （百万円） 16,295 46,254 40,042
総資産額 （百万円） 307,910 304,198 307,626
１株当たり四半期（当期）
（円） 3.07 18.47 15.22
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 2.90 17.52 14.41
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 5.3 15.2 13.0
営業活動による
（百万円） △ 4,465 4,545 29,369
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,336 △ 2,535 △ 17,357
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,628 △ 3,288 △ 20,116
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 80,771 83,487 85,065
四半期末（期末）残高
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第１四半期 連結累計期間（ 2022年11月１日 ～ 2023年１月31日 ）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症（以下、感染症）の影響が緩やかになる一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価
格の高騰や急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。日本経済においては、新規
感染者数は再拡大しましたが、ワクチン接種の進展等による感染対策と経済活動の両立が進められ、資源高や円安
進行による物価上昇はあるものの、個人消費や企業の設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。
このような環境のもと、当社グループは、中長期事業方針「４つのネットワーク(人・クルマ・街・駐車場)の拡
大とシームレス化」の達成を目指し、再び成長路線に回帰するため、各事業の拡大を図っております。さらに、
「シームレス化」をより強力に推進するための「デジタル戦略の推進」を方針に掲げ、成長投資を加速させており
ます。なお、４つのネットワークの１つである「人（会員）」については、中期目標であるタイムズクラブ会員数
1,000万人を2023年１月に達成いたしました。
営業概況といたしましては、国内外事業ともに感染症拡大による影響は軽微であったことから、全ての事業で順
調に推移しました。
これらの結果、当 第１四半期 連結累計期間の当社グループ業績は、売上高は 790億22百万円 （ 前年同期比13.0％
増 ）、 営業利益は84億16百万円 （ 同80.9％増 ）となりました。経常利益は、営業外費用として主に英国現地法人に
対する外貨建貸付金の当第１四半期連結会計期間末為替レートによる評価替えに伴う為替差損33億91百万円を計上
したことから 39億81百万円 （ 同6.5％増 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は31億48百万円 （ 同564.3％
増 ）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
当連結会計年度の初めより新規感染者数が再拡大したものの行動制限等は実施せず、当第１四半期連結累計期間
全体としては順調に推移しました。
これまで感染症禍で行ってきた確実に収益化する駐車場のみに絞った厳選開発等のノウハウを活かし、エリアの
状況に合った開発を行うことで収益性を維持した駐車場の拡大を図っており、当第１四半期連結累計期間は257件の
開発をしております。また、利便性向上に向けた取り組みとして、決済手段の多様化におけるキャッシュレス化を
推進するなど、より簡単に入出庫や支払いが可能な次世代駐車場サービスの構築を進めております。
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この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は 17,469件 （前連結会計年度末比 0.4％増 ）、運営台数は
558,463台 （同 1.2％増 ）、月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた総運営件数は 25,094件 （ 同0.6％減 ）、総運営
台数は 740,408台 （ 同1.0％増 ）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 410億68百万円 （前
年同期比 3.9％増 ）、営業利益は 92億10百万円 （同 11.1％増 ）となりました。
駐車場事業海外
主要な展開国における状況につきましては、英国においては、駐車場の稼働は総じて堅調な推移となりました。
豪州については、2022年11月にクイーンズランド州で感染者数の増加に伴い警戒レベルが引き上げられたものの影
響は限定的となり、駐車場の稼働は順調に推移しました。その他の地域につきましても、台湾を中心に順調に推移
いたしました。
また、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各国の駐車場需要環境に最適化
した短期契約駐車場の開発を促進・量産化することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを見
直し、事業リスクを低減させるとともに早期の黒字化に努めております。また、感染症禍で急速に進んだキャッ
シュレス決済への対応を引き続き推進することでお客様の利便性と満足度向上を図っております。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は 2,394件 （前連結会計年度末比 1.3％増 ）、総運営台数は 550,477台 （同
1.7％減 ）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は 27,488件 （ 同0.4％減 ）、総運営台数は
1,290,885台 （ 同0.1％減 ）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 170億53百万円 （前年同
期比 26.1％増 ）、営業損失は ２億83百万円 （前年同期 営業損失10億10百万円 ）となりました。
※当第１四半期連結累計期間における海外各国の連結対象期間は2022年10月１日～2022年12月31日となります。
モビリティ事業
タイムズカー（カーシェアとレンタカーの融合サービス）については、会員数は順調に増加し、個人・法人とも
に需要喚起に向けたキャンペーンを実施したことで利用が順調であったことから、車両１台当たり利用料売上高は
好調に推移しました。また、当第１四半期連結累計期間において増車した車両台数は270台、開設した貸出拠点数は
280箇所と微増となりました。第２四半期以降のネットワーク拡大に向けた増車の体制構築を行っております。
この結果、モビリティ車両台数は 53,332台 （前連結会計年度末比 0.5％増 ）、貸出拠点数は 14,412箇所 （前連結会
計年度末比2.0％増）、会員数は 2,091,525人 （ 同2.5％増 ）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を
含む）は 221億70百万円 （前年同期比 22.4％増 ）、営業利益は 30億44百万円 （ 同536.6％増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末比34億27百万円減少 し、 3,041億98百万円 となりまし
た。主な減少といたしましては、使用権資産を含む有形固定資産が37億５百万円となっております。
負債合計は、 同96億39百万円減少 し、 2,579億44百万円 となりました。主な減少といたしましては、未払法人税等
を含む流動負債が81億26百万円、リース債務を含む固定負債が15億13百万円となっております。
純資産は、 同62億11百万円増加 し、 462億54百万円 となりました。主な増加といたしましては、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上が31億48百万円、為替換算調整勘定が29億84百万円となっております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて 15億78百万円減少 し、 834
億87百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、 45億45百万円 （ 前年同期比90億10百万円の増加 ）となりまし
た。主な内訳といたしましては、減価償却費等を加えた税金等調整前四半期純利益124億36百万円、売上債権の減少
額19億12百万円があった一方、法人税等の支払額70億68百万円、未払費用の減少額17億16百万円、前払費用の増加
額16億65百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、 25億35百万円 （ 同８億円 の支出の減少）となりました。主な内訳と
いたしましては、投資有価証券の売却による収入があった一方、タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車
両の取得があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 32億88百万円 の資金の支出（ 同３億40百万円 の支出の減少）となりまし
た。これは主にリース債務及び長期借入金の返済による支出があったことなどによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前 事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載につ
いて重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 283,680,000
計 283,680,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年３月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 171,048,369 171,048,369 単元株式数100株
（プライム市場）
計 171,048,369 171,048,369 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使
により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年11月１日 ～
－ 171,048,369 － 32,739 － 34,491
2023年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 528,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 170,473,700 1,704,737 －
単元未満株式 普通株式 46,269 － －
発行済株式総数 171,048,369 － －
総株主の議決権 － 1,704,737 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
パーク２４株式会社 528,400 － 528,400 0.3
２-20-４
計 － 528,400 － 528,400 0.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年
１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,781 84,270
受取手形及び売掛金 20,783 18,818
※2 2,497 ※2 2,589
棚卸資産
その他 29,890 34,402
△ 1,138 △ 1,145
貸倒引当金
流動資産合計 137,814 138,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,986 28,576
機械装置及び運搬具（純額） 28,761 27,575
土地 25,747 25,747
リース資産（純額） 7,410 7,009
使用権資産（純額） 21,288 19,769
5,463 5,274
その他（純額）
有形固定資産合計 117,658 113,952
無形固定資産
のれん 18,147 17,327
契約関連無形資産 9,453 9,247
6,457 6,696
その他
無形固定資産合計 34,058 33,271
※1 17,796 ※1 17,771
投資その他の資産
固定資産合計 169,513 164,995
繰延資産 297 267
資産合計 307,626 304,198
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 650 549
短期借入金 17,309 16,655
1年内返済予定の長期借入金 16,001 15,911
リース債務 11,047 10,254
未払法人税等 7,302 2,149
賞与引当金 2,446 1,227
45,929 45,812
その他
流動負債合計 100,687 92,561
固定負債
新株予約権付社債 35,000 35,000
長期借入金 96,398 96,165
リース債務 19,158 17,814
資産除去債務 9,474 9,508
繰延税金負債 1,658 1,638
5,207 5,256
その他
固定負債合計 166,897 165,383
負債合計 267,584 257,944
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 32,739 32,739
資本剰余金 28,326 28,326
利益剰余金 △ 7,050 △ 3,902
△ 1,255 △ 1,255
自己株式
株主資本合計 52,758 55,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120 122
繰延ヘッジ損益 △ 27 12
土地再評価差額金 △ 1,035 △ 1,035
為替換算調整勘定 △ 9,117 △ 6,133
△ 2,719 △ 2,681
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12,778 △ 9,715
新株予約権 62 62
純資産合計 40,042 46,254
負債純資産合計 307,626 304,198
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 69,928 79,022
53,028 57,419
売上原価
売上総利益 16,900 21,602
販売費及び一般管理費 12,248 13,185
営業利益 4,651 8,416
営業外収益
未利用チケット収入 45 42
139 66
その他
営業外収益合計 184 109
営業外費用
支払利息 821 992
為替差損 113 3,391
165 161
その他
営業外費用合計 1,099 4,544
経常利益 3,736 3,981
特別利益
投資有価証券売却益 - 979
0 -
その他
特別利益合計 0 979
特別損失
固定資産除却損 10 41
1,383 0
その他
特別損失合計 1,394 41
税金等調整前四半期純利益 2,342 4,919
法人税、住民税及び事業税
1,956 2,021
△ 87 △ 250
法人税等調整額
法人税等合計 1,868 1,770
四半期純利益 473 3,148
親会社株主に帰属する四半期純利益 473 3,148
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純利益 473 3,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 1
繰延ヘッジ損益 9 39
為替換算調整勘定 658 2,984
△ 1,233 37
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 581 3,063
四半期包括利益 △ 107 6,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 107 6,212
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,342 4,919
減価償却費 7,646 7,517
のれん償却額 287 322
固定資産除却損 10 41
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 979
売上債権の増減額（△は増加） 1,421 1,912
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,181 953
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21 △ 93
未収入金の増減額（△は増加） 347 △ 136
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,564 △ 1,665
未払金の増減額（△は減少） △ 5,037 △ 506
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,717 △ 1,716
設備関係支払手形の増減額（△は減少） 36 270
△ 1,116 2,232
その他
小計 △ 183 13,071
利息及び配当金の受取額
5 4
利息の支払額 △ 1,279 △ 1,462
△ 3,007 △ 7,068
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,465 4,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,546 △ 2,683
有形固定資産の売却による収入 1 1
無形固定資産の取得による支出 △ 532 △ 405
投資有価証券の売却による収入 - 1,063
長期前払費用の取得による支出 △ 205 △ 433
△ 53 △ 77
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,336 △ 2,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 0 △ 0
長期借入れによる収入 114 -
長期借入金の返済による支出 △ 262 △ 269
リース債務の返済による支出 △ 3,478 △ 3,016
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 2 △ 1
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,628 △ 3,288
現金及び現金同等物に係る換算差額 406 △ 299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,023 △ 1,578
現金及び現金同等物の期首残高 91,795 85,065
※1 80,771 ※1 83,487
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2022年10月31日 2023年１月31日
投資その他の資産 25 百万円 26 百万円
※２ 有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、当連結会計年度において棚卸資
産（商品）に4,385百万円振替えております。
当第１四半期連結会計期間（ 2023年１月31日 ）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、当第１四半期連結会計期間にお
いて棚卸資産（商品）に1,121百万円振替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
現金及び預金勘定 81,026 百万円 84,270 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6 百万円 △6 百万円
引出制限預金 △249 百万円 △776 百万円
現金及び現金同等物 80,771 百万円 83,487 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
駐車場 モビリティ
(注)2
計上額
計
事業海外(注)
事業国内 事業
(注)3
1
売上高
顧客との契約から生じる収益 35,430 12,963 17,570 65,965 － 65,965
その他の収益 2,886 564 511 3,963 － 3,963
外部顧客への売上高 38,317 13,528 18,082 69,928 － 69,928
セグメント間の内部売上高
1,201 － 29 1,230 △ 1,230 －
又は振替高
計 39,518 13,528 18,112 71,159 △ 1,230 69,928
セグメント利益又は損失(△) 8,291 △ 1,010 478 7,759 △ 3,107 4,651
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の △1,010百万円 には、のれんの償却額 △287百万円 が含まれ
ております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
駐車場 モビリティ
(注)2
計上額
計
事業海外(注)
事業国内 事業
(注)3
1
売上高
顧客との契約から生じる収益 36,741 16,549 21,580 74,871 － 74,871
その他の収益 3,093 503 553 4,150 － 4,150
外部顧客への売上高 39,835 17,053 22,133 79,022 － 79,022
セグメント間の内部売上高
1,233 － 37 1,270 △ 1,270 －
又は振替高
計 41,068 17,053 22,170 80,292 △ 1,270 79,022
セグメント利益又は損失(△) 9,210 △ 283 3,044 11,971 △ 3,554 8,416
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の △283百万円 には、のれんの償却額 △322百万円 が含まれて
おります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
3円07銭 18円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 473 3,148
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
473 3,148
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 154,520 170,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2円90銭 17円52銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 9,097 9,153
（うち新株予約権付社債）（千株） ( 9,097 ) ( 9,153 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付
社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約
権」という。）の発行を決議し、2023年２月24日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであり
ます。
１．社債の名称
パーク２４株式会社2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
２．発行総額
350億円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及
び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
３．発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）
４．発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の102.5％
５．社債の払込期日（発行日）
2023年２月24日
６．償還期限等
2028年２月24日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の場合に繰
上償還、当社による取得及び買入消却の定めがある。
７．利率
本社債には利息は付さない。
８．新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
① 種類及び内容
当社普通株式（単元株式数 100株）
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② 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総
額を下記(3)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、
現金による調整は行わない。
(2) 発行する新株予約権の総数
3,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
(3) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は2,478円（当初）とする。
(4) 行使期間
2023年３月10日から2028年２月10日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、発行要項に一定
の定めがある。
９．社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さない。
10．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
11．上場取引所
本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。
12．調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金については、以下の使途に充当する予定である。
① 約274億円を、2023年３月末までに、当社が2018年10月29日に発行した2025年満期ユーロ円建転換社債
型新株予約権付社債（以下「2025年満期新株予約権付社債（既発）」という。）の買入資金として充当
する。
② 上記①に充当されなかった金額の全額については、2024年10月末までに、EVを含めたモビリティ車両購
入を中心とした成長投資に充当する予定である。
（2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入消却）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、2025年満期新株予約権付社債（既発）の買入消却に係る事
項について決議し、下記のとおり買入を実施いたしました。なお、買入を行った2025年満期新株予約権付社債
（既発）は消却する予定です。
１．買入消却銘柄名
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
２．買入実施日
2023年２月28日
３．消却実施日
2023年３月16日（予定）
４．買入価額の総額
27,413百万円（額面金額合計27,690百万円）
５．消却後残存価額の総額
額面金額合計7,310百万円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月15日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク２４株式会社)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
安 永 千 尋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 賢 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式
会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）及び
連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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