川崎地質株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
川崎地質株式会社(E04987)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月28日
【会社名】 川崎地質株式会社
【英訳名】 Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栃本 泰浩
【本店の所在の場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 ０３－５４４５－２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務企画部長 土子 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 ０３－５４４５－２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務企画部長 土子 雄一
【縦覧に供する場所】 川崎地質株式会社西日本支社
（大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番25号）
川崎地質株式会社中部支社
（愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地）
川崎地質株式会社北関東支店
（埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目44番１号）
川崎地質株式会社横浜支店
（神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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川崎地質株式会社(E04987)
臨時報告書
１【提出理由】
2023年２月27日開催の当社第72期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年２月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産種類
金銭
② 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金25円
配当総額 22,226,250円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年２月28日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書き」に規定する改正規定
が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり定
款を変更するものであります。
(1）株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供をとる旨を定款に定めることが義務付
けられたことから、変更案第13条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2）株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供をとる事項のうち、書面交付を請求し
た株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるよ
うにするため、変更案第13条第２項を新設するものであります。
(3）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第13条（株主総会参考書類等のインタ
ーネット開示）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4）上記の削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後
に削除するものといたします。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）として栃本泰浩、中山健二、太田史朗、
土子雄一,濱田泰治、沼宮内信の６名を選任する。
第４号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役として蓮沼辰夫を選任する。
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として工藤秀男を選任する。
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臨時報告書
(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、
当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議結果
決議事項 賛成数（個） 反対数（個） 棄権数（個） 可決要件
（賛成割合）
可決
第１号議案 6,122 30 108 （注）１
(97.80%)
可決
第２号議案 6,134 18 108 （注）２
(97.99%)
第３号議案 （注）３
可決
栃本泰浩 6,070 82 108
(96.96%)
可決
中山健二 6,124 28 108
(97.83%)
可決
太田史朗 6,070 82 108
(96.96%)
可決
土子雄一 6,124 28 108
(97.83%)
可決
濱田泰治 6,122 30 108
(97.80%)
可決
沼宮内信 6,122 30 108
(97.80%)
可決
第４号議案 6,121 31 108 （注）３
(97.78%)
可決
第５号議案 6,121 31 108 （注）１
(97.78%)
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席し、その議決権の３分の２
以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
賛成であります。
(4）株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席した株主の一部の議決権行使結果のより、各議案の可決要件を満た
した会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日に出席した株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができて
いない議決権数は加算しておりません。
以 上
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