株式会社山本製作所 有価証券報告書 第78期(2021/12/01－2022/11/30)
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株式会社山本製作所(E01375)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月28日
【事業年度】 第78期(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社山本製作所
【英訳名】 Yamamoto Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 俊 雄
【本店の所在の場所】 東京都板橋区清水町４番４号
【電話番号】 東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金 子 丈 士
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区清水町４番４号
【電話番号】 東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金 子 丈 士
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 17,574,969 13,216,954 13,001,174 16,021,334 17,252,896
経常利益又は経常損失
(千円) △ 348,342 △ 1,510,190 △ 1,267,052 △ 765,295 177,999
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 691,506 △ 2,047,771 △ 1,297,805 △ 680,905 170,098
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) △ 1,002,389 △ 2,136,775 △ 1,212,853 15,558 462,946
純資産額 (千円) 14,727,315 12,533,329 11,274,287 11,249,379 11,690,157
総資産額 (千円) 20,231,451 17,212,315 15,606,840 16,271,882 16,514,248
１株当たり純資産額 (円) 1,997.18 1,781.45 1,667.98 1,727.05 1,819.23
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
(円) △ 96.71 △ 293.68 △ 194.46 △ 105.53 27.32
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.6 70.3 69.5 66.5 68.4
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 1.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 340,775 221,080 △ 859,426 △ 196,944 134,023
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 273,994 △ 298,225 34,749 271,905 △ 33,275
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 302,667 △ 332,336 △ 264,880 △ 199,732 △ 86,643
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,490,710 3,058,453 1,965,183 1,907,989 1,982,697
の期末残高
従業員数 (名) 1,450 1,291 1,129 925 826
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第74期、第75期、第76期及び第77期は潜在株式がな
いため及び１株当たり当期純損失が計上されているため、第78期は潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 第74期、第75期、第76期及び第77期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されてい
るため記載しておりません。
３ 株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため記載しておりませ
ん。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用してお
り、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 11,540,697 8,260,524 8,494,447 9,537,157 11,250,281
経常利益又は経常損失
(千円) △ 120,612 △ 1,272,498 △ 781,333 △ 364,479 249,954
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) △ 3,361,066 △ 1,749,279 △ 3,663,316 △ 106,056 141,729
損失(△)
資本金 (千円) 365,000 365,000 365,000 365,000 365,000
発行済株式総数 (株) 7,300,000 7,300,000 7,300,000 7,300,000 7,300,000
純資産額 (千円) 14,619,508 12,898,587 9,152,835 9,137,903 9,263,627
総資産額 (千円) 19,849,815 17,218,576 13,428,919 13,744,437 14,691,367
１株当たり純資産額 (円) 2,044.69 1,898.14 1,406.74 1,458.01 1,492.83
１株当たり配当額
(円) 3.00 2.50 2.50 2.50 3.00
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
(円) △ 470.08 △ 250.88 △ 548.89 △ 16.44 22.76
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.7 74.9 68.2 66.5 63.1
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 1.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) △ 0.6 △ 1.0 △ 0.5 △ 15.2 13.2
従業員数 (名) 576 574 540 434 421
(％) ― ― ― ― ―
株主総利回り
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(比較指標：―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第74期、第75期、第76期及び第77期は潜在株式がな
いため及び１株当たり当期純損失が計上されているため、第78期は潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第74期、第75期、第76期及び第77期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
３ 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引
業協会非登録のため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用してお
り、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1939年３月 国益工業所の名称で個人企業として創立、軍需品の生産を開始。
1945年６月 株式会社組織に改め、株式会社国益工業所を設立。
1946年２月 株式会社山本商会と改称、腕時計ケース、文字板の生産に着手。
1951年10月 株式会社山本製作所と改称。
1958年11月 スイスより金鍍金技術を導入。
1959年５月 ステンレス・スチール側専門工場として狭山市に入間川第２工場を建設、王子工場内に研究
部門を増強。
1961年３月 埼玉県日高市に山本金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立、文字板生地製造を入間川第
１工場より移管。
1962年12月 埼玉県所沢市に技術研究所を新設、腕時計外装、電子部品の研究開発を強化。
1964年５月 入間川第２工場敷地内に入間川第１工場を統合し、ケースの一貫体制を図る。
1966年６月 電子部品事業に進出。
1967年７月 技術研究所にプリント基板一貫生産工場増設。
1969年３月 ケース部門の生産体制の強化を図るため埼玉県比企郡小川町に株式会社オガワ製作所(現・関
連会社)を設立。
1970年８月 技術研究所に高級プリント基板工場を増築、増産体制を確立。
1984年11月 技術研究所に高密度高多層プリント基板工場を増築。
1986年４月 埼玉県本庄市に最新鋭プリント基板工場を建設、生産力を増強。
1989年６月 時計事業の海外販売拠点として香港にYAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
1989年８月 技術研究所にCADセンターを建設、プリント基板設計能力を増強。
1989年11月 入間川事業所にEF工場を建設、装飾品の生産力を増強。
1989年12月 プリント基板事業の海外販売拠点として米国にYAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.(現・連結子会社)を
設立。
1994年12月 中国東莞市に時計文字板、プリント基板事業増強のため東莞山本五金電子製品有限公司(現・
連結子会社)を設立。
2002年１月 東京都大田区に株式会社山本精密を設立し、Mizuki Electronics (Thailand)Co.,Ltd.(現・
連結子会社)を傘下に、ヒンジ等精密機器部品事業に進出。
2002年３月 埼玉県行田市に株式会社ヤマモトエレクトロニクスを設立、プリント基板事業を増強。
2005年４月 東莞山本五金電子製品有限公司を東莞山本電子科技有限公司に名称変更。
2018年12月 株式会社ヤマモトエレクトロニクスを吸収合併。
2020年９月 株式会社山本精密を吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社５社、及び関連会社１社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の
製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。
当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(USA)
プリント配線基板関連……
Inc.は当社から仕入れて販売しております。
子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売
しております。
一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。
当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.は
時計・精密機器部品関連…
当社から仕入れて販売しております。
時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れ
ているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせて
おります。
子会社Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製
造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。
事業の系統図は次の通りであります
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
当社製品の販売をしていま
YAMAMOTO Mfg.
Kowloon 時計・精密
500千HK＄ 100.0 す。
HongKong 機器部品
(HK)Co.,Ltd.
役員の兼任あり(１名)。
当社製品の販売をしていま
San Jose
YAMAMOTO Mfg.
プリント配線
6,000千US＄ 100.0 す。
CA USA. 基板
(USA)Inc.(注)２
役員の兼任あり(１名)。
プリント配線
当社が製品を仕入れて販売
東莞山本電子科技 中国 基板及び時
204,200千HK＄ 100.0 しています。
有限公司(注)２ 東莞市 計・精密機器
役員の兼任あり(３名)。
部品
プリント配線 当社が材料、部品を仕入れ
基板及び時 及び当社製品の加工をして
山本金属工業㈱ 埼玉県日高市 25,000千円 80.0
計・精密機器 います。
部品 役員の兼任あり(４名)。
当社が製品を仕入れて販売
Mizuki Electronics
Bangkok 時計・精密
434,186千THB 100.0 しています。
Thailand 機器部品
(Thailand)Co.,Ltd.(注)２
役員の兼任あり(１名)。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 連結子会社のうち有価証券報告書等を提出している会社はありません。
４ 東莞山本電子科技有限公司は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が
10％を超えております。
東莞山本電子
科技有限公司
(1) 売上高
主な損益情報等
8,925,885 千円
(2) 経常利益
196,164 千円
(3) 当期純利益
163,988 千円
(4) 純資産額
4,034,606 千円
(5) 総資産額
5,814,347 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線基板 635
時計・精密機器部品 123
全社(共通) 68
合計 826
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 前連結会計年度に比べ従業員数が99名減少しております。これは主として東莞山本電子科技有限公司の従業
員数が減少したものです。
(2) 提出会社の状況
2022年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
421 43.2 11.5 4,488
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線基板 293
時計・精密機器部品 110
全社(共通) 18
合計 421
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1961年６月に従業員有志の間で企業内組合である東京工場労働組合が結成され、1962年
６月同入間川工場労働組合、1967年４月同技術研究所労働組合、1986年９月同本庄工場労働組合が結成されており
ます。
会社、組合の交渉事項はすべて協議を経て、その都度円満に解決し、極めて穏健裡に推移しており、組合員の総
数は192名で全従業員の45.6％であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
現在、日本産業界におかれている環境は、つねに技術革新を行ない、それに基づく企業変貌をなし続けていかなけ
れば、世界経済の中で存在し得ないという厳しい状況下にあります。こうした状況において、当社は独自の技術と生
産方式により「高技術」「高品質」「高信頼」の維持向上にたゆまね努力を続けております。特に「物作りにおいて
は品質こそが生命である」と信じ、全社員が品質追求を片時も忘れず、絶えず限界に挑戦し、自らを高める努力を続
けております。いかなる時代であっても、企業は「人」が中心であります。そして「人」は心が大切であります。
従って、当社グループは「企業は人なり、人は心なり」を理念として、これからも、仕事を通じて己を磨く事を生き
甲斐とする社員の育成に全力をあげ、これによって当社の永続的発展と社員の幸せを図っていく所存であります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
ウクライナ戦争の長期化や米中対立の激化など、世界情勢は今後も不安定な状況が続くことが予想され、足元では
インフレの進行から、世界経済は急速に不透明感を増してきております。
それに加えて材料費や電力費の高騰など、製造業を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状態にあります。
当社グループといたしましては、こうした厳しい状況の中、急変する市場環境に対応する為、技術力の強化、品質
の改善に取り組み、これから、より高度化する客先要求に応えられる企業となるべく、グループ一丸となり邁進して
いく所存であります。
なお、当社グループでは売上高、営業利益並びに売上高営業利益率を経営上の客観的な指標（以下、「KPI」とい
う。）としております。2023年11月期におきましては、前年に引き続き売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業
利益率2.5％を経営目標とし、目標達成のためグループ一丸となって邁進していく所存であります。
なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判
断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
海外売上と為替変動について
当社グループでは、プリント配線基板や時計部品等を海外で生産及び販売しており、当社グループの業績は為替変
動の影響を受けやすくなっております。
当社グループでは、国際的な金融情勢を注視し、先物為替予約等を利用することにより積極的に為替変動の影響の
低減を行う方針であります。
大規模自然災害について
大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、当社グループの製造工場や製造設備などに被害がおよび、生
産活動の停止・遅延等の影響が生じる可能性があります。また、当社グループの材料等の供給元に被害がおよんだ場
合におきましても、生産活動の遅延等の影響が生じる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルスによる影響につきまして、現在、ワクチン接種の進展などにより経済活動の回復が進んでおり
ますが、今後、深刻な変異ウイルスが発生した場合などにおいては、一部影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、従業員の健康・安全の確保と事業活動の継続のため、職場における密閉・密集・密接の防止、
手指消毒用アルコールの設置、マスクの着用、定期的な消毒作業の実施等、感染予防、感染拡大防止に努めておりま
す。
地政学リスクについて
当社グループでは、金や銅をはじめとする金属材料を製品の製造に使用しており、また、生産・販売活動の一部を
中国・香港等、海外拠点にて行っております。従いまして、これらに関係する地域における地政学リスクの顕在化に
よって、材料価格の高騰やサプライチェーンの停滞化などの影響が生じる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度より、スクラップ売却益に係る会計処理方法の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しておりますが、当連結会計年度の経営成績に与える影響はありません。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や、中国での新型コロナウイルス感染症再拡大
による都市のロックダウンの実施などにより、サプライチェーンの混乱が続いたことから、世界的に資源供給が逼迫
し、各国でインフレが進行するという事態に陥りました。また、欧米諸国を中心に政策金利が引き上げられる中、日
本では急激な円安が進行し、更なる物価上昇を招く結果となり、景気後退への懸念が強まる状況となってまいりまし
た。
当社グループは、こうした状況の中、全社を挙げて生産体制の再構築を行い、客先ニーズに対応するとともに、生
産効率の改善など、経営体質の強化を図ってまいりました。その結果、 2022年11月期の経営目標である売上高200億
円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％に対し、当連結会計年度の業績は、売上高が17,252百万円と前年同期に
比べ1,231百万円(7.7％)の増収となり、営業利益175百万円(前年同期は営業損失547百万円)、経常利益177百万円(前
年同期は経常損失765百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純
損失680百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(プリント配線基板部門）
当部門におきましては、ＡＩ、ＤＸなどの進展に伴い、社会のデジタル化がすすめられると共に、自動車のＥＶ
化など脱炭素の実現が求められ、半導体の重要性がますます高まっております。
また、米中対立の深刻化から各国で半導体工場の建設誘致計画が相次ぐなど、今後も半導体の需要は一時的な調
整はあるものの堅調に推移するものと思われます。
当社グループは、このような環境の中で、客先の要望に対応するため、生産体制の見直しや品質の向上に努める
とともに、海外子会社との連携を強化してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は15,729百万円と前
年同期と比べ1,383百万円(9.6％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)423百万円(前年同期はセグメント損失
217百万円)となりました。
(時計・精密機器部品部門)
当部門におきましては、世界的な新型コロナウイルスに対する行動制限は解除されたものの、期中における中国
のロックダウンによる市場閉鎖が続き、消費の本格的回復には至りませんでした。また、オリンピックなどの大き
なイベントが一巡したことから、受注環境は厳しいものとなりました。
当社グループは、このような状況の中、医療機器向けや車載向け、機械設備の部品などの新たな分野の顧客の開
拓に努めるとともに、既存顧客の掘り起こしなどの受注活動を徹底して行ってまいりましたが、当連結会計年度の
売上高は1,522百万円と前年同期と比べ151百万円(9.0％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)８百万円(前年
同期はセグメント損失106百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ242百万円増加し、16,514百万円となりました。これは
流動資産が391百万円増加したことによります。
流動資産は9,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円の増加となりました。主な増加要因は、受取
手形及び売掛金が365百万円、棚卸資産が45百万円それぞれ増加したこと等です。
固定資産は6,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。これは有形固定資産が
176百万円減少したことによります。主な減少要因は、建物および構築物が129百万円、建設仮勘定が67百万円それ
ぞれ減少したこと等です。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、4,824百万円となりました。これは
流動負債が253百万円減少したことによります。
流動負債は3,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円の減少となりました。主な減少要因は、支払
手形及び買掛金が228百万円、未払費用が16百万円、リース債務が17百万円それぞれ減少したこと等です。
固定負債は865百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。主な増加要因は、退職給
付に係る負債が38百万円、役員退職慰労引当金が９百万円それぞれ増加したこと等です。
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(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、11,690百万円となりました。こ
れは利益剰余金が154百万円、為替換算調整勘定が352百万円それぞれ増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74百万円(前年同期比3.9％増)増加
し、1,982百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は134百万円の資金増加となりました（前年同期は196百万円の減少）。
これは税金等調整前当期純利益184百万円の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は33百万円の資金減少となりました（前年同期は271百万円の増加）。
これは固定資産の取得による支出218百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は86百万円の資金減少となりました（前年同期は199百万円の減少）。
これはリース債務返済による支出64百万円、配当金の支払15百万円等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
プリント配線基板 15,901,853 11.5
時計・精密機器部品 1,518,252 △9.6
合計 17,420,106 9.3
(注) 金額は売価換算によっております。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％)
プリント配線基板 14,287,384 △13.5
時計・精密機器部品 1,517,706 △10.1
合計 15,805,091 △13.1
(注) 価格の基準は売価換算によっております。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
プリント配線基板 15,729,986 9.6
時計・精密機器部品 1,522,909 △9.0
合計 17,252,896 7.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ413百万円増加し、15,659百万円となりました。この結
果、当連結会計年度の売上総利益が1,593百万円(前年同期は売上総利益775百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ94百万円増加し、1,417百万円となりまし
た。主な増加要因は、運送荷造費の増加76百万円、研究開発費の増加14百万円等です。この結果、2022年11月期
の経営目標である営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％に対して、当連結会計年度の営業利益は175百万円(前
年同期は営業損失547百万円)、売上高営業利益率1.0％となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、72百万円となりました。主な増加要
因は、為替差益20百万円の計上、受取利息及び配当金の増加８百万円等です。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ194百万円減少し、70百万円となりました。主な減少
要因は、為替差損の減少175百万円等です。この結果、当連結会計年度の経常利益は177百万円(前年同期は経常
損失765百万円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ339百万円減少し、141百万円となりました。減少要因
は、固定資産売却益の減少339百万円です。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ267百万円減少し、134百万円となりました。主な減少要
因は、棚卸資産廃棄損の減少143百万円、特別退職金の減少81百万円等です。この結果、税金等調整前当期純利
益が184百万円となり、法人税、住民税及び事業税17百万円と法人税等調整額20百万円及び非支配株主に帰属す
る当期純損失23百万円を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円(前年同期は
親会社株主に帰属する当期純損失680百万円)となりました。
ｂ. 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ｃ. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自
己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の
製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。
当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護
を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。
なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は109,930千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は主にプリント配線基板部門に於ける生産設備の合理化、効率化並びに作業環境の整備
のために全体で275百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京事業所 時計・精密 時計部品
215,148
17,280 9,157 ― 5,162 246,750 45
(1,689.44)
(東京都北区) 機器部品 製造設備
入間川事業所 時計・精密 時計部品
2,500
55,854 17,096 9,648 6,194 91,294 65
(10,152.98)
(埼玉県狭山市) 機器部品 製造設備
プリント
所沢事業所 プリント
399,752
配線基板 255,792 5,458 4,873 521 666,399 29
(12,850.55)
(埼玉県所沢市) 配線基板
製造設備
プリント
本庄事業所 プリント
607,041
配線基板 462,733 136,823 12,435 6,070 1,225,103 264
(23,459.82)
(埼玉県本庄市) 配線基板
製造設備
本社
240,473
全社管理 その他設備 824 650 ― 427 242,377 18
(1,979.97)
(東京都板橋区)
(注) １ 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
所沢事業所
(埼玉県所沢市)
プリント配線基板 車両、測定機器等 11,865 19,153
本庄事業所
(埼玉県本庄市)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プリント
プリント配
配線基板
埼玉県
線基板及び 945,873
山本金属工業㈱ 234,234 45,864 76,195 6,052 1,308,220 70
及び時計・
時計・精密 (12,966.71)
日高市
精密機器部
機器部品
品製造設備
(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
YAMAMOTO
Kowloon 時計・精密
その他設備 ― ― ― ― 1,419 1,419 2
Mfg.(HK)
HongKong 機器部品
Co.,Ltd.
YAMAMOTO
San Jose
プリント
Mfg.(USA) その他設備 ― ― ― ― 1 1 7
CA USA
配線基板
Inc.
プリント配 プリント配
東莞山本
中国
線基板及び 線基板及び
電子科技 550,298 685,903 ― ― 20,953 1,257,156 326
時計・精密 時計製造設
東莞市
有限公司
機器部品 備
(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年11月30日 ) (2023年２月28日)
単元株制度を採用しておりま
普通株式 7,300,000 7,300,000 該当なし
せん。
計 7,300,000 7,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1988年６月１日(注) 900,000 7,300,000 45,000 365,000 45,000 46,199
(注) 第三者割当 発行価格100円
資本組入額 50円
割当先 山本製作所従業員持株会
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(5) 【所有者別状況】
2022年11月30日 現在
株式の状況
政府及び
区分
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 4 ― ― 55 59
(人)
所有株式数
― ― ― 2,176,000 ― ― 5,124,000 7,300,000
(株)
所有株式数
― ― ― 29.8 ― ― 70.2 100.0
の割合(％)
(注) 「個人その他」には自己株式1,094,600株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
山本製作所従業員持株会 東京都板橋区清水町４―４ 1,324 21.3
山和興産株式会社 東京都板橋区清水町４―４ 921 14.8
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町６―１―12 640 10.3
株式会社昭工舎 東京都豊島区高松１―１―11 315 5.0
有限会社ヤマモト 埼玉県狭山市富士見２―15―２ 300 4.8
山 本 洋 子
東京都板橋区 204 3.2
山 本 恭 子
東京都板橋区 200 3.2
相 場 うた子 新潟県燕市 161 2.5
佐古田 多美子 東京都板橋区 154 2.4
山 本 利 子 東京都板橋区 127 2.0
計 ― 4,346 70.0
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,094,600株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
1,094,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,205,400 同上
6,205,400
発行済株式総数 7,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,205,400 ―
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都板橋区清水町
1,094,600 ― 1,094,600 14.9
株式会社山本製作所 ４―４
計 ― 1,094,600 ― 1,094,600 14.9
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(2021年２月26日)での決議状況
500,000 50,000
(取得期間2021年２月26日～2022年２月25日)
当事業年度前における取得自己株式 214,000 21,400
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 286,000 28,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 57.2 57.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 57.2 57.2
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(2022年２月28日)での決議状況
500,000 50,000
(取得期間2022年２月28日～2023年２月27日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 62,000 6,200
残存授権株式の総数及び価額の総額 438,000 43,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 87.6 87.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 87.6 87.6
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(2023年２月28日)での決議状況
500,000 50,000
(取得期間2023年２月28日～2024年２月27日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 500,000 50,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,094,600 ― 1,094,600 ―
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３ 【配当政策】
当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、株主総会による
期末配当(年１回)を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり３円としておりま
す。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
(千円) (円)
2023年２月28日
18,616 3.0
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発
展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。
② 企業統治に関する事項
イ 会社の機関の内容
取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うと
ともに、業務執行の監督を行っております。
また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っ
ている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。
ロ 内部統制システムの整備状況
監査役監査、会計監査のほか、監査部門を設置し内部業務監査を行っております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の
都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における
重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。
ニ 役員報酬の内容
当社の社内取締役への報酬等は50,600千円であります。
当社の社外監査役への報酬等は2,700千円であります。
(注) 報酬等の額には、社内取締役及び社外監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(社内取締役8,000千
円、社外監査役300千円)が含まれております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の取締役は３名以上11名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は総株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席して行う旨、
及び選任決議については累積投票によらない旨を定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性５名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年３月 当社入社
東莞山本五金電子製品有限公司(現 東莞山本電
1994年12月
子科技有限公司)董事就任
山本金属工業株式会社取締役就任
2001年11月
株式会社山本精密監査役就任
2002年１月
取締役経理部長就任
2002年２月
株式会社ヤマモトエレクトロニクス監査役就任
2006年１月
代表取締役
Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役
2006年３月
高 橋 俊 雄 1951年４月20日生 (注)１ 10
社長
就任
2007年４月 YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任
2007年５月 代表取締役社長就任(現)
2007年５月 東莞山本電子科技有限公司董事長就任(現)
2007年５月 株式会社オガワ製作所取締役就任(現)
山本金属工業株式会社代表取締役社長就任(現)
2010年11月
2011年２月 YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.取締役就任(現)
1971年３月 山本金属工業㈱入社
2000年７月 当社所沢事業所管制部門担当次長
2003年１月 本庄事業所管理部門担当次長
2003年４月 本庄事業所製造部長
2004年11月 本庄事業所長
常務取締役
2006年２月 取締役就任
プリント基板
株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任
村 田 俊 明
1948年８月21日生 2007年５月 (注)１ 10
事業部
2009年４月 プリント基板事業部長
統括部長
2010年11月 山本金属工業株式会社取締役就任(現)
東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)
2013年６月
2014年２月 常務取締役就任(現)
2015年３月 所沢事業所長
2022年12月 プリント基板事業部統括部長(現)
1990年12月 当社入社
Yamamoto manufacturing (U.S.A) Inc.
1996年２月
2000年７月 当社本庄事業所生産技術課長
2002年12月 本庄事業所生産技術部門担当次長
株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任
2006年１月
常務取締役
内 田 潤
プリント基板 1963年７月６日生 2006年２月 本庄事業所技術部長 (注)１ 4
事業部長
2006年２月 取締役就任
2007年５月 山本金属工業株式会社取締役就任(現)
2009年４月 本庄事業所長
2014年２月 常務取締役就任(現)
2022年12月 プリント基板事業部長(現)
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2001年２月 当社入社
2003年５月 当社東京事業所総務課長
2007年３月 当社管理本部財務課長
2008年３月 当社管理本部総務人事担当次長
2015年３月 当社管理本部総務部長(現)
取締役
2015年３月 株式会社山本精密取締役就任
管理本部 浅 見 利 幸
1953年７月14日生 (注)１ 18
2015年３月
総務部長
Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役
就任(現)
2015年９月
東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)
2017年２月 取締役就任(現)
2017年２月
YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任(現)
1992年４月 当社入社
2011年５月 当社入間川事業所開発課長
取締役
澤 田 好 郎 1969年５月２日生 2014年３月 当社入間川事業所技術開発担当次長 (注)１ 16
入間川事業所長
2019年３月 当社入間川事業所所長(現)
2023年２月
取締役就任(現)
1965年３月 株式会社昭工舎専務取締役就任
1969年３月 株式会社オガワ製作所取締役就任
1971年11月 山本金属工業株式会社取締役就任
1974年１月 監査役就任(現)
山 本 貞 夫
監査役 1938年８月30日生 (注)２ 98
1976年３月 株式会社昭工舎取締役社長就任
1977年９月 株式会社オガワ製作所監査役就任(現)
2001年11月 山本金属工業株式会社監査役就任(現)
2017年３月 株式会社昭工舎代表取締役会長就任(現)
計 156
(注) １ 取締役の任期は2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
２ 監査役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査役山本貞夫は社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は社外監査役を１名選任しております。
なお、当社におきましては、社外役員を選任するための独立性に関する基本方針について、特段の定めは設け
ておりません。
社外監査役山本貞夫氏は、経営者としての専門知識と豊富な経験を有しており、取締役の意思決定及び職務の
執行の適正性について適切な監査・助言を期待できることから社外監査役として選任しております。なお、同氏
は当社の株式98千株を保有しており、同氏が代表取締役会長を務める株式会社昭工舎は当社の株式315千株を保有
しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役は社外監査役１名（非常勤監査役）であります。監査役は、
内部監査部門と連携を図り、取締役会、その他重要な会議への出席、取締役等からの営業の報告の聴取、重要
な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、子会社からの営業の報告の聴
取等により、取締役の職務執行を監査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部門を設置して各部門の業務監査を実施し、監査結果を取締役会等に報告し
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．会計監査人の氏名
公認会計士 野海 英
公認会計士 青柳 義則
ｂ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士２名
ｃ．監査証明の審査体制
監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。
ｄ．継続監査期間
野海 英 16年間
青柳 義則 15年間
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案し、選定してお
ります。
ｆ．監査役による会計監査人の評価
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 7,500 ― 7,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 7,500 ― 7,500 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月１日から2022年11月30日ま
で)及び事業年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士野海英
氏、同青柳義則氏の監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,057,989 2,082,697
受取手形及び売掛金 4,177,473 ―
受取手形 ― 140,190
売掛金 ― 4,403,278
有価証券 100,000 100,000
※3 2,670,347 ※3 2,716,122
棚卸資産
その他 205,676 159,753
△ 56,223 △ 55,691
貸倒引当金
流動資産合計 9,155,263 9,546,349
固定資産
有形固定資産
※2 14,698,737 ※2 14,428,354
建物及び構築物
△ 12,992,104 △ 12,851,334
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,706,632 1,577,019
機械装置及び運搬具
11,768,569 11,821,406
△ 10,892,188 △ 10,920,450
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 876,381 900,956
工具、器具及び備品
742,624 743,214
△ 693,373 △ 696,411
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 49,251 46,803
※2 2,410,790 ※2 2,410,790
土地
リース資産 380,404 238,540
△ 275,304 △ 135,387
減価償却累計額
リース資産（純額） 105,099 103,152
建設仮勘定 113,977 46,839
有形固定資産合計 5,262,132 5,085,562
無形固定資産
183,813 189,871
その他
無形固定資産合計 183,813 189,871
投資その他の資産
※1 1,481,848 ※1 1,510,426
投資有価証券
繰延税金資産 123,777 118,432
65,046 63,605
その他
投資その他の資産合計 1,670,672 1,692,464
固定資産合計 7,116,618 6,967,898
資産合計 16,271,882 16,514,248
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,285,714 3,057,679
未払費用 523,276 506,974
リース債務 55,406 38,376
347,540 355,759
その他
流動負債合計 4,211,938 3,958,789
固定負債
役員退職慰労引当金 138,850 148,500
退職給付に係る負債 599,483 637,843
72,231 78,957
リース債務
固定負債合計 810,564 865,301
負債合計 5,022,502 4,824,090
純資産の部
株主資本
資本金 365,000 365,000
資本剰余金 46,199 46,199
利益剰余金 9,949,675 10,104,105
△ 277,560 △ 283,760
自己株式
株主資本合計 10,083,314 10,231,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 569,161 575,025
為替換算調整勘定 174,294 527,148
△ 2,674 △ 44,664
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 740,781 1,057,509
非支配株主持分 425,282 401,103
純資産合計 11,249,379 11,690,157
負債純資産合計 16,271,882 16,514,248
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 17,252,896
売上高 16,021,334
※3 15,245,876 ※3 15,659,853
売上原価
売上総利益 775,458 1,593,043
販売費及び一般管理費
販売費 934,413 1,023,686
※3 388,781 ※3 393,801
一般管理費
※2 1,323,194 ※2 1,417,488
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 547,736 175,554
営業外収益
受取利息及び配当金 18,162 27,120
受取賃貸料 7,099 6,710
為替差益 ― 20,177
21,817 18,438
その他
営業外収益合計 47,079 72,446
営業外費用
支払利息 5,239 8,586
為替差損 175,190 ―
支払補償費 7,317 8,392
棚卸資産廃棄損 37,702 34,919
39,187 18,103
その他
営業外費用合計 264,638 70,001
経常利益又は経常損失（△） △ 765,295 177,999
特別利益
※4 481,662 ※4 141,939
固定資産売却益
特別利益合計 481,662 141,939
特別損失
※5 43,101 ※5 55,865
固定資産除却損
棚卸資産廃棄損 143,349 ―
特別退職金 113,367 32,038
102,603 47,065
その他
特別損失合計 402,422 134,968
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 686,055 184,970
失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 3,900 17,908
△ 5,107 20,842
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,008 38,751
当期純利益又は当期純損失（△） △ 677,047 146,218
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3,857 △ 23,879
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 680,905 170,098
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 677,047 146,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 131,290 5,864
為替換算調整勘定 484,380 352,853
76,933 △ 41,990
退職給付に係る調整額
※ 692,605 ※ 316,727
その他の包括利益合計
包括利益 15,558 462,946
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,700 486,826
非支配株主に係る包括利益 3,857 △ 23,879
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 365,000 46,199 10,646,846 △ 253,660 10,804,386
当期変動額
自己株式の取得 ― ― ― △ 23,900 △ 23,900
剰余金の配当 ― ― △ 16,266 ― △ 16,266
親会社株主に帰属す
― ― △ 680,905 ― △ 680,905
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― △ 697,171 △ 23,900 △ 721,071
当期末残高 365,000 46,199 9,949,675 △ 277,560 10,083,314
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 437,870 △ 310,086 △ 79,607 48,176 421,724 11,274,287
当期変動額
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △ 23,900
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △ 16,266
親会社株主に帰属す
― ― ― ― ― △ 680,905
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 131,290 484,380 76,933 692,605 3,557 696,163
額）
当期変動額合計 131,290 484,380 76,933 692,605 3,557 △ 24,907
当期末残高 569,161 174,294 △ 2,674 740,781 425,282 11,249,379
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 365,000 46,199 9,949,675 △ 277,560 10,083,314
当期変動額
自己株式の取得 ― ― ― △ 6,200 △ 6,200
剰余金の配当 ― ― △ 15,668 ― △ 15,668
親会社株主に帰属す
― ― 170,098 ― 170,098
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― 154,430 △ 6,200 148,230
当期末残高 365,000 46,199 10,104,105 △ 283,760 10,231,545
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 569,161 174,294 △ 2,674 740,781 425,282 11,249,379
当期変動額
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △ 6,200
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △ 15,668
親会社株主に帰属す
― ― ― ― ― 170,098
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,864 352,853 △ 41,990 316,727 △ 24,179 292,548
額）
当期変動額合計 5,864 352,853 △ 41,990 316,727 △ 24,179 440,778
当期末残高 575,025 527,148 △ 44,664 1,057,509 401,103 11,690,157
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 686,055 184,970
純損失（△）
減価償却費 533,990 464,667
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,435 △ 532
受取利息及び受取配当金 △ 18,162 △ 27,120
支払利息 5,239 8,586
有形固定資産売却損益（△は益） △ 481,662 △ 141,939
固定資産除却損 43,101 55,865
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37,212 △ 11,992
売上債権の増減額（△は増加） △ 394,147 △ 27,696
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 139,794 19,402
仕入債務の増減額（△は減少） 749,808 △ 469,962
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 108,728 △ 37,071
90,976 100,670
その他
小計 △ 214,755 117,848
利息及び配当金の受取額
18,162 27,120
利息の支払額 △ 5,239 △ 8,586
4,887 △ 2,358
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 196,944 134,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 250,000 △ 200,000
定期預金の払戻による収入 300,000 250,000
投資有価証券の取得による支出 △ 8,557 △ 10,199
固定資産の取得による支出 △ 260,491 △ 218,575
490,955 145,498
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 271,905 △ 33,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 159,266 △ 64,475
自己株式の取得による支出 △ 23,900 △ 6,200
配当金の支払額 △ 16,266 △ 15,668
△ 300 △ 300
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 199,732 △ 86,643
現金及び現金同等物に係る換算差額 67,577 60,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 57,193 74,707
現金及び現金同等物の期首残高 1,965,183 1,907,989
※ 1,907,989 ※ 1,982,697
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社名
YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.
YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.
東莞山本電子科技有限公司
山本金属工業㈱
Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱オガワ製作所
㈱オガワ製作所は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、山本金属工業㈱の決算日は９月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財
務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には連結上必要な調整を行っており
ます。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 主に先入先出法
製品・仕掛品 主に総平均法
原材料・貯蔵品 主に先入先出法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法に
よっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年
度から費用処理しております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループの主要な事業はプリント配線基板の製造販売、時計・精密機器部品の製造販売であり、主な履
行義務の内容は、プリント配線基板の販売、時計部品の販売、精密機器部品の販売等であります。
②当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
プリント配線基板の販売においては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識し
ております。また、時計部品の販売及び精密機器部品の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用
指針」第98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまで
の期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
退職給付関係
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
退職給付に係る負債 599,483 637,843
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けており、当
連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。退職給付
債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
当社グループの割引率の決定には、主としてデュレーションアプローチを採用しております。当社グループに
おける割引率は0.1％としております。
当社グループは、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待
運用収益率を決定しております。当社グループにおける長期期待運用収益率は2.5％としております。
このように、割引率や長期期待運用収益率等の決定は一定の仮定に基づき行われているため、前提条件と実際
の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金
額に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、これにより連結財務諸表に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結
会計年度に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
（スクラップ売却益に係る会計処理方法の変更）
製造過程で生じる作業くず等の売却収入について、従来、営業外収入のスクラップ売却益に計上しておりまし
たが、当連結会計年度より、製造原価から控除する方法に変更しております。これは、受注の増加及び資源価格
の上昇により、売却益の重要性が増してきたことによるものであります。
当該変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価が395百万円減少し、売上総利益が同額増
加、営業損失が同額減少、経常損失が２百万円増加しておりますが、税金等調整前当期純損失への影響はありま
せん。
なお、従来の方法によった場合と比較して製造費用に与える影響が小さいことから、過年度の製造原価計算の
再計算は行っておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難でありますが、現時点で入手可能な情報
に基づき、今後の当社グループへの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
投資有価証券(株式) 10,000千円 10,000千円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
建物 8,288千円 7,035千円
土地 457,330千円 457,330千円
計 465,619千円 464,365千円
なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年度末日現在に
おいて対応する債務はありません。
※３ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
商品及び製品 1,281,447 千円 1,424,457 千円
仕掛品 747,661 千円 744,391 千円
原材料及び貯蔵品 641,237 千円 547,273 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給与手当 516,959 千円 523,114 千円
運送荷造費 187,170 千円 263,979 千円
法定福利費 69,447 千円 66,365 千円
減価償却費 41,748 千円 41,428 千円
退職給付費用 12,144 千円 8,796 千円
※３ (前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、 100,207 千円であります。
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、 109,930 千円であります。
※４ (前連結会計年度)
固定資産売却益は、運搬具365千円、土地481,297千円であります。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、建物138,617千円、機械装置3,297千円、運搬具23千円であります。
※５ (前連結会計年度)
固定資産除却損は、建物363千円、構築物360千円、機械装置40,412千円、工具、器具及び備品1,964千円であり
ます。
(当連結会計年度)
固定資産除却損は、建物23,808千円、構築物19千円、機械装置30,456千円、工具、器具及び備品1,580千円であ
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 187,611千円 8,379千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
187,611 8,379
△56,320 △2,515
税効果額
その他有価証券評価差額金 131,290 5,864
為替換算調整勘定
当期発生額 484,380 352,853
― ―
組替調整額
税効果調整前
484,380 352,853
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 484,380 352,853
退職給付に係る調整額
当期発生額 94,950 6,354
14,986 △66,357
組替調整額
税効果調整前
109,936 △60,002
△33,003 18,012
税効果額
退職給付に係る調整額 76,933 △41,990
その他の包括利益合計 692,605 316,727
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 793,600 239,000 ― 1,032,600
(変動事由の概要)
2020年２月28日の株主総会決議による自己株式の取得 25,000株
2021年２月26日の株主総会決議による自己株式の取得 214,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年２月26日
普通株式 16,266 2.5 2020年11月30日 2021年３月１日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年２月28日
普通株式 利益剰余金 15,668 2.5 2021年11月30日 2022年３月１日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,032,600 62,000 ― 1,094,600
(変動事由の概要)
2022年２月28日の株主総会決議による自己株式の取得 62,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年２月28日
普通株式 15,668 2.5 2021年11月30日 2022年３月１日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年２月28日
普通株式 利益剰余金 18,616 3.0 2022年11月30日 2023年３月１日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金勘定 2,057,989千円 2,082,697千円
有価証券勘定 100,000千円 100,000千円
預入期間が３か月を超える
△250,000千円 △200,000千円
定期預金及び有価証券
現金及び現金同等物 1,907,989千円 1,982,697千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な場合、銀行借入等により資金を調達しており、一時的な
余資は、定期預金をはじめとする安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は為替変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建て
のものがあり、為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建
てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金については、内規に従い、経理部門が取引先ごとに期日及び残
高を管理するとともに、営業部門が取引先の経営状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先の契約不履行等のリスクを軽減するため、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、先物為替予約を利用して為替変動リス
クの回避を図っております。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しておりま
す。
※ 変動金利の借入の金利は基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,164,843 1,164,843 ―
資産計 1,164,843 1,164,843 ―
（注１） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛
金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「(1) 有価証券及び投資有価証券」の時価について、株式は取引所の価格によっており、また、譲渡性預金
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
（注２） 以下の金融資産は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 有価
証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2021年11月30日
非上場株式 427,005
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当連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,083,421 1,083,421 ―
資産計 1,083,421 1,083,421 ―
(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性
預金）」及び「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(注２) 以下の金融資産は、市場価額がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりませ
ん。
当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年11月30日
非上場株式 427,005
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,057,989 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,177,473 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券 100,000 ― ― ―
合計 6,335,463 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,082,697 ― ― ―
受取手形 140,190 ― ― ―
売掛金 4,403,278 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券 100,000 ― ― ―
合計 6,726,165 ― ― ―
４ リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
１年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 55,406 28,860 12,658 2,669 2,281 25,761
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
１年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 38,376 22,412 12,669 12,533 10,511 20,831
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５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解
しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債の相場価格により算定した時価。
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価。
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
時価 (千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,083,421 ― ― 1,083,421
資産計 1,083,421 ― ― 1,083,421
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,049,083 210,669 838,413
小計 1,049,083 210,669 838,413
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 15,759 40,853 △25,094
譲渡性預金 100,000 100,000 ―
小計 115,759 140,853 △25,094
合計 1,164,843 351,523 813,319
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,061,137 220,868 840,269
小計 1,061,137 220,868 840,269
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 22,283 40,853 △18,569
譲渡性預金 100,000 100,000 ―
小計 122,283 140,853 △18,569
合計 1,183,421 361,722 821,699
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(退職給付関係)
１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しております。当社については退職年金信
託を設定しております。
尚、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２． 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
退職給付債務の期首残高 1,458,578 1,206,370
勤務費用 77,260 61,223
利息費用 1,458 1,206
数理計算上の差異の発生額 △49,793 7,335
退職給付の支払額 △281,133 △118,234
退職給付債務の期末残高 1,206,370 1,157,900
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
年金資産の期首残高 795,321 711,015
期待運用収益 15,906 17,775
数理計算上の差異の発生額 45,156 △59,021
事業主からの拠出額 21,076 17,503
退職給付の支払額 △166,446 △70,942
年金資産の期末残高 711,015 616,330
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
退職給付債務の期首残高 93,026 104,128
退職給付費用 11,515 5,135
退職給付の支払額 △413 △12,990
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 104,128 96,273
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
積立型制度の退職給付債務 1,206,370 1,157,900
年金資産 △711,015 △616,330
495,354 541,570
非積立型制度の退職給付債務 104,128 96,273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 599,483 637,843
退職給付に係る負債 599,483 637,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 599,483 637,843
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
勤務費用 77,260 61,223
利息費用 1,458 1,206
期待運用収益 △15,906 △17,775
数理計算上の差異の費用処理額 14,986 6,354
簡便法で計算した退職給付費用 11,515 5,135
確定給付制度に係る退職給付費用 89,314 56,144
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
数理計算上の差異 △109,936 60,002
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
未認識数理計算上の差異 3,821 63,824
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
債券 61.0％ 63.7％
株式 33.9％ 28.0％
その他 5.1％ 8.3％
合計 100.0％ 100.0％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.5％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注２) 1,952,550千円 1,703,081千円
貸倒引当金 15,496千円 15,377千円
退職給付に係る負債 179,964千円 191,480千円
減価償却超過額 65,844千円 62,172千円
その他 106,629千円 96,075千円
繰延税金資産小計 2,320,487千円 2,068,187千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,952,550千円 △1,703,081千円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 ―千円 ―千円
評価性引当額小計(注１) △1,952,550千円 △1,703,081千円
繰延税金資産合計 367,936千円 365,106千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △244,158千円 △246,674千円
繰延税金負債合計 △244,158千円 △246,674千円
繰延税金資産純額 123,777千円 118,432千円
注１ 評価性引当額が249,469千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の一部が期限切
れになったことによるものです。
注２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 284,981 44,794 153,725 65,475 162,086 1,241,487 1,952,550千円
評価性引当額 △284,981 △44,794 △153,725 △65,475 △162,086 △1,241,487 △1,952,550千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 44,794 153,725 65,475 162,086 100,281 1,176,717 1,703,081千円
評価性引当額 △44,794 △153,725 △65,475 △162,086 △100,281 △1,176,717 △1,703,081千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
重要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
法定実効税率 ― 30.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △1.1％
住民税均等割 ― 1.1％
欠損金控除 ― △8.5％
その他 ― △1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 21.0％
（注） 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 134,422 140,190
4,043,051 4,403,278
売掛金
4,177,473 4,543,468
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品の種類・性質別に「プリント配線基板」、「時計・精密機器部品」の２つを報告セ
グメントとしております。
「プリント配線基板」：プリント配線基板の製造販売
「時計・精密機器部品」：時計部品・ヒンジ等精密機器部品の製造販売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度よりスクラップ売却益に係る会計処理方法を変更して
おります。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の会計処理方法により作成したものを記載しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて前連結会計年度の「プリント配線基板」のセグメント損失が379百万円減少、
「時計・精密機器部品」のセグメント損失が15百万円減少し、当連結会計年度の「プリント配線基板」のセグメント
利益が433百万円増加、「時計・精密機器部品」のセグメント損失が７百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プリント配線 時計・精密
計
基板 機器部品
売上高
外部顧客への売上高 14,346,491 1,674,842 16,021,334 16,021,334
セグメント間の内部
3,321,769 538,893 3,860,662 3,860,662
売上高又は振替高
計 17,668,260 2,213,735 19,881,996 19,881,996
セグメント損失(△) △ 217,516 △ 106,452 △ 323,968 △ 323,968
セグメント資産 11,527,603 1,457,687 12,985,290 12,985,290
セグメント負債 2,936,579 246,441 3,183,021 3,183,021
その他の項目
減価償却費 467,454 56,200 523,655 523,655
有形固定資産及び
249,247 10,924 260,171 260,171
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プリント配線 時計・精密
計
基板 機器部品
売上高
顧客との契約から生じる収
15,729,986 1,522,909 17,252,896 17,252,896
益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 15,729,986 1,522,909 17,252,896 17,252,896
セグメント間の内部
4,261,227 244,291 4,505,518 4,505,518
売上高又は振替高
計 19,991,214 1,767,201 21,758,415 21,758,415
セグメント利益又はセグメン
423,705 △ 8,846 414,859 414,859
ト損失(△)
セグメント資産 11,820,885 1,399,372 13,220,258 13,220,258
セグメント負債 2,539,736 226,207 2,765,944 2,765,944
その他の項目
減価償却費 412,165 43,249 455,415 455,415
有形固定資産及び
253,637 22,037 275,675 275,675
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,881,996 21,758,415
セグメント間取引消去 △3,860,662 △4,505,518
連結財務諸表の売上高 16,021,334 17,252,896
(単位：千円)
利益又は損失(△) 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △323,968 414,859
セグメント間取引消去 8,903 9,629
全社費用(注) △232,671 △229,675
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △547,736 175,554
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,985,290 13,220,258
全社資産(注) 3,286,591 3,293,989
連結財務諸表の資産合計 16,271,882 16,514,248
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社余資運用資金等です。
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,183,021 2,765,944
全社負債(注) 1,839,481 2,058,146
連結財務諸表の負債合計 5,022,502 4,824,090
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の支払手形及び買掛金等です。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 523,655 455,415 1,976 1,242 525,632 456,658
有形固定資産及び
260,171 275,675 320 ― 260,491 275,675
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他 合計
9,430,798 6,226,962 51,847 291,580 20,146 16,021,334
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
3,918,385 1,343,374 372 5,262,132
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他 合計
11,316,011 5,765,182 89,167 79,878 2,657 17,252,896
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
3,780,146 1,305,414 1 5,085,562
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
議決権の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
埼玉県 (所有) 製品の仕入 製品の仕入
関連会社 ㈱オガワ製作所 30,000 製造業 7,682 買掛金 604
直接 33％
比企郡 役員の兼任 及び加工
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。
(3) 材料等の仕入及び製品の加工については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
議決権の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
埼玉県 (所有) 製品の仕入 製品の仕入
関連会社 ㈱オガワ製作所 30,000 製造業 15,612 買掛金 1,320
直接 33％
比企郡 役員の兼任 及び加工
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。
(3) 材料等の仕入及び製品の加工については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり純資産額 1,727円05銭 1,819円23銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
△105円53銭 27円32銭
り当期純損失(△)
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため及び１株当た
り当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がいないため記載してお
りません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又
△680,905 170,098
は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
△680,905 170,098
会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 当該事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,452 6,227
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 55,406 38,376 3.06 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
2023年12月５日～
リース債務(１年以内に返済予定の
72,231 78,957 3.15
ものを除く)
2028年６月20日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 127,638 117,333 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりで
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 22,412 12,669 12,533 10,511 20,831
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,166,208 1,176,126
受取手形 129,115 130,103
※2 2,299,568 ※2 3,108,472
売掛金
有価証券 100,000 100,000
商品 346,513 446,168
製品 752,636 820,237
原材料 354,681 386,101
仕掛品 497,116 586,825
貯蔵品 12,162 12,924
※2 46,762 ※2 72,701
未収入金
その他 71,097 65,430
△ 56,070 △ 55,498
貸倒引当金
流動資産合計 5,719,791 6,849,593
固定資産
有形固定資産
※1 10,288,313 ※1 9,925,449
建物
△ 9,411,735 △ 9,141,336
減価償却累計額
建物（純額） 876,578 784,113
構築物
343,858 343,208
△ 334,594 △ 334,835
減価償却累計額
構築物（純額） 9,263 8,372
機械及び装置
8,536,314 8,496,124
△ 8,315,317 △ 8,327,587
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 220,996 168,537
車両運搬具
29,742 29,742
△ 28,437 △ 29,092
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,305 650
工具、器具及び備品
411,667 417,380
△ 393,242 △ 399,003
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,424 18,377
※1 1,464,916 ※1 1,464,916
土地
リース資産 195,904 91,690
△ 144,227 △ 64,732
減価償却累計額
リース資産（純額） 51,676 26,957
有形固定資産合計 2,643,161 2,471,925
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
無形固定資産
借地権 2,173 2,173
ソフトウエア 20,219 13,624
4,430 4,430
施設利用権
無形固定資産合計 26,823 20,228
投資その他の資産
投資有価証券 1,481,848 1,500,426
関係会社株式 3,753,204 3,753,204
出資金 476 476
関係会社長期貸付金 2,063,000 2,063,000
繰延税金資産 82,427 59,181
貸倒引当金 △ 2,063,000 △ 2,063,000
36,704 36,329
その他
投資その他の資産合計 5,354,660 5,349,619
固定資産合計 8,024,646 7,841,773
資産合計 13,744,437 14,691,367
負債の部
流動負債
支払手形 877,142 1,028,780
※2 2,392,390 ※2 3,080,899
買掛金
※2 267,079 ※2 223,541
未払金
未払法人税等 18,619 30,200
※2 368,091 ※2 415,223
未払費用
リース債務 26,438 15,862
預り金 10,975 10,679
― 2,238
前受金
流動負債合計 3,960,737 4,807,425
固定負債
リース債務 36,863 16,867
退職給付引当金 491,533 477,746
117,400 125,700
役員退職慰労引当金
固定負債合計 645,797 620,314
負債合計 4,606,534 5,427,739
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 365,000 365,000
資本剰余金
46,199 46,199
資本準備金
資本剰余金合計 46,199 46,199
利益剰余金
利益準備金 91,250 91,250
その他利益剰余金
設備改善積立金 450,000 450,000
別途積立金 5,000,000 5,000,000
2,893,852 3,019,913
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,435,102 8,561,163
自己株式 △ 277,560 △ 283,760
株主資本合計 8,568,742 8,688,602
評価・換算差額等
569,161 575,025
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 569,161 575,025
純資産合計 9,137,903 9,263,627
負債純資産合計 13,744,437 14,691,367
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 9,537,157 ※1 11,250,281
売上高
売上原価
商品期首棚卸高 194,271 346,513
製品期首棚卸高 1,007,207 752,636
当期製品製造原価 7,271,980 7,323,078
2,019,772 3,322,729
当期商品仕入高
合計 10,493,231 11,744,958
商品期末棚卸高
346,513 446,168
製品期末棚卸高 752,636 820,237
75,865 37,564
他勘定振替高
※2 9,318,217 ※2 10,440,988
売上原価合計
売上総利益 218,940 809,293
※3 565,208 ※3 560,414
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 346,267 248,879
営業外収益
受取利息 34 25
※6 15,898 ※6 26,628
受取配当金
受取賃貸料 1,259 539
33,116 43,339
雑収入
営業外収益合計 50,308 70,533
営業外費用
支払利息 3,324 1,335
支払補償費 7,317 6,704
棚卸資産廃棄損 37,357 34,807
20,519 26,610
雑損失
営業外費用合計 68,520 69,457
経常利益又は経常損失（△） △ 364,479 249,954
特別利益
※4 481,662 ※4 7,271
固定資産売却益
特別利益合計 481,662 7,271
特別損失
※5 38,984 ※5 23,665
固定資産除却損
棚卸資産廃棄損 49,936 ―
特別退職金 30,796 5,942
102,603 47,065
その他
特別損失合計 222,320 76,673
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 105,137 180,552
法人税、住民税及び事業税
2,020 18,093
△ 1,101 20,729
法人税等調整額
法人税等合計 918 38,823
当期純利益又は当期純損失（△） △ 106,056 141,729
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
設備改善 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 10,000,000 △ 1,983,824 8,557,425
当期変動額
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― △ 5,000,000 5,000,000 ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △ 16,266 △ 16,266
当期純損失（△） ― ― ― ― ― ― △ 106,056 △ 106,056
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 5,000,000 4,877,677 △ 122,322
当期末残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 5,000,000 2,893,852 8,435,102
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 253,660 8,714,964 437,870 437,870 9,152,835
当期変動額
自己株式の取得 △ 23,900 △ 23,900 ― ― △ 23,900
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― △ 16,266 ― ― △ 16,266
当期純損失（△） ― △ 106,056 ― ― △ 106,056
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 131,290 131,290 131,290
額）
当期変動額合計 △ 23,900 △ 146,222 131,290 131,290 △ 14,931
当期末残高 △ 277,560 8,568,742 569,161 569,161 9,137,903
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当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
設備改善 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 5,000,000 2,893,852 8,435,102
当期変動額
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △ 15,668 △ 15,668
当期純利益 ― ― ― ― ― ― 141,729 141,729
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 126,060 126,060
当期末残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 5,000,000 3,019,913 8,561,163
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 277,560 8,568,742 569,161 569,161 9,137,903
当期変動額
自己株式の取得 △ 6,200 △ 6,200 ― ― △ 6,200
剰余金の配当 ― △ 15,668 ― ― △ 15,668
当期純利益 ― 141,729 ― ― 141,729
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 5,864 5,864 5,864
額）
当期変動額合計 △ 6,200 119,860 5,864 5,864 125,724
当期末残高 △ 283,760 8,688,602 575,025 575,025 9,263,627
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 先入先出法
製品・仕掛品 総平均法
原材料・貯蔵品 先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社の主要な事業は、プリント配線基板の製造販売、時計・精密機器部品の製造販売であり、主な履行義務は、
プリント配線基板の販売、時計部品の販売、精密機器部品の販売等であります。
②当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
プリント配線基板の販売においては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識してお
ります。また、時計部品の販売及び精密機器部品の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第
98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常
の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権について
は個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌期から費用
処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため内規に基づく必要額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
退職給付関係
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
退職給付引当金 491,533 477,746
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）退職給付関係」の内容と同一であ
ります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、これにより財務諸表に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業
年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業
年度に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより財務諸表に与える影響はありま
せん。
（スクラップ売却益に係る会計処理方法の変更）
製造過程で生じる作業くず等の売却収入について、従来、営業外収入のスクラップ売却益に計上しておりまし
たが、当事業年度より、製造原価から控除する方法に変更しております。これは、受注の増加及び資源価格の上
昇により、売却益の重要性が増してきたことによるものであります。
当該変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価が81百万円減少し、売上総利益が同額増加、営
業損失が同額減少、経常損失が２百万円増加しておりますが、税引前当期純損失への影響はありません。
なお、従来の方法によった場合と比較して製造費用に与える影響が小さいことから、過年度の製造原価計算の
再計算は行っておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
「第５ 経理状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
建物 8,288千円 7,035千円
土地 457,330千円 457,330千円
計 465,619千円 464,365千円
なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当事業年度末日現在にお
いて対応する債務はありません。
※２ 関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
売掛金 99,675千円 203,139千円
未収入金 20,385千円 49,031千円
買掛金 2,005,784千円 2,679,706千円
未払金 2,000千円 2,261千円
未払費用 90千円 878千円
(損益計算書関係)
※１ (前事業年度)
このうち関係会社に対する売上高は419,027千円であります。
(当事業年度)
このうち関係会社に対する売上高は276,889千円であります。
※２ (前事業年度)
このうち関係会社からの仕入高は2,346,364千円であります。
(当事業年度)
このうち関係会社からの仕入高は3,706,506千円であります。
※３ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
運送荷造費 51,513 千円 56,736 千円
給与手当 261,907 千円 256,445 千円
役員報酬 45,000 千円 45,000 千円
法定福利費 49,894 千円 50,434 千円
減価償却費 13,948 千円 10,926 千円
旅費交通費 7,630 千円 7,849 千円
おおよその割合
販売費 59％ 59％
一般管理費 41％ 41％
※４ (前事業年度)
固定資産売却益は、車両運搬具365千円、土地481,297千円であります。
(当事業年度)
固定資産売却益は、機械及び装置7,271千円であります。
※５ (前事業年度)
固定資産除却損は、建物72千円、構築物360千円、機械及び装置36,710千円、工具、器具及び備品1,841千円であ
ります。
(当事業年度)
固定資産除却損は、建物23,645千円、構築物19千円であります。
※６ (前事業年度)
このうち関係会社からの受取額は1,700千円であります。
(当事業年度)
このうち関係会社からの受取額は1,700千円であります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年11月30日 )
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子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
区分 前事業年度（千円）
(1) 子会社株式
3,743,204
(2) 関連会社株式
10,000
計 3,753,204
当事業年度( 2022年11月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度（千円）
(1) 子会社株式
3,743,204
(2) 関連会社株式
10,000
計 3,753,204
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,925,396千円 1,640,414千円
減価償却超過額 65,414千円 61,621千円
貸倒引当金 636,144千円 635,973千円
退職給付引当金 147,558千円 143,419千円
その他 96,780千円 84,153千円
繰延税金資産小計 2,871,294千円 2,565,582千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,925,396千円 △1,640,414千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △619,312千円 △619,312千円
評価性引当額小計 △2,544,708千円 △2,259,726千円
繰延税金資産合計 326,585千円 305,855千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △244,158千円 △246,674千円
繰延税金負債合計 △244,158千円 △246,674千円
繰延税金資産純額 82,427千円 59,181千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
重要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
法定実効税率 ― 30.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △1.1％
住民税均等割 ― 1.0％
欠損金控除 ― △8.8％
その他 ― △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 21.5％
（注） 前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
シチズンホールディングス㈱ 590,267 354,160
㈱昭工舎 6,200 403,000
ファナック㈱ 13,269 270,223
㈱アドバンテスト 34,331 313,450
㈱安川電機 10,000 44,450
㈱富士通ゼネラル 12,608 40,789
兼松㈱ 18,600 28,420
むさし証券㈱ 8,000 12,000
㈱りそなホールディングス 20,011 13,225
東レ㈱ 11,080 8,183
㈱みずほフィナンシャルグループ 5,142 8,828
その他４銘柄 ― 3,694
計 1,500,426
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(千円)
(有価証券)
その他有価証券
譲渡性預金 100,000
計 100,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累計
(千円)
額(千円)
有形固定資産
建物 10,288,313 ― 362,863 9,925,449 9,141,336 68,818 784,113
構築物 343,858 ― 650 343,208 334,835 871 8,372
機械及び装置 8,536,314 42,019 82,208 8,496,124 8,327,587 91,459 168,537
車両運搬具 29,742 ― ― 29,742 29,092 654 650
工具、器具及び備品 411,667 11,335 5,621 417,380 399,003 11,382 18,377
土地 1,464,916 ― ― 1,464,916 ― ― 1,464,916
リース資産 195,904 ― 104,214 91,690 64,732 20,578 26,957
建設仮勘定 ― 399 399 ― ― ― ―
有形固定資産合計 21,270,717 53,753 555,958 20,768,513 18,296,587 193,766 2,471,925
無形固定資産
借地権 ― ― ― 2,173 ― ― 2,173
ソフトウェア ― ― ― 33,221 19,597 6,594 13,624
施設利用権 ― ― ― 4,430 ― ― 4,430
無形固定資産合計 ― ― ― 39,825 19,597 6,594 20,228
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 本庄事業所 ２軸研磨装置 8,500千円
機械及び装置 本庄事業所 軟水装置 7,900千円
工具、器具及び備品 入間川事業所 ＣＮＣ画像測定機 6,900千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本庄事業所 ＢＧＡ用クリーンルーム 109,779千円
機械及び装置 本庄事業所 穴埋め研磨機３台 40,900千円
リース資産 本庄事業所 真空プレス装置 30,500千円
３ 無形固定資産については、資産の100分の１以下により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 56,070 ― ― 571 55,498
貸倒引当金（長期） 2,063,000 ― ― ― 2,063,000
役員退職慰労引当金 117,400 8,300 ― ― 125,700
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 ―
100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券、及び100株未満の端数を表
株券の種類
示した株券
剰余金の配当の基準日 11月30日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都板橋区清水町４番４号
取扱場所
当社本社総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 100円
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 東京都において発行される日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年12月１日 2022年２月28日
及びその添付書類 ( 第77期 ) 至 2021年11月30日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書 ( 第78期 中) 自 2021年12月１日 2022年８月31日
至 2022年５月31日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
株式会社山本製作所
取締役会 御中
2023年２月27日
野海公認会計士事務所
東京都新宿区
公認会計士 野 海 英
青柳公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 青 柳 義 則
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社山本製作所の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社山本製作所及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
連結財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
株式会社山本製作所
取締役会 御中
2023年２月27日
野海公認会計士事務所
東京都新宿区
公認会計士 野 海 英
青柳公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 青 柳 義 則
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社山本製作所の2021年12月１日から2022年11月30日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山
本製作所の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対
して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
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にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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