正栄食品工業株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 正栄食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月15日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 正栄食品工業株式会社
【英訳名】 SHOEI FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 多 市 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 (03) 3253 1211
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加 納 一 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 (03) 3253 1211
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加 納 一 徳
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2021年11月１日
自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日
至 2023年１月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 27,285,205 26,939,247 103,188,411
経常利益 (千円) 1,508,470 626,512 4,095,103
親会社株主に帰属する
(千円) 1,010,529 338,144 2,788,355
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 1,222,020 △ 1,162,858 5,600,799
又は包括利益
純資産額 (千円) 45,170,322 47,591,734 49,158,674
総資産額 (千円) 82,006,721 83,945,044 82,851,870
１株当たり四半期
(円) 60.03 20.08 165.63
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.0 55.6 58.2
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び
連結子会社）が判断したものであります。
(1) 当期の経営成績の概況
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
増減率
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
売上高 27,285 26,939 △1.2％
営業利益 1,459 683 △53.1％
経常利益 1,508 626 △58.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,010 338 △66.5％
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については沈静化の
兆しがみえるなか、エネルギーコスト等の上昇を背景に物価高が継続しました。食品業界におきまし
ては、原材料価格の高騰に加え原油高による包装資材費の上昇などから、二回目、三回目の値上げが
行われました。このような状況にあって当社グループでは、生産工場に合わせた商品担当ラインの一
部見直しを実施し、また次回商品展示会開催を視野に商品開発に注力しました。
これらの結果、売上面につきましては、菓子・リテール商品類、製菓原材料類、乾果実・缶詰類は
増収となりましたが、乳製品売上の減少が大きく、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は前年同
期比1.2％減の269億39百万円となりました。
利益面につきましては、米国でのクルミのマージン縮小や日本での原価率の上昇から、営業利益は
同53.1％減の６億83百万円となりました。経常利益については為替評価損の計上等から同58.4％減の
６億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同66.5％減の３億38百万円となりました。
3/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
当第１四半期の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
前期比
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率
乳製品・油脂類 8,388 30.7％ 7,720 28.7％ △668 △7.9％
製菓原材料類 4,896 18.0％ 4,996 18.5％ 99 2.0％
乾果実・缶詰類 9,075 33.3％ 9,147 34.0％ 72 0.8％
菓子・リテール商品類 4,834 17.7％ 4,992 18.5％ 157 3.2％
その他 89 0.3％ 82 0.3％ △7 △7.9％
合 計 27,285 100.0％ 26,939 100.0％ △345 △1.2％
当期の所在地別セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当地域の売上高は、菓子・リテール商品の売上はドライフルーツやナッツの小袋品の売上が増加
し、菓子のNB品も好調に推移しましたが、乳製品の減収が大きく、前年同期比1.8％減の241億78百
万円となりました。
セグメント利益は、エネルギーコスト、輸入原料価格の上昇等諸経費上昇による原価率の上昇な
どから、同35.9％減の７億63百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、殻付クルミやプルーンの売上は増加しましたが、剥き身クルミについては単
価の下落も影響し減収となりました。円安による為替換算増もありましたが、これらの結果、当地
域の売上高は前年同期比1.2％減の23億19百万円となりました。
セグメント利益は、クルミの市場価格低下によるマージン縮小があり、また農園部門についても
減益となったことから、11百万円のセグメント損失（前年同期は３億74百万円の利益）となりまし
た。
③ 中国
当地域の売上高は、中国はゼロコロナ政策の徹底に伴う厳しい移動制限などによる内需の落ち込
みがあり、売上は減少しましたが、香港地区での売上が好調であったことから、前年同期比10.1％
増の20億51百万円となりました。
セグメント利益は、中国からの輸出については採算改善し香港での販売好調もあり赤字幅は縮小
しましたが、中国国内販売での採算改善にはつながらず、11百万円のセグメント損失となり、赤字
が継続しました。
4/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億93百万円増加し、839億45
百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が17億34百万円減
少したものの、「受取手形及び売掛金」が９億29百万円、「商品及び製品」が17億82百万円、「仕
掛品」が３億96百万円、「原材料及び貯蔵品」が11億８百万円それぞれ増加したことから、前連結
会計年度末に比べ18億97百万円増加し、534億96百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が
５億15百万円、投資その他の資産が２億88百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に
比べ８億４百万円減少し、304億48百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億60百万円増加し、363億53百万円となりました。その主
な要因は、流動負債については、「１年内返済予定の長期借入金」が10億円、「未払法人税等」が
３億18百万円、「賞与引当金」が５億10百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」
が13億59百万円、「短期借入金」が16億43百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に
比べ16億40百万円増加し、287億31百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が９億62百万
円増加したことから、前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加し、76億22百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億66百万円減少し、475億91百万円となりました。その
主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が２億35百万円増加したものの、「繰延ヘッジ損益」
が６億78百万円、「為替換算調整勘定」が10億74百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,585,000
計 48,585,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年３月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 17,100,000 17,100,000
式であり、単元株式数は100
プライム市場
株であります。
計 17,100,000 17,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月１日から
― 17,100,000 ― 3,379,736 ― 3,042,770
2023年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
263,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,084 ―
16,808,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
28,300
発行済株式総数 17,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,084 ―
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区秋葉原５－７ 263,300 ― 263,300 1.5
正栄食品工業株式会社
計 ― 263,300 ― 263,300 1.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11
月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け
ております。
8/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,867,293 6,132,869
受取手形及び売掛金 20,285,365 21,214,924
商品及び製品 17,619,921 19,402,539
仕掛品 1,017,000 1,413,103
原材料及び貯蔵品 2,743,091 3,852,005
前渡金 584,685 575,427
その他 1,485,059 909,463
△ 3,626 △ 3,873
貸倒引当金
流動資産合計 51,598,792 53,496,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,672,234 13,356,650
機械装置及び運搬具（純額） 6,597,078 6,463,135
工具、器具及び備品（純額） 334,023 326,992
土地 3,535,308 3,503,414
リース資産（純額） 60,927 77,003
建設仮勘定 350,932 341,057
351,109 317,825
その他（純額）
有形固定資産合計 24,901,613 24,386,078
無形固定資産
ソフトウエア 127,268 120,114
151,971 158,933
その他
無形固定資産合計 279,239 279,048
投資その他の資産
投資有価証券 3,569,486 3,822,804
保険掛金 25,249 25,249
繰延税金資産 232,256 217,200
長期前払金 1,945,050 1,421,504
その他 390,976 385,287
△ 90,794 △ 88,587
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,072,223 5,783,458
固定資産合計 31,253,077 30,448,585
資産合計 82,851,870 83,945,044
9/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,579,403 11,938,868
短期借入金 8,803,952 10,447,817
1年内返済予定の長期借入金 3,251,476 2,251,476
未払金 2,098,822 2,160,632
未払法人税等 388,111 70,046
賞与引当金 918,285 407,662
役員賞与引当金 10,767 16,183
1,039,897 1,438,398
その他
流動負債合計 27,090,716 28,731,084
固定負債
長期借入金 5,038,133 6,000,264
繰延税金負債 174,558 191,862
退職給付に係る負債 924,580 931,698
役員退職慰労引当金 79,499 82,975
385,708 415,424
その他
固定負債合計 6,602,479 7,622,225
負債合計 33,693,195 36,353,309
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,736 3,379,736
資本剰余金 3,055,283 3,055,283
利益剰余金 37,341,125 37,275,188
△ 910,568 △ 910,568
自己株式
株主資本合計 42,865,576 42,799,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,546,959 1,782,487
繰延ヘッジ損益 422,721 △ 255,912
為替換算調整勘定 3,548,784 2,473,883
△ 111,845 △ 104,068
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,406,620 3,896,389
非支配株主持分 886,477 895,704
純資産合計 49,158,674 47,591,734
負債純資産合計 82,851,870 83,945,044
10/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 27,285,205 26,939,247
22,623,528 22,854,233
売上原価
売上総利益 4,661,676 4,085,013
販売費及び一般管理費 3,202,206 3,401,313
営業利益 1,459,469 683,700
営業外収益
受取利息 2,576 3,315
受取配当金 30,645 33,652
為替差益 4,945 -
持分法による投資利益 12,202 10,586
受取保険金 - 343
出資分配金 - 32,844
29,074 21,066
その他
営業外収益合計 79,444 101,809
営業外費用
支払利息 29,109 30,519
為替差損 - 128,172
1,333 305
その他
営業外費用合計 30,442 158,997
経常利益 1,508,470 626,512
特別利益
303 2,263
固定資産売却益
特別利益合計 303 2,263
特別損失
固定資産売却損 118 6
1,993 3,167
固定資産除却損
特別損失合計 2,112 3,173
税金等調整前四半期純利益 1,506,662 625,601
法人税、住民税及び事業税
286,142 50,650
199,638 230,198
法人税等調整額
法人税等合計 485,781 280,849
四半期純利益 1,020,881 344,752
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,351 6,607
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,010,529 338,144
11/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純利益 1,020,881 344,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 162,427 238,146
繰延ヘッジ損益 △ 5,631 △ 678,634
為替換算調整勘定 363,952 △ 1,074,900
5,245 7,776
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 201,139 △ 1,507,611
四半期包括利益 1,222,020 △ 1,162,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,213,719 △ 1,172,085
非支配株主に係る四半期包括利益 8,300 9,226
12/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ
通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及
び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実
務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更
による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
減価償却費 723,128 千円 706,555 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 403,954 24.0 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月27日
普通株式 404,080 24.0 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
13/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益
24,552,578 1,563,311 1,168,662 27,284,551 ― 27,284,551
その他の収益（注）３
653 ― ― 653 ― 653
外部顧客への売上高 24,553,231 1,563,311 1,168,662 27,285,205 ― 27,285,205
セグメント間の
79,696 785,713 694,094 1,559,504 △ 1,559,504 ―
内部売上高又は振替高
計 24,632,928 2,349,024 1,862,756 28,844,709 △ 1,559,504 27,285,205
セグメント利益又は損失（△） 1,192,302 374,013 △ 53,519 1,512,795 △ 53,326 1,459,469
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△53,326千円には、セグメント間消去32,795千円、全社費用△
86,121千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益
24,050,703 1,450,926 1,436,964 26,938,593 ― 26,938,593
その他の収益（注）３
653 ― ― 653 ― 653
外部顧客への売上高 24,051,356 1,450,926 1,436,964 26,939,247 ― 26,939,247
セグメント間の
126,660 868,852 614,586 1,610,098 △ 1,610,098 ―
内部売上高又は振替高
計 24,178,016 2,319,778 2,051,550 28,549,346 △ 1,610,098 26,939,247
セグメント利益又は損失（△） 763,794 △ 11,839 △ 11,978 739,976 △ 56,275 683,700
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△56,275千円には、セグメント間消去27,415千円、全社費用△
83,691千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
14/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 60.03円 20.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,010,529 338,144
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,010,529 338,144
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,831 16,836
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月13日
正 栄 食 品 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 下 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式
会社の2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年11月1日から2023年1月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年11月1日から2023年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
17/18
EDINET提出書類
正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
