フリービット株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(2022/11/01-2023/01/31)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2022/11/01-2023/01/31) |
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提出者 | フリービット株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フリービット株式会社(E05680)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月13日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 フリービット株式会社
【英訳名】 FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 宏樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町3番6号
【電話番号】 03-5459-0522(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町3番6号
【電話番号】 03-5459-0522(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年5月1日 自 2022年5月1日 自 2021年5月1日
会計期間
至 2022年1月31日 至 2023年1月31日 至 2022年4月30日
31,975,837 34,216,458 43,075,732
売上高 (千円)
3,024,112 2,964,193 2,878,922
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,622,399 1,656,677 827,851
(千円)
期)純利益
2,155,858 2,268,883 1,570,354
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
11,738,124 9,263,768 11,039,207
純資産額 (千円)
31,606,409 30,728,622 35,050,152
総資産額 (千円)
80.75 88.09 41.86
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
80.39 87.47 41.65
(円)
(当期)純利益
24.5 21.7 19.6
自己資本比率 (%)
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年11月1日 自 2022年11月1日
会計期間
至 2022年1月31日 至 2023年1月31日
26.42 43.22
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
使用名称 正式名称 説 明
5th Generation
5G 第5世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の1つ
巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で直接データやコン
web3(Web 3.0)
web3
テンツ等のやり取りができる分散型の次世代インターネットの概念
Mobile Virtual Network Operator
仮想移動体通信事業者
MVNO
ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやその
Cloud Computing
クラウド
データが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称
モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが
Internet of Things
IoT
介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を
Digital Transformation
DX
変革すること
Mobile Virtual Network Enabler
MVNE MVNOの支援事業者
メタバース Metaverse インターネットを介して利用する仮想空間
計算機(コンピュータ)を用いて、人間の知的行動を研究または行わせ
Artificial Intelligence
AI
る技術
デジタルコンテンツが本物か否か、制作者は誰か、所有権は誰かといっ
Non-Fungible Token
NFT
たことを明確にできる技術
経営成績の状況
当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しています。そして、それに
沿って、現在、2024年4月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』の遂行を見据えた事
業展開を行っています。
この『SiLK VISION 2024』では、「5G/web3時代のPlatform Maker」としてExponential Technology“指数
関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指しており、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループ
が世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源
を集中的に投下することで、2024年4月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けて邁進していま
す。
なお、各報告セグメントの事業内容は下記のとおりです。
<5Gインフラ支援事業>
ISP向けの事業支援サービス、MVNO事業への参入支援サービスに加え、様々な事業法人がクラウドやIoT等の導
入を行うための支援サービスを提供しています。また、5G時代に対応するための次世代ネットワークやデータ
センターを構築し、5GやeSIM(組み込み型のSIM)を活用した新サービスも展開してまいります。
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<5G生活様式支援事業>
個人をメインターゲットとするスマートフォン等を活用したモバイル通信サービスや固定回線によるインター
ネット関連サービスの提供に加え、5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)の提供を行ってい
ます。また、Maker's Makerプラットフォームを利用した当社独自のスマートフォン端末の開発やこれからの5G
時代の生活スタイルの変化を見据えた施策として、5G Workstyle、5G Healthstyle、5G Lifestyleといった
分野における新サービスの開発も行ってまいります。
<企業・クリエイター5G DX支援事業>
インターネットマーケティングやアドテクノロジー関連事業を推進するとともに、YouTuberをはじめとしたク
リエイター/インフルエンサーが自らの作品を拡散させることができるプラットフォームであるCreator Maker
や新しいビジネスを始める企業が自らのプラットフォームを介してサービスが提供できる仕組みであるBizmodel
Makerを展開してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、世界情勢に対する様々な懸念等から資源エネルギーの高騰や物価の上
昇が続き、また、金利や為替の変動及び新型コロナウイルス感染症の動向が世界的な懸念となっているため、社
会への不透明感のある状態が継続しています。そのような環境の中、当社グループは、社会のDX化推進やテレ
ワークをはじめとしたセキュアなネットワーク環境構築を図っていくといった試みを実現するため、様々な取り
組みを行ってきました。また、前連結会計年度と同様、当連結会計年度も、2024年4月期での『SiLK VISION
2024』の達成と将来的に我々がいち早く「5G/web3時代のPlatform Maker」としての地位を確立していくため
の戦略投資を実行しつつ事業拡大を推し進めています。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較に
ついては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 5Gインフラ支援事業
固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをは
じめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形
式の会議や授業の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続し、固定回線網を
中心にネットワーク原価は高止まり基調にあります。
モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が
独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、モバイル市場全体としての成長は続
いており、今後も拡大していく見込みです。このような状況のもと、当社グループにおいては、MVNEとしての
MVNO向け支援事業の規模拡大に加え、ISP向け支援事業の原価抑制が奏功し堅調に推移しました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、7,109,036千円(前年同四半期比6.1%増)、セグメン
ト利益については1,160,611千円(前年同四半期比21.2%増)となりました。
② 5G生活様式支援事業
「5Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上
昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである5G Homestyle(集合住宅向けインターネット
サービス)においては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境の導入が進ん
でおり、また、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識
されたことから、その市場規模は今後も着実に拡大していくものと考えられます。そして、「スマートタウン
(都市インフラ等の利便性をデジタル技術の活用により高めていく街)」実現への取り組みの一環として、先
進テクノロジーを活用した5G/web3時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン
「LIVINGTOWN みなとみらい」の開業に向けた概要を公表しました。
5G Lifestyle(個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス)では、当社グループが
提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、5G/web3/
メタバース時代の到来を見据えたスマートフォン端末の提供を行っています。そして、そのスマートフォンに
よる独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONE
ファミリー」を展開するなど、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、世界的に危惧されているネット依
存という社会問題の解決を視野に入れ、次世代オンライン健康相談サービス「TONE Care」において“スマホ
使いすぎ”に関する専門相談を開始しました。また、株式会社NTTドコモの店舗網での契約数増加につなげる
べく、成果報酬型広告を中心にマーケティング戦略を実行するとともに各店舗の販促強化を目的としたフィー
ルドマーケティングにリソースを投じるなどの施策を講じました。
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その結果、当セグメントにおける売上高については、16,763,907千円(前年同四半期比4.6%増)、セグメ
ント利益については1,535,247千円(前年同四半期比6.4%減)となりました。
③ 企業・クリエイター5G DX支援事業
2022年11月1日付で当社の完全子会社となった株式会社フルスピード(以下、フルスピード)が展開するイ
ンターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る広告需要の停滞から緩やかな復調にはあるものの、コロナ禍以前の状況には戻っていない状況にあります。
そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウを活かし、インターネッ
トマーケティング関連のDX推進に努めました。
また、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラットフォーマー
を介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるク
リエイターエコノミー(クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏)の拡大支援やクリエ
イターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、12,415,030千円(前年同四半期比8.3%増)、セグメ
ント利益については481,721千円(前年同四半期比6.4%減)となりました。
以上の結果、フルスピードの完全子会社化に伴う費用の発生等により、経常利益は2,964,193千円(前年同四
半期比2.0%減)となりましたが、堅調な業績進捗により、売上高は34,216,458千円(前年同四半期比7.0%
増)、営業利益は3,167,823千円(前年同四半期比2.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,656,677
千円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
(参考)
当社グループの業績を適切に理解して頂くことを目的に「戦略投資(一時的な投資)」を除いた営業利益比較表
を参考情報として掲載します。
(単位:千円)
(参考) (参考)
セグメント名 2022年4月期 2023年4月期 増減 増減率(%)
第3四半期 第3四半期
5Gインフラ支援事業 1,091,206 1,371,258 280,052 25.7%
5G生活様式支援事業 1,994,567 1,951,919 △42,648 △2.1%
企業・クリエイター5G DX支援事業
533,910 576,891 42,981 8.1%
その他 △11,438 △11,556 △117 ―
調整額 18 1,799 1,780 ―
合計 3,608,264 3,890,312 282,048 7.8%
(注)2022年4月期第3四半期、2023年4月期第3四半期とも未監査の参考値になります。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)
セグメント利益
区分 売上高
又は損失(△)
5Gインフラ支援事業 7,109,036 1,160,611
5G生活様式支援事業 16,763,907 1,535,247
企業・クリエイター5G DX支援事業
12,415,030 481,721
その他 - △11,556
調整額 △2,071,515 1,799
合計 34,216,458 3,167,823
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連結財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は30,728,622千円となり、前連結会計年度末と比べて4,321,530千円
減少しました。これは主として、現金及び預金が4,045,963千円減少したことによるものです。
負債合計は21,464,853千円となり、前連結会計年度末と比べて2,546,091千円減少しました。これは主とし
て、1年内返済予定の長期借入金が348,257千円、未払金が701,524千円、未払法人税等が458,676千円、引当金
が116,542千円、長期借入金が291,771千円及びリース債務が339,641千円減少したことによるものです。
純資産合計は、利益剰余金が1,515,677千円増加したものの、連結子会社である株式会社フルスピードを当社
の完全子会社としたこと等により資本剰余金が1,781,559千円及び非支配株主持分が1,562,554千円減少し、前連
結会計年度末と比べて1,775,438千円減少の9,263,768千円となり、この結果、自己資本比率は21.7%となりまし
た。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47,067千円であります。なお、当第
3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社ギガプライズは、2022年11月30日に長期安定的な収益を獲得すること及び不動産
事業とHomeIT事業との連携強化を目的として、共同住宅を建設するための土地の取得及び建物の建設について契約を
締結しました。契約の内容及び設備の着工、完成時期等は以下のとおりです。
① 所在地 東京都練馬区
② 投資予定額 約319,000千円
③ 着工予定時期 2023年4月
④ 完成予定時期 2023年10月
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,473,600
計 52,473,600
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月13日)
(2023年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,414,000 23,414,000
普通株式
プライム市場 100株
23,414,000 23,414,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月1日~
- 23,414,000 - 4,514,185 - 500,000
2023年1月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
4,603,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
18,807,400 188,074
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,800
単元未満株式 普通株式 - -
23,414,000
発行済株式総数 - -
188,074
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年1月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都渋谷区円山町3番
4,603,800 4,603,800 19.66
フリービット株式会社 -
6号
4,603,800 4,603,800 19.66
計 - -
(注)上記自己株式には、単元未満株式15株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年11月1日から
2023年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年5月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年4月30日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
17,741,256 13,695,293
現金及び預金
7,931,804 7,936,964
受取手形、売掛金及び契約資産
122,591 499,706
商品及び製品
165,240 244,986
仕掛品
1,342,516 1,428,904
原材料及び貯蔵品
2,600,549 1,792,652
その他
△ 83,961 △ 69,113
貸倒引当金
29,819,998 25,529,393
流動資産合計
固定資産
2,482,678 2,445,681
有形固定資産
無形固定資産
74,587 44,467
のれん
277,590 196,689
ソフトウエア
110,442 149,613
その他
462,620 390,770
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,143,316 1,136,297
投資有価証券
1,501,384 1,498,031
長期貸付金
529,375 481,214
差入保証金
845,891 992,708
その他
△ 1,735,113 △ 1,745,475
貸倒引当金
2,284,855 2,362,776
投資その他の資産合計
5,230,154 5,199,228
固定資産合計
35,050,152 30,728,622
資産合計
負債の部
流動負債
342,066 326,292
支払手形及び買掛金
300,000 450,000
短期借入金
3,950,944 3,602,687
1年内返済予定の長期借入金
5,846,296 5,144,772
未払金
725,668 266,992
未払法人税等
268,976 152,434
引当金
2,368,414 1,907,204
その他
13,802,366 11,850,382
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
8,012,260 7,720,489
長期借入金
1,560,982 1,221,341
リース債務
57,487 60,527
役員退職慰労引当金
48,413 54,386
退職給付に係る負債
229,435 257,727
その他
10,208,578 9,614,471
固定負債合計
24,010,945 21,464,853
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年4月30日) (2023年1月31日)
純資産の部
株主資本
4,514,185 4,514,185
資本金
3,050,292 1,268,733
資本剰余金
3,635,697 5,151,375
利益剰余金
△ 4,343,431 △ 4,333,903
自己株式
6,856,743 6,600,389
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,985 57,649
その他有価証券評価差額金
△ 3,728 △ 261
為替換算調整勘定
24,256 57,388
その他の包括利益累計額合計
株式引受権 50,755 61,093
780 780
新株予約権
4,106,671 2,544,116
非支配株主持分
11,039,207 9,263,768
純資産合計
35,050,152 30,728,622
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
31,975,837 34,216,458
売上高
22,368,523 24,214,404
売上原価
9,607,313 10,002,054
売上総利益
6,506,634 6,834,231
販売費及び一般管理費
3,100,679 3,167,823
営業利益
営業外収益
190 461
受取利息及び配当金
3,082 10,025
投資有価証券評価益
12,489 13,947
違約金収入
12,630 15,198
その他
28,392 39,633
営業外収益合計
営業外費用
78,109 88,127
支払利息
1,235 3,731
持分法による投資損失
12,335 102,420
支払手数料
33,502
訴訟関連費用 -
13,278 15,480
その他
104,959 243,262
営業外費用合計
3,024,112 2,964,193
経常利益
特別利益
18,399
投資有価証券売却益 -
21,315
-
損害補償損失引当金戻入額
18,399 21,315
特別利益合計
特別損失
4,923 781
固定資産除売却損
7,724 58,475
投資有価証券評価損
12,311
事務所移転費用 -
312
-
事業譲渡損
25,271 59,257
特別損失合計
3,017,239 2,926,251
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 896,484 780,293
△ 106,787 △ 89,369
法人税等調整額
789,696 690,924
法人税等合計
2,227,543 2,235,327
四半期純利益
605,144 578,649
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,622,399 1,656,677
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
2,227,543 2,235,327
四半期純利益
その他の包括利益
29,664
その他有価証券評価差額金 △ 70,698
3,892
△ 986
為替換算調整勘定
33,556
その他の包括利益合計 △ 71,685
2,155,858 2,268,883
四半期包括利益
(内訳)
1,551,148 1,689,809
親会社株主に係る四半期包括利益
604,709 579,073
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(財務制限条項)
(1)1年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金640,000千円について財務制限条項が付されてお
り、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主
な内容は以下のとおりであります。
① 当社の連結純資産額は2023年4月期若しくは直前期(2024年4月期以降)のいずれか高い方×70%以上
を維持すること。
② 当社の単体経常利益を2期連続赤字としないこと。
③ 連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益+減価償却費」
(2社合計)>162百万円(本契約の年間返済額)以上を維持すること。
④ 当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。
(計算式)
返済可能年数=(有利子負債(連結子会社からの借入は除く)-運転資金※)
÷(経常利益+減価償却費)
※有利子負債=借入金+社債+リース債務
※運転資金=売掛金+受取手形+棚卸資産-買掛金-支払手形
(2)1年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金640,000千円について財務制限条項が付されてお
り、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性
があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の、2023年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常
利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、判定日(2023年7月末日を初回とし、以降各年度決算期から
3ヶ月後の末日とします)以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息
支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15%引き上げるものとします。また、
2期連続して経常利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失
い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2024年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資
産の部の合計額を、2023年4月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合
計額のいずれか大きい方の70%以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、
ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。
(譲渡制限付株式報酬)
当社の連結子会社である株式会社フルスピードは、2023年1月19日開催の臨時株主総会の決議により、株式会
社フルスピードの取締役(社外取締役を除く)に対して、当社グループの企業価値向上に向けた取組みをより強
化し、当社の株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており
ます。
なお、2023年1月19日開催の当社取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年2月15日
に当社の自己株式10,100株の処分(9,507千円)を実施しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
減価償却費 745,990千円 674,015千円
のれん償却額 30,143 30,119
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年6月11日
普通株式 146,942 7 2021年4月30日 2021年7月15日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年9月10日及び2021年9月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,902,500株を取得
し、2021年12月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株を取得したことにより、自己株式が
2,497,325千円増加しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,343,431千円と
なっております。なお、自己株式1,902,500株の取得のうち1,675,700株(取得価額1,925,379千円)につい
ては、当社の前代表取締役である田中伸明氏からの自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けで
あります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月10日
普通株式 141,000 7.5 2022年4月30日 2022年7月14日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月3日付で連結子会社である株式会社フルスピードの普通株式を金融商品取引法(昭和
23年法律第25号。その後の改正を含みます。)による公開買付けにより追加取得し、その後、株式会社フル
スピードにおいて2022年9月5日を効力発生日として実施した株式併合(2,572,675株につき1株の割合で
併合)の結果生じた1株に満たない端数の株式について、会社法第235条第2項が準用する同法第234条第2
項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、2022年11月1日付にて当該端数の合計数に相当する株式1株
を追加取得し、株式会社フルスピードを当社の完全子会社といたしました。この結果、当第3四半期連結累
計期間において、資本剰余金が1,687,459千円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
企業・クリエイ
合計
5Gインフラ 5G生活様式 (注)1
ター5G DX
支援事業 支援事業
支援事業
売上高
4,791,453 15,939,570 11,244,813 31,975,837
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,908,644 88,836 216,681 2,214,163
-
又は振替高
6,700,098 16,028,406 11,461,495 34,190,000
計 -
957,437 1,640,152 514,509 3,100,661
セグメント利益又は損失(△) △ 11,438
(単位:千円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)2
(注)3
売上高
31,975,837
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
△ 2,214,163 -
又は振替高
31,975,837
計 △ 2,214,163
18 3,100,679
セグメント利益又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額18千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
企業・クリエイ
合計
5Gインフラ 5G生活様式 (注)1
ター5G DX
支援事業 支援事業
支援事業
売上高
5,352,858 16,661,586 12,202,013 34,216,458
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,756,177 102,321 213,016 2,071,515
-
又は振替高
7,109,036 16,763,907 12,415,030 36,287,974
計 -
1,160,611 1,535,247 481,721 3,166,023
セグメント利益又は損失(△) △ 11,556
(単位:千円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)2
(注)3
売上高
34,216,458
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
△ 2,071,515 -
又は振替高
34,216,458
計 △ 2,071,515
1,799 3,167,823
セグメント利益又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,799千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「5G生活様式支援事業」と区分していた一部のサービスについて、量
的な重要性が増したことからサービスの実態を鑑み「企業・クリエイター5G DX支援事業」に区分変更し
ております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の区分に
基づき作成したものを開示しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2022年4月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フルスピード(以下、フ
ルスピード)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)による公開買付
けにより取得することを決議し、2022年4月12日から2022年5月30日までの期間において公開買付けを実施いた
しました。その後、フルスピードは、2022年8月10日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2022年9月5日を効
力発生日とした株式併合(2,572,675株につき1株の割合で併合)の結果生じた1株に満たない端数の株式につ
いて、会社法第235条第2項が準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、2022年11
月1日付にて当該端数の合計数に相当する株式1株を追加取得し、フルスピードを当社の完全子会社といたしま
した。なお、フルスピードの普通株式は、上記株式併合の決議によって株式会社東京証券取引所の有価証券上場
規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2022年9月1日をもって上場廃止となっております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フルスピード
事業の内容 インターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「企業・クリエイター5G DX支援事業」を営むフルスピードを完全子会社とすることで、昨今の
変動的な市場環境や景気動向に対して、機動的かつ柔軟な体制を構築することが可能となるほか、両社の有
する経営資源を最大限活用することで、グループ独自の新規サービスを早期に立ち上げ展開していくことが
可能となり、双方の更なる成長に繋がるものと考えております。
(3)企業結合日
株式公開買付けによる取得 2022年6月3日
会社法第234条第2項に基づく取得 2022年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合前の議決権所有割合 57.41%
株式公開買付け後の議決権所有割合 86.68%
株式併合後の議決権所有割合 83.33%
会社法第234条第2項に基づく取得後の議決権所有割合 100.00%
2.追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,617百万円
取得原価 3,617
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,516百万円
上記の他、フルスピードの株式併合により資本剰余金が170百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
企業・クリエ
合計
5Gインフラ 5G生活様式
(注)
イター5G DX
計
支援事業 支援事業
支援事業
一時点で移転される財
305,850 4,114,560 456,400 4,876,812 - 4,876,812
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 4,485,603 11,333,334 10,788,412 26,607,350 - 26,607,350
ス
顧客との契約から生じ
4,791,453 15,447,895 11,244,813 31,484,162 - 31,484,162
る収益
その他の収益 - 491,674 - 491,674 - 491,674
外部顧客への売上高 4,791,453 15,939,570 11,244,813 31,975,837 - 31,975,837
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含ん
でおります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
企業・クリエ
合計
5Gインフラ 5G生活様式
(注)
イター5G DX
計
支援事業 支援事業
支援事業
一時点で移転される財
312,761 3,968,847 555,039 4,836,648 - 4,836,648
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 5,040,097 12,143,394 11,646,974 28,830,465 - 28,830,465
ス
顧客との契約から生じ
5,352,858 16,112,242 12,202,013 33,667,114 - 33,667,114
る収益
その他の収益 - 549,344 - 549,344 - 549,344
外部顧客への売上高 5,352,858 16,661,586 12,202,013 34,216,458 - 34,216,458
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含ん
でおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 80円75銭 88円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,622,399 1,656,677
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,622,399 1,656,677
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,090,550 18,805,883
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 80円39銭 87円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 90,925 134,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年3月10日
フリービット株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリービット株
式会社の2022年5月1日から2023年4月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023年
1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年5月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリービット株式会社及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
フリービット株式会社(E05680)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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