株式会社ダイサン 四半期報告書 第49期第3四半期(2022/10/21－2023/01/20)
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株式会社ダイサン(E05070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月２日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2022年10月21日 至 2023年１月20日）
【会社名】 株式会社ダイサン
【英訳名】 DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 武敏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】 06（6243）6341
【事務連絡者氏名】 戦略企画本部 本部長 多留 健二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】 06（6243）6341
【事務連絡者氏名】 戦略企画本部 本部長 多留 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月21日 自 2022年４月21日 自 2021年４月21日
会計期間
至 2022年１月20日 至 2023年１月20日 至 2022年４月20日
7,104,910 7,695,612 9,700,209
売上高 （千円）
79,474
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 87,207 △ 154,541
親会社株主に帰属する当期純利益
50,141
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 75,512 △ 153,586
純損失（△）
112,612 91,896
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 18,545
6,456,254 6,450,854 6,566,697
純資産額 （千円）
9,982,474 11,173,943 10,216,724
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
7.82
（円） △ 11.78 △ 23.95
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.3 57.7 63.9
自己資本比率 （％）
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月21日 自 2022年10月21日
会計期間
至 2022年１月20日 至 2023年１月20日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 12.92 △ 12.70
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第48期第３四半期連結累計期間及び第49期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染症対策と社会経済活動の両立により緩やかな回復の動き
が継続したものの、世界的なインフレと金融引き締め政策、不安定な為替相場などにより、予断を許さない状況が
続きました。
当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は全体で昨年並みとなりましたが、資材価格の高騰や住
宅ローン金利への懸念などから注視が必要な状況が続きました。
こうした状況において、当社では当事業年度を２年目とする中期経営計画を進めており、「既存事業の再構築と
事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商
品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバナン
ス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。
当期間においては、インドネシアにおいてCADソフトによる足場計画図の作図と足場施工の技能教育、IT教育を
事業とする合弁会社PT DAISAN MINORI INDONESIAを設立しました。また、社内業務の効率化を推進するデジタル人
財を育成するため、IT関連のリスキリング教育をスタートいたしました。そのほか、物価上昇を背景とした一時手
当の支給と、全社員を対象とした給与のベースアップを実施しました。
なお、全社業績に関して、売上高は伸長いたしましたが、損失額は前年同期よりも大きくなりました。これは国
内事業における給与の増額、外国籍スタッフの多数採用による人件費並びに諸経費の増加、コロナ禍の規制緩和に
よる活動費の増加、前年同期に投資有価証券の売却益を計上していたことによるものです。海外事業においては、
コロナ禍前の水準近くまで受注高は回復したものの、期首の規制期間における新たな労働力確保のための採用コス
ト増加、並びにコロナ関連の助成金収入の減少等が利益圧迫の一因となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,695百万円(前年同期比8.3％増)、営業損失221百万
円(前年同期は営業損失165百万円)、経常損失154百万円(前年同期は経常損失87百万円)、親会社株主に帰属する四
半期純損失153百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、新設住宅着工の利用関係別戸数は、持家の減少が続く中、貸家と分譲住宅
は、コロナ禍前の水準近くまで増加致しました。主要な取引先である大手ハウスメーカーの住宅の受注は昨年並
みを維持しました。
このような状況の中、当事業においては中層大型建築物向け及び戸建て分譲向けの受注は増えましたが、全体
の売上は微増にとどまりました。利益面では、入国制限中に採用を進めていた国外の施工スタッフの受け入れに
より、施工力の拡充が進みましたが、稼働率は低い状況が続きました。そのほか、さらなる受注量確保のため外
部の施工ネットワーク構築と利用を進めました。また、賃貸用仮設材について、受注量増加への備えとさらなる
安全品質の向上のため、社内への投入量を増やしました。
以上の結果、売上高は5,222百万円（前年同期比2.7％増）、売上総利益は1,434百万円（同2.0％減）となりま
した。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、国内の企業収益が改善傾向にあることを背景に民間の建設工事は持ち直しが
続き、特に工場や倉庫向けの工事が堅調に推移いたしました。
このような状況の中、建設用仮設機材のレンタル需要の高まりなどを背景として、全体の売上高は好調に推移
しました。製品別売上高では、主力製品である「ビケ足場®」はコロナ禍前の水準を上回り、次世代足場「レボル
ト®」については引き合いが増えたことから過去最高を更新しました。また、鋼材等の原材料価格高騰による利益
への影響は、前期末から段階的に行った価格交渉により限定的なものとなりました。
社内の取り組みとしては、生産管理及び販売管理の基幹システムをリプレースし、セキュリティと操作性向上
を進めました。
以上の結果、売上高は1,163百万円（前年同期比2.8％増）、売上総利益は387百万円（同12.5％増）となりまし
た。
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③海外事業
海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、新型コロナウイルス感染症に対する規制が撤
廃されたことを背景に経済活動は活発なものとなりました。
このような状況において、当事業では日系企業を中心とした販路開拓を進め、プラント向け人材派遣を中心と
して受注高はコロナ禍前の水準近くまで回復いたしました。利益面では、外国籍の現場スタッフの稼働率向上に
努めた結果、当連結会計期間においては高い水準で推移しましたが、入国規制期間における採用コストの増加
や、発注単価の高い外注業者の利用機会が増えたため、想定していた利益額を確保するには至りませんでした。
以上の結果、売上高は1,258百万円（前年同期比50.5％増）、売上総利益は256百万円（同54.2％増）となりま
した。
④その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は51百万円（前年同期
比1.8％減）、売上総利益は40百万円（同8.5％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加199百万円、賃貸用仮設材の増加215百万円、有形固定
資産のその他（純額）に含まれる建物の増加177百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式の増
加96百万円等により前連結会計年度末に比べ957百万円増加の11,173百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加1,198百万円等により前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加の4,723百万円となり
ました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少の6,450百万円となり、自己資本比率は57.7％となりました。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は46百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月２日）
（2023年１月20日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,618,000 7,618,000
普通株式 標準となる株式であ
（スタンダード市場）
り、単元株式数は100
株であります。
7,618,000 7,618,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月21日～
－ 7,618,000 － 100,000 － 649,860
2023年１月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年１月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
1,205,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
6,407,300 64,073
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
5,600
単元未満株式 普通株式 －
の株式
7,618,000
発行済株式総数 － －
64,073
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の
数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年１月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区南本
1,205,100 1,205,100 15.82
（株）ダイサン 町２丁目６番１２ －
号
1,205,100 1,205,100 15.82
計 － －
（注）2023年１月20日現在の自己株式は1,205,162株であります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（1）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（千株）
1993年３月 当社入社
2021年４月 当社HR本部 教育統括部 部長兼
取締役 1961年 2022年
和田誠一 (注) －
７月24日生 安全管理部 部長（現任） 11月１日
(監査等委員)
2022年11月 当社取締役（監査等委員）（現任）
（注）退任した監査等委員である社外取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2023
年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
石 光仁 2022年11月１日
(監査等委員)
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.3 %）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月21日から2023
年１月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月21日から2023年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月20日) (2023年１月20日)
資産の部
流動資産
1,393,781 1,342,071
現金及び預金
1,837,300 1,848,761
受取手形、売掛金及び契約資産
198,204 215,248
電子記録債権
1,222,624 1,421,843
棚卸資産
968,883 1,184,336
賃貸用仮設材
182,681 109,326
その他
△ 19,998 △ 31,409
貸倒引当金
5,783,478 6,090,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,656,757 1,656,757
土地
1,279,810 1,569,325
その他（純額）
2,936,568 3,226,083
有形固定資産合計
無形固定資産
597,156 676,542
のれん
113,266 144,996
その他
710,423 821,538
無形固定資産合計
投資その他の資産
803,447 1,051,893
その他
△ 17,193 △ 15,750
貸倒引当金
786,254 1,036,143
投資その他の資産合計
4,433,245 5,083,764
固定資産合計
10,216,724 11,173,943
資産合計
負債の部
流動負債
562,603 461,117
支払手形及び買掛金
338,118 384,844
電子記録債務
535,411 1,733,810
短期借入金
103,804
未払法人税等 －
154,791 181,886
賞与引当金
987,779 1,036,330
その他
2,682,509 3,797,989
流動負債合計
固定負債
758,349 653,352
長期借入金
2,800 4,450
債務保証損失引当金
92,617 139,289
資産除去債務
113,750 128,006
その他
967,516 925,098
固定負債合計
3,650,026 4,723,088
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月20日) (2023年１月20日)
純資産の部
株主資本
566,760 100,000
資本金
523,015 930,603
資本剰余金
6,299,257 6,011,000
利益剰余金
△ 918,983 △ 919,012
自己株式
6,470,049 6,122,591
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 37 △ 29
63,560 328,293
為替換算調整勘定
63,522 328,263
その他の包括利益累計額合計
33,125
非支配株主持分 －
6,566,697 6,450,854
純資産合計
10,216,724 11,173,943
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月21日 (自 2022年４月21日
至 2022年１月20日) 至 2023年１月20日)
7,104,910 7,695,612
売上高
5,093,214 5,577,369
売上原価
2,011,695 2,118,242
売上総利益
2,177,489 2,339,662
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 165,794 △ 221,419
営業外収益
3,770 5,358
受取利息
126 142
受取配当金
92,589 65,709
助成金収入
17,137 16,558
その他
113,624 87,769
営業外収益合計
営業外費用
9,265 13,640
支払利息
3,301 3,689
減価償却費
5,100
貸倒引当金繰入額 －
11,500
債務保証損失引当金繰入額 －
5,870 3,561
その他
35,037 20,891
営業外費用合計
経常損失（△） △ 87,207 △ 154,541
特別利益
2,863
固定資産売却益 －
58,639
－
投資有価証券売却益
58,639 2,863
特別利益合計
特別損失
4,972 33
固定資産売却損
493 650
固定資産除却損
5,466 683
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 34,034 △ 152,361
法人税、住民税及び事業税 49,217 5,264
△ 4,045 △ 2,513
法人税等調整額
45,172 2,750
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 79,206 △ 155,111
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,694 △ 1,525
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 75,512 △ 153,586
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月21日 (自 2022年４月21日
至 2022年１月20日) 至 2023年１月20日)
四半期純損失（△） △ 79,206 △ 155,111
その他の包括利益
8
その他有価証券評価差額金 △ 30,688
91,349 267,716
為替換算調整勘定
60,660 267,724
その他の包括利益合計
112,612
四半期包括利益 △ 18,545
（内訳）
111,154
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,896
350 1,458
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年４月20日） （2023年１月20日）
DRC株式会社 88,336千円 58,339千円
債務保証損失引当金 2,800 4,450
差引 85,536 53,889
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月21日 （自 2022年４月21日
至 2022年１月20日） 至 2023年１月20日）
減価償却費 167,245千円 192,187千円
のれんの償却額 39,322千円 44,752千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月21日 至 2022年１月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月２日
普通株式 70,541 11 2021年４月20日 2021年６月18日 利益剰余金
取締役会
2021年11月２日
普通株式 64,128 10 2021年10月20日 2021年12月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月７日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式の追加取
得を行ったことにより、資本剰余金が46,938千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月21日 至 2023年１月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月１日
普通株式 70,541 11 2022年４月20日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
2022年11月１日
普通株式 64,128 10 2022年10月20日 2022年12月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月９日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式の追加取
得を行ったことにより、資本剰余金が59,171千円減少しております。
また、2022年７月６日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年９月１日付で減資の効力が発生し、資本
金の額が466,760千円減少、その他資本剰余金の額が466,760千円増加しております。これらの結果、当第３
四半期連結会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は930,603千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月21日 至 2022年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
売上高
5,084,549 1,131,965 836,153 7,052,667 52,242 7,104,910
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
5,084,549 1,131,965 836,153 7,052,667 52,242 7,104,910
計
1,463,730 344,496 166,037 1,974,265 37,430 2,011,695
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月21日 至 2023年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
売上高
5,222,617 1,163,297 1,258,379 7,644,294 51,317 7,695,612
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
5,222,617 1,163,297 1,258,379 7,644,294 51,317 7,695,612
計
1,434,046 387,557 256,033 2,077,637 40,604 2,118,242
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月21日 至2022年１月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
日本 5,073,756 1,131,965 － 6,205,721 52,242 6,257,964
アジア － － 836,153 836,153 － 836,153
顧客との契約から生じる収益 5,073,756 1,131,965 836,153 7,041,874 52,242 7,094,117
その他の収益 10,792 － － 10,792 － 10,792
外部顧客への売上高 5,084,549 1,131,965 836,153 7,052,667 52,242 7,104,910
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月21日 至2023年１月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
日本 5,219,453 1,163,297 － 6,382,751 51,317 6,434,068
アジア － － 1,258,379 1,258,379 － 1,258,379
顧客との契約から生じる収益 5,219,453 1,163,297 1,258,379 7,641,130 51,317 7,692,448
その他の収益 3,163 － － 3,163 － 3,163
外部顧客への売上高 5,222,617 1,163,297 1,258,379 7,644,294 51,317 7,695,612
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月21日 （自 2022年４月21日
至 2022年１月20日） 至 2023年１月20日）
１株当たり四半期純損失（△） △11円78銭 △23円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△75,512 △153,586
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△75,512 △153,586
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,412 6,412
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・64百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年12月27日
（注） 2022年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月２日
株式会社ダイサン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサ
ンの2022年４月21日から2023年４月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月21日から2023年１月
20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月21日から2023年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2023年１月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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