川崎地質株式会社 有価証券報告書 第72期(2021/12/01-2022/11/30)
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川崎地質株式会社(E04987)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月28日
【事業年度】 第72期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 川崎地質株式会社
【英訳名】 Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栃本 泰浩
【本店の所在の場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 03-5445-2071(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務企画部長 土子 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 03-5445-2071(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務企画部長 土子 雄一
【縦覧に供する場所】 川崎地質株式会社西日本支社
(大阪府大阪市西区北堀江二丁目2番25号)
川崎地質株式会社中部支社
(愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地)
川崎地質株式会社北関東支店
(埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目44番1号)
川崎地質株式会社横浜支店
(神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
7,448,136 7,597,027 7,663,581 8,755,254 9,383,433
売上高 (千円)
251,798 184,947 256,323 558,482 594,475
経常利益 (千円)
129,795 141,053 116,784 344,031 330,139
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
819,965 819,965 819,965 819,965 819,965
資本金 (千円)
1,057,980 1,057,980 1,057,980 1,057,980 1,057,980
発行済株式総数 (株)
3,144,736 3,263,372 3,329,902 3,686,096 4,009,603
純資産額 (千円)
7,560,680 7,525,416 8,015,620 8,281,208 8,613,081
総資産額 (千円)
3,659.06 3,788.18 3,865.58 4,268.76 4,621.30
1株当たり純資産額 (円)
30 50 50 50 50
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 5 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 )
151.16 163.89 135.57 398.71 381.06
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
41.6 43.4 41.5 44.5 46.6
自己資本比率 (%)
4.2 4.4 3.5 9.8 8.6
自己資本利益率 (%)
13.95 11.28 16.74 9.33 6.67
株価収益率 (倍)
33.08 30.50 36.88 12.54 13.12
配当性向 (%)
営業活動によるキャッシュ・
440,028 393,420 456,043
(千円) △ 182,275 △ 75,843
フロー
投資活動によるキャッシュ・
142,230
(千円) △ 277,085 △ 98,303 △ 88,854 △ 266,001
フロー
財務活動によるキャッシュ・
375,714 52,615 78,134
(千円) △ 365,910 △ 420,286
フロー
現金及び現金同等物の期末残
514,530 730,878 1,078,611 1,025,514 761,802
(千円)
高
303 315 321 332 347
従業員数 (人)
86.5 78.1 97.0 157.1 111.8
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOP
(%) ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
IX)
最高株価 (円) 2,433 2,120 2,450 6,680 3,985
(520)
最低株価 (円) 2,085 1,640 1,298 2,002 2,059
(454)
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(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第72期の期首から適用してお
り、第72期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、財務諸表等規則第8条の9の規定により、関連会社の損益等に重要性
が乏しいため記載を省略しております。
3.2018年6月1日付で普通株式5株につき、1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第68期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
4.第68期の1株当たり配当額30円は、1株当たり中間配当額5円と1株当たり期末配当額25円の合計でありま
す。2018年6月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株
当たりの中間配当額5円は株式併合前、1株当たり期末配当額25円は株式併合後の金額となります。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.2018年6月1日付で普通株式5株につき、1株の割合で株式併合を実施したため、第68期の株主総利回りに
ついては、株式併合後の金額に換算して計算しております。
7.第71期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証
券取引所の市場区分の見直しにより第68期から第72期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しており
ます。
8.最高株価および最低株価は2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
9.第68期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )で
記載しております。
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2【沿革】
年月 事項
1943年7月 合資会社川崎試錐機製作所として発足
1951年8月 ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目7番地に川崎ボー
リング株式会社(資本金500千円)を設立
東京支店(現関東支社)を設置
1955年7月 大阪事務所(現西日本支社)を設置
1955年11月 特定建設業および一般建設業の許可を受ける
1957年6月 九州事務所(現九州支社)を設置
1959年4月 名古屋事務所(現中部支社)を設置
1963年1月 仙台出張所(現北日本支社)を設置
1964年10月 建設コンサルタントの登録を受ける
1968年4月 測量業者の登録を受ける
1969年1月 広島出張所(現広島事務所)を設置
1969年12月 本社を東京都千代田区神田司町二丁目7番地に移転
1970年4月 本社内に物理探査部(現海洋・エネルギー事業部)を設置、物理探査業務への進出を図る
1970年7月 本社および土質試験室を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転
1970年8月 商号を川崎地質株式会社に変更
1971年7月 岡山出張所(現中国支店)を設置
1973年4月 物理探査部内に海洋調査課(現海洋・エネルギー事業部)を設置、本格的に海洋調査業務への進
出を図る
1974年11月 本社を東京都大田区大森北一丁目11番1号に移転
1975年1月 千葉営業所(現千葉事務所)を設置
1976年10月 新潟営業所(現北陸支店)を設置
1977年4月 兵庫事務所(現神戸支店)を設置
1977年11月 地質調査業者の登録第1号を受ける(1977年4月制定)
1979年4月 松山営業所(現四国支店)を設置
1980年5月 水戸営業所(現水戸事務所)を設置
1981年4月 熊本営業所(現熊本事務所)を設置
1981年5月 南大阪事務所を設置
1982年2月 神奈川営業所(現横浜支店)を設置
1983年3月 地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社(子会社)を設立
1983年11月 電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー(子会社)を設立
1984年3月 埼玉営業所(現北関東支店)を設置
1986年3月 札幌営業所(現北海道支店)を設置
1991年4月 滋賀営業所(現滋賀事務所)を設置
1992年7月 和歌山営業所(現和歌山事務所)を設置
1992年10月 宇都宮事務所を設置
1993年4月 株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門(現関東支社)とする
1994年12月 長野営業所(現長野事務所)を設置
1995年4月 上越営業所(現上越事務所)を設置
1996年7月 浦和事務所(現北関東支店)を設置
1997年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所スタンダード市場)
1997年11月 ISO9001の認証を取得
1998年4月 佐渡事務所を設置
1998年5月 秋田事務所を設置
1998年5月 微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタン
ト株式会社(関連会社)を設立
1999年4月 本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転
2003年1月 土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける
2003年6月 川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門(現関東支社)とする
2014年12月 ハノイ駐在員事務所を設置
2017年10月 大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、OHYA UNDERG
ROUND ENERGY株式会社(関連会社)を設立
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年月 事項
2019年4月 土質試験室を東京都大田区大森南四丁目14番18号に移転
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場か
らスタンダード市場に移行
2022年12月 北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社ユニオ
ン・コンサルタントを子会社化
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び文化財調査コンサルタント㈱(関連会社)及びOHYA
UNDERGROUND ENERGY㈱(関連会社)の3社により構成されております。
当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測
量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石
分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、OHYA UNDERGROUN
D ENERGY㈱は、大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社でありま
す。当社は地下空間貯留水管理業務を受託しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)2022年12月16日付で㈱ユニオン・コンサルタントの全株式を取得し、子会社といたしました。
4【関係会社の状況】
関連会社が2社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年11月30日現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円)
347 6,632,229
47 才 8 ヶ月 14 年 6 ヶ月
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与(税込)は、諸手当及び賞与が含まれております。
(2)労働組合の状況
a.名称 川崎地質労働組合
b.上部団体名 全国建設関連産業労働組合連合会
c.結成年月日 1966年9月1日
d.組合員数 75名
e.労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が
安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念としてまいりました。
この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営
ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら
地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な
調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望にお応えできるレベルの高いアドバイスが可能な
総合建設コンサルタント集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針と
しております。
(2) 目標とする経営指標
目標とする中長期の経営指標といたしましては 、 安定した経営を持続していく上で 、 自己資本当期純利益率
(ROE)を重要な経営指標の一つと考え 、 その向上に努めてまいります 。
①第72期の業績レビュー
第5次中期経営計画初年度の第72期の業績は下表のとおりで、第71期に対し増収・増益となりました。これは前
期に引き続き国土強靭化や再生可能エネルギー関連の業務受注に支えられたためで、地方自治体の発注状況や業
界内での競争激化等の当社に係る受注環境は大きく変化していません。
(第70~72期の業績レビュー)
売上高(円) 営業利益(円) 当期純利益(円)
計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 売上比 実績
70期 78.5億 76.6億 1.60億 1.72億 1.16億
97.6% 107.5% 2.24%
71期 78.7億 87.5億 111.1% 1.85億 5.01億 270.4% 5.73% 3.44億
72期 84.8億 93.8億 110.7% 3.22億 5.15億 160.2% 5.50% 3.30億
②第5次中期経営計画の取り組み
同計画(第72~74期)では、企業価値を向上させて将来に亘って安定した利益を確保し持続的に発展していける
よう、下表に示す中・長期ビジョンを定め、具体的な業務改善に取り組むことでサスティナビリティ経営の推進
に努めています。
(第5次中期経営計画の取り組み(第72~74期))
ビジョン 取組み 内容
人材確保 新卒採用維持、中途採用強化、定年延長
ダイバーシティ 次世代育成推進、女性活躍推進
経営基盤の
IR強化 ホームページ拡充、個人投資家説明会
強化
BCP対策強化 大規模地震危機ガイドライン、備蓄食料、防災訓練
DX推進 業務の効率化・省人化、BIM/CIM活用等
人材育成 基礎研修・専門研修の拡充、社内インターンシップ
技術力向上
研究開発促進 微動アレイ探査、ICT岩盤観察、AI能力向上等
人事制度改訂 マネジメント強化、貢献度・成長度の適切な評価
組織体制・事業活動の改善 事業領域拡大 コンサル業務対応強化、M&A
成長分野強化 再エネ事業(洋上風力発電)、老朽化インフラ整備事業
・得意分野に係る解析・設計等の業務量を拡大し、利益を確保します。
対象業務の全体に占める割合は売上高で19.9%(第71期19.2%)、粗利益で24.2%(同22.7%)でした。引き続き、
対応力を強化します。
・得意分野や成長分野において事業推進を強化します。
海洋調査部門を一つの組織に統合し、物理探査からボーリングまでワンストップでサービスを提供する体制を整備
しました。この結果、第72期の同部門売り上げは13.0億円(第71期9.0億円、第70期10.3億円)となりました。海
上鋼製櫓の増設、CPT調査船所有企業との営業提携等も実施し、引き続き受注拡大に努めてまいります。
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・将来に亘って持続的に発展する企業を目指し、企業価値を向上します。
定年延長、人事制度改訂、育児に伴う短時間勤務制度改訂、リモートワーク促進、リフレッシュ休暇制度改訂等、
職場環境の整備を進めています。引き続き、当社の実情に即した改善を行い、企業価値とともに社員満足度向上に
努めます。
・創立80周年を迎える第73期は、上記の改善取組みを強化し、上場企業として将来に亘って安定した経営基盤構築を
目指してまいります。
参考:第5次中期経営計画 https://www.kge.co.jp/medium-term-plan.html
個人投資家説明資料 https://www.kge.co.jp/investor.html
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢については、新型コロナウイルス感染症拡大により、極めて厳しい状況がつづくと見込まれま
す。なお、当社事業内容の性質上、人が密集する等、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考え
られる事柄との関係性は低い事業であり、現時点での業績への影響は軽微です。当社では、当社社員をはじめと
する関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差通勤等を推奨し、感染予防やその拡大防止に対し
て適切な管理体制を構築して対応しております。
ただし、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社の経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1)公共事業動向
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとした公共部門との取引比率が高いことから、公共投資の動向により経営
成績は影響を受ける可能性があります。
(2)季節的変動
公共事業に携わっており、その納期が年度末に多いことから、当社決算月は11月ですが、売上高は第2四半期と
第4四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(3)退職給付債務
国債利回り等の変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、経営成績は影響を受ける可能性があ
ります。
(4)新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社従業員や協力業者に感染者が急増した場合、事業の中断及び遅延等に
より当社業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
営業成績等の概要
(1)営業成績
当事業年度における我が国は、2022年初からのコロナ変異株の急速な拡大に加え2月24日ロシアによるウクライ
ナ侵攻から政情不安も急速に拡大しました。
その後急激な原油価格高騰、米国のたび重なる金融引締めから急速に円安が進み資材や食料品価格の急激な値上
げ等もあり、本邦個人消費の動向に不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進
みつつあります。
こうした中で、当社を取り巻く建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国が策定した「防災・減
災、国土強靭化の5か年加速化対策」の施行により、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移していま
す。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響は低い事業であり、現時点では着工中案件
の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと在宅勤務・時差通勤、会
議等のWEB化等の推進や、業務中のマスク着用徹底等感染予防やその拡大防止に対して適切な管理体制を継続し
すでに乗軌化しております。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討等、予防保全業務に注力するとと
もに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然
災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネル
ギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおり
となりました。
受注高は、期首より堅調に推移しましたが、下期の伸び悩みもあり82億94百万円(前事業年度比6億77百万円減
(7.6%減))となりました。
売上高は93億83百万円(前事業年度比6億28百万円増(7.2%増))、営業利益5億15百万円(前事業年度比14
百万円増(2.9%増))、経常利益5億94百万円(前事業年度比35百万円増(6.4%増))、当期純利益は3億30百
万円(前事業年度比13百万円減(4.0%減))となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における総資産の残高は86億13百万円(前事業年度末は82億81百万円)、純資産の残高は40億9百
万円(前事業年度末は36億86百万円)、現金及び現金同等物の残高は、7億61百万円(前事業年度末は10億25百万
円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の減少(前事業年度は4億56百万円の増加)となりました。
その主な内訳は、売上債権の増加9億99百万円、税引前当期純利益5億35百万円、棚卸資産の減少4億97百万
円、法人税等の支払額2億94百万円、減価償却費2億5百万円、未成調査受入金の減少1億56百万円等があったこ
とによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億66百万円の減少(前事業年度は88百万円の減少)となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億58百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円等が
あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の増加(前事業年度は4億20百万円の減少)となりました。そ
の主な内訳は、短期借入金の増加3億50百万円、社債の償還による支出1億円、リース債務の返済による支出97百
万円、配当金の支払額44百万円、長期借入金の返済による支出30百万円等によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する
測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しております。
(1)生産実績
調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。
第72期
事業の内容 対象区分 内容 自 2021年12月1日 前年同期比(%)
至 2022年11月30日
河川・ダム・砂防・治山・海
(千円)
治山・治水 岸・地すべり・急傾斜・農地造
1,653,210 111.95
農林・水産 成・干拓・埋め立て・農業水
地質調査
路・農道・林道・漁港・漁場
土質調査
運輸施設 道路・鉄道・橋梁・トンネル・
上下水道 港湾・空港・浚渫・人工島・上 2,538,980 99.41
環境調査
情報通信 下水道・情報・通信
防災調査
超高層建物・一般建築物・鉄
建築・土地造成 塔・レジャー施設・地域再開 277,807 85.35
海洋調査
発・土地造成
発電所・送電・備蓄施設・地熱
測量
エネルギー・資源 エネルギー・自然エネルギー・ 1,277,608 99.41
水資源・温泉・鉱床・海底資源
建設計画
土壌・騒音・振動・水質・大
設計
気・動植物生態調査・廃棄物処
環境・災害・保全 321,808 178.14
理施設・地盤沈下・地震災害・
施工管理
火山災害
遺跡・埋蔵文化財・学術調査・
工事
その他 9,743 6.34
基礎調査・その他
合計 6,079,158 101.73
(注)金額は、調査原価で表示しております。
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(2)受注実績
調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。
第72期
自 2021年12月1日
至 2022年11月30日
事業の内容 対象区分 内容
前年 前年
受注高 受注残高
同期比 同期比
(千円) (千円)
(%) (%)
河川・ダム・砂防・治山・海
治山・治水 岸・地すべり・急傾斜・農地造
2,369,499 106.77 841,671 86.94
農林・水産 成・干拓・埋め立て・農業水
地質調査
路・農道・林道・漁港・漁場
土質調査
運輸施設 道路・鉄道・橋梁・トンネル・
上下水道 港湾・空港・浚渫・人工島・上 3,411,593 105.39 1,283,899 66.75
環境調査
情報通信 下水道・情報・通信
超高層建物・一般建築物・鉄
防災調査
建築・土地造成 塔・レジャー施設・地域再開 172,471 30.98 226,933 51.69
海洋調査
発・土地造成
発電所・送電・備蓄施設・地熱
測量
エネルギー・資源 エネルギー・自然エネルギー・ 1,853,901 80.91 592,864 73.16
水資源・温泉・鉱床・海底資源
建設計画
土壌・騒音・振動・水質・大
気・動植物生態調査・廃棄物処
設計
環境・災害・保全 410,585 73.31 76,953 53.42
理施設・地盤沈下・地震災害・
施工管理
火山災害
遺跡・埋蔵文化財・学術調査・
工事
その他 76,433 70.80 96,555 54.89
基礎調査・その他
合計 8,294,482 92.44 3,118,878 69.92
(注)金額は、販売価額で表示しております。
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(3)販売実績
調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。
第72期
事業の内容 対象区分 内容 自 2021年12月1日 前年同期比(%)
至 2022年11月30日
河川・ダム・砂防・治山・海
(千円)
治山・治水 岸・地すべり・急傾斜・農地造
2,431,362 93.36
農林・水産 成・干拓・埋め立て・農業水
地質調査
路・農道・林道・漁港・漁場
土質調査
運輸施設 道路・鉄道・橋梁・トンネル・
上下水道 港湾・空港・浚渫・人工島・上 3,896,232 108.30
環境調査
情報通信 下水道・情報・通信
防災調査
超高層建物・一般建築物・鉄
建築・土地造成 塔・レジャー施設・地域再開 384,558 109.22
海洋調査
発・土地造成
発電所・送電・備蓄施設・地熱
測量
エネルギー・資源 エネルギー・自然エネルギー・ 2,151,325 126.23
水資源・温泉・鉱床・海底資源
建設計画
土壌・騒音・振動・水質・大
設計
気・動植物生態調査・廃棄物処
環境・災害・保全 477,679 104.37
理施設・地盤沈下・地震災害・
施工管理
火山災害
遺跡・埋蔵文化財・学術調査・
工事
その他 42,275 107.93
基礎調査・その他
合計 9,383,433 107.17
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
国土交通省 2,149,425千円 24.6%
当事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
国土交通省 1,958,076千円 20.9%
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要
第72期は企業価値を向上させて将来に亘って安定的な利益を確保し、持続的に発展していけるよう「経営基盤の
強化」「技術力の向上」「組織体制・事業活動の改善」を中・長期ビジョンに定めた第5次中期経営計画(2022~
2024)の初年度となります。
当事業年度の経営成績の内、受注高は期首より堅調に推移しましたが、下期の伸び悩みもあり82億94百万円(前
事業年度比6億77百万円減(7.6%減))となりました。
売上高は93億83百万円(前事業年度比6億28百万円増(7.2%増))、営業利益5億15百万円(前事業年度比14
百万円増(2.9%増))、経常利益5億94百万円(前事業年度比35百万円増(6.4%増))、当期純利益は3億30百
万円(前事業年度比13百万円減(4.0%減))となりました。
当社は目標とする経営指標について、自己資本当期純利益率を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めて
おります。
自己資本当期純利益率の当事業年度および過年度の比較は下表のとおりとなり、第72期事業年度は前事業年度比
1.2%の低下となりました。これは固定資産の減損による特別損失計上が主な要因となっております。
当社といたしましては、今後も継続した作業効率の向上を図り、適切な原価コントロールを行うとともに、バラ
ンスの取れた従業員の待遇改善を進め、自己資本当期純利益率の向上に努めてまいります。
第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
項 目
(2018年度) (2019年度) (2020年度) (2021年度) (2022年度)
自己資本当期純利益率 4.2% 4.4% 3.5% 9.8% 8.6%
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の財政状態についての分析
当事業年度末における総資産の残高は86億13百万円(前事業年度末は82億81百万円)、純資産の残高は40億
9百万円(前事業年度末は36億86百万円)、現金及び現金同等物の残高は7億61百万円(前事業年度末は10億25
百万円)となりました。自己資本比率は46.6%と前事業年度比2.1%の増加となりました。
②当事業年度の経営成績についての分析
(1)経営成績等の状況の概要を参照願います。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 営業成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりでありま
す。
当社の運転資金需要のうち主なものは、協力業者への外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入および社債を基本としており、設備投資や長期運転
資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は25億47百万円となっ
ております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は7億61百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりです。
当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその
時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に次の重要な会計方針が財務諸表における見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
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a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金
資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有して
いると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生し
ない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取
崩が必要となる場合があります。
b.投資有価証券の評価
その他有価証券で市場価値のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく
下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な
減損処理が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件
については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については路線価等に基づく正
味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減
損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積もり、回収見込み額を測定して減損損失を
計上する可能性があります。
d.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した
工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事
進捗度を乗じて算出しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック(世界的流行病)発生
等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する
可能性があり、その結果、翌事業年度の財務諸表において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
e.退職給付引当金
当社は、従業員等の退職給付に備え、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基
づき退職給付引当金を計上しておりますが、国債利回り等変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀
ない場合、翌会計年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
当社は2022年12月8日開催の取締役会にて、株式会社ユニオン・コンサルタントの全株式を取得して子会社化する
ことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2022年12月16日に全株式取得が完了しております。
詳細は「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであり
ます。
5【研究開発活動】
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分
野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリュー
ションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による
共同研究開発を積極的に進めており、当事業年度の研究開発費の執行状況は 40,383 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備投資はありません。
また、当事業年度において、減損損失52,115千円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理
の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (損益計算書関係) ※3 減損損失」に記載の通りであり
ます。
2【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
2022年11月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
設備の内容
(所在地) 機械装置及び 土地 (人)
建物及び構築物 その他 合計
運搬具 (面積㎡)
本社及び関東支社 管理業務及び 1,116,928
526,844 157,098 1,844 1,802,716 157
(東京都港区) 調査研究用設備 (612)
関東支社ジオラボ関東
97,693
土質試験設備 101,841 - - 199,534 6
(東京都大田区) (301)
北陸支店 56,850
調査用設備 10,391 0 2 67,244 14
(新潟県新潟市中央区)
(656)
(注) 本社の建物の一部(121,307千円)について賃貸の用に供しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,400,000
計 3,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月30日) (2023年2月28日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,057,980 1,057,980
普通株式
スタンダード市場 100株
1,057,980 1,057,980
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年6月1日
△4,231,920 1,057,980 - 819,965 - 826,345
(注)
(注)2018年2月27日開催の第67期定時株主総会決議により、2018年6月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株
式併合を行い、発行済株式総数は4,231,920株減少し1,057,980株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2022年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の の状況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 8 13 31 11 5 736 804 -
所有株式数
- 2,359 231 871 105 12 6,952 10,530 4,980
(単元)
所有株式数の
- 22.40 2.19 8.27 1.00 0.11 66.02 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式168,930株は、「個人その他」に1,689単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しており
ます。
2.上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社日本カストディ銀行
82 9.28
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託E口)
56 6.30
三木 幸藏 神奈川県横浜市青葉区
42 4.76
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
32 3.71
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
32 3.62
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
25 2.86
川崎地質従業員持株会 東京都港区三田二丁目11番15号
24 2.71
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
22 2.50
内藤 正 神奈川県海老名市
22 2.47
友田 万里子 神奈川県逗子市
16 1.87
友田 剛嗣 神奈川県逗子市
356 40.09
計 -
(注)1.上記の他自己株式が168千株あります。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式(82千株)は、「役員株式給付信託(BBT)」制度
に係る当社株式(21千株)を含んでおります。なお、当該株式は財務諸表においては自己株式として処理し
ておりますが、発行済株式総数に対する所有株式の割合からは控除しておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
190,300 214
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
862,700 8,627
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の
4,980
単元未満株式 普通株式 -
株式
1,057,980
発行済株式総数 - -
8,841
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する21,400株(議決権の数214個)が含まれております。なお、当
該議決権の数214個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
割合(%)
東京都港区三田
168,900 21,400 190,300 17.99
川崎地質株式会社
二丁目11番15号
168,900 21,400 190,300 17.99
計 -
他人名義で所有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「役員株式給付信託(BBT)」制度の 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号
信託財産として21,400株保有 (信託E口)
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式給付信託(BBT)
当社は、2017年2月24日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、2017年4月28日より、当社取締役(監査等
委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く)並びに執行役員及び理事(以下
「役員等」という)への報酬等として、業績に連動した業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BB
T)」を導入しております。
1)導入の背景
当社は当社役員等に対して、業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有するため
に「本制度」を導入することといたしました。
2)役員株式給付信託(BBT)の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。
取得した当社株式は、対象役員等に対して当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たし
た者に、当社株式等を給付します。
3)当社役員等に給付する予定の株数の総数
32,000株
4)役員株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社役員等のうち「役員株式給付規定」に定める受益権要件を満たす者
②従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的として、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1)導入の背景
当社では、従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP
(Employee Stock Ownership Plan)について検討、2008年11月17日に経済産業省より公表されました新たな
自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、
現行退職金制度とは別に会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度とし、退職時に株式を給付し処遇に反映
するために「本制度」を導入することといたしました。
2)従業員株式所有制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当
社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含
め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員(信託
管理人)の指図に基づき議決権を行使します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与すること
が期待されます。
3)従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
当社は、2009年9月1日付けで自己株式80,000株(216,400千円)を株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)(旧資産管理サービス信託銀行株式会社)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しており、今後信
託E口が当株式を取得する予定は未定であります。
なお、2022年11月30日現在において信託E口が所有する当社株式は、61,100株であります。
4)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、下記に該当しない当会社の従業員のうち、職務等級6等級以上かつ勤続期間が25年以上の者に適
用する。
ア)役員
イ)嘱託
ウ)臨時に期間を定めて雇い入れられる者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(-年-月-日)での決議状況
- -
(取得期間-年-月-日~-年-月-日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 24 59,616
残存授権株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買取請求) - - - -
保有自己株式数 190,344 - 190,344 -
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3【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益率の向上に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題
の一つとして認識しております。利益配分につきましては、継続的に安定した配当を行うとともに、経営体質の強化
と事業展開に備え、内部留保も拡充していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当事業年度は中間配当金として1株当たり25円、期末配当金として1株当たり25円
といたしました。この結果、当事業年度は配当性向13.1%、純資産配当率は1.1%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年7月13日
22,226 25
取締役会決議
2023年2月27日
22,226 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉
当社は、経営の透明性・健全性を高め、社会環境の変化に適合し、企業価値の維持・向上を実現する上で、コーポ
レート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。
なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日の状況に基づいております。
① 企業統治の体制
イ)企業統治の体制の概要及び採用の理由
当社における企業統治の体制は、取締役会による監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンス
の充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)6名、監査等委員である取締役3名(内社外取締
役2名)の9名で構成しております。取締役会は原則月1回開催し、経営の基本方針、重要事項の討議決定を行
うとともに業務の進捗状況の確認と対策を検討しております。また、経営執行の迅速化と明確化を図りコーポ
レート・ガバナンスをより一層充実させる為、執行役員制度を導入しております。
当社の取締役会の構成員につきましては次のとおりであります。
議 長 栃本泰浩(代表取締役社長)
構成員 太田史朗(代表取締役専務執行役員) 中山健二(取締役常務執行役員)
土子雄一(取締役執行役員) 濱田泰治(取締役執行役員)
沼宮内信(取締役執行役員) 相山外代司(取締役常勤監査等委員)
小代順治(取締役監査等委員) 蓮沼辰夫(取締役監査等委員)
当社の監査等委員会は3名で構成し、うち2名が社外取締役であります。常勤監査等委員は、取締役会その他
重要会議に出席するほか事業所を定期的に往査し、監査等委員会は経営全般の監査を行い透明性、客観性の確保
に努めております。監査統括部7名を社長直属の組織として設置、監査等委員会と会計監査人及びISO内部品
質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を図っております。
当社の監査等委員会の構成員につきましては次のとおりであります。
委員長 相山外代司(常勤監査等委員) 委員 小代順治(監査等委員) 蓮沼辰夫(監査等委員)
なお、相山外代司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委
員を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。
ロ)企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基き、会社の業務の適正を確保するための体制を整
備しております。その基本方針の概要は下記の通りとなります。
1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 法令遵守体制の円滑な運営を図るために、当社行動綱紀、コンプライアンス規程を定める。内部統制委
員会を設け、内部統制システムの構築・改善・維持を推進する。法令遵守・内部統制の実施・維持は監
査統括部が担当する。法令遵守・内部統制に係る規程・ガイドラインの策定等の立案は各担当部署にお
いてもできるものとする。
ロ 取締役は、当社における重大な法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実を発見した場合には、直
ちに監査等委員に報告し、遅滞なく取締役会にも報告するものとする。
ハ 法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実についての社内報告体制を担保するために、社内通報規
程に基づき社内通報システムを整備する。
ニ 監査等委員は、当社の法令遵守体制、社内通報システムの運用に問題があると認められる場合には、改
善の策定を求めることができる。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、社内情報管理規程・文書管理規程等に基づき、その保存媒体に応じて、
適切かつ確実に検索できる状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、業務執行に係るリスクについて、個々の管理責任者をおき、リスクの把握と管理をする体制を
整備する。
ロ リスク管理体制の円滑な運用を図るためリスク管理規程を定め、個々のリスクについては、管理責任者
が、リスク管理並びに対応・対処を行う。重大なる不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とす
る対策本部を設置し、必要に応じて情報連絡チームや社外アドバイザーを組織し、迅速な対応を行い、
被害損失の拡大を防止する。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために毎月1回・必要に応じて適時臨時の取締役
会を開催し、その審議を経て執行決定を行う。
ロ 取締役会の決定に基づく業務執行は、当社規程の定めに即し実施する。
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5.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制
当社が、連結子会社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資すること
を目的として、子会社の自主性を尊重した「関係会社管理規定」を制定し「関連事業統括室」を設置する。
「関連事業統括室」は「関連会社管理規定」に基づき、連結子会社の業務運営、財務状況等について報告
を受け、必要に応じて、関係各部と協働して、改善等指導をする。
非連結子会社等は、必要に応じて、関係各部が協働して、課題解決に努める。
6.当社の監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制及び当該取締役及び使用人の取締役
(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び社員に対する指示の
実効性確保に関する事項
イ 監査等委員の職務を補助する取締役及び使用人に関する監査等委員補助者規程を定め、監査等委員から
の申請があったときに監査等委員補助者を任命する。
ロ 監査等委員補助者の人事に係る事項は、監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定し、監査等委員
補助者の独立性を確保する。
ハ 監査等委員からの指示の実効性を確保するため、監査等委員補助者は、その職務に関して監査等委員の
指揮命令のみに服す。
7.当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行わ
れることを確保するための体制並びに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ 取締役及び使用人は、法令違反並びに法令遵守に関する重大な事実が、当社業務や業績に重要な影響を
およぼすと判断される場合には、都度、監査等委員会に報告するものとする。監査等委員会が選定する
監査等委員は、前記に関わらず、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ロ 社内通報規程の運用により、監査等委員会への法令違反・その他法令遵守に関する円滑な報告体制を確
保する。
ハ 当社は、上記の報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取
り扱いを行うことを禁止する。
8.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、速や
かに当該費用又は債務を処理する。
9.反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不
法な要求には一切応じないとともに、取引関係も含めた一切の関係を遮断する。また、外部専門機関と連携
し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。
ハ)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、本社ならびに事業所にリスク管理責任者を定め、重大なリスクの発生及び不測の事
態が懸念される場合は社長を本部長、取締役を委員とするリスク対策本部を設置します。その他重要事項につい
ては取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また法律上、会計
上の問題につきましては顧問弁護士、会計監査人等の専門家の助言を受けている他、当社はISO9001認証を全事
業所で取得しており、社外機関による定期審査もコーポレート・ガバナンスの充実と連携させています。
ニ)役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で、締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の対象者(役員、執行役員、重要な使用人等)であり、被保険者は保
険料を負担しておりません。
当該保険契約により被保険者の損害賠償請求による損害が填補されることとなります。
② 取締役の定数
当社の取締役は12名以内(うち、監査等委員である取締役は4名以内)とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任するものとし、選任議案について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ)自己株式の取得および剰余金の配当等
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨および株主への機動的な利
益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議によって、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行
うことができる旨定款に定めております。
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ロ)取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締
役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備すること
を目的とするものであります。
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づく取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に任務
を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年4月 当社入社
2007年4月 当社西日本支社技術部長
2011年4月 当社西日本支社シニアエンジニア
2015年4月 当社理事戦略企画本部技術企画部長
代表取締役社長
2017年2月 当社執行役員西日本事業本部長兼西
栃本 泰浩 1961年2月9日 (注)2 20
経理管理本部長
日本支社長
2018年2月 当社取締役兼執行役員戦略企画本部
長
2020年2月
当社代表取締役社長(現任)
1996年4月 当社入社
2008年9月 当社北日本支社技術部長
2011年3月 当社理事北日本支社技術部長
代表取締役
2011年12月 当社理事北日本支社技術開発部長
専務執行役員 太田 史朗 1973年7月10日 生 (注)2 27
2013年2月 当社取締役兼執行役員北日本支社長
企画・技術本部長
2021年2月 当社取締役常務執行役員
2023年2月 当社代表取締役専務執行役員
(現任)
1980年4月 当社入社
2002年4月 当社西日本支社技術部長
2007年4月 当社技術本部技術統括部部長
2009年4月 当社技術本部技術統括部長
2010年3月 当社理事技術本部技術統括部長
取締役
2013年2月 当社執行役員技術本部技術統括部長
常務執行役員 中山 健二 1957年7月16日 生
(注)2 30
2014年2月 当社執行役員技術本部長
監査統括部長
2015年2月 当社取締役執行役員事業本部長
2015年4月 当社取締役執行役員首都圏事業本部
長
2020年2月 当社取締役常務執行役員(現任)
1984年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みず
ほ銀行)入行
1994年5月 同行国際総括部詰調査役富士銀行信
託会社(ニューヨーク)出向
2004年7月 みずほ銀行朝霞支店長
2007年5月 同行函館支店長
取締役
2012年11月 みずほフィナンシャルグループグ
執行役員 土子 雄一 1962年2月23日 生 (注)2 18
ループ人事部人材開発室長
財務企画部長
2013年12月 当社入社理事財務本部財務・株式部
長
2015年2月 当社執行役員経営管理本部財務・株
式部長
2017年2月 当社取締役兼執行役員(現任)
1994年4月 当社入社
2014年4月 当社事業本部地盤部長
2020年2月 当社首都圏事業本部長
取締役
2020年3月 当社理事首都圏事業本部長
執行役員 濱田 泰治 1969年9月2日 生
(注)2 6
2021年2月 当社執行役員首都圏事業本部長
関東支社長
2021年4月 当社執行役員関東支社長
2023年2月 当社取締役執行役員関東支社長
(現任)
1994年4月 当社入社
2009年4月 当社北海道支店長
2013年2月 当社理事北海道支店長
2013年6月 当社理事本社営業本部営業企画部長
取締役
2021年4月 当社理事事業企画部事業推進部長
執行役員 沼宮内 信 1969年9月12日 生
(注)2 15
2022年2月 当社執行役員企画・技術本部副本部
企画・技術本部副本部長
長
2023年2月 当社取締役執行役員企画・技術本部
副本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年4月 当社入社
2000年4月 当社北陸支店技術部長
2001年12月 当社総務部長
2004年3月 当社理事総務・人事部長
2006年12月 当社理事中部支社長
取締役
相山 外代司 1949年6月23日 生 (注)3 65
2009年2月 当社執行役員中部支社長
(常勤監査等委員)
2010年12月 当社執行役員本社付
2011年2月 当社常勤監査役
2016年2月
当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
1985年3月 司法研修所卒業
1985年4月 弁護士登録
1989年4月
小代法律事務所所長弁護士(現任)
取締役
小代 順治 1949年3月16日 生
(注)3 -
1998年4月 東京家庭裁判所調停委員
(監査等委員)
2014年2月 当社監査役
2016年2月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1971年4月 東京国税局入局
2002年7月 税務大学校研究部教授
2008年7月 東京国税局調査第二部統括国税調査
官
取締役
蓮沼 辰夫 1952年9月8日 生 (注)4 -
2012年7月 練馬西税務署長
(監査等委員)
2013年9月
蓮沼辰夫税理士事務所開業(現任)
2019年1月
巴工業株式会社社外取締役(現任)
2023年2月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 183
(注) 1.取締役小代順治および蓮沼辰夫は社外取締役であります。
2.2023年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2022年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2023年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の工藤秀男氏は、社外取締役の要件を備えております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1977年4月 札幌国税局入局
2011年7月 東京国税局調査第一部特別国税調査官
2015年7月 国税庁長官官房東京派遣次席国税庁監察官
2017年7月 東京国税局調査第一部次長
工藤 秀男 1958年4月17日生 -
2018年7月 芝税務署長
2019年8月 工藤秀男税理士事務所所長(現任)
2020年4月 株式会社アルテサロンホールディングス社外監
査役(現任)
6.当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員を兼務する取締役5名を含め、執行役員11名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役2名であります。
社外取締役小代順治は、弁護士の資格を有しており、その専門的知見及び見識により外部からの客観的・中立
的な経営監視機能があります。
社外取締役蓮沼辰夫は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、外部か
らの客観的・中立的な経営監視機能があります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指
定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役による監査と内部監査、および社外の監査法人と適宜情報交換を行い、相互連携を図っておりま
す。
なお、社外取締役2名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基
づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、監査統括部及
び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等
から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名で構成され、うち1名を常勤監査等委員に選定しております。各
監査等委員は取締役会へ出席するとともに、常勤監査等委員はその他重要会議に出席するほか事業所を定期的に
往査および取締役(監査等委員である取締役を除く)へのヒアリング、会計監査人との打合せ等を通して業務・
財産の状況に関する情報収集を行い、業務執行の適法性及び妥当性につき監査を行っております。また、内部監
査部門である監査統括部その他内部統制を担当する部門を通じた報告に基づき、必要に応じ追加で報告を求め、
意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。
社外取締役今井實氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
社外取締役小代順治は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
下記のとおりです。
氏名 役職 出席回数
相山 外代司 取締役(常勤監査等委員) 14回
今井 實 取締役(監査等委員) 13回
小代 順治 取締役(監査等委員) 14回
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、監査統括部7名を社長直属の組織として設置しております。監査統括部は監査等
委員会と会計監査人及びISO内部品質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を
図っております。
また、監査統括部・監査等委員会・会計監査人各々は、適時情報交換を行い相互連携を図ることにより、実効
性のある監査に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
みおぎ監査法人
b.継続監査期間
2年
c.業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 新川 良
指定社員業務執行社員 中村 謙介
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士5名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏
まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
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f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査
活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・監査統括部等とのコミュニケーション、監査業務、不正リス
クへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、みおぎ監査法人は会計監査人として適格で
あると判断しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前事業年度 みおぎ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
みおぎ監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2021年2月25日(第70期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日
1995年6月15日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年2月25日開催の第70期定時株主総会終結
の時をもって任期満了となりました。
当社は、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性および現任会計監査人の監査継続年数が
長期にわたることを考慮した結果、会計監査人として専門性、独立性、適切性および品質管理体制を具備
し、当社の事業規模に適した効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、みおぎ監査法人を
新たな会計監査人として適任と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
22,000 22,000
- -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - -
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役、関係部門および会計監査人より必要な情報の入手、報告を受けた上で、
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、会計監査人
の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の限度額は2016年2月26日開催の第65期定時株主総会にお
いて年額180,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は同総会において年額38,400千円以内と
決議しておりますが、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る方針につきましては、以下のとおりで
あります。なお取締役会は当事業年度に係る報酬等についてその内容の決定方法やその決定された報酬等の内容
が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針としています。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬と、会社業績に応じて支
給する賞与および株式報酬で構成されております。
基本報酬は月例の固定報酬とし、代表取締役会長 内藤正(経営全般)と代表取締役社長 栃本泰浩(事業推
進全般)が株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役職、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合
的に勘案して決定しております。2名の代表取締役を決定権者とした理由は、各取締役の当社全体の業績等へ
の関与・責任度合いについて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
賞与は定性評価基準として、各取締役の経営への貢献度(使用人部分を除く)を総合的に評価しておりま
す。
株式報酬は定量評価の基準として、売上高・営業利益の年度毎の達成状況を評価し役位に応じてポイントを
付与しております。当該指標を定量評価の基準としている理由といたしましては、当社株価の変動を大きく左
右すると判断したためであります。
なお、当事業年度は売上高・営業利益共に目標達成したため、最終ポイント付与時の達成係数は1.0を採用
しました。
なお、株式報酬は上記取締役報酬の限度額とは別枠であります。
3.監査等委員である取締役
監査等委員の報酬等の額は、固定報酬である「基本報酬」のみで構成し、その具体的な金額は、①に記載の
限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議の上、定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
株式報酬
(千円)
固定報酬 賞与
(人)
(BBT)
59,610 46,320 8,590 4,700 8
取締役(監査等委員を除く)
8,958 8,958 1
取締役(監査等委員) - -
6,000 6,000 2
社外取締役(監査等委員) - -
(注)1.当事業年度末現在の取締役(監査等委員を除く)は6名、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役2
名)であります。
2.上記には2022年2月25日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
3.株式報酬(BBT)の対象となっている取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)は6名で
す。
4.当事業年度における業績連動報酬は賞与および株式報酬(BBT)であり、非金銭報酬は全て株式報酬(BB
T)であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
70,633 6 使用人としての給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら当該株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており
ます。一方、純投資目的以外の目的とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や
当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中期的な企業価
値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、年
1回取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益(受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを
比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的
に勘案して、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 21,000
非上場株式
10 469,763
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
132,000 132,000
㈱フォーカスシステ
的な維持・強化のため保有しておりま 有
ムズ
132,264 135,036
す。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
37,000 37,000
㈱建設技術研究所 的な維持・強化のため保有しておりま 有
120,435 87,468
す。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
76,000 76,000
㈱IC
的な維持・強化のため保有しておりま 有
68,172 68,172
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
40,000 40,000
DNホールディング
的な維持・強化のため保有しておりま 有
ス㈱
51,360 48,040
す。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
104,000 104,000
栗林商船㈱
的な維持・強化のため保有しておりま 有
48,464 46,280
す。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
3,100 3,100
NKKスイッチズ㈱
的な維持・強化のため保有しておりま 有
16,616 16,399
す。
当社の日常的な多くの預金や資金決済等
3,081 3,081
㈱三井住友フィナン の取引を行う金融機関であり、同社との
有
シャルグループ 良好な取引関係の継続・強化を図るため
14,397 11,408
保有しております。
当社の日常的な多くの預金や資金決済等
5,639 5,639
㈱みずほフィナン の取引を行う金融機関であり、同社との
有
シャルグループ 良好な取引関係の継続・強化を図るため
9,682 7,905
保有しております。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
20,000 20,000
㈱環境管理センター 的な維持・強化のため保有しておりま 有
8,220 9,220
す。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
100 100
㈱不動テトラ 的な維持・強化のため保有しておりま 無
152 161
す。
(注)1.特定投資株式における保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状
況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証しておりま
す。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってくること
から記載が困難であるため、記載しておりません。
2.㈱インフォメーションクリエーティブは2022年4月1日より㈱ICへ社名変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第72期事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月
30日)の財務諸表について、みおぎ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は 、 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております 。 具体的には 、 会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため 、 公益財団法人財務会計基準機構へ加入し 、 最新の会計基準及び今後改定の予定さ
れている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております 。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
1,025,514 761,802
現金及び預金
11,208 34,400
受取手形
2,711,972
完成調査未収入金 -
3,688,027
完成調査未収入金及び契約資産 -
981,719 484,373
未成調査支出金
836 790
材料貯蔵品
64,747 64,981
前払費用
4,727 11,280
その他
△ 275 △ 372
貸倒引当金
4,800,450 5,045,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,094,226 ※1 1,239,783
建物
△ 552,600 △ 576,668
減価償却累計額
541,626 663,114
建物(純額)
構築物 16,895 19,145
△ 16,662 △ 16,007
減価償却累計額
233 3,138
構築物(純額)
機械及び装置 1,050,784 1,181,051
△ 965,989 △ 1,017,929
減価償却累計額
84,795 163,122
機械及び装置(純額)
車両運搬具 1,092 1,092
△ 1,092 △ 1,092
減価償却累計額
0 0
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 75,790 77,281
△ 74,022 △ 75,187
減価償却累計額
1,767 2,094
工具、器具及び備品(純額)
※1 1,505,183 ※1 1,453,068
土地
463,246 402,326
リース資産
△ 157,873 △ 146,459
減価償却累計額
305,372 255,867
リース資産(純額)
43,663
建設仮勘定 -
2,482,643 2,540,405
有形固定資産合計
無形固定資産
36,929 19,875
ソフトウエア
64,407 55,229
リース資産
10,012 3,374
電話加入権
111,348 78,479
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
投資その他の資産
451,091 490,763
投資有価証券
16,000 16,000
関係会社株式
8,420 8,540
出資金
2,042 1,084
従業員に対する長期貸付金
119,673 105,866
長期前払費用
175,370 205,899
繰延税金資産
44,473 43,059
差入保証金
72,695 80,700
その他
△ 3,000 △ 3,000
貸倒引当金
886,765 948,913
投資その他の資産合計
3,480,757 3,567,797
固定資産合計
8,281,208 8,613,081
資産合計
負債の部
流動負債
514,028 467,584
調査未払金
※1 1,450,000 ※1 1,800,000
短期借入金
※1 100,000 ※1 100,000
1年内償還予定の社債
30,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金
95,758 95,797
リース債務
21,188 20,407
未払金
326,666 454,144
未払費用
151,996 95,546
未払消費税等
196,096 146,104
未払法人税等
337,208 180,467
未成調査受入金
41,309 49,063
預り金
748 770
前受収益
3,265,000 3,434,886
流動負債合計
固定負債
※1 400,000 ※1 300,000
社債
25,000
長期借入金 -
284,441 226,396
リース債務
558,330 581,356
退職給付引当金
4,006 4,006
長期未払金
58,332 56,832
預り保証金
1,330,110 1,168,591
固定負債合計
4,595,111 4,603,478
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
819,965 819,965
資本金
資本剰余金
826,345 826,345
資本準備金
826,345 826,345
資本剰余金合計
利益剰余金
143,748 143,748
利益準備金
その他利益剰余金
82,208 82,208
買換資産圧縮積立金
1,126,000 1,126,000
別途積立金
1,060,473 1,346,160
繰越利益剰余金
2,412,431 2,698,117
利益剰余金合計
自己株式 △ 548,328 △ 538,001
3,510,412 3,806,426
株主資本合計
評価・換算差額等
175,684 203,177
その他有価証券評価差額金
175,684 203,177
評価・換算差額等合計
3,686,096 4,009,603
純資産合計
8,281,208 8,613,081
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 9,383,433
8,755,254
売上高
6,101,563 6,576,503
売上原価
2,653,691 2,806,930
売上総利益
販売費及び一般管理費
75,186 74,568
役員報酬
887,853 895,195
給料及び手当
279,530 284,338
賞与
35,034 39,937
雑給
28,169 30,001
退職給付費用
155,912 186,662
法定福利費
61,213 81,114
旅費及び交通費
79,553 87,507
地代家賃
44,179 52,484
減価償却費
※2 18,298 ※2 40,383
研究開発費
487,467 518,960
その他
2,152,402 2,291,155
販売費及び一般管理費合計
501,288 515,774
営業利益
営業外収益
348 309
受取利息
11,898 13,326
受取配当金
11,796 11,876
受取手数料
66,366 75,100
固定資産賃貸料
7,596 10,882
雑収入
98,006 111,496
営業外収益合計
営業外費用
17,522 13,943
支払利息
16,404 15,573
リース支払利息
7 605
社債利息
6,847
社債発行費 -
29 2,672
雑損失
40,811 32,795
営業外費用合計
558,482 594,475
経常利益
特別損失
※3 3,702 ※3 6,637
固定資産除却損
※4 52,115
-
減損損失
3,702 58,753
特別損失合計
554,780 535,721
税引前当期純利益
244,113 248,290
法人税、住民税及び事業税
△ 33,365 △ 42,708
法人税等調整額
210,748 205,582
法人税等合計
344,031 330,139
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 174,640 2.9 125,513 2.1
Ⅱ 人件費 1,565,480 26.2 1,584,609 26.1
Ⅲ 外注費 3,397,096 56.9 3,537,472 58.1
838,554 831,561
Ⅳ 経費 ※2 14.0 13.7
当期調査費用合計 100.0 100.0
5,975,771 6,079,158
1,107,510 981,719
期首未成調査支出金
合計
7,083,282 7,060,877
981,719 484,373
期末未成調査支出金
当期売上原価 6,101,563 6,576,503
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1 原価計算の方法は個別原価計算によっております。 1 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
印刷費 19,856千円 印刷費 16,863千円
旅費交通費 203,935 旅費交通費 202,366
通信運搬費 34,433 通信運搬費 35,555
地代家賃 50,576 地代家賃 55,739
賃借料 176,100 賃借料 149,024
減価償却費 128,691 減価償却費 148,667
修繕維持費 55,972 修繕維持費 53,298
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 819,965 826,345 - 826,345 143,748 82,208 1,126,000 761,839 2,113,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,454 △ 44,454
当期純利益
344,031 344,031
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 943 △ 943
自己株式処分差損の振
943 943 △ 943 △ 943
替
役員株式給付信託に
よる自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 298,634 298,634
当期末残高 819,965 826,345 - 826,345 143,748 82,208 1,126,000 1,060,473 2,412,431
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 553,531 3,206,575 123,327 123,327 3,329,902
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,454 △ 44,454
当期純利益 344,031 344,031
自己株式の取得 △ 49 △ 49 △ 49
自己株式の処分
943 - -
自己株式処分差損の振
- -
替
役員株式給付信託に
4,309 4,309 4,309
よる自己株式の処分
株主資本以外の項目の
52,357 52,357 52,357
当期変動額(純額)
当期変動額合計
5,202 303,836 52,357 52,357 356,194
当期末残高 △ 548,328 3,510,412 175,684 175,684 3,686,096
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当事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
819,965 826,345 - 826,345 143,748 82,208 1,126,000 1,060,473 2,412,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,453 △ 44,453
当期純利益 330,139 330,139
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振
替
役員株式給付信託に
よる自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - 285,686 285,686
当期末残高
819,965 826,345 - 826,345 143,748 82,208 1,126,000 1,346,160 2,698,117
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
△ 548,328 3,510,412 175,684 175,684 3,686,096
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,453 △ 44,453
当期純利益 330,139 330,139
自己株式の取得
△ 59 △ 59 △ 59
自己株式の処分 - -
自己株式処分差損の振
- -
替
役員株式給付信託に
10,387 10,387 10,387
よる自己株式の処分
株主資本以外の項目の
27,492 27,492 27,492
当期変動額(純額)
当期変動額合計 10,327 296,014 27,492 27,492 323,506
当期末残高 △ 538,001 3,806,426 203,177 203,177 4,009,603
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
554,780 535,721
税引前当期純利益
174,887 205,016
減価償却費
7,519 23,026
退職給付引当金の増減額(△は減少)
26 97
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 12,246 △ 13,636
17,522 13,943
支払利息
605
社債利息 -
6,847
社債発行費 -
52,115
減損損失 -
3,702 6,637
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 239,481 △ 999,246
125,830 497,391
棚卸資産の増減額(△は増加)
41,501
仕入債務の増減額(△は減少) △ 46,444
89,848
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 56,449
40,778 127,260
未払費用の増減額(△は減少)
未成調査受入金の増減額(△は減少) △ 214,017 △ 156,740
預り保証金の増減額(△は減少) △ 6,664 △ 1,500
37,542 47,250
その他
628,376 235,048
小計
利息及び配当金の受取額 12,246 13,636
利息の支払額 △ 34,229 △ 29,905
△ 150,350 △ 294,622
法人税等の支払額
456,043
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 75,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 117,104 △ 258,064
無形固定資産の取得による支出 △ 11,109 △ 2,664
1,996 1,438
貸付金の回収による収入
37,363
△ 6,711
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 88,854 △ 266,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 650,000
長期借入金の返済による支出 △ 130,000 △ 30,000
492,467
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 - △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 88,309 △ 97,441
自己株式の取得による支出 △ 49 △ 59
△ 44,394 △ 44,364
配当金の支払額
78,134
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 420,286
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 53,097 △ 263,711
1,078,611 1,025,514
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,025,514 ※ 761,802
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成調査支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 4年~46年
機械及び装置 2年~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員等の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行っており、当該履行義務は調査業務の
進捗に伴い支配が顧客に移転し、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の
見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(工事原価総額に対する発生した工事原価の割合)
によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価
回収基準を適用しております。また、少額又は期間がごく短い業務については、一定の期間にわたり収益を認
識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
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6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たした金利スワップ取引については特例処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:変動金利の借入金
(3) ヘッジ方針
変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジすることとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて、「金融商品会計に関する実務指針」に規定されている金利スワップ等の特例処
理の条件に該当するか否か、または、有効性の判断基準に該当するか否かをもって有効性の判定を行って
おります。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 6,018,907千円 7,083,409千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積の内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した
工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事
進捗度を乗じて算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
「工事原価総額」
契約案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様
内容、作業工程に応じて人件費や外注費等の工数を積み上げて策定しております。また、調査着手後も継
続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積と実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総
額の見積の見直しを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック(世界的流行病)発生
等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する
可能性があり、その結果、翌事業年度の財務諸表において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれている金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その
他の業務については工事完成基準を適用しておりましたが、少額又は期間がごく短い業務を除き、履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「完成調査未収入金」は、当事業年度より「完成調査未収入金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)役員株式給付信託(BBT)
当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有すること
を目的として、「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、受益者要件を満たした者に対して当社
株式を給付する仕組みです。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め
取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年3月26日)に準じております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度は63,922千円、
25,569株、当事業年度は53,535千円、21,414株であります。
(2)従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性を
より高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気
を高めることを目的として、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者
に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当す
る当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将
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来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社
従業員(信託管理人)の指図に基づき議決権を行使します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与する
ことが期待されます。
②会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
ア.信託における帳簿価額は前事業年度162,797千円、当事業年度160,693千円であります。信託が保有
する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。
イ.期末株式数は、前事業年度は61,900株、当事業年度は61,100株であります。期中平均株式数は、前
事業年度は62,115株、当事業年度は61,777株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株
当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりません。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産およびこれに対する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
建物 371,952千円 354,737千円
土地 1,225,895 1,173,779
計 1,597,847 1,528,517
(ロ)上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
短期借入金 650,000千円 800,000千円
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
社債 350,000 300,000
計 1,100,000 1,200,000
(損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載おりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2.一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
18,298 千円 40,383 千円
※3.固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
0千円 0千円
建物
構築物 - 0
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 0 -
ソフトウェア 534 -
電話加入権 3,168 6,637
計 3,702 6,637
※4.減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類
北陸支店(新潟県新潟市) 事業用資産 土 地
当社は、原則として、事業用資産は支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産は物件単位にグルーピングを行
い、減損損失の判定をしております。
当事業年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(52,115千円)として特別損失に計上しました。その内訳は土地52,115千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額又は固定資
産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,057,980 - - 1,057,980
合計 1,057,980 - - 1,057,980
自己株式
普通株式(注) 196,556 20 2,101 194,475
合計 196,556 20 2,101 194,475
(注)普通株式の自己株式の当期末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する「役員株式給付
信託(BBT)制度」の株式が含まれております。
自己株式(普通株式)の増加 20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
自己株式(普通株式)の減少 2,101株は、「役員株式給付信託(BBT)制度」の保有残高減少によるものであ
ります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2021年2月25日
普通株式 22,227 25 2020年11月30日 2021年2月26日
定時株主総会
2021年7月13日
普通株式 22,226 25 2021年5月31日 2021年8月6日
取締役会
(注)2021年2月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および
役員株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金2,249千円が含まれており、2021年7月13
日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および役員株式給付信託
(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金2,196千円が含まれております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年2月25日
普通株式 22,226 利益剰余金 25 2021年11月30日 2022年2月28日
定時株主総会
(注)2022年2月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および役員株
式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金2,186千円が含まれております。
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当事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,057,980 - - 1,057,980
合計 1,057,980 - - 1,057,980
自己株式
普通株式(注) 194,475 24 4,155 190,344
合計 194,475 24 4,155 190,344
(注)普通株式の自己株式の当期末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する「役員株式給付
信託(BBT)制度」の株式が含まれております。
自己株式(普通株式)の増加 24株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
自己株式(普通株式)の減少 4,155株は、「役員株式給付信託(BBT)制度」の保有残高減少によるものであ
ります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2022年2月25日
普通株式 22,226 25 2021年11月30日 2022年2月28日
定時株主総会
2022年7月13日
普通株式 22,226 25 2022年5月31日 2022年8月5日
取締役会
(注)2022年2月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および役員
株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金2,186千円が含まれており、2022年7月13日開
催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および役員株式給付信託(BB
T)制度」が保有する当社株式に対する配当金2,082千円が含まれております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2023年2月27日
普通株式 22,226 利益剰余金 25 2022年11月30日 2023年2月28日
定時株主総会
(注)2023年2月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および役員株
式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金2,062千円が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
現金及び預金勘定 1,025,514千円 761,802千円
現金及び現金同等物期末残高 1,025,514 761,802
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として観測装置および事務機器等の備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針)3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用
し ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である調査未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払いであります。
社債および借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又
は返済期日)は決算後、最長で4年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、販売管理規程に従い、各支社支店が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年11月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 430,091 430,091 -
資産計 430,091 430,091 -
(1)長期借入金(※3) 55,000 55,193 193
(2)社債(※3) 500,000 500,184 184
負債計 555,000 555,378 378
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「完成調査未収入金」「調査未払金」「短期借入金」について
は、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
貸借対照表計上額
(千円)
非上場株式 21,000
関係会社株式 16,000
(※3)1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債を含めております。
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当事業年度(2022年11月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 469,763 469,763 -
資産計 469,763 469,763 -
(1)長期借入金(※3) 25,000 25,039 39
(2)社債(※3) 400,000 398,915 △1,084
負債計 425,000 423,954 △1,045
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「完成調査未収入金」「調査未払金」「短期借入金」について
は、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額
(千円)
非上場株式 21,000
関係会社株式 16,000
(※3)1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債を含めております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,025,514 - - -
(2) 受取手形
11,208 - - -
(3) 完成調査未収入金
2,711,972 - - -
合計 3,748,695 - - -
当事業年度(2022年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
761,802 - - -
(2) 受取手形
34,400 - - -
(3) 完成調査未収入金
841,969 - - -
合計 1,638,172 - - -
(注)2.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 社債
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 -
(2) 長期借入金
30,000 25,000 - - - -
合計 130,000 125,000 100,000 100,000 100,000 -
当事業年度(2022年11月30日)
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1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 社債
100,000 100,000 100,000 100,000 - -
(2) 長期借入金
25,000 - - - - -
合計 125,000 100,000 100,000 100,000 - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年11月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 469,763 - - 469,763
資産計 469,763 - - 469,763
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年11月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 25,039 - 25,039
社債 - 398,915 - 398,915
負債計 - 423,954 - 423,954
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により
算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2021年11月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 418,520 167,620 250,900
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 418,520 167,620 250,900
(1)株式 11,570 12,223 △653
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 11,570 12,223 △653
合計 430,091 179,844 250,246
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 21,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年11月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 469,610 179,667 289,943
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 469,610 179,667 289,943
(1)株式 152 177 △24
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 152 177 △24
合計 469,763 179,844 289,918
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 21,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他に企業年金
基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付
債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生
サービスの一環として、「従業員株式給付信託(J-ESOP)制度」を導入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高(千円) 1,010,562
勤務費用(千円) 57,370
利息費用(千円) -
数理計算上の差異の発生額(千円) 10,161
退職給付の支払額(千円) △44,080
退職給付債務の期末残高(千円) 1,034,014
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高(千円) 431,404
期待運用収益(千円) 431
数理計算上の差異の発生額(千円) 22,185
事業主からの拠出額(千円) 34,258
退職給付の支払額(千円) △19,034
年金資産の期末残高(千円) 469,245
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務(千円) 527,611
年金資産(千円) △469,245
58,366
非積立型制度の退職給付債務(千円) 506,402
未積立退職給付債務(千円) 564,768
未認識数理計算上の差異(千円) △6,438
未認識過去勤務費用(千円) -
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額(千円) 558,330
退職給付引当金(千円) 558,330
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 558,330
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(千円) 57,370
利息費用(千円) -
期待運用収益(千円) △431
数理計算上の差異の費用処理額(千円) 9,884
過去勤務費用の費用処理額(千円) -
確定給付制度に係る退職給付費用(千円) 66,823
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 16.6%
株式 24.3%
一般勘定 57.4%
その他 1.7%
合計 100.0%
②長期期待運用収益等の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0%
期待運用収益率 0.1%
3.複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応す
る年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っておりま
す。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は29,805千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額(千円) 21,605,353
年金財政計算上の数理債務の額と
17,547,380
最低責任準備金の額との合計額(千円)
差引額(千円) 4,057,973
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 2.83%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、
別途積立金 3,382,383千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他に企業年金
基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付
債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生
サービスの一環として、「従業員株式給付信託(J-ESOP)制度」を導入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高(千円) 1,034,014
勤務費用(千円) 58,925
利息費用(千円) -
数理計算上の差異の発生額(千円) 14,669
退職給付の支払額(千円) △15,361
退職給付債務の期末残高(千円) 1,092,247
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高(千円) 469,245
期待運用収益(千円) 469
数理計算上の差異の発生額(千円) 6,947
事業主からの拠出額(千円) 35,850
退職給付の支払額(千円) △8,452
年金資産の期末残高(千円) 504,059
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務(千円) 560,928
年金資産(千円) △504,059
56,868
非積立型制度の退職給付債務(千円) 531,319
未積立退職給付債務(千円) 588,188
未認識数理計算上の差異(千円) △6,831
未認識過去勤務費用(千円) -
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額(千円) 581,356
退職給付引当金(千円) 581,356
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 581,356
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(千円) 58,925
利息費用(千円) -
期待運用収益(千円) △469
数理計算上の差異の費用処理額(千円) 7,329
過去勤務費用の費用処理額(千円) -
確定給付制度に係る退職給付費用(千円) 65,785
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有価証券報告書
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 16.5%
株式 23.8%
一般勘定 57.9%
その他 1.7%
合計 100.0%
②長期期待運用収益等の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0%
期待運用収益率 0.1%
3.複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応す
る年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っておりま
す。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は30,849千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額(千円) 22,048,863
年金財政計算上の数理債務の額と
17,838,213
最低責任準備金の額との合計額(千円)
差引額(千円) 4,210,650
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 2.73%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、
別途積立金 3,383,030千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 12,401千円 未払事業税 10,655千円
未払事業所税 1,340 未払事業所税 1,369
退職給付引当金 170,960 退職給付引当金 178,011
長期未払金 1,226 長期未払金 1,226
減損損失 - 減損損失 15,957
投資有価証券評価損 2,798 投資有価証券評価損 2,798
関係会社株式評価損 1,530 関係会社株式評価損 1,530
賞与 79,839 賞与 111,516
22,743 28,441
その他 その他
繰延税金資産の小計 繰延税金資産の小計
292,841 351,508
△6,627 △22,585
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産の合計 繰延税金資産の合計
286,214 328,923
繰延税金負債 繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 36,281千円 買換資産圧縮積立金 36,281千円
74,562 86,741
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計 110,844 繰延税金負債の合計 123,023
繰延税金資産の純額 175,370 繰延税金資産の純額 205,899
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
住民税均等割 7.6 7.9
人材確保促進税制の特別控除 - △1.9
試験研究費等の特別控除 △0.2 △1.1
評価性引当額 - 3.0
△0.2 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.0 38.4
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識し
ております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、主に東京都港区内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルを所有しており
ます。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価
は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
貸借対照表計上額
期首残高 1,515,927 1,496,740
期中増減額 △19,187 △17,727
期末残高 1,496,740 1,479,013
期末時価 2,454,068 2,421,453
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の増加はなく、減少は減価償却(19,187千円)であります。当事業年度も増
加はなく減少は減価償却(17,727千円)であります。
3.事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
賃貸収益 60,126 68,860
賃貸等不動産とし
賃貸費用 23,574 23,535
て使用される部分
差額 36,551 45,325
を含む不動産
その他(売却損益等) - -
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、オフィスとして当社が使用している部分も含むため、当
該部分の賃貸収益及び当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、計上されており
ません。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
建設コンサルタント事業
一時点て移転される 一定期間にわたり移転
合 計
財又はサービス される財又はサービス
国・官公庁 158,423 2,335,103 2,493,526
地方公共団体 674,776 863,349 1,538,126
民間その他 1,466,824 3,884,956 5,351,781
顧客との契約から生じる収益 2,300,024 7,083,409 9,383,433
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 2,300,024 7,083,409 9,383,433
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)5.収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
①契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度期首 当事業年度末
顧客との契約から生じた債権 532,007 841,969
契約資産 2,179,965 2,846,058
契約負債 337,208 180,467
(注)1. 契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充
足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る
対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客と
の契約から生じた債権に振替えます。
2. 契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払い条件に基づき顧客
から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
3. 当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度の期首の契約負債に含まれていた金額は317,061千円
です。
②残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,728,062千円であり、顧客との建設
コンサルタント事業に係る契約に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね
3年以内に収益認識される予定です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連
する測量、建設計画、設計等の業務及び工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連
する測量、建設計画、設計等の業務及び工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
(2) 地域ごとの情報
a.売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
b.有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント
国土交通省 2,149,425 (注)
(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
(2) 地域ごとの情報
a.売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
b.有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント
国土交通省 1,958,076 (注)
(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
財務諸表等規則第8条の9の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり純資産額 4,268円76銭 1株当たり純資産額 4,621円30銭
1株当たり当期純利益 398円71銭 1株当たり当期純利益 381円06銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.「役員株式給付信託(BBT)」制度に残存する当社の株式は、「1株当たり純資産額」を算定するための期
末発行済株式数から控除する自己株式に含め、「1株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 344,031 330,139
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 344,031 330,139
期中平均株式数(株) 862,868 866,365
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(重要な後発事象)
当社は、2022年12月8日開催の取締役会において、株式会社ユニオン・コンサルタントの全株式を取得して子会社化
することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月16日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ユニオン・コンサルタント
事業の内容 地質調査業
② 企業結合を行った主な要因
北海道エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。
③ 企業結合日
2022年12月16日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 85,000千円
取得原価 85,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) その他
2023年11月期の第1四半期会計期間より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しております。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱フォーカスシステムズ 132,000 132,264
㈱建設技術研究所 37,000 120,435
㈱IC 76,000 68,172
DNホールディングス㈱ 40,000 51,360
栗林商船㈱ 104,000 48,464
投資有価証券 その他有価証券 関西国際空港土地保有㈱ 420 21,000
NKKスイッチズ㈱ 3,100 16,616
㈱三井住友フィナンシャルグループ 3,081 14,397
㈱みずほフィナンシャルグループ 5,639 9,682
㈱環境管理センター 20,000 8,220
その他(1銘柄) 100 152
計 421,340 490,763
(注)㈱インフォメーションクリエーティブは2022年4月1日付で㈱ICに社名変更しております。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,094,226 149,547 3,990 1,239,783 576,668 28,059 663,114
構築物
16,895 3,050 800 19,145 16,007 145 3,138
機械及び装置 1,050,784 132,117 1,850 1,181,051 1,017,929 53,790 163,122
車両運搬具 1,092 - - 1,092 1,092 - 0
工具、器具及び備品 75,790 1,491 - 77,281 75,187 1,165 2,094
52,115
土地
1,505,183 - 1,453,068 - - 1,453,068
(52,115)
リース資産 463,246 31,168 92,088 402,326 146,459 80,674 255,867
建設仮勘定 43,663 121,270 164,933 - - - -
315,778
有形固定資産計 4,250,884 438,644 4,373,749 1,833,344 163,833 2,540,405
(52,115)
無形固定資産
ソフトウエア 97,313 2,664 480 99,497 79,621 19,717 19,875
リース資産
90,642 8,266 850 98,058 42,829 17,444 55,229
電話加入権 10,012 - 6,637 3,374 - - 3,374
無形固定資産計 197,968 10,930 7,967 200,931 122,451 37,162 78,479
長期前払費用 219,226 2,148 - 221,374 115,507 15,904 105,866
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 大谷地下研究所新築工事 149,095千円
構造物 大谷堀撤去フェンス新築工事 3,050千円
機械及び装置 UHRデジタルストリーマー他収録装置 59,450千円
マルチビーム測深システム 45,680千円
リース資産(有形) 物理探査処理システム 27,608千円
建設仮勘定 大谷地下研究所新築工事 121,270千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 宇都宮駒生倉庫 3,990千円
構築物 駒生倉庫フェンス 800千円
機械及び装置 グラフィックレコーダー 1,850千円
土地 北陸支店の減損損失 52,115千円
建設仮勘定 固定資産への振替 164,933千円
ソフトウェア 地すべり斜面安定計算システム 700千円
リース資産(無形) チャープレーダ2 3号機 74,244千円
電話加入権 本社分 6,637千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日
担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第 1 回 2021年 250,000 200,000 2026年
0.19 無担保
無担保社債 11月26日 (50,000) (50,000) 11月26日
第 2 回 2021年 250,000 200,000 2026年
0.07 無担保
無担保社債 11月26日 (50,000) (50,000) 11月26日
500,000 400,000
合計 - - - -
(100,000) (100,000)
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 100,000 100,000 100,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,450,000 1,800,000 0.82% -
1年以内返済予定の長期借入金 30,000 25,000 0.95% -
1年以内返済予定リース債務 95,758 95,797 3.76 -
長期借入金(1年以内返済予定のものを除く) 25,000 - - -
2023年~
リース債務(1年以内返済予定のものを除く) 284,441 226,396 3.76
2028年
合計 1,885,200 2,147,194 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超6年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 93,419 67,690 39,655 19,515 6,114
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,275 372 - 275 3,372
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産の部
1)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,193
銀行預金
当座預金 657,890
普通預金 80,719
定期預金 20,000
小計 758,609
合計 761,802
2)受取手形
イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱鴻池組 24,800
清水建設㈱ 8,900
ケミカルグラウト㈱ 700
合計 34,400
ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年12月
13,540
2023年1月 14,520
2023年2月 6,340
合計 34,400
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3)完成調査未収入金及び契約資産
イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
国土交通省 797,323
丸紅洋上風力開発㈱ 749,684
鹿島建設㈱ 387,833
(合)グリーンパワー宮古岩泉 139,106
㈱KANSOテクノス 124,759
その他 1,489,320
合計 3,688,027
ロ)完成調査未収入金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) + (B)
(B)
365
2,711,972 10,321,777 9,345,722 3,688,027 71.70 113.16
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
4)未成調査支出金
区分 金額(千円)
材料費 12,941
人件費 167,695
外注費 229,726
経 費 74,009
合計 484,373
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5)材料貯蔵品
区分 金額(千円)
材料
標本箱・コア箱 391
標本ビン 21
小計 413
貯蔵品
ダイヤモンドビット・ダイヤモンドリーマー 229
その他消耗品 148
小計 377
合計 790
② 流動負債の部
1)調査未払金
相手先 金額(千円)
㈱セアプラス 55,220
㈲太久樹 17,510
磐城ボーリング㈱ 15,607
㈱遠藤ボーリング 14,369
㈱大塚商会 13,939
その他 350,937
合計 467,584
2)短期借入金
相手先 金額(千円)
株式会社みずほ銀行 700,000
株式会社三井住友銀行 600,000
株式会社三菱UFJ銀行 300,000
株式会社りそな銀行 100,000
みずほ信託銀行株式会社 100,000
合計 1,800,000
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3)未払費用
相手先 金額(千円)
従業員 378,656
港社会保険事務所 14,348
東京労働局 10,847
測量地質健康保険組合 9,020
大塚商会㈱ 5,594
その他 35,677
合計 454,144
4)未成調査受入金
相手先 金額(千円)
国土交通省 20,912
神奈川県川崎市 14,898
中日本高速道路㈱ 12,247
㈱NJS東京総合事務所 9,020
ライト工業㈱ 7,693
その他 115,696
合計 180,467
③ 固定負債の部
1)退職給付引当金
1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(退職給付関係)に記載しております。
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 2,550,630 5,019,690 7,428,919 9,383,433
税引前四半期(当期)
323,974 486,886 663,136 535,721
純利益(千円)
四半期(当期)純利益
213,624 315,776 427,156 330,139
(千円)
1株当たり四半期(当期)
247.39 364.94 493.26 381.06
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
247.39 117.88 128.37 △111.82
純損失(△)(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
5月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 ありません
(注) 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告記載URLは次のとおり。https://www.kge.co.jp
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川崎地質株式会社(E04987)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第71期)(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)2022年2月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年2月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第72期第1四半期)(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)2022年4月14日関東財務局長に提出
(第72期第2四半期)(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)2022年7月14日関東財務局長に提出
(第72期第3四半期)(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)2022年10月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年2月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年2月27日
川崎地質株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
新川 良 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 謙介 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎地質株式会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎地質
株式会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容 監査上の対応
及び決定理由
【注記事項】(重要な会計方針)5.収益及び費用 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する
の計上基準 に記載の通り、川崎地質株式会社は、売上 方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討す
高の計上基準として、履行義務の充足に係る進捗度を るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた (1)内部統制の評価
り認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統
の見積りの方法は、主として発生原価に基づくイン 制の整備・運用状況を評価した。
プット法(工事原価総額に対する発生した工事原価の ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が管理
割合)によっている。 技術者により作成され、必要な決裁権者の承認により
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載の通 信頼性を確保するための統制
り、当事業年度に履行義務の充足に係る進捗度に基づ ・工事原価総額の各要素について、詳細に積上げて計
き収益を一定の期間にわたり認識した売上高は 算していることを確認するための体制
7,083,409千円と、当事業年度の売上高9,383,433千円 ・工事の施工状況や実際の原価の発生額に応じて、適
の75%を占めている。 時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制
工事原価総額は、契約案件ごとの実行予算に基づい ・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼
て見積もっており、実行予算の策定にあたっては施工 性に責任を持つ技術部長又は事業所長が適時・適切に
方法や仕様内容、作業工程に応じて人件費や外注費等 モニタリングを行う体制
の工数を積み上げて策定している。工事原価総額の見 (2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
積りは仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデ 工事の状況変化による影響を反映した工事原価総額
ミック(世界的流行病)発生等による調査の中断、実 の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を
行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の 実施した。
様々な要因により変動する可能性があり、工事原価総 ・工事原価総額、工事損益の趨勢分析、実際発生原価
額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 の推移分析等を実施し、重要な変動が検出された場合
以上から、当監査法人は、川崎地質株式会社の工事 には、変動理由の合理性及び改訂の適時性を評価する
原価総額の見積りが、当事業年度において特に重要で ために、技術部長又は事業所長等へ質問を実施し、必
あり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 要に応じて工事打合議事録等を閲覧し、回答の妥当性
した。 を検証した。
・工事原価総額の見積りについて、実行予算と照合
し、見積原価が費目別に積上げにより計算されている
か、また、実行予算の中に異常な金額の調整項目が
入っていないかどうか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその後の確定額又は
再見積額を比較することにより、工事原価総額の見積
りプロセスの評価を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎地質株式会社の2022年
11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川崎地質株式会社が2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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川崎地質株式会社(E04987)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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