株式会社ユーグレナ 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーグレナ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社ユーグレナ(E27054)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月27日
【会社名】 株式会社ユーグレナ
【英訳名】 Euglena Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出雲 充
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 03-3453-4907
【事務連絡者氏名】 執行役員CFiO 若原 智広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 03-3453-4907
【事務連絡者氏名】 執行役員CFiO 若原 智広
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【今回の募集金額】
239,195,154円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年１月19日
効力発生日 2023年１月27日
有効期限 2024年１月26日
５－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 360,000,000円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
実績合計額（円） なし 減額総額（円） なし
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 360,000,000円
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 252,849株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１．上記発行数は、2023年２月27日開催の取締役会決議による、本制度（PSU）（以下に定義します。）に基づ
く当社普通株式の新規発行に係る募集株式数221,899株及び本制度（従業員株式報酬）（以下に定義しま
す。）に基づく当社普通株式の新規発行に係る募集株式数30,950株の合計252,849株であります。
２．募集の目的及び理由
当社は、当社及び当社の子会社である株式会社エポラ、株式会社ジーンクエスト、株式会社MEJ、大協肥株式
会社料及び株式会社はこの取締役及び従業員（以下「対象者（PSU）」といいます。）に対する事後交付型株
式報酬制度（以下「本制度（PSU）」といいます。）を導入しております。本制度（PSU）に基づく当社普通
株式の新規発行は、割当予定先である対象者（PSU）に対する株式報酬の支給として行うものです。
また、当社は、当社の従業員（以下「対象者（従業員株式報酬）」といい、対象者（PSU）とあわせて「対象
者」と総称します。）に対する従業員株式報酬制度（以下「本制度（従業員株式報酬）」といい、本制度
（PSU）とあわせて「本制度」と総称します。）を導入しております。本制度（従業員株式報酬）に基づく当
社普通株式の新規発行は、割当予定先である対象者（従業員株式報酬）に対する株式報酬の支給として行う
ものです。
本制度の内容は、以下に記載のとおりです。
＜本制度（PSU）の内容＞
対象者（PSU）に、2021年９月期から2022年12月期の期間（以下「業績評価期間」といいます。）の当社の業
績及び企業価値向上のためのインセンティブ報酬として、業績評価期間の経過後、当該業績評価期間におけ
る業績目標の達成度に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を報酬として支給する業績連動
型の株式報酬制度です。業績評価期間における業績目標の達成度に応じて、当社が定める一定の計算式に基
づき、各対象者（PSU）に支給する当社普通株式の数及び金銭報酬債権額を算定いたします。本制度（PSU）
の内容は以下のとおりです。
（株式等の交付内容）
① 本制度（PSU）により交付する株式数（以下「交付普通株式数」といいます。）は、以下の計算式に基づ
き算出するものとし、株式報酬基準額は対象者（PSU）の職責に応じて、当社取締役会において対象者
（PSU）ごとに決定するものとします。また、付与時株価は、業績評価期間開始月の前月１か月前の東京
証券取引所における当社普通株式の終値の平均額とし、１円未満の端数は切り捨てるものとします。な
お、算出された交付普通株式数の１株未満の端数は切り捨てるものとします。
交付普通株式数 ＝ 株式報酬基準額 ÷ 付与時株価
② 対象期間中に新たに当社の取締役となる者に交付する交付普通株式数は、その職責に応じて、当社取締役
会において対象者（PSU）ごとに決定し、対象期間中に新たに当社の従業員、当社グループ会社の取締
役、当社グループ会社の従業員、及び社外協力者となる者に交付する交付普通株式数は、その職責に応じ
て、取締役会で決定した総額の範囲内で、代表執行役員CEOが対象者（PSU）ごとに決定するものとしま
す。
③ 株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割（株式無償割当てを含みます。以
下、本＜本制度（PSU）の内容＞内の株式の分割の記載につき同じです。）によって増減する場合は、調
整前の交付普通株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の交付普通株式数を算出することと
します。
（権利喪失事由）
対象者（PSU）について、次のいずれかに該当した場合には、交付を受ける権利を取得しません。
①当社の取締役が業績評価期間終了時に当社の取締役の地位喪失している場合（但し、当社の取締役会が認
めた場合は除きます。）
②当社の従業員、当社グループ会社の取締役、当社グループ会社の従業員及び社外協力者が、交付取締役会
決議日に当社の従業員、当社グループ会社の取締役、当社グループ会社の従業員及び社外協力者の地位を
喪失している場合（但し、当社の取締役会が認めた場合は除きます。）
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③対象者（PSU）において、法令又は当社グループの内部規程に重要な点で違反したと当社の取締役会が認め
た場合、その他株式交付が適当でないと当社の取締役会が決定した場合（株式等の交付の手続）
対象者（PSU）は、業績評価期間の最終年度が終了してから以下の計算式によって算出される金銭報酬債権を
現物出資することで当社株式の交付を受ける権利を取得し、対象者（PSU）は、当該金銭報酬を、交付取締役
会決議により発行される株式又は自己株式の処分において現物出資することにより対象となる株式を取得し
ます。
交付時株価は交付取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に
取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値をいい、以下「本件株価」といいます。）
とします。
また、目標達成度は業績評価期間の業績等の数値目標の達成度に応じて、０％から150％の範囲で変動するも
のとし、業績評価期間の業績等の数値目標については、取締役会にて決定するものとします。
金銭報酬債権額 ＝ 交付普通株式数 × 交付時株価 × 目標達成度
＜本制度（従業員株式報酬）の内容＞
対象者（従業員株式報酬）に、当社の企業価値の持続的な向上を図る更なるインセンティブを与えることを
目的として、本制度（従業員株式報酬）の利用を希望する対象者（従業員株式報酬）に対して、毎年３月及
び９月に支払われる報酬の一部（月給制対象者の場合は賞与、年俸制対象者の場合は年俸のうち業績連動部
分が対象）に代えて当社普通株式を支給する株式報酬制度です。当社取締役会による株式発行決議の前営業
日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準に、各対象者（従業員株式報酬）に支給
する当社普通株式の数を算定いたします。本制度（従業員株式報酬）の内容は以下のとおりです。
（報酬の内容等）
対象者（従業員株式報酬）には、賞与額又は業績連動年俸額に10～20％のプレミアム（以下「プレミアム
率」といいます。）を乗じて算定され、付与される金銭報酬債権全額に相当する数の当社普通株式が株式報
酬として付与されます。なお、プレミアム率の決定については、代表執行役員CEOが決定するものとします。
（権利喪失事由）
交付取締役会決議日までに退職、死亡等原因を問わず従業員の地位を喪失した場合、対象者（従業員株式報
酬）は本制度（従業員株式報酬）に基づく報酬を受ける資格を取得しません。
今回、当社は、業績評価期間における業績目標の達成状況が確定したため、本制度（PSU）に基づき対象者
（PSU）に支給される金銭報酬債権の総額を209,916,454円とし、本制度（PSU）に基づき当社普通株式
221,899株の取得勧誘を行うこととしました。また、2022年12月期の下半期が終了したため、本制度（従業員
株式報酬）に基づき当社普通株式30,950株の取得勧誘を行うこととしました。なお、本発行登録追補書類の
対象となる募集に係る新株（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下「本新株式発行」といいま
す。）のうち、本制度（PSU）に基づき、当社普通株式221,899株を対象者（PSU）に、本制度（従業員株式報
酬）に基づき、当社普通株式30,950株を対象者（従業員株式報酬）に、それぞれ割り当てるものとし、一般
募集は行いません。
３．振替機関の名称及び住所は次のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 252,849株 239,195,154 119,597,577
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 252,849株 239,195,154 119,597,577
（注）１．本新株式発行のうち、本制度（PSU）に基づき、当社普通株式221,899株を対象者（PSU）のうち申込みの
あった者に、本制度（従業員株式報酬）に基づき、当社普通株式30,950株を対象者（従業員株式報酬）のう
ち申込みのあった者に、それぞれ割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、119,597,577円であります。
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３．本制度（PSU）に基づき発行される当社普通株式について、現物出資の目的とする財産は、本制度（PSU）に
基づく2020年10月から2022年12月までの報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとお
り です。
割当株数 払込金額
当社の取締役（監査等委員であ
80,090株 75,765,140円
る取締役を除きます。）：４名
当社の監査等委員である取締
3,036株 2,872,056円
役：３名
当社のグループ会社の取締役：
24,073株 22,773,058円
９名
当社の従業員：55名 114,700株 108,506,200円
合計 221,899株 209,916,454円
４．本制度（従業員株式報酬）に基づき発行される当社普通株式について、現物出資の目的とする財産は、本制
度（従業員株式報酬）に基づく2022年１月から2022年12月までの報酬として支給された金銭報酬債権であ
り、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額
当社の従業員：40名 30,950株 29,278,700円
【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
946 473 １株 2023年３月17日（金） ― 2023年３月20日（月）
（注）１．本新株式発行のうち、本制度（PSU）に基づき、当社普通株式221,899株を対象者（PSU）に、本制度（従業
員株式報酬）に基づき、当社普通株式30,950株を対象者（従業員株式報酬）に、それぞれ割り当てるものと
し、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．申込みの方法は、本発行登録追補書類の効力発生後、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをするものと
します。
５．本新株式発行のうち本制度（PSU）に基づき発行される221,899株は、本制度（PSU）に基づく2020年10月か
ら2022年12月までの報酬として支給された金銭報酬債権を現物出資財産として、対象者（PSU）のうち申込
みのあった者に割り当てられるため、また本制度（従業員株式報酬）に基づき発行され30,950株は、本制度
（従業員株式報酬）に基づく2022年１月から2022年12月までの報酬として支給された金銭報酬債権を現物出
資財産として、対象者（従業員株式報酬）のうち申込みのあった者に割り当てられるため、いずれについて
も金銭による払込みはありません。
【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ユーグレナ 財務部 東京都港区芝五丁目29番11号
【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 金銭報酬債権を現物出資財産として、本制度（PSU）に基づき、当社普通株式221,899株を対象者（PSU）のう
ち申込みのあった者に、本制度（従業員株式報酬）に基づき、当社普通株式30,950株を対象者（従業員株式報
酬）のうち申込みのあった者に、それぞれ割り当てる方法によるため、該当事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
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― 2,600,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の費用項目は、発行登録追補書類等の書類作成費用、弁護士費用、その他諸費用であり
ます。
（２）【手取金の使途】
本新株式発行のうち本制度（PSU）に基づき発行される221,899株は、本制度（PSU）に基づく2020年10月か
ら2022年12月までの報酬として支給された金銭報酬債権を現物出資財産として、対象者（PSU）のうち申込み
のあった者に割り当てられるため、また本制度（従業員株式報酬）に基づき発行される30,950株は、本制度
（従業員株式報酬）に基づく2022年１月から2022年12月までの報酬として支給された金銭報酬債権を現物出資
財産として、対象者（従業員株式報酬）のうち申込みのあった者に割り当てられるため、いずれについても金
銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、本発行登録追補書類による当社普通株式の募集とともに、2023年２月27日開催の当社取締役会において、ス
トック・オプションの目的で、当社及び当社子会社の役職員に対する第三者割当ての方法による新株予約権（以下「本
ストック・オプション」といいます。）の発行を決議しております。
本ストック・オプションの発行の概要は以下のとおりです。
＜第９回新株予約権証券＞
（１）新株予約権の総数
15,182個
（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式1,518,200株（１個当たり100株）
（３）発行価額
95円
（４）割当日
2023年３月16日
（５）払込期日
2023年３月20日
（６）新株予約権の行使に際して払い込む金額の価額
946円
但し、当該新株予約権の発行要項に規定される調整を受けることがあります。
（７）行使期間
2027年４月１日から2037年３月31日までとします。
（８）増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。）、当該資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
（９）募集の方法
当社及び当社の子会社の役職員に割り当てます。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第17期（自 2020年10月１日 至 2021年12月31日）2022年３月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第18期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第18期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第18期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年２月27日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年５月27日に
関東財務局長に提出
６【訂正報告書】
訂正報告書（上記５の臨時報告書の訂正報告書）を2022年６月23日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2023年２月27
日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該変更及び追加を反映して「事
業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については下線で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は、下記の「事業等のリス
ク」に記載された事項を除き、本発行登録追補書類提出日（2023年２月27日）現在において変更の必要はなく、また
新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。なお、当該将来に関する事項については、その達成
を保証するものではありません。
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、 本発行登録追補書類 提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)ヘルスケア事業
① 特定の外部委託先への依存について
当社グループは、ユーグレナ粉末、クロレラ粉末等を加工した最終製品（食品）の製造については、 自社グ
ループ会社工場で製造するとともに、一部を 加工委託先に業務委託しております。また、化粧品等の加工につい
ては 、主に 日本コルマー株式会社に加工委託しております。このようなビジネスモデルを採用することにより、
設備や生産のための人員といった固定費やラインの管理・立ち上げ等の費用の負担が少なく、営業活動と研究開
発に経営資源を集中でき、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応をとれる等のメリットがあります。しか
しながら、 何らかの理由により、加工委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力の低下、品質
問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、 当社グループの業績に影響を及ぼす 可能性があります 。
② 製品の品質や安全性について
当社グループは、当社グループのありたい姿として「Sustainability First（サステナビリティ・ファース
ト）」を掲げ、全社一丸となって取り組んでおります。
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ヘルスケア事業（食品）におきましては、各製品段階において、以下のとおり検査を実施し、品質と安全性の
維持に取り組んでおります。
ユーグレナ粉末等については、基礎栄養成分、菌類、重金属等に関し当社子会社である八重山殖産株式会社に
おける検査を実施するとともに、基礎栄養成分、菌類等に関し当社による検査（第三者分析機関への委託）を実
施しております。また、最終製品については、製品別に検査項目が異なりますが、カプセル重量・長さ・錠剤硬
度、菌類等に関して、自社グループ会社工場又は加工委託先における検査を実施しております。
ヘルスケア事業（化粧品）におきましては、当社 グループ は現在販売している製品については薬機法上の製造
販売元ではありませんので製造販売責任を負ってはおりませんが、安全なユーグレナ粉末を提供すること、製品
の規格適合を確認し記録を残すこと等により、品質と安全性の維持に取り組んでおります。
しかしながら、万一、製品の品質や安全性に問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 法的規制について
当社グループは、以下 に掲げるもののほか、適用法令 の遵守を徹底しておりますが、予期しない法律又は規制の
変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの
事業運営に支障をきたすことにより、当社 グループ の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ａ．特定商取引に関する法律
事業者と消費者との間に生じるトラブルを事前に防止することを目的としております。
訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引等、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、消費者
保護の観点から、それぞれ契約に伴う書面の交付、禁止行為、解約事項等を規定しております。例えば、通信販売
について、ａ．広告に記載すべき事項、ｂ．誇大広告の禁止、ｃ．顧客の意に反して契約の申し込みをさせようと
する行為の禁止等を定めます。また訪問販売について、ａ．事業者の氏名等の明示義務、ｂ．所定の事項を記載し
た書面の交付義務、ｃ．勧誘の際、又は契約締結後、申し込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、事実と違う
ことを告げる行為の禁止等を定めております。
Ｂ．不当景品類及び不当表示防止法（景表法）
過大な景品や不当な表示をすることによる顧客の誘因を防止することにより、事業者の公正な競争を確保し、消
費者の利益を保護することを目的としております。
ａ．優良誤認行為（商品・サービスの品質などについて、実際よりも著しく優良又は有利であると見せかけて宣
伝する行為等）、ｂ．有利誤認行為（商品・サービスの取引条件について、実際よりも有利であると偽って宣伝し
たり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に安いわけでもないのに、あたかも著しく安いかのように偽っ
て宣伝する行為等）、ｃ．その他誤認されるおそれのある表示が不当表示として禁止されております。
Ｃ．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）
医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性、安全性の確保のために必要な規制を行い、保健衛生
の向上を図ることを目的としております。
医薬品には、その品質、有効性、安全性の確保のために承認・許可制度をはじめとした様々な規制があり、許可
等がないままに「医薬品」に該当するものを販売等することは禁止されております。医薬品とは、「人又は動物の
疾病の診断、治療又は予防に使用されること、並びに身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている
ものであって器械器具でないもの」とされており、医薬品と紛らわしい効能などの表示・広告を行うと薬機法に違
反します。
Ｄ．健康増進法
国民の健康の増進の総合的な推進に関して基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健
康の増進を図るための措置を講じ、もって国民健康の向上を図ることを目的としております。健康状態の改善又は
維持の効果に関し、著しく事実に相違する又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない等を定めており
ます。
Ｅ．食品衛生法
飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。公衆
衛生に危害を及ぼすおそれのある虚偽又は誇大な表示又は広告の禁止等を定めております。
Ｆ．農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）
JAS規格（日本農林規格）と食品表示（品質表示基準）を定め、一般消費者の商品選択に役立てるため、JASマー
クや品質表示基準に定める表示を付しております。
Ｇ．消費者契約法
事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を
取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当
に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図ることを目的としてお
ります。
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事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者が
支払う損害賠償額の予定条項等の無効等を定めております。
④ 個人情報保護について
当社グループではインターネット販売を行う上で顧客情報を取得しているため、顧客情報が蓄積されておりま
す。また、当社グループでは一般消費者向け遺伝子検査サービス事業を展開していることから、更に顧客情報を取
得、蓄積することとなります。当社グループでは、プライバシーマークを取得し、公益社団法人日本通信販売協会
が定める「個人情報保護ガイドライン」及び個人情報保護規程に基づき個人情報取扱いに関し社内教育を徹底して
おりますが、万一、個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客からの信用失墜による売上高の減少や顧客に対する
損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
当社グループは、ヘルスケア事業（食品）において、ユーグレナという新しい食品を手がけており他の食品等と
差別化を図っていく予定ですが、今後他社のユーグレナ食品や新規の競合品が現れ、これらの競合品との充分な差
別化が図れない場合には、競争激化による販売価格の低下、販売数の減少等により当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑥ 健康食品に対する顧客の嗜好の変化について
健康食品は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。当社グループ
では今後も既存製品の販売、新製品の開発、製品応用分野の拡大を目指した事業展開を進める方針でありますが、
既存製品が計画どおりに販売できなかった場合、新製品の開発が進まない場合や計画どおりに販売できなかった場
合、又は製品応用分野の拡大ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム障害について
当社グループは、特に自社製品の販売においてパソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに強く
依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、サイトへの急激なアクセス増加や電
力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によりコンピュータシステムがダウンした場合、コンピュータウイルス
やハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑧ 広告宣伝費、販売促進費の先行投資について
当社グループは、自社製品の個人顧客への直接販売の拡大のため、広告宣伝費、販売促進費を積極的に投下して
おります。投下費用に対し、売上高が適切に増加しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(2) バイオ燃料 事業 及びその他事業
① 研究開発について
当社グループは、ユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術を軸に、バイオ燃料、飼料、肥料など、様々な分
野での事業展開へ向けた研究開発及び実証を行っております。
これらの研究開発におきましては未だ実用段階には至っておりませんが、バイオ燃料開発を中心として、今後研
究開発費が増加する可能性があります。
多額の研究開発投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに研究開発の結果が得られない場合や、バイオ燃料よ
りも有利なエネルギーが普及した場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② バイオ燃料製造・供給の商業化に向けた 投資について
当社グループは、バイオ燃料製造・供給の商業化に向けて、 グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam
Nasional Berhad及びEni S.p.Aと共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「本商業
プラント」といいます。）の建設及び運転するプロジェクト（以下「本プロジェクト」といいます。）を検討して
おり、本商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めております。本プロジェクトでは、本商
業プラントを2025年中に完成することを目指しておりますが、 今後、 本プロジェクト を具体化する過程で計画の見
直しを余儀なくされた場合や、 当社グループの本プロジェクトへの参画 に要する資金の調達が難航した場合には、
当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの操業について
実証プラント稼働は、火災、爆発等の重大な事故や地震、台風などの自然災害による操業停止、設備破損、第三
者への損害等が発生するリスクがあります。このような重大な事故が生じ、その原因が当社グループの責任と判断
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された場合は、損害賠償責任の負担等が発生し、多大な損害を被るほか、復旧までの期間において操業を停止する
必要があり、機会損失等が生じる可能性があります。当社グループは、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害
等 に関する保険を付しておりますが、それによってもすべての損害を填補し得ない場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
当社グループは、バイオ燃料事業及びその他事業の推進にあたり、バイオ燃料の製造・販売に関する法令のほ
か、適用法令の遵守を徹底しておりますが、予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解
釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことにより、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原料や製品の市場動向について
バイオ燃料、飼料、肥料はいわゆるコモディティ商材であり、自社製造又は外部から調達した原料を加工・製造
し、最終製品を顧客向けに販売する過程において、原料及び最終製品の価格や売買数量が市場動向の影響を大きく
受ける傾向にあります。当社グループは、原料の調達先や最終製品の販売先を多様化するとともに、最終製品の価
格や需給の動向を見極めながら原料調達を行うことで、価格や需給の変動リスクの抑制を図る方針でありますが、
原料及び最終製品の価格、需給やそれらに影響を及ぼす法規制、地政学的動向、為替、天候等の様々な要因が急激
に変動した場合、並びに当社グループがこれらの変動リスクを適切にコントロールできなかった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)共通
① 特定の技術への依存について
当社グループは、微細藻類ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術をコア技術として事業を展開しております
が、競合他社が同様の技術や他の安価な技術を開発し当社グループの技術が陳腐化した場合あるいは当社グループ
の技術改良の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産
権を侵害しないように取り組んでおります。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場
合や認識していない権利がすでに成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可
能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが所有する商標権
が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性があります。それらの場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外展開について
当社グループはアジアを中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進していく方針です。海外事業展
開には、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴
う可能性があり、計画どおりに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
④ レピュテーションリスクについて
当社グループは、製品の品質・安全性の確保、法令遵守、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。
しかしながら、当社グループ及び当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競合他社を取り巻く環境において何
らかの問題が発生した場合、消費者の評価に悪影響を与え、それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 自然災害、事故、テロ、戦争等について
当社グループが事業を行っている地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に
火災等の事故災害、テロ、戦争等が発生した場合、当社グループ 又は投資先 の拠点の設備等に大きな被害を受け、
その全部又は一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復
のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 配当政策について
当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。また、今後も当面は、企業体質
の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。
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株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案
しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存であります。
⑦ 株式関連報酬 による株式価値希薄化について
当社は、当社グループの役職員等に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報
酬、従業員株式報酬、ストック・オプション（新株予約権）といった株式関連報酬制度を導入しており、今後も継
続的な活用を検討していく方針です。当社の既発行のストック・オプション（新株予約権）が権利行使された場
合、業績条件成就に伴い事後交付型株式報酬制度に基づく新株が発行された場合、従業員株式報酬制度に基づく新
株が発行された場合、並びに、株式報酬やストック・オプション（新株予約権）が今後新規に付与され、それらに
伴い新株が発行された場合又はストック・オプション（新株予約権）が権利行使された場合には、 既存株主の株式
価値が希薄化する可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症については、未だ収束の兆しが見えない状況にあります。当社グループにおいては、
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への大きな影響はなく、現時点で顕在化している重大なリスクはありま
せんが、感染拡大の状況に応じて、引き続きテレワークやオフピーク通勤、出張の制限などの感染症対策を継続し
て実施してまいります。
⑨ 企業買収について
当社グループは、各事業の事業基盤拡大のため、企業買収を行っております。企業買収にあたっては、対象企業の財
務内容等について詳細な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、事業環境等の変化等により、
当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損損失の計上等、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ユーグレナ 本店
（東京都港区芝五丁目29番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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