株式会社浜木綿 四半期報告書 第56期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年３月14日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社浜木綿
【英訳名】 ＨＡＭＡＹＵＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 永芳
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】 052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】 052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
累計期間 累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 2,295,158 2,584,757 4,545,428
経常利益 (千円) 203,711 17,808 226,823
四半期(当期)純利益 (千円) 136,122 33,894 19,434
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 659,849 664,419 659,849
発行済株式総数 (株) 1,075,260 1,077,500 1,075,260
純資産額 (千円) 1,610,052 1,513,065 1,491,552
総資産額 (千円) 4,308,068 4,000,308 4,475,877
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 126.86 31.51 18.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 20.00
自己資本比率 (％) 37.4 37.8 33.3
営業活動による
(千円) 253,164 200,892 373,730
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 51,622 322,840 △ 575,939
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 109,430 △ 540,701 186,426
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,224,628 1,099,764 1,116,734
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.65 36.26
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）におけるわが国経済は、原材料及びエネル
ギーの価格高騰や、継続的な円安傾向により、国内の消費活動は低調に推移しました。行動制限の緩和により、個
人消費の回復が期待されますが、一方でウクライナ情勢の長期化や物価の高騰も多方面へ広がりを見せており、先
行きは依然として不透明な状態が続くものと予想されます。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波や第８波による影響を断続的に受け、来店客数は
減少しました。更に、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍におけるライフスタイルの変化
によって、大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、引き続き感染症予防対策を徹底し、ご来店いただくお客様に安心し
てお食事をお楽しみいただけるよう努めてまいりました。営業面では、お客様のニーズに対応すべく、テイクアウ
トの充実やデリバリーサービス対応店舗の拡大など、営業力の強化に努め、収益の維持、拡大に向けた様々な販売
施策を実施してまいりました。また、定番料理向上宣言として既存の商品をより美味しくブラッシュアップすると
ともに、少人数よりご利用いただける「お値打ちでおいしい宴会」メニューの導入による顧客の獲得に努めてまい
ります。
店舗展開につきましては、当第２四半期累計期間において新規出店は実施しておりません。一方、退店につきま
しては「メンヤム 水広橋店」（名古屋市緑区）及び「桃李蹊 春日井東野店」（愛知県春日井市）の計２店舗を
実施いたしました。また、「浜木綿 豊田店」（愛知県豊田市）及び「桃李蹊 図書館通店」（愛知県長久手市）
の２店舗を「中国食堂はまゆう」への業態変更のため改装中であります。
これにより、当第２四半期累計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」31店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」３店
舗、「中国食堂はまゆう」１店舗、「改装中店舗」２店舗の合計40店舗（すべて直営店）となっております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は 2,584百万円 （前年同期比 12.6％ 増）、営業利益は 16百万円
（前年同期は営業損失 64百万円 ）、経常利益は 17百万円 （前年同期比 91.3％ 減）、四半期純利益は 33百万円 （前年
同期比 75.1％ 減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産額は 4,000百万円 、負債は 2,487百万円 、純資産は 1,513百万円 であり、自
己資本比率は 37.8％ となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ 105百万円 減少し、 1,510百万円 となりました。これは主に 未収入金
が 75百万円 減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ 370百万円 減少し、 2,489百万円 となりました。これは主に 土地 が 359
百万円 減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ 216百万円 減少し、 862百万円 となりました。これは主に 1年内返済予
定の長期借入金 が 122百万円 、 1年内償還予定の社債 が 100百万円 減少したことによるものであります。
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（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ 280百万円 減少し、 1,625百万円 となりました。これは主に 長期借入
金 が 282百万円 減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ 21百万円 増加し、 1,513百万円 となりました。これは主に 利益剰余金 が
12百万円 増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末に比べ 16
百万円 減少し、 1,099百万円 となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は 200百万円 （前年同期は 253百万円 の増加）となりました。これは主に 税引前四
半期純利益 46百万円 、 減価償却費 77百万円 、 協力金の受取額 81百万円 を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は 322百万円 （前年同期は 51百万円 の減少）となりました。これは主に 有形固定資
産の売却による収入 389百万円 、 有形固定資産の取得による支出 61百万円 を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は 540百万円 （前年同期は 109百万円 の減少）となりました。これは主に 長期借入
金の返済による支出 405百万円 、 社債の償還による支出 100百万円 を計上したことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,768,000
計 2,768,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年３月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内容
スタンダード市場
として何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 1,077,500 1,077,500
なお、単元株式数は100株であり
名古屋証券取引所
ます。
メイン市場
計 1,077,500 1,077,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月９日
2,240 1,077,500 4,569 664,419 4,569 586,769
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 4,080円
資本組入額 2,040円
割当先 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）６名
(5) 【大株主の状況】
2023年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ＡＭｃｏｓｍｏｓ 名古屋市天白区向が丘４丁目149 210,000 19.49
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
auカブコム証券株式会社 106,600 9.89
経団連会館６階
名古屋市昭和区山手通３丁目13番地の１
浜木綿従業員持株会 41,670 3.86
（株）浜木綿内
武藤 まなみ 横浜市都筑区 40,000 3.71
林 あづみ 名古屋市天白区 40,000 3.71
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20-１ 40,000 3.71
渡辺 栄治 愛知県半田市 27,400 2.54
株式会社昭和 名古屋市熱田区明野町２-３ 24,000 2.22
株式会社マルト水谷 愛知県春日井市松河戸町字段下1400番地 24,000 2.22
林 禮子 名古屋市天白区 21,600 2.00
計 ― 575,270 53.40
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,076,100 10,761
なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 普通株式 1,200 ― ―
発行済株式総数 1,077,500 ― ―
総株主の議決権 ― 10,761 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市昭和区山手通
200 ― 200 0.01
株式会社浜木綿 三丁目13番地の１
計 ― 200 ― 200 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年11月１日から2023年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年８月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,174,558 1,159,909
預け金 12,175 9,855
売掛金 22,914 18,077
商品及び製品 52,856 47,271
仕掛品 138 173
原材料及び貯蔵品 50,072 60,071
前払費用 83,528 65,145
未収入金 212,993 137,522
6,378 12,564
その他
流動資産合計 1,615,615 1,510,589
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 995,107 984,974
構築物（純額） 104,705 98,939
機械及び装置（純額） 6,995 6,137
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 54,303 55,383
土地 937,137 577,200
リース資産（純額） 85,903 72,059
17,446 31,446
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,201,597 1,826,142
無形固定資産
ソフトウエア 20,999 19,524
4,552 4,275
その他
無形固定資産合計 25,551 23,799
投資その他の資産
投資有価証券 32,872 32,797
長期貸付金 30,405 29,153
長期前払費用 62,226 70,873
差入保証金 263,322 266,271
繰延税金資産 195,777 193,948
48,507 46,733
その他
投資その他の資産合計 633,112 639,778
固定資産合計 2,860,261 2,489,719
資産合計 4,475,877 4,000,308
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 146,943 175,200
1年内償還予定の社債 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 319,713 197,417
リース債務 44,562 37,752
未払金 234,538 248,226
未払費用 69,081 62,757
未払法人税等 63,445 26,187
未払消費税等 22,580 64,565
預り金 30,113 18,064
前受収益 2,725 3,775
契約負債 5,823 5,231
賞与引当金 31,493 18,596
株主優待引当金 7,069 4,138
135 118
その他
流動負債合計 1,078,225 862,031
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 1,243,152 960,309
リース債務 85,365 69,101
長期未払金 108,250 107,700
資産除去債務 159,162 173,251
10,169 14,849
その他
固定負債合計 1,906,099 1,625,211
負債合計 2,984,324 2,487,242
純資産の部
株主資本
資本金 659,849 664,419
資本剰余金 582,199 586,769
利益剰余金 252,886 265,280
△ 769 △ 938
自己株式
株主資本合計 1,494,166 1,515,530
評価・換算差額等
△ 2,614 △ 2,464
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,614 △ 2,464
純資産合計 1,491,552 1,513,065
負債純資産合計 4,475,877 4,000,308
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 2,295,158 2,584,757
562,277 680,742
売上原価
売上総利益 1,732,880 1,904,014
※１ 1,797,300 ※１ 1,887,595
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 64,420 16,418
営業外収益
受取利息 204 190
受取配当金 759 168
不動産賃貸料 15,512 18,002
※２ 259,489
協力金収入 －
7,502 2,909
その他
営業外収益合計 283,467 21,270
営業外費用
支払利息 2,363 5,522
不動産賃貸費用 12,049 13,939
922 419
その他
営業外費用合計 15,335 19,880
経常利益 203,711 17,808
特別利益
0 28,309
固定資産売却益
特別利益合計 0 28,309
特別損失
104 30
固定資産除却損
特別損失合計 104 30
税引前四半期純利益 203,608 46,088
法人税、住民税及び事業税
70,018 10,430
△ 2,532 1,763
法人税等調整額
法人税等合計 67,486 12,193
四半期純利益 136,122 33,894
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 203,608 46,088
減価償却費 90,094 77,111
受取利息及び受取配当金 △ 963 △ 358
支払利息 2,363 5,522
協力金収入 △ 259,489 －
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 28,309
固定資産除却損 104 30
売上債権の増減額（△は増加） △ 124,616 4,837
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,890 △ 4,448
仕入債務の増減額（△は減少） 25,408 28,256
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,630 △ 12,897
44,139 55,108
その他
小計 △ 14,611 170,941
利息及び配当金の受取額
762 171
利息の支払額 △ 2,664 △ 5,436
協力金の受取額 301,354 81,060
△ 31,675 △ 45,843
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 253,164 200,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 0 389,142
有形固定資産の取得による支出 △ 46,219 △ 61,679
無形固定資産の取得による支出 △ 1,115 △ 1,934
貸付金の回収による収入 376 －
敷金及び保証金の回収による収入 180 62
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,800 △ 3,011
△ 44 260
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,622 322,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 178,170 △ 405,139
社債の償還による支出 － △ 100,000
株式の発行による収入 9,837 9,139
自己株式の取得による支出 △ 272 △ 169
リース債務の返済による支出 △ 24,772 △ 23,073
△ 16,053 △ 21,459
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 109,430 △ 540,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 92,110 △ 16,969
現金及び現金同等物の期首残高 1,132,517 1,116,734
※ 1,224,628 ※ 1,099,764
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
給料及び手当 767,894 千円 810,368 千円
賞与引当金繰入額 46,725 千円 21,078 千円
退職給付費用 9,538 千円 9,599 千円
地代家賃 204,513 千円 204,996 千円
減価償却費 86,408 千円 72,807 千円
水道光熱費 126,418 千円 179,905 千円
※２ 協力金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、感染症拡大防止に協力したため、地方自治体より支給された協力金で
あります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
現金及び預金 1,280,107千円 1,159,909千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △70,000千円 △70,000千円
預け金 14,520千円 9,855千円
現金及び現金同等物 1,224,628千円 1,099,764千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年９月10日
普通株式 16,082 15 2021年７月31日 2021年10月13日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年９月８日
普通株式 21,500 20 2022年７月31日 2022年10月13日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の主たる事業は飲食事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はな
いため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
項目
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 126.86 31.51
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 136,122 33,894
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 136,122 33,894
普通株式の期中平均株式数(株) 1,072,984 1,075,671
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月14日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 大 島 幸 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 国 光 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿
の2022年８月１日から2023年７月31日までの第56期事業年度の第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社浜木綿の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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