株式会社スリー・ディー・マトリックス 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スリー・ディー・マトリックス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(E25884)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月３日
【会社名】 株式会社スリー・ディー・マトリックス
【英訳名】 3－D Ｍatrix,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 淳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目２番４号
【電話番号】 03－3511－3440
【事務連絡者氏名】 取締役 新井 友行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目２番４号
【電話番号】 03－3511－3440
【事務連絡者氏名】 取締役 新井 友行
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権付社債(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)及
び新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
【届出の対象とした募集金額】 (第７回無担保転換社債型新株予約権付社債)
その他の者に対する割当 500,000,000円
(第34回新株予約権)
その他の者に対する割当 8,760,000円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額
964,760,000円
(注) 行使価額が調整された場合には、新株予約権の払込金額の
総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額は増加又は減少します。また、新株
予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社
が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の
払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財
産の価額の合計額を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(E25884)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年２月28日に提出いたしました有価証券届出書及び2023年３月１日に提出いたしました有価証券届出書の訂正
届出書につきまして、当社米国子会社による販売承認申請の状況に変化が生じたことから、これに関連する事項を訂
正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
募集又は売出しに関する特別記載事項
第三部 参照情報
第２ 参照書類の補完情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は__＿を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
(訂正前)
ロックアップについて
① 当社は、本買取契約において、本買取契約の締結日から払込期日後180日間を経過するまでの期間中、割当予定
先の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交換されうる証券
又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等を行わない旨を合意しています。
② 当社は、本買取契約において、本買取契約の締結日から本新規募集証券が残存している期間中、割当予定先の
事前の書面による承諾を受けることなく、(ⅰ) その保有者に当社普通株式を取得する権利を与えることを内容
とする当社又は当社の子会社が発行者となる証券等で、当該証券等の発行後に、当該証券等における当社普通
株式の取得に係る行使価額若しくは転換価額等が(A)当社普通株式の時価等に連動して決定又は変更されるも
の、若しくは(B)当社の事業若しくは当社普通株式の取引市場に関連する関連する事由の発生により調整される
ものの発行若しくは処分、又は(ⅱ) 当社が将来決定される価格に基づき証券を売却することを内容とする契約
の締結を行わない旨を合意しています。
③ 上記①及び②は、本資金調達並びに本新規募集証券又は発行済みのストック・オプションの転換又は行使によ
る当社普通株式の交付(但し、発行済みのストック・オプションの行使により交付される当社普通株式の数は、
発行済株式数の５％以下とします。)、株式分割又は株主割当による当社普通株式の発行、株主への新株予約権
無償割当及び当該新株予約権の行使による当社普通株式の交付、当社の取締役等へのストック・オプションの
付与(但し、当該ストック・オプションが行使された場合に交付される当社普通株式の数は、発行済株式数の
５％以下とします。)及び当該ストック・オプションの行使による当社普通株式の交付、その他日本法上の要請
による場合等を除く旨が定められています。
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(訂正後)
ロックアップについて
① 当社は、本買取契約において、本買取契約の締結日から払込期日後180日間を経過するまでの期間中、割当予定
先の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交換されうる証券
又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等を行わない旨を合意しています。
② 当社は、本買取契約において、本買取契約の締結日から本新規募集証券が残存している期間中、割当予定先の
事前の書面による承諾を受けることなく、(ⅰ) その保有者に当社普通株式を取得する権利を与えることを内容
とする当社又は当社の子会社が発行者となる証券等で、当該証券等の発行後に、当該証券等における当社普通
株式の取得に係る行使価額若しくは転換価額等が(A)当社普通株式の時価等に連動して決定又は変更されるも
の、若しくは(B)当社の事業若しくは当社普通株式の取引市場に関連する関連する事由の発生により調整される
ものの発行若しくは処分、又は(ⅱ) 当社が将来決定される価格に基づき証券を売却することを内容とする契約
の締結を行わない旨を合意しています。
③ 上記①及び②は、本資金調達並びに本新規募集証券又は発行済みのストック・オプションの転換又は行使によ
る当社普通株式の交付(但し、発行済みのストック・オプションの行使により交付される当社普通株式の数は、
発行済株式数の５％以下とします。)、株式分割又は株主割当による当社普通株式の発行、株主への新株予約権
無償割当及び当該新株予約権の行使による当社普通株式の交付、当社の取締役等へのストック・オプションの
付与(但し、当該ストック・オプションが行使された場合に交付される当社普通株式の数は、発行済株式数の
５％以下とします。)及び当該ストック・オプションの行使による当社普通株式の交付、その他日本法上の要請
による場合等を除く旨が定められています。
米国の止血材「PuraStat」のPrimary GI Bleeding販売承認取得について
当社グループの消化器内視鏡領域止血材「PuraStat」に関して、米国子会社3-D Matrix Inc.はFDA(米国食品医薬品
局)に対し、手術等の処置に伴うものではない病変等から起こる自然出血(以下、「Primary GI bleeding」)への適応
拡大を目的とした市販前届 510(k)*の承認申請をしておりましたが、2023年２月28日付(米国時間)で、FDAより承認を
受けました。
本製品は、既に米国にて販売開始している「PuraStat」の適応を潰瘍性出血、腫瘍性出血、憩室出血等手術中に限
らない出血を含むPrimary GI bleedingへと拡大し、本製品の臨床価値を大幅に向上することを目的としております。
米国では当該症例において現在粉末状製品が止血用途にて使用されておりますが、使用できる消化管の部位が限られ
る、使用上の難易度が高い、効果が一時的な止血に留まり後出血予防効果がない等の制約があることからより優れた
ソリューションが求められております。
Primary GI bleedingのグローバル市場規模は約100億円と推計され、本承認によってより一層製品力を高め、速や
かな市場への製品浸透を推進し、米国における先端的な消化器内視鏡治療の広まりや安全性の向上に貢献したいと考
えております。
なお、現在公表の通期業績及び中期経営計画における事業収益には、本件を織り込んでおりません。今後、承認取
得等の動向により影響が生じる場合には速やかに公表させて頂きます。
(*)米国における医療機器の審査制度の１つ。一般的には、90日～180日で審査が終了。
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第三部 【参照情報】
第２ 【参照書類の補完情報】
(訂正前)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本届出書提出日(2023年 ２ 月 28 日)までの間にお
いて、生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本届出書提出日(2023年 ２ 月 28
日)現在において変更の必要はないと判断しております。現在においてその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に
関する事項もありません。
(訂正後)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本届出書 の訂正届出書 提出日(2023年 ３ 月 ３ 日)
までの間において、生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本届出書 の訂正届出書 提出日
(2023年 ３ 月 ３ 日)現在において変更の必要はないと判断しております。現在においてその判断に変更はなく、新たに記
載すべき将来に関する事項もありません。
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