オムロン株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オムロン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月28日
【会社名】 オムロン株式会社
【英訳名】 OMRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 山田 義仁
【本店の所在の場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】 京都（075）344－7070
【事務連絡者氏名】 執行役員 グローバル理財本部長 田茂井 豊晴
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】 京都（075）344－7070
【事務連絡者氏名】 執行役員 グローバル理財本部長 田茂井 豊晴
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 42,585,552円
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第５項第４号に規定する、同
一の種類の有価証券でその発行価額又は売出価額の総額
が一億円未満である二組以上の募集又は売出しが並行し
て行われ、かつ、これらの募集又は売出しに係る有価証
券の発行価額又は売出価額の総額の合計額が一億円以上
となる場合における募集又は売出しに該当するため、本
届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 オムロン株式会社東京事業所
（東京都港区港南二丁目３番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 5,904株（注１） 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、2023年２月28日開催の取締役会において決議された株式付与ESOP信託（Employee Stock
Ownership Plan）（注）信託（以下、「ESOP信託」といいます。）を用いた中期インセンティブ・プラン
（以下「本制度」といい、本制度に活用するため当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する、当社
を委託者、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者とする株式付与ESOP信託契約を「本信託契約」といい、本信
託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）に基づき、当社海外子会社の従業員のうち、本
制度の対象となるマネージャー層（以下「対象従業員」といいます。）に対し、本制度株式（当社普通株
式）の取得機会を創出することによって、中期経営計画における業績目標達成の意欲を高めること及び、対
象従業員による会社株式保有の促進を通じてオムロングループの持続的な企業価値（株式価値）向上への貢
献意欲を高めること目的として、2023年２月28日開催の取締役会決議（以下「本取締役会」といいます。）
に基づき行われるものです。
（注） ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型インセンティブ・プランです。
＜対象従業員に交付が行われる当社株式の数＞
対象従業員に対して交付が行われる当社株式の数は、以下のポイント算定式に従って算出されるポイント
の数に応じ、１ポイントにつき当社株式１株として決定する。なお、本信託に属する当社株式が株式の分
割、株式の無償割当て、株式の併合等によって増加又は減少した場合は、当社は、その増加又は減少の割
合に応じて、１ポイント当たりに交付が行われる当社株式の数を調整する。
交付株式数の基礎となるポイントの数は、当社が定める評価基準に基づき、次の算式によって計算した結
果得られる数とする。
中期経営計画期間終了直後のポイント計算時において、当該中期経営計画期間に付与された単年度ポイン
ト（※１）の累計値を次に定める計算式によって変動させる。
単年度ポイントの累計値×業績連動係数（※２）
※１ 毎年度20ポイント。ただし、対象事業年度の途中に制度対象者となった場合や、制度対象者でなく
なった場合は、月数按分により調整する。
※２ オムロングループが掲げる中期経営計画の最終事業年度における業績目標等の達成度に応じて変動
する以下により算定される係数（上限：1.2、下限：1.0）
下記のとおり、財務価値：非財務価値＝70％：30％で評価する。
グループ連結営業利益額
① 財務価値
※ 中計目標の超過達成率に応じてリニアに増加
DJSI World Indexへの選定
② 非財務価値
・３年中２年で110％
・３年連続で120％
※ ①については2024年度３月期本決算発表日に確定するものとする。
②についてはDJSI World Indexの2024年発表日に確定するものとする。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
42,585,552
その他の者に対する割当 5,904株 －
（注２）
一般募集 － － －
42,585,552
計（総発行株式） 5,904株 －
（注２）
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
7,213
－ １株 2023年５月31日 － 2023年５月31日
（注２）
（注）１．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日の東京証券取引所プ
ライム市場における当社の普通株式の終値であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己
株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
オムロン株式会社 本社 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 京都支店 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町10
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
42,585,552 － 42,585,552
（注） 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額42,585,552円につきましては、2023年５月31日以降の人件費等の運転資金に充当する予
定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、本自己株式処分のほか、2023年２月28日開催の取締役会において、当社及び当社国内子会社のマネージャー
層のうち、会社所定の要件を満たした従業員に対する中期インセンティブ・プランの一環として、オムロン従業員持株
会に対して自己株式処分（以下「別件①自己株式処分」といいます。）することを決議しております。別件①自己株式
処分の概要は以下のとおりであります。詳細につきましては、当社が2023年２月28日に提出する別件①自己株式処分に
係る有価証券届出書をご参照ください。
（別件①自己株式処分の概要）
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 7,152株
(2）発行価格 １株につき7,213円
(3）発行価額の総額 51,587,376円
増加する資本金の額 －
(4）増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 －
(5）募集方法 特定譲渡制限付株式を第三者に割当てる方法による
(6）申込期間 2023年３月16日～2023年５月30日
(7）払込期日 2023年５月31日
(8）割当予定先及び割当株数 オムロン従業員持株会 7,152株
（注） 発行価額の総額は、別件①自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
また、当社は、本自己株式処分及び別件①自己株式処分のほか、2023年２月28日開催の取締役会において、当社及び
当社国内子会社の一般職層の従業員のうち、会社所定の要件を満たした従業員に対する持株会活性化プランの一環とし
て、オムロン従業員持株会に対して自己株式処分（以下「別件②自己株式処分」といいます。）することを決議してお
ります。別件②自己株式処分の概要は以下のとおりであります。詳細につきましては、当社が2023年２月28日に提出す
る別件②自己株式処分に係る有価証券届出書をご参照ください。
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（別件②自己株式処分の概要）
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 11,832株
(2）発行価格 １株につき7,213円
(3）発行価額の総額 85,344,216円
増加する資本金の額 －
(4）増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 －
(5）募集方法 特定譲渡制限付株式を第三者に割当てる方法による
(6）申込期間 2023年３月16日～2023年５月30日
(7）払込期日 2023年５月31日
(8）割当予定先及び割当株数 オムロン従業員持株会 11,832株
（注） 発行価額の総額は、別件②自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要（2023年２月28日現在）
名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 向原 敏和
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱UFJ信託銀行株式会社 46.5％
日本生命保険相互会社 33.5％
主たる出資者及びその出資比率
明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係（2023年２月28日現在）
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出資
技術又は取引関係
者である三菱UFJ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。
（本制度の内容）
当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者とする本信託契
約を締結し、本信託を設定します。
また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締結し、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として本信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済につい
ても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、割当予定先を日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（株式付与ESOP信託口）とします。
本制度では、対象従業員を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）は、予め定める株式交付規程に基づき対象従業員
に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。
また、第三者割当につきましては、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（株式付与ESOP信託口）が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、株式交付
規程に基づき受益者となった者に対して交付が行われます。
本信託は株式交付規程に従い、中計期間終了後、業績目標の達成度等に応じて、一定の要件を満たす対象従業員
に当社株式の交付を行います。当社株式の交付につきましては、当社又は信託管理人から受託者である三菱UFJ信
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託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の口座
に振り替える方法により行います。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使につきましては、信託期間を通じ、議決権を行使し
ないものとします。
三菱UFJ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して本信託の財産管理業務を実施
します。その具体的な分担につきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社は、本制度についてのスキーム管理並びに
当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、本制度
実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の執行、信託財産の保管・決済、信託財産
に関する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事務」（以下「具体的信託事務」
といいます。）について担当します。
この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社、三菱UFJ信託銀行株式会社、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び信託管理人にて合意することにより実施されることを確認しており、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱UFJ信託銀行株式会社と、共同受託者としてその業務を実施しま
す。また、本合意に基づき、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会社が実施することか
ら、割当予定先の信託財産の名義につきましては受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社ではなく、日本マスター
トラスト信託銀行株式会社とします。
なお、三菱UFJ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の財産管理業務につ
いても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が構築でき
るためです。
（参考）本制度の概要
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 対象従業員に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社（予定）
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 対象従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 2023年５月26日（予定）
⑧ 信託の期間 2023年５月26日～2025年８月末日（予定）
⑨ 制度開始日 2023年５月26日（予定）
⑩ 議決権行使 行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 取得株式の総額 42,585,552円
⑬ 株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
※本信託から受益者に交付を行う予定の株式の総数
5,904株（下記「ｄ 割り当てようとする株式の数」と同数です。）
※受益者の範囲
① 対象期間中に当社及び当社海外子会社が定めるマネージャーであること
② その他中期インセンティブ・プランとしての趣旨を達成するために必要と認められる要件を満たしているこ
と
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＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に関して取締役会の決議を得ます。
② 当社は、取締役会において本制度に係る株式交付規程を制定します。
③ 当社は、受益者要件を充足する対象従業員を受益者とするESOP信託を設定します。
④ ESOP信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）
から取得します。
⑤ ESOP信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ ESOP信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、対象従業員に、毎年一定の時期に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を満た
す対象従業員に対して、中期経営計画終了後、信託期間中に付与されたすべてのポイント数を業績目標等の達
成度に応じて変動させたポイント数に応じた数の当社株式について交付が行われます。
⑧ 信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、取締役会決議により信託契約の変更及びESOP信託へ追加拠出を
行うことにより、ESOP信託を継続利用するか、又は、ESOP信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこ
れを取締役会決議により消却する予定です。
⑨ ESOP信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準
備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については当社と利害関係の
ない団体への寄付を行う予定です。
ｃ 割当予定先の選定理由
ESOP信託の導入にあたっては、三菱UFJ信託銀行株式会社より提案を受け、当社との証券代行業務等の取引関係
及び手続コスト等を総合的に判断した結果、本信託契約を締結することといたしました。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社と締結した本信託契約に基づき、
共同受託者として本信託の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が行うことから、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が割当予定先として選定される
ことになります。
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ｄ 割り当てようとする株式の数
5,904株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）は、本信託契約及び株式交付
規程に従い、中計期間終了後、当社株式を、一定の受益者要件を満たす対象従業員へ交付することになっておりま
す。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社
から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が、払込みに要する
資金に相当する金銭として、当社から本信託に拠出される当初信託金を、処分期日において信託財産内に保有する
予定である旨、本信託契約により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）は、割り当てられた当社株式
に係る議決権行使について、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家（委託者が顧問契約を締結している者を除きま
す。）であること、(2)委託者、その役員、重要な管理職（以下「役員等」といいます。）、役員等であった者、
又はそれらの者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件に
も該当する者から、委託者である当社と受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社が協議の上、選任するものとしま
す。
なお、本信託においては、信託管理人１名を常置し、当初の信託管理人は公認会計士田村稔郎氏とします。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と
何らかの関係を有しているか否かにつきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に照会を行った結果、
同社の出資者や出資比率、役員等が日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロー
ジャー誌の公開情報と相違ないこと、また、それらに掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」という企
業行動規範の基本方針に変更がない旨を確認いたしました。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な責任
を超えた不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれに
も該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことにつきましては、本信託契約において確約をし
ております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行価格（払込金額）は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表してい
ると考えられることから、2023年２月27日（本取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場におけ
る当社株式終値である7,213円としております。これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、
直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的
なものであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金
額の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなってお
ります。
なお、取締役会に出席した監査役４名全員（うち社外監査役２名）は、当該払込金額について、本自己株式処分
が本制度の導入を目的としていること、及び当該払込金額が本取締役会決議日の前日の終値であることに鑑み、割
当先に特に有利な払込金額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適正である
旨の意見を表明しています。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
希薄化の規模は、2022年９月30日現在の発行済株式総数206,244,872株に対し0.00％（小数点以下第３位を四捨
五入して表記しております。割合の計算において以下同じ。）であり、同時点における総議決権個数1,993,495個
に対し0.00％です。
なお、2023年２月28日に決議し、2023年５月31日に払込予定の別件①自己株式処分および別件②自己株式処分を
含めた希薄化の規模は、2022年９月30日現在の発行済株式総数206,244,872株に対し0.01％、同時点における総議
決権個数1,993,495個に対し0.01％です。
本制度の導入は、対象従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えてお
り、本自己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断しており
ます。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
45,918 23.03 45,918 23.03
株式会社（信託口） 号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 17,334 8.70 17,334 8.69
（信託口）
京都府京都市下京区烏丸通松原
株式会社京都銀行
上る薬師前町700
（常任代理人 株式会社日本カ 7,069 3.55 7,069 3.55
（東京都中央区晴海１丁目8-
ストディ銀行）
12）
東京都千代田区丸の内２丁目７
株式会社三菱UFJ銀行 5,143 2.58 5,143 2.58
番１号
4 NEW YORK PLAZA, 13TH
MOXLEY AND CO LLC
FLOOR, NEW YORK, NY 10004
4,210 2.11 4,210 2.11
（常任代理人 株式会社三菱
U.S.A.
UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目
7-1決済事業部）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON
COMPANY 505223 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
3,942 1.98 3,942 1.98
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15-1
銀行決済営業部） 品川インターシティA棟）
東京都千代田区丸の内１丁目６
日本生命保険相互会社 番６号
（常任代理人 日本マスタート 日本生命証券管理部内 3,640 1.83 3,640 1.83
ラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番
３号）
京都府京都市下京区塩小路通堀
オムロン従業員持株会 3,429 1.72 3,448 1.73
川東入南不動堂町801番地
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
CLIENT - TREATY 505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A.
3,335 1.67 3,335 1.67
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15-1
銀行決済営業部） 品川インターシティA棟）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MA USA 02111
2,796 1.40 2,796 1.40
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目
京支店）
11-1）
計 － 96,816 48.57 96,835 48.57
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．株式数は１株未満を四捨五入して表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」
及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載してお
ります。なお、割当後の所有株式数には、2023年２月28日に決議し2023年５月31日に払込予定の別件①自己
株式処分により増加する株式数（7,152株）及び別件②自己株式処分により増加する株式数（11,832株）を
含んでおります。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年９月30
日現在の総議決権数（1,993,495個）に、2023年２月28日に決議し2023年５月31日に払込予定の別件①自己
株式処分により増加する議決権個数（71個）および別件②自己株式処分により増加する議決権個数（118
個）、ならびに本自己株式処分により増加する予定の議決権個数（59個）を加えた数（1,993,743個）で除
した数値です。
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EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券届出書（参照方式）
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第85期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）2022年６月24日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
(1）事業年度 第86期第１四半期（2022年４月１日から2022年６月30日まで）2022年８月９日関東財務局長に提出
(2）事業年度 第86期第２四半期（2022年７月１日から2022年９月30日まで）2022年11月11日関東財務局長に提出
(3）事業年度 第86期第３四半期（2022年10月１日から2022年12月31日まで）2023年２月10日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年２月28日）までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年２月28日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
オムロン株式会社本社
（京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地）
オムロン株式会社東京事業所
（東京都港区港南二丁目３番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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