株式会社キタック 四半期報告書 第51期第1四半期(2022/10/21－2023/01/20)
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株式会社キタック(E05015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年３月３日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 令和４年10月21日 至 令和５年１月20日)
【会社名】 株式会社キタック
【英訳名】 KITAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 山 正 子
【本店の所在の場所】 新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 米 山 正 明
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 米 山 正 明
【縦覧に供する場所】 株式会社キタック 東京支店
(東京都台東区柳橋２丁目14番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年10月21日 自 令和４年10月21日 自 令和３年10月21日
会計期間
至 令和４年１月20日 至 令和５年１月20日 至 令和４年10月20日
売上高 (千円) 636,224 729,673 2,701,664
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 24,741 41,237 137,884
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 18,494 27,090 90,580
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 19,215 31,874 89,707
純資産額 (千円) 2,746,860 2,859,655 2,855,784
総資産額 (千円) 5,786,489 6,031,880 5,766,254
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 3.30 4.84 16.17
は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.5 47.4 49.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第１四半期連結累計期間（令和４年10月21日～令和５年１月20日）における我が国の経済は、ウクライナ情勢
の長期化とそれに伴う原材料価格等の高騰や半導体の部材のひっ迫など、先行き不透明な状況が続きましたが供給
制約の影響が和らぐもとで、資源高の影響などを受けつつも新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進
む中、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて持ち直しつつあります。当社を取り巻く市場環境
としては、近年、頻発化し激甚化する自然災害に対処するため、国は令和３年度から「防災・減災、国土強靭化の
ための５か年加速化対策」を実施しており、気候変動を見据えた「流域治水」の推進、インフラ老朽化対策による
持続可能なインフラメンテナンスの実現、地域における総合的な防災・減災対策等に取り組むとしていることから
国内公共事業を取り巻く環境はおおむね底堅く推移しております。
当社といたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤とし、防災・
減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も
含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。
このような取り組みの中での当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高４億１千１百万円（前
年同期比20.5％増）、売上高７億２千９百万円（同14.7％増）、営業利益２千８百万円（前年同期は３千７百万円
の損失）、経常利益４千１百万円（前年同期は２千４百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益２千７
百万円（前年同期は１千８百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入 ６億８千４百万円（前年同期比
15 .6 ％増）、売上総利益１億８千７百万円（同54.3％増） となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入４千５百万円(前年同期比2.1％
増)、売上総利益１千５百万円(同21.2％増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の
四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、60億３千１百万円(前連結会計年度末比２億６千５百万円増)
となりました。
主な内訳は、 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同２億２千１百万円増）等 であります。
負債合計は、31億７千２百万円(前連結会計年度末比２億６千１百万円増)となりました。
主な内訳は、短期借入金（同６億円増）、社債（同３億円減）等であります。
純資産合計は、28億５千９百万円(前連結会計年度末比３百万円増)となりました。
主な増減内訳は、その他有価証券評価差額金(同４百万円増)等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めてお
りませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサル
タントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値
解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携に
よる共同研究開発も積極的に進めております。当第１四半期連結累計期間の研究開発費の執行状況は2,673千円であ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 令和５年１月20日 ) (令和５年３月３日)
東京証券取引所
普通株式 5,969,024 5,969,024 （注）
(スタンダード市場)
計 5,969,024 5,969,024 ― ―
(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年10月21日～
― 5,969,024 ― 479,885 ― 306,201
令和５年１月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することがで
きませんので、直前の基準日である令和４年10月20日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
令和５年１月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 368,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,979 同上
5,597,900
普通株式 2,624
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,969,024 ― ―
総株主の議決権 ― 55,979 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年１月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟市中央区新光町10番地２ 368,500 ― 368,500 6.17
株式会社キタック
計 ― 368,500 ― 368,500 6.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年10月21日から令和
５年１月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年10月21日から令和５年１月20日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年10月20日) (令和５年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 172,286 161,688
受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 1,039,354 1,260,863
未成業務支出金 1,287 282
貯蔵品 3,674 3,837
その他 29,167 38,791
△ 2,582 △ 3,120
貸倒引当金
流動資産合計 1,243,187 1,462,343
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 214,605 211,542
工具、器具及び備品（純額） 487,059 484,972
賃貸資産（純額） 742,045 813,034
土地 2,572,835 2,572,835
109,868 81,956
その他（純額）
有形固定資産合計 4,126,415 4,164,341
無形固定資産 30,696 47,154
投資その他の資産
投資有価証券 224,506 229,722
繰延税金資産 77,325 63,238
64,123 65,079
その他
投資その他の資産合計 365,955 358,040
固定資産合計 4,523,066 4,569,537
資産合計 5,766,254 6,031,880
負債の部
流動負債
業務未払金 147,403 103,469
短期借入金 600,000 1,200,000
1年内償還予定の社債 150,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 110,621 4,007
未成業務受入金 31,471 31,813
賞与引当金 50,712 27,549
業務損失引当金 4,098 17,955
完成業務補償引当金 213 224
198,677 237,114
その他
流動負債合計 1,493,197 2,122,133
固定負債
社債 600,000 300,000
長期借入金 435,000 385,000
退職給付に係る負債 112,433 113,055
役員退職慰労引当金 224,253 210,453
繰延税金負債 - 0
45,585 41,581
その他
固定負債合計 1,417,272 1,050,090
負債合計 2,910,470 3,172,224
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年10月20日) (令和５年１月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 479,885 479,885
資本剰余金 306,201 306,201
利益剰余金 2,173,492 2,172,580
△ 110,526 △ 110,526
自己株式
株主資本合計 2,849,052 2,848,140
その他の包括利益累計額
6,731 11,515
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,731 11,515
純資産合計 2,855,784 2,859,655
負債純資産合計 5,766,254 6,031,880
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年10月21日 (自 令和４年10月21日
至 令和４年１月20日) 至 令和５年１月20日)
売上高 636,224 729,673
501,890 526,552
売上原価
売上総利益 134,333 203,120
販売費及び一般管理費 171,561 174,915
営業利益又は営業損失（△） △ 37,227 28,205
営業外収益
受取利息 75 75
受取配当金 4,392 3,900
業務受託手数料 21,262 25,074
7,954 900
その他
営業外収益合計 33,683 29,950
営業外費用
支払利息 3,118 3,291
社債利息 446 344
業務受託費用 12,637 12,520
4,996 761
その他
営業外費用合計 21,198 16,918
経常利益又は経常損失（△） △ 24,741 41,237
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 24,741 41,237
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
42,991 569
△ 49,238 13,578
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,247 14,147
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,494 27,090
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 18,494 27,090
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年10月21日 (自 令和４年10月21日
至 令和４年１月20日) 至 令和５年１月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,494 27,090
その他の包括利益
△ 721 4,783
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 721 4,783
四半期包括利益 △ 19,215 31,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,215 31,874
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告
書に記載した内容に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年10月21日 至 令和４年１月20日 ）及び当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年10月21日 至 令和５年１月20日 ）
当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期
間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年10月21日 (自 令和４年10月21日
至 令和４年１月20日 ) 至 令和５年１月20日 )
28,503千円 25,611千円
減価償却費
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月21日 至 令和４年１月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年12月２日
普通株式 28,002 5.00 令和３年10月20日 令和４年１月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月21日 至 令和５年１月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年12月１日
普通株式 28,002 5.00 令和４年10月20日 令和５年１月18日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月21日 至 令和４年１月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 591,922 44,302 636,224
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 591,922 44,302 636,224
セグメント利益 121,720 12,612 134,333
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月21日 至 令和５年１月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 684,460 45,213 729,673
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 684,460 45,213 729,673
セグメント利益 187,834 15,286 203,120
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月21日 至 令和４年１月20日 )
(単位：千円)
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 合 計
国・官公庁 161,925 ― 161,925
地方公共団体 347,474 ― 347,474
民間その他 82,522 ― 82,522
顧客との契約から生じる収益 591,922 ― 591,922
その他の収益 ― 44,302 44,302
外部顧客への売上高 591,922 44,302 636,224
当第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月21日 至 令和５年１月20日 )
(単位：千円)
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 合 計
国・官公庁 140,316 ― 140,316
地方公共団体 419,641 ― 419,641
民間その他 124,501 ― 124,501
顧客との契約から生じる収益 684,460 ― 684,460
その他の収益 45,213 45,213
―
外部顧客への売上高 684,460 45,213 729,673
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年10月21日 (自 令和４年10月21日
項目
至 令和４年１月20日 ) 至 令和５年１月20日 )
１株当たり四半期純利益又は
△3円30銭 4円84銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△18,494 27,090
主
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△18,494 27,090
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,600,449 5,600,449
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
令和４年12月１日開催の取締役会において、令和４年10月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 28,002千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和５年１月18日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年３月２日
株式会社キタック
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 智 己
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタック
の令和4年10月21日から令和5年10月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和4年10月21日から令和5年1
月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和4年10月21日から令和5年1月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キタック及び連結子会社の令和5年1月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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