テクノアルファ株式会社 有価証券報告書 第33期(2021/12/01-2022/11/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第33期(2021/12/01-2022/11/30) |
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提出者 | テクノアルファ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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テクノアルファ株式会社(E03007)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月27日
【事業年度】 第33期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 テクノアルファ株式会社
【英訳名】 Techno Alpha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲垣 映磨
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番4号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)3492-7421(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 前田 資之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番4号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)5745-9722
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 前田 資之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 3,584,960 3,422,530 2,329,608 3,148,087 4,268,414
経常利益又は経常損失
(千円) 277,530 300,664 △ 2,730 181,009 344,957
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 178,421 224,614 △ 5,435 113,390 229,226
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 173,044 228,627 △ 10,209 127,385 214,026
純資産額 (千円) 1,320,465 1,501,340 1,438,157 1,521,397 1,687,713
総資産額 (千円) 2,146,254 2,230,224 2,167,309 2,588,018 2,771,195
1株当たり純資産額 (円) 747.76 850.22 814.44 861.58 955.79
1株当たり当期純利益
(円) 101.04 127.20 △ 3.08 64.21 129.81
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 61.5 67.3 66.4 58.8 60.9
自己資本利益率 (%) 14.2 15.9 △ 0.4 7.7 14.3
株価収益率 (倍) 10.8 9.0 - 17.9 9.1
営業活動による
(千円) △ 144,537 212,014 350,314 △ 328,488 247,769
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 30,524 △ 9,917 15,709 51,680 47,073
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 153,717 △ 99,560 45,200 54,491 △ 248,755
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 236,368 338,904 750,129 527,812 573,899
期末残高
従業員数 (人) 81 84 82 81 89
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 第31期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用してお
り、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 2,811,351 2,635,734 1,806,341 2,560,044 3,510,348
経常利益 (千円) 251,931 222,597 23,905 187,915 273,191
当期純利益 (千円) 143,594 171,144 12,479 126,495 186,694
資本金 (千円) 100,210 100,210 100,210 100,210 100,210
発行済株式総数 (株) 2,316,000 2,316,000 2,316,000 2,316,000 2,316,000
純資産額 (千円) 1,148,923 1,276,329 1,231,060 1,327,405 1,451,190
総資産額 (千円) 1,843,483 1,868,671 1,748,038 2,172,877 2,230,838
1株当たり純資産額 (円) 650.62 722.80 697.16 751.72 821.84
1株当たり配当額 27.00 30.00 25.00 27.00 30.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 81.32 96.92 7.07 71.64 105.73
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 62.3 68.3 70.4 61.1 65.1
自己資本利益率 (%) 13.0 14.1 1.0 9.9 13.4
株価収益率 (倍) 13.4 11.8 145.2 16.1 11.2
配当性向 (%) 33.2 31.0 353.7 37.7 28.4
従業員数 (人) 38 44 46 45 51
96.3 103.2 95.1 108.1 113.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み (%)
( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,280 1,277 1,243 1,443 1,297
最低株価 (円) 1,052 723 700 997 954
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用してお
り、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております
3 第30期の1株当たり配当額30円には、設立30周年記念配当3円を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、
2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
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2 【沿革】
年月 概要
半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell &
1989年12月
Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立
アメリカOrthodyne Electronics Corp.(現Kulicke & Soffa Pte, Ltd.)とウェッジワイヤボン
1990年1月
ダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始
1995年11月 本社移転(東京都品川区西五反田二丁目27番)
アメリカDeweyl Tool Company, Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの
1997年8月
販売を開始
1998年12月 インチケープマシナリー株式会社より救命ボート(株式会社ニシエフ製)、ダビットの販売部門の
営業譲渡を受ける
アメリカAdvanced Integrated Technologies, Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開
2000年10月
始
2001年12月 本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目
的とした接合技術センターを開設
2002年5月 半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセ
ンターを設置
アメリカNew Logic Research, Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結
2002年10月
2003年3月 ISO9001を取得
2003年10月 国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の
商品化を開始
2004年9月 自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始
フランスTAMI Industries SAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の
2005年1月
販売を開始
ドイツDiener Electric GmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ
2005年11月
処理装置の販売を開始
2007年10月 株式会社大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に株式を上場
2009年5月 液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式
会社コムテックを子会社化
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場
2011年5月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に市場区分を変更
2011年9月 電子機器(テスター)の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会
社ペリテックを子会社化(現連結子会社)
2011年12月 連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併
2012年1月 株式会社ペリテック(連結子会社)が、株式会社日立ディスプレイズよりEMIテスタ事業を譲受
メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所(現「神奈川エンジニアリン
2012年5月
グセンター」)を開設
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))
に株式を上場
2014年1月 理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社
化
2019年3月 連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを吸収合併
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
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3 【事業の内容】
(1) 事業の概要
当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ペリテック)および非連結子会社(PERITEC CO.,LTD.)の計3社で
構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、SI(システムインテグレーター)事業およびサ
イエンス事業を主な事業としております。
当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
(エレクトロニクス事業)
当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの
研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶
ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、当社製
装置を含む製造ライン向け装置一式を販売しております。
(マリン・環境機器事業)
当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内
外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等
を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。
(SI事業)
当社の連結子会社である株式会社ペリテックおよび非連結子会社であるPERITEC CO.,LTDが、計測・制御システム
等の受託開発を行うとともに、主に計測・制御分野に関するプログラミング教育を提供しております。
(サイエンス事業)
当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに
販売しております。
(2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて
当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポート
を提供し、顧客の要求に応えております。
(エレクトロニクス事業)
パワー半導体(*1)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(*2)およ
びその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売
するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しており
ます。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(*3)、温度
モニターシステム(*4)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(*5)、プラズマ処置装置(*6)及
び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器につ
いても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さ
らに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を
行う接合技術センターを本社内に設置しております。
(マリン・環境機器事業)
大型船舶に搭載されるライフボート等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、ボートダビット(*7)を、日
本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。
また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター(*8)とセラミック
膜(*9)の販売およびこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造および販売を行うととも
に、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。
(SI事業)
計測・検査システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレータとして、
ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。
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(サイエンス事業)
理化学分野の機器の開発・製造、仕入・販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けト
レーニングおよび保守サービス等を提供しております。
用語解説
*1 パワー半導体:電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコ
ン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体
*2 ウェッジワイヤボンダー:半導体組立工程で、ICチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置
*3 ボンドテスター:半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置
*4 温度モニターシステム:プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置
*5 フリップチップ・ダイボンダー:半導体組立工程でICチップを基板上に高い精度で搭載する装置
*6 プラズマ処理装置:マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ICチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するた
めのクリーニング装置
*7 ダビット:救命ボート等を昇降させる装置
*8 振動膜式フィルター:フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置
*9 セラミック膜:フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜
4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 所有割合(%)
(連結子会社)
SI(システム
株式会社ペリテック
群馬県高崎市 30 インテグレー 100 役員の兼務
(注)2、3
ター)事業
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 特定子会社です。
3 株式会社ペリテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に対する割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 772,636千円
② 経常利益 73,817千円
③ 当期純利益 43,881千円
④ 純資産 444,472千円
⑤ 総資産 750,954千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
エレクトロニクス事業 35
マリン・環境機器事業 5
SI事業 38
サイエンス事業 4
全社(共通) 7
合計 89
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2022年11月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
51 45 9.8 6,853,396
セグメントの名称 従業員数(人)
エレクトロニクス事業 35
マリン・環境機器事業 5
サイエンス事業 4
全社(共通) 7
合計 51
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前事業年度末に比べ従業員数が5名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事
項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「日本のモノづくりを輝かせる」ことを存在意義とし、「世界と繋がり、技術を磨き、未来へ
挑む」ことを行動基準に、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づい
たサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図ることを経営の基本方針としております。
この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、SI事業およびサイエンス事業の4事
業を展開しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、総合的な収益力を示す指標として、経常利益の向上を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営の基本方針に基づき、国内外のとがった技術を発掘する力、自動化装置およびソフトウェ
アの設計・開発力ならびに技術サービス力を強化するとともに、それらを連携することにより、圧倒的な付加価値
の創造を目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき課題
① 営業と技術の連携体制の構築
お客様の要望に迅速に対応するため、営業と技術・開発の連携体制の構築を進めます。
② 技術・設計・開発機能の強化
グループ各事業のシナジーを高めるため、技術サービス、装置開発およびソフトウェア開発機能をさらに強化
するとともに、これらの機能の連携強化を進めます。
③ 商材開拓力と提案力の強化
お客様のモノづくりと課題解決のお役に立つため、商材の開拓力・発掘力の強化とともに提案力の強化を進め
ます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) エレクトロニクス事業への依存について
当社グループにおいては、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業の売上高が、総売上
高に対して高い割合を占めており、エレクトロニクス事業の販売動向が当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクを踏まえ、各
事業において新たな商材・ビジネスの開拓を進めるとともに、自社製品の開発・販売の強化を進めております。
(2) 販売店契約について
当社グループのエレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業およびサイエンス事業においては、国内外の仕入
先メーカーとの間で販売店契約を締結し、国内の顧客に商品を販売をしております。メーカーの販売政策の変更等
に伴って販売店契約の解除や契約内容が変更された場合、特に主力商品であるワイヤボンダーの製造元である
Kulicke & Soffa社からの仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。な
お、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、リスクへの対応策として、新たな商材・
ビジネスの開拓に加え、自社製品の開発・販売の強化に努めております。
(3) 為替の影響について
当社グループにおいては、仕入の多くが外貨建輸入取引であり、急激な為替レートの変動が当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為
替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化
することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社
グループへの影響を減少するよう努力しております
(4) 売上計上基準から生じる業績の変動について
当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカー
からの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収
を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなく
なるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となること
により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 会社組織について
当社グループは小規模であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。事業が急速に拡大した
場合において、人員・体制など適切かつ十分な組織対応ができなかったときには当社グループの事業遂行及び拡大
に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに備え、事業の状況の適
時な把握と社内管理体制の強化を進めております。
(6) 新型コロナウイルスの影響について
当社グループのエレクトロニクス事業およびサイエンス事業においては、海外メーカーからの輸入商材の販売が
高い比率を占めております。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、メーカーの製造体制や物流
などへの影響により、商品調達の遅延が発生する可能性があります。現時点においては、当該リスクが顕在化する
可能性は認識しておりませんが、適時な状況の把握に努めております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績
当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫した状況が継続し、今後の動向は依然として不透
明です。また、引き続き国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。一方で国内においては、新型コロナウ
イルスの常態化が進んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、主な課題であるSI事業の強化、新たな商材・マーケットの開拓お
よび事業間の連携と開発力の強化に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の 売上高は4,268,414千円 ( 前連結会計年度比35.6%増 )、 営業利益は325,042千
円 ( 前連結会計年度比154.9%増 )、 経常利益は344,957千円 ( 前連結会計年度比90.6%増 )、 親会社株主に帰属する
当期純利益は229,226千円 ( 前連結会計年度比102.2%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括
提案・販売の強化に注力しております。当連結会計年度においては、お客様の設備投資の増大傾向が継続し、
装置類の引合い、受注および販売ならびに消耗品・部品等の販売が順調に推移いたしました。また、当社製装
置を含む製造ライン向け装置一式の引合い、受注および販売についても、順調に推移いたしました。
これらの結果、 売上高は3,073,685千円 ( 前連結会計年度比63.6%増 )、 営業利益は329,769千円 ( 前連結会計年
度比34.4%増 )となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製
舶用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。当事業で扱う舶用機器は、受注から売上計上
までの期間が長く、当連結会計年度においては、前連結会計年度までに受注した舶用機器を概ね予定通りに販
売いたしました。
これらの結果、 売上高は237,098千円 ( 前連結会計年度比54.3%減 )、 営業利益は43,697千円 ( 前連結会計年度
比230.5%増 )となりました。
③ SI事業
当事業においては、業績の回復に向け、国内における計測システムインテグレーションビジネスの強化に注
力しております。当連結会計年度においては、半導体不足によりハードウェアの納期が長期化する傾向が継続
したものの、システムインテグレーションビジネスおよびソフトウェア開発ビジネスの強化が順調に進みまし
た。
これらの結果、 売上高は758,066千円 ( 前連結会計年度比28.8%増 )、 営業利益は55,269千円 ( 前連結会計年度
は、37,113千円の営業損失 )となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、海外メーカー製イメージング関連機器の販売強化、当社の神奈川エンジニアリングセン
ターと連携した製品開発の強化および国内メーカー製計測機器の販売強化に注力しております。当連結会計年
度においては、特に、イメージング関連機器の販売促進活動強化とともに、新たなイメージング関連商材の開
拓に注力してまいりました。引き合いおよび受注は堅調であるものの、利益面においては前連結会計年度に比
較して低調に推移いたしました。
これらの結果、 売上高は199,565千円 ( 前連結会計年度比23.5%増 )、 営業利益は4,274千円 ( 前連結会計年度比
47.2%減 )となりました。
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仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 仕入実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
エレクトロニクス事業 2,176,312 +111.8
マリン・環境機器事業 189,117 △55.4
SI事業 330,113 -
サイエンス事業 151,379 +58.9
合計 2,846,923 +84.0
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
② 受注状況
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
エレクトロニクス事業 3,584,774 +31.4 1,680,280 +27.9
マリン・環境機器事業 627,082 +104.5 643,684 +153.7
SI事業 851,962 +8.6 511,292 +22.4
サイエンス事業 169,800 △3.0 39,224 △43.1
合計 5,233,620 +31.1 2,874,482 +39.9
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
エレクトロニクス事業 3,073,685 +63.6
マリン・環境機器事業 237,098 △54.3
SI事業 758,066 +28.8
サイエンス事業 199,565 +23.5
合計 4,268,414 +35.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は 2,771,195千円 ( 前連結会計年度末比7.1%増 )となりました。
当連結会計年度末における自己資本比率は 60.9% (前連結会計年度末比2.1ポイント増)となり、当連結会計年度
末における1株当たり純資産額は 955円79銭 となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、 2,771,195千円 ( 前連結会計年度末比183,177千円の増加 )となりました。これ
は主に、投資有価証券の売却などによる 投資その他の資産の減少104,512千円 の一方で、 商品の増加287,823千
円 および 仕掛品の増加72,317千円 などによる 流動資産の増加262,628千円 ならびに 有形固定資産の増加23,612千
円 によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、 1,083,481千円 ( 前連結会計年度末比16,860千円の増加 )となりました。これ
は主に、 短期借入金の減少200,000千円 の一方で 買掛金の増加171,636千円 および 1年内返済予定の長期借入金
の増加100,000千円 などによる 流動負債の増加99,553千円 によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における 純資産は1,687,713千円 ( 前連結会計年度末比166,316千円の増加 )となりました。
これは主に、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる 利益剰余
金の増加181,549千円 によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における 現金及び現金同等物は、573,899千円 ( 前連結会計年度末比46,086千円の増加 )となり
ました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 247,769千円の収入 ( 前連結会計年度は、328,488千円の支出 )となり
ました。これは、主な支出要因として、 棚卸資産の増加361,037千円 などがあった一方で、主な収入要因とし
て、 税金等調整前当期純利益344,947千円の計上 、回収による 売上債権の減少152,883千円 および 仕入債務の増
加171,636千円 などによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 47,073千円の収入 ( 前連結会計年度は、51,680千円の収入 )となりま
した。これは主に、 有形固定資産の取得による支出47,485千円 および 保険積立金の積立による支出5,586千円 の
一方で、 投資有価証券の売却による収入101,042千円 があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 248,755千円の支出 ( 前連結会計年度は54,491千円の収入 )となりまし
た。これは主に、 配当金の支払による支出47,545千円 および 短期借入金の返済による支出200,000千円 によるも
のです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
り、これらの運転資金については、自己資金および短期借入金により充当しております。また、当社は、運転
資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益および費用の計上額に影響を与える会計
上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の経験等を勘案して適切と考えられる仮定に基づいて
おりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、経営者の会計上
の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上し
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ております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とし
た条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能
性 があります。
(固定資産の減損処理)
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回
収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計
画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損
処理が必要になる可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に
基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影
響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を
及ぼす可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(販売代理店契約)
契約主体
契約締結年月 相手方の名称 契約名称 契約内容 現行契約期間
(事業部門)
Kulicke & Soffa Pte,
1990年1月1日から
日本国内にお
Ltd.
1992年12月31日まで
当社
けるワイヤボ
1990年1月 (旧Orthodyne 販売代理店契約 (以後双方の同意の文
ンダーの独占
(半導体装置)
書による契約解除ま
Electronics Corp.)
販売権
で)
(シンガポール)
日本国内にお
1997年8月7日から
Deweyl Tool Company,
当社
けるワイヤボ
(以後双方の同意の文
1997年8月 Inc. 販売代理店契約 ンダー用の
(電子材料・
書による契約解除ま
ツールの販売
機器)
(アメリカ)
で)
権
2000年10月1日から
Advanced Integrated
当社
日本国内にお
2003年9月30日まで
2000年10月 Technologies, Inc. 販売代理店契約 ける電極の独
(電子材料・
(以後3年単位の自動
占販売権
機器)
(アメリカ)
更新)
日本国内にお
2003年6月27日から
New Logic Research,
当社
ける振動膜式
2004年6月26日まで
2002年10月 Inc. 販売代理店契約 フィルターの
(マリン・環
(以後1年単位の自動
販売権(食品業
境機器)
(アメリカ)
更新)
界向けを除く)
日本国内にお 2004年12月1日から
当社
株式会社ニシエフ
ける救命艇の 2007年11月30日まで
2004年11月 契約書
(マリン・環
独占販売権(造 (以後1年単位の自動
(日本)
境機器)
船所指定) 更新)
日本国内にお 2005年1月17日から
当社
TAMI Industries SA
けるセラミッ 2008年6月16日まで
2005年1月 販売代理店契約
(マリン・環
ク膜の独占販 (以後1年単位の自動
(フランス)
境機器)
売権 更新)
日本国内にお 2007年5月16日から
Diener Electronic
当社
ける大気圧プ 2010年5月15日まで
2005年11月 GmbH 販売代理店契約
(電子材料・
ラズマ処理装 (以後3年単位の自動
機器)
(ドイツ)
置独占販売権 更新)
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)において重要な設備投資はありません。また、当連結
会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
機械及び 工具器具 リース
建物 合計
装置 備品 資産
エレクトロニクス事業
本社
事務所設備 4,457 11,473 6,317 826 23,075 35
マリン・環境機器事業
(東京都品川区)
サイエンス事業
名古屋テクニカル・
サービスセンター
エレクトロニクス事業 事務所設備 - 0 0 - 0 3
(愛知県刈谷市)
神奈川エンジニアリ
ングセンター
エレクトロニクス事業 事務所設備 347 213 746 - 1,308 13
(神奈川県大和市)
(注) 1 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
本社 年間賃借料 27,957千円 面積 582.40㎡
名古屋テクニカル・サービスセンター 年間賃借料 2,220千円 面積 119.33㎡
神奈川エンジニアリングセンター 年間賃借料 5,919千円 面積 475.06㎡
2 従業員数は就業人員数です。
(2) 国内子会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地 工具器具 リース
及び 合計
構築物 備品 資産
運搬具
株式会社
群馬県 事務所
ペリテッ SI事業 33,760 38,767 74,618 2,092 - 149,238 38
高崎市 設備
ク
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年11月30日 ) (2023年2月27日)
東京証券取引所
普通株式 2,316,000 2,316,000 (注)1、2
スタンダード
計 2,316,000 2,316,000 - -
(注) 1 単元株式数は100株です。
2 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2010年12月1日
2,304,420 2,316,000 - 100,210 - 75,210
(注)
(注) 普通株式1株を200株の割合で分割しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年11月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - - 5 34 7 10 7,189 7,245 -
所有株式数
- - 135 122 35 12 22,826 23,130 3,000
(単元)
所有株式数
- - 0.58 0.53 0.15 0.05 98.69 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式は、「個人その他」に5,502単元、「単元未満株式」に15株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
青島 勉 横浜市神奈川区 188,900 10.70
楠目 常男 神奈川県鎌倉市 100,100 5.67
塩崎 五月 東京都目黒区 46,500 2.63
中村 泰三 横浜市鶴見区 44,900 2.54
平 豊 群馬県高崎市 41,000 2.32
槇田 重夫 愛知県豊橋市 35,400 2.00
テクノアルファ取引先持株会 東京都品川区西五反田2-27-4 30,200 1.71
外池 栄一郎 東京都千代田区 30,100 1.70
テクノアルファ株式会社社員持株会 東京都品川区西五反田2-27-4 21,500 1.22
横倉 弘和 東京都豊島区 18,600 1.05
計 - 557,200 31.56
(注)上記のほか当社所有の自己株式550,215株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 550,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,628 -
1,762,800
普通株式
単元未満株式 - -
3,000
発行済株式総数 2,316,000 - -
総株主の議決権 - 17,628 -
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式総
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
有株式数の
又は名称
(株) (株)
(株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田二
テクノアルファ株式会社 丁目27番4号明治安田生 550,200 - 550,200 23.76
命五反田ビル
計 - 550,200 - 550,200 23.76
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
当事業年度における取得自己株式 31 32
当期間における取得自己株式 - -
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2023年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
2.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものです。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 550,215 - 550,215 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、当事業年度および中長期の収益見通しならびに財務状況等を勘案し、継続的
かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当を年1回または中間配当を含めた年2回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は株主総会であり、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めてお
ります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、1株当たり期末配当金 30円 とすることを決定いたしま
した。内部留保につきましては、持続的な成長による将来の収益力向上を図るための人材確保、自社製品開発への投
資、有力企業との提携等に有効に活用する方針です。
(注) 当事業年度にかかる剰余金の配当の決議内容
株主総会決議日 2023年2月27日
配当金の総額 52,973 千円
1株当たりの配当金額 30 円
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様に感動して頂ける高品質な商品・サービスの提供により、社会の発展に貢献する」という基本
理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、経営判断の迅速性・効率性を重視しつつ、コーポ
レート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社です。
(a) 取締役会・取締役
当社は、当社の事業に精通した3名の取締役及び独立性をもって客観的・中立的な立場で経営を監視す
る役割を担う1名の社外取締役により取締役会を構成しており、代表取締役社長を議長としております。
(構成員の氏名については、後記(2)役員の状況に記載しております。)
取締役会は、法令に定められた事項、重要な中長期戦略に関する事項の決定および業務執行の監督を
行っており、原則として月1回定期開催するとともに、必要に応じて臨時開催することで、経営及び事業
方針の策定、修正などの意思決定の迅速化および業務執行状況の監督機能の充実を図っております。
また、業務執行及び監督機能をより充実させることを目的として、取締役及び各部門のマネージャーに
よるマネージメント会議を月1回開催し、業務執行状況、事業環境および事業計画の進捗状況のより細部
にわたる報告・情報共有を行い、これらを、取締役会での経営判断に活用しております。
(b) 監査役会・監査役
当社は、当社の事業に精通した常勤監査役1名および客観的・中立的な立場で監視する役割を担う2名
の社外監査役により、監査役会を構成しております。(構成員の氏名については、後記(2)役員の状況に記
載しております。)
各監査役は、取締役会およびマネージメント会議をはじめとする重要な会議に出席するとともに、各取
締役と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有し、さまざまな角度から監査を行っております。ま
た、原則として月1回監査役会を開催し、監査役監査に関する協議を行っております。
(c) 内部監査
社長直轄の監査室(1名)を設置しております。監査室は、年間を通じて規程に基づく内部監査を実施
し、監査役との定期連絡会議を月1回開催するとともに、随時、監査役への報告および監査役との意見交
換を行っております。
(d) 会計監査人
会計監査人は、三優監査法人です。
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会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりです。
2) 当該体制を採用する理由
当社は、経営判断の迅速性・効率性を重視するという基本方針および役職員数の規模等を勘案し、当該体制
を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システムを整備・運用しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ステークホルダーの要望に応え、健全な企業活動を継続して行う上で、コンプライアンスが重要不可欠
であるとの認識に立ち、コンプライアンス・マニュアルを作成する。社長直轄の監査室が、コンプライ
アンス担当部署となり、役員及び社員一人ひとりがコンプライアンスを実行するための支援・指導を行
い、徹底を図る。
・社内の規程違反、問題に関する社内通報について、公益通報者保護法対応マニュアルを準用規定し、通
報窓口を監査室又は監査役とする。
・内部監査を担当する社長直轄の監査室は、コンプライアンスに関し監査を行う。
・取締役会及びマネージメント会議の月1回開催を定例とし、各取締役間の意思疎通を図るとともに相互
の業務を監督する。
・監査役3名が取締役会、マネージメント会議を含む重要な会議に出席し、また取締役と随時情報交換を
行い、取締役の職務執行を監査する。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対策規程に則
り、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会、マネージメント会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要
な書類については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。
・文書管理規程を含む社内規程の改廃は取締役会の承認を要する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・市場リスク管理方針規程、市場リスク管理施策規程に基づき取締役会が毎事業年度初めに年間の市場リ
スク管理施策を決定し、管理グループが管理にあたる。実行結果は毎月管理グループマネージャーが取
締役会に報告する。
・IT社内ルール、セキュリティ・マニュアルに則り、情報システムやその他の安全性対策を適切に実施す
る。
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・内部監査担当の監査室及び監査役がそれぞれの監査においてその他リスクを感知察知する場合は、代表
取締役に報告する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・企業価値の最大化を図る観点から、営業判断の迅速化、経営の効率化を進め、経営のチェック機能の充
実及び適時適切な情報開示を行うことを目的に定時取締役会を月1回開催し、重要案件があれば臨時取
締役会を開催する。取締役会は、経営戦略、事業計画の執行に関する最高の意思決定機関であり、取締
役の職務執行の監督を行う。
・社長、各営業グループマネージャー、管理グループマネージャー及び監査役が出席するマネージメント
会議を月1回開催する。取締役会で付議される以外の経営に関する、より細部にわたる審議、報告を行
い、主として事業環境の分析、事業計画、利益計画の進捗状況など情報の共有化を図り、経営判断に反
映させる。
(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理規程に基づき、当社とその子会社は、統一された経営理念と基本方針に従い、綿密な連携
を保つ。
・当社の取締役又は監査役等が、子会社の業務の適正を監視する。
・当社と子会社の連絡会議において、子会社の代表取締役による経営に関する報告並びに当社の指導・監
督を実施する。
(f) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数等を監査役と協議の上、人
員を配置する。
・監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で補助業務を行う。
(g) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する
体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制及びその他監査役の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会規程、監査役監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準に基づき、監査役は重要な
会議に出席し、意見を述べるとともに、代表取締役をはじめとする取締役と随時会合を持ち、経営方針
を確かめ、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備状況、監査上の
重要課題等について意見を交換する。
・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、公益通報者保護法対応マニュアルに基づき、公益通報があっ
たとき及び社内の規程違反、問題に関する社内通報があったときには、監査役に報告する。
・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監
査役に都度報告する。監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることがで
きる。
・監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するため、監査役は取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないもの
とする。
・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用の償還を請求した際は、明らか
に監査役の職務の執行に関係しないと認められる費用を除き、すみやかにこれに応じることとする。
2) リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを事前に予測し未然に防止するとともに、リスクが発生した場合
には、損害を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。全社的なリスク管理体制を構築
すべく危機管理マニュアルを制定し、その下で各部署において関連するリスクの把握及び対応に取り組んでお
ります。
3) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法
第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定
めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年5月31日を基
準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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4) 取締役の定数
取締役の定数は8名以内とする旨を定款に定めております。
5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
6) 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものです。
7) 業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役全員との間におい
て、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令が定める額としております。なお、当該賠償責任が認められるのは、当該業務執行取締役等でない
取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
8) 役員等賠償責任限保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に基づき、当社の取締役および監査役全員を被保険者とする役員等賠償責
任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当
該責任の追及に関わる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、全ての被保険
者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年12月 当社設立と同時に入社 半導体装
置グループ グループマネー
ジャー
2003年1月 当社取締役 半導体装置グルー
プ グループマネージャー
取締役会長 青島 勉 1957年5月6日 生 (注)2 188,900
2011年4月 当社取締役 営業統括マネー
ジャー
2011年9月 株式会社ペリテック取締役
2012年1月 当社代表取締役社長
2023年1月 当社取締役会長(現任)
2001年10月 当社入社
2016年4月 当社システム開発グループ グ
ループマネージャー
2017年4月 当社執行役員(システム開発グ
ループ グループマネージャー)
2018年2月 当社取締役(システム開発グルー
プ グループマネージャー)(現
代表取締役社長
稲垣 映磨 1973年9月17日 生 (注)2 5,600
任)
2019年2月 当社取締役(システム開発グルー
プ グループマネージャー兼サイ
エンスグループ グループマネー
ジャー)
2022年6月 株式会社ペリテック取締役(現任)
2023年1月 当社代表取締役社長(現任)
1997年10月 当社入社
2011年4月 当社執行役員(半導体装置グルー
プ グループマネージャー)
2017年2月 当社取締役(半導体装置グルー
プ グループマネージャー)
2017年4月 当社取締役(エレクトロニクスグ
取締役副社長
中村 泰三 1971年12月24日 生 (注)2 44,900
ループ グループマネージャー)
(現任)
2021年1月 株式会社ペリテック取締役
2022年1月 同社取締役副社長(現任)
2023年2月 当社取締役副社長(現任)
2007年9月 東京弁護士会登録(第60期)
2007年9月 スプリング法律事務所入所
取締役 北野 孝輔 1978年4月23日 生 (注)2 -
2022年1月 同事務所パートナー(現任)
2023年2月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 イギリスDodwell & Co.,Ltd.入社
1996年1月 クラークソン・アンド・ベイン・
ジャパン・リミテッド入社
2000年2月 クレスト・リインシュランス・ブ
常勤監査役 青野 芳久 1958年9月26日 生 (注)3 -
ローカーズ株式会社入社
2004年3月 ウイリス・リミテッド入社
2008年10月 ジェイ・ディ共済協同組合入社
2012年1月 当社入社
2012年2月 当社常勤監査役(現任)
1986年7月 株式会社岐阜ナチュラル(現株式
会社ナチュラル)入社
1999年4月 中小企業診断士登録
2005年7月 アシストブレインコンサルティン
グ開設
監査役 村上 章 1959年8月13日 生 2015年9月 行政書士登録 (注)4 -
2017年3月 実践経営コンサルティング株式会
社代表取締役(現任)
2020年1月 事業承継コンサルティング株式会
社代表取締役(現任)
2020年2月 当社監査役(現任)
1987年4月 アルプス電気株式会社(現アルプ
スアルパイン株式会社)入社
1999年10月 中央監査法人入所
2003年4月 公認会計士登録
2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限
監査役 田村 洋平 1962年4月23日 生 (注)4 -
責任監査法人)入所
2012年4月 中小企業診断士登録
2012年8月 たむら会計事務所設立 代表(現
任)
2020年2月 当社監査役(現任)
計 239,400
(注) 1 取締役北野孝輔氏は、社外取締役です。
2 監査役村上章氏及び田村洋平氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会の終結
の時までです。
4 常勤監査役青野芳久氏の任期は、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株
主総会の終結の時までです。
5 監査役村上章氏及び田村洋平氏の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係
る定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、取締役北野孝輔氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役北野孝輔氏は、弁護士としての豊富な経験・識見に基づき、当社の論理に捉われず、法令を含む
企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明
性の向上および監督機能の強化につながると判断し、選任しております
当社の社外監査役は2名であり、監査役村上章氏及び監査役田村洋平氏と当社との間には、特別な利害関係
はありません。
社外監査役の村上章氏は経営者、経営コンサルタントおよび行政書士としての職務経験が長く、その培われ
た知識・経験等を当社の監査にいかしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の田村洋平氏は公認会計士であり、その培われた知識・経験等を当社の監査にいかしていただけ
ると判断し、社外監査役に選任しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはいな
いものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしておりま
す。
③ 社外監査役による監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外監査役は、取締役会・マネージメント会議等重要会議に出席し、適宜意見を述べ、当社の経営方針を含
む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、実地往査の結果等
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について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施してお
り、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。
当社は、三優監査法人と監査契約を締結しており、期中を通じて会計監査が行われ、監査役は監査方針につ
いて意見交換を行い、監査の方法や結果について、適宜監査法人より報告を受けております。
監査役は、監査室との会合を定期的に持ち、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を
図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、当社の事業に精通した常勤監査役1名および客観的、中立的な立場で監視する役割を担
う社外監査役2名から構成されております。各監査役は、取締役会およびマネージメント会議に出席し、適宜
意見を述べ、必要な事項を報告しております。また、各監査役は事業および財産状況の調査を随時行うととも
に、監査室および会計監査人と連携し、取締役の業務遂行を監査しております。
なお、社外監査役村上章氏は、中小企業診断士および行政書士の資格を有するとともに、経営者および経営
コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、社外監査役田村洋平氏は、公認会
計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りで
す。
出席回数 / 開催回数
氏名
18 / 18
青野 芳久
18 / 18
村上 章
18 / 18
田村 洋平
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報
酬、会計監査人からの報告と意見交換、取締役会に付議される主要議案の内容、定時株主総会への付議議案等
を主に審議・検討いたしました。
また、常勤監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要書類の閲覧等により、意思決定過
程および業務執行状況について適時に把握するほか、監査室および会計監査人との間で情報および意見の交換
を定例的に行い、業務執行の監査、内部統制の監査を行いました
② 内部監査の状況
当社は、当社の業務全般の内部管理体制の適切性、有効性を検証することを目的として、代表取締役社長直
属の組織である監査室(1名)を設置し、「内部監査規程」に基づく各事業部門に対する監査を定期的に行って
おります。監査室は内部監査報告書を作成し、監査の内容及び結果について代表取締役社長に報告しておりま
す。問題点が認められた場合は、被監査部門に対し、改善指示書を発出し、その改善実施の方法、改善計画
等、措置の状況を記載した改善状況報告書を改善指示書の受領から1カ月以内に監査室に提出させることとし
ております。その後の改善実行状況について調査、確認を行い、その結果を代表取締役社長及び必要に応じて
関係役員に報告しております。さらに、監査役や会計監査人と連携することで、内部統制機能が機能するよう
に努めております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
三優監査法人
2) 継続監査期間
13年間
3) 業務を執行した公認会計士
公認会計士 山本公太
公認会計士 川村啓文
4) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士3名及びその他4名です。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。上
記について検討した結果、適任と判断し同監査法人を選定しております。
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6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役会において策定した評価基準に基づき、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、各種コ
ミュニケーション及び監査報酬等について、評価しております。
上記について評価した結果、同監査法人は、期待される機能を十分に発揮していると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 23 - 25 -
連結子会社 - - - -
計 23 - 25 -
2) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
3) 監査報酬の決定方針
当社は、監査法人から提示された監査計画および監査日数等の妥当性ならびに当社の規模・業務の特性等を勘
案し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
4) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を検討した結果、会計監査人の報酬等は合理
的な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の基本報 酬 は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、当社の業績をも考慮
しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
当社の取締役の金銭報酬の額は、2005年2月25日開催の第15回定時株主総会において年額100百万円以内(た
だし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。
当社の監査役の金銭報酬の額は、2022年2月25日開催の第32回定時株主総会において年額30百万円と決議さ
れております。
当事業年度における各取締役の報酬等の額については、2022年2月25日開催の取締役会において代表取締役社
長青島勉に取締役の個人別の月例固定報酬額の決定を委任する旨を決議しております。その理由は、役位、職
責、在任年数等および当社の業績を総合的に勘案した報酬額の決定においては、代表取締役社長に委任するこ
とが最適であると判断しているためです。
各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役 45 36 - 9 4
監査役
7 6 - 1 1
(社外監査役を除く)
社外役員 2 2 - - 2
(注) 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月1日から2022年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年12月1日から2022年11月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等の開示に努めております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備
え、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 527,812 573,899
※1 889,768
受取手形、売掛金及び契約資産 1,042,227
電子記録債権 40,523 45,567
商品 297,637 585,461
仕掛品 97,030 169,348
前渡金 36,619 37,941
その他 46,184 48,678
△ 84 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 2,087,952 2,350,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 137,701 140,788
△ 86,247 △ 92,415
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 51,454 48,373
機械装置及び運搬具
80,305 120,453
△ 54,474 △ 67,627
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 25,831 52,825
工具、器具及び備品
42,442 44,960
△ 34,087 △ 35,804
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 8,355 9,156
土地
83,495 83,495
リース資産 6,890 6,890
△ 4,960 △ 6,063
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,929 826
有形固定資産合計 171,064 194,676
無形固定資産
6,582 8,032
その他
無形固定資産合計 6,582 8,032
投資その他の資産
投資有価証券 202,978 100,000
繰延税金資産 57,712 52,043
61,727 65,862
その他
投資その他の資産合計 322,418 217,906
固定資産合計 500,065 420,615
資産合計 2,588,018 2,771,195
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 268,592 440,229
※2 300,000 ※2 100,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 100,000
リース債務 1,177 894
未払法人税等 82,331 67,243
受注損失引当金 36,633 -
※3 225,565
145,645
その他
流動負債合計 834,380 933,933
固定負債
長期借入金 100,000 -
リース債務 894 -
退職給付に係る負債 52,971 61,817
役員退職慰労引当金 71,677 81,799
資産除去債務 3,368 3,377
3,329 2,553
その他
固定負債合計 232,240 149,548
負債合計 1,066,621 1,083,481
純資産の部
株主資本
資本金 100,210 100,210
資本剰余金 121,646 121,646
利益剰余金 1,947,873 2,129,422
△ 657,398 △ 657,431
自己株式
株主資本合計 1,512,330 1,693,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,028 -
11,095 △ 6,133
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 9,066 △ 6,133
純資産合計 1,521,397 1,687,713
負債純資産合計 2,588,018 2,771,195
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 4,268,414
売上高 3,148,087
※2 2,242,151 ※2 3,070,838
売上原価
売上総利益 905,936 1,197,576
※3 778,427 ※3 872,533
販売費及び一般管理費
営業利益 127,508 325,042
営業外収益
受取利息 6,102 2,816
受取配当金 5,643 1,635
為替差益 10,844 14,660
助成金収入 9,438 4,193
保険返戻金 21,563 850
1,031 1,186
その他
営業外収益合計 54,623 25,341
営業外費用
支払利息 959 402
支払手数料 47 163
投資有価証券売却損 - 4,859
116 1
その他
営業外費用合計 1,123 5,426
経常利益 181,009 344,957
特別利益
- 84
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 - 84
特別損失
※4 207 ※4 94
固定資産除却損
特別損失合計 207 94
税金等調整前当期純利益 180,802 344,947
法人税、住民税及び事業税
82,395 103,344
△ 14,983 12,377
法人税等調整額
法人税等合計 67,411 115,721
当期純利益 113,390 229,226
親会社株主に帰属する当期純利益 113,390 229,226
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
当期純利益 113,390 229,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,748 2,028
12,246 △ 17,228
繰延ヘッジ損益
※ 13,994 ※ △ 15,199
その他の包括利益合計
包括利益 127,385 214,026
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 127,385 214,026
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,210 121,646 1,878,628 △ 657,398 1,443,085
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,145 △ 44,145
親会社株主に帰属する当
113,390 113,390
期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 69,244 - 69,244
当期末残高 100,210 121,646 1,947,873 △ 657,398 1,512,330
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 3,777 △ 1,151 △ 4,928 1,438,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,145
親会社株主に帰属する当
113,390
期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当
1,748 12,246 13,994 13,994
期変動額(純額)
当期変動額合計 1,748 12,246 13,994 83,239
当期末残高 △ 2,028 11,095 9,066 1,521,397
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当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,210 121,646 1,947,873 △ 657,398 1,512,330
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,677 △ 47,677
親会社株主に帰属する当
229,226 229,226
期純利益
自己株式の取得 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 181,549 △ 32 181,516
当期末残高 100,210 121,646 2,129,422 △ 657,431 1,693,847
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 2,028 11,095 9,066 1,521,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,677
親会社株主に帰属する当
229,226
期純利益
自己株式の取得 △ 32
株主資本以外の項目の当
2,028 △ 17,228 △ 15,199 △ 15,199
期変動額(純額)
当期変動額合計 2,028 △ 17,228 △ 15,199 166,316
当期末残高 - △ 6,133 △ 6,133 1,687,713
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 180,802 344,947
減価償却費 21,965 25,867
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,542 10,122
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,276 8,846
受取利息及び受取配当金 △ 11,745 △ 4,451
支払利息 959 402
為替差損益(△は益) △ 6,190 △ 377
保険返戻金 △ 21,563 △ 850
固定資産除却損 207 94
売上債権の増減額(△は増加) △ 622,050 152,883
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 70,482 △ 361,037
仕入債務の増減額(△は減少) 67,345 171,636
受注損失引当金の増減額(△は減少) 36,633 △ 36,633
未払金の増減額(△は減少) 10,541 17,131
未払消費税等の増減額(△は減少) 12,232 △ 5,203
助成金収入 △ 9,155 △ 1,693
29,398 38,406
その他
小計 △ 370,285 360,092
利息及び配当金の受取額
11,612 4,050
利息の支払額 △ 967 △ 401
法人税等の支払額 - △ 117,664
法人税等の還付額 21,996 -
9,155 1,693
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 328,488 247,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,166 △ 47,485
無形固定資産の取得による支出 △ 700 △ 3,418
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 -
投資有価証券の売却による収入 - 101,042
投資有価証券の償還による収入 120,326 -
保険積立金の積立による支出 △ 6,243 △ 5,586
保険積立金の解約による収入 50,332 1,501
貸付金の回収による収入 1,130 1,035
- △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 51,680 47,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 32
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 △ 200,000
配当金の支払額 △ 44,123 △ 47,545
△ 1,384 △ 1,177
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,491 △ 248,755
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 222,316 46,086
現金及び現金同等物の期首残高 750,129 527,812
※ 527,812 ※ 573,899
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
1 社
株式会社ペリテック
(2) 非連結子会社の名称等
PERITEC CO.,LTD
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いて
おります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
PERITEC CO.,LTD
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品
機械装置
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
部品等
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~45年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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施設利用権については、施設利用期間(20年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業においては、主にワイヤボンダー、当社製装置などの機械及びそれらの部品・消耗品な
らびに電子材料等を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務
が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品及び電子材料
等については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
② マリン・環境機器事業
マリン・環境機器事業においては、主に舶用クレーンなどの機械及びそれらの部品・消耗品を販売しておりま
す。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による
検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品については、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③ SI事業
SI事業においては、主にシステムインテグレーション及びソフトウェア開発とともに計測機器およびプログ
ラミング教材等を販売しております。システムインテグレーションおよびソフトウェア開発ならびに計測機器の
販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了し
た時点で収益を認識しております。プログラミング教材の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
④ サイエンス事業
サイエンス事業においては、主にイメージング関連機器等の機械及びそれらの部品・消耗品、中古理化学機器
等を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時
点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品、中古機器及び一部の機械に
ついては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
③ ヘッジ方針
為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替相場変
動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
エレクトロニクス事業における部品・消耗品・電子材料の販売、マリン・環境機器事業における部品・消耗品の
販売、SI事業における教材の販売並びにサイエンス事業における部品・消耗品、中古品及び一部の機械の販売に
かかる収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、SI事業及びサイエンス事業における機械販売にかかる収益並
びにSI事業におけるソフトウェア開発及びシステムインテグレーションにかかる収益については、商品に対する
支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書
に与える影響、利益剰余金の当期首残高に与える影響並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりです。
当連結会計年度
( 2022年11月30日 )
受取手形 59,442 千円
売掛金 830,325 千円
契約資産 - 千円
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,100,000 千円
借入実行残高 300,000 千円 100,000 千円
差引額 700,000 千円 1,000,000 千円
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度
( 2022年11月30日 )
契約負債 23,309 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
売上原価 △ 6,514 千円 15,940 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
広告宣伝費 18,621 千円 15,016 千円
販売促進費 3,935 千円 4,104 千円
発送運賃 23,170 千円 27,619 千円
役員報酬 80,351 千円 77,030 千円
給与手当 248,431 千円 265,639 千円
賞与 41,012 千円 85,626 千円
退職給付費用 13,490 千円 16,397 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,542 千円 10,122 千円
旅費交通費 20,981 千円 36,861 千円
交際費 10,398 千円 12,437 千円
減価償却費 16,550 千円 17,139 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
機械装置及び運搬具 207 千円 - 千円
工具、器具及び備品 0 千円 94 千円
計 207 千円 94 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
2,520 2,923
当期発生額
税効果調整前
2,520 2,923
△771 △895
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,748 2,028
繰延ヘッジ損益
17,683 △24,831
当期発生額
税効果調整前
17,683 △24,831
△5,437 7,603
税効果額
繰延ヘッジ損益 12,246 △17,228
その他の包括利益合計 13,994 △15,199
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株) (株)
普通株式 2,316,000 - - 2,316,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株) (株)
普通株式 550,184 - - 550,184
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年2月25日
普通株式 44,145 25 2020年11月30日 2021年2月26日
開催定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月25日
普通株式 利益剰余金 47,677 27 2021年11月30日 2022年2月28日
開催定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株) (株)
普通株式 2,316,000 - - 2,316,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加(株) 減少(株)
(株) (株)
普通株式 550,184 31 - 550,215
(注) 自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取によるものです。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月25日
普通株式 47,677 27 2021年11月30日 2022年2月28日
開催定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年2月27日
普通株式 利益剰余金 52,973 30 2022年11月30日 2023年2月28日
開催定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金 527,812 千円 573,899 千円
現金及び現金同等物 527,812 千円 573,899 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
エレクトロニクス事業における検査装置及び連結子会社における通信機器です。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業キャッシュ・フローから生じた余資を安全性の高い金融資産で運用しております。デリバ
ティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に余資の運用手段として保有する債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、支払期日は1年以内です。買掛金の一部には、商品の輸入に伴う外
貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項
(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、1年以内です。変動金利の借入金
については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連
結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
債券は、市場リスク管理施策規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少で
す。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額
により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引に
より確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
借入金の金利変動リスクについては、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日の支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業グループからの報告に基づき、管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次
表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 100,000 -
その他有価証券 102,978 102,978 -
資産計 202,978 202,978 -
(1) 短期借入金
( 300,000 ) ( 300,000 ) -
(2) 長期借入金
( 100,000 ) ( 99,536 ) △463
負債計 ( 400,000 ) ( 399,536 ) △463
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているも
15,991 15,991 -
の
デリバティブ取引計 15,991 15,991 -
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 100,000 -
資産計 100,000 100,000 -
(1) 短期借入金
( 100,000 ) ( 100,000 ) -
(2) 1年内返済予定の長期借入金
( 100,000 ) ( 100,000 ) -
負債計 ( 200,000 ) ( 200,000 ) -
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されているも
(8,839) (8,839) -
の
デリバティブ取引計 (8,839) (8,839) -
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で表示しております。
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(注1) 満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
投資有価証券
満期保有目的の債券 - - 100,000 -
その他有価証券 - 102,978 - -
合計 - 102,978 100,000 -
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
投資有価証券
満期保有目的の債券 - - 100,000 -
合計 - - 100,000 -
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(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 300,000 - - - - -
長期借入金 - 100,000 - - - -
合計 300,000 100,000 - - - -
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 100,000 - - - - -
長期借入金 100,000 - - - - -
合計 200,000 - - - - -
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外を用いて算定し
た時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
通貨関連 - △8,839 - △8,839
負債計 - △8,839 - △8,839
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 - 100,000 - 100,000
資産計 - 100,000 - 100,000
短期借入金 - 100,000 - 100,000
1年内返済予定の長期借入金 - 100,000 - 100,000
負債計 - 200,000 - 200,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法によ
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り算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認めら
れないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金
これらの時価は、帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 債券
社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(2) その他
- - -
小計 - - -
(1) 債券
社債 100,000 100,000 -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(2) その他
- - -
小計 100,000 100,000 -
合計 100,000 100,000 -
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 債券
社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(2) その他
- - -
小計 - - -
(1) 債券
社債 100,000 100,000 -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(2) その他
- - -
小計 100,000 100,000 -
合計 100,000 100,000 -
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3 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 債券
社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(2) その他
- - -
小計 - - -
(1) 債券
社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(2) その他
102,978 105,902 △2,923
小計 102,978 105,902 △2,923
合計 102,978 105,902 △2,923
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
その他 101,052 - 4,859
合計 101,052 - 4,859
6 保有目的の変更
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
デリバティブ取引の 契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(千円)
(千円)
種類等 1年超(千円)
為替予約取引
買建 買掛金
為替予約等の振当処理 米ドル 712,406 - 15,997
ユーロ 21,338 - △353
スイスフラン 11,829 - 348
合計 745,575 - 15,991
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
デリバティブ取引の 契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(千円)
(千円)
種類等 1年超(千円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 538,719 - △117
為替予約等の振当処理 買建 買掛金
米ドル 793,535 - △11,310
ユーロ 117,517 - 2,215
スイスフラン 9,824 - 372
合計 1,459,596 - △8,839
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社は、退職給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。またその一部については特定退
職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛け金を設定し、拠出しております。
なお、当社及び子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 50,694 52,971
退職給付費用 16,872 21,140
退職給付の支払額 △4,112 △1,992
制度への拠出額 △10,483 △10,301
退職給付に係る負債の期末残高 52,971 61,817
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
積立型制度の退職給付債務 122,301 132,103
年金資産 △88,875 △94,369
33,426 37,733
非積立型制度の退職給付債務 19,544 24,083
連結貸借対照表に計上された
52,971 61,817
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 52,971 61,817
連結貸借対照表に計上された
52,971 61,817
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,872 千円 当連結会計年度 21,140 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税 4,410 千円 4,794 千円
未払賞与 - 千円 3,313 千円
未払賞与の社会保険料 1,077 千円 2,955 千円
商品評価損 - 千円 5,670 千円
未払報酬 1,794 千円 1,914 千円
受注損失引当金 11,217 千円 - 千円
役員退職慰労引当金 23,063 千円 25,921 千円
退職給付に係る負債 16,931 千円 19,805 千円
資産除去債務 2,814 千円 2,942 千円
繰越欠損金 15,595 千円 - 千円
為替予約 - 千円 2,706 千円
その他有価証券評価差額金 895 千円 - 千円
その他 1,443 千円 1,623 千円
繰延税金資産小計 79,244 千円 71,648 千円
評価性引当額 (注)2
△8,158 千円 △13,486 千円
繰延税金資産合計 71,085 千円 58,161 千円
繰延税金負債
為替予約 △4,896 千円 - 千円
商品評価損 △1,643 千円 - 千円
土地建物評価差額 △6,821 千円 △6,118 千円
その他 △11 千円 - 千円
繰延税金負債合計 △13,373 千円 △6,118 千円
繰延税金資産の純額 57,712 千円 52,043 千円
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
固定資産-繰延税金資産 57,712 千円 52,043 千円
2.評価性引当額が5,328千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において商品評価損に係
る評価性引当額を4,141千円、退職給付引当金に係る評価性引当額を1,555千円追加的に認識したことに伴う
ものです。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 15,595 - - - - - 15,595 千円
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 15,595 - - - - - (b)15,595 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金15,595千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,595千円を計上して
おります。当該繰延税金資産15,595千円は、連結子会社株式会社ペリテックにおける税務上の繰越欠損金の
残高全額について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年11月期お
よび2021年11月期に税引前当期純損失をそれぞれ16,556千円、11,756千円計上したことにより生じたもので
あり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
法定実効税率 30.62 %
(調整)
法定実効税率と税効果会計適
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.50 %
用後の法人税等の負担率との
住民税均等割 0.86 % 間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を
評価性引当額 4.51 %
省略しております。
その他 △0.21 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.28 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計
方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
契約負債 17,841 23,309
契約負債は、主にSI事業の海外における機器販売によるものであり、主として顧客との契約に基づく支
払条件により、顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、契約負債は「流動負債その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品別の事業グループを置き、各グループは取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案
し、事業活動を展開しております。また、当社の連結子会社1社は、それぞれの取り扱う商品・サービスについ
て、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業グループおよび連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されてお
り、「エレクトロニクス事業」、「マリン・環境機器事業」、「SI事業」および「サイエンス事業」の4つを報
告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エレクトロニクス事業」においては、主にパワー半導体製造プロセスの後工程で使用される製造装置を中心と
した海外メーカー製エレクトロニクス機器、電子材料および当社製装置を販売しております。
「マリン・環境機器事業」においては、主に救命艇、小型船昇降装置および海外メーカー製舶用クレーンなどの
舶用機器ならびに液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等を販売しております。
「SI事業」においては、主に計測・制御分野でのシステム・インテグレーションおよびプログラミングに関す
る教育サービスを提供しております。
「サイエンス事業」においては、主に海外メーカー製イメージング関連装置などの理化学機器、国内メーカー製
計測機器および中古機器を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づい
ております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エレクトロ マリン・
SI事業 サイエンス事業
ニクス事業 環境機器事業
売上高
外部顧客への売上高 1,879,338 518,555 588,643 161,550 3,148,087
セグメント間の
600 - 2,336 - 2,936
内部売上高又は振替高
計 1,879,938 518,555 590,980 161,550 3,151,024
セグメント利益又は損失(△) 245,376 13,220 △ 37,113 8,092 229,576
セグメント資産 1,001,463 350,830 621,740 51,114 2,025,148
その他の項目
減価償却費 12,491 155 8,720 422 21,790
有形固定資産及び
9,670 - 2,852 1,608 14,130
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エレクトロ マリン・
SI事業 サイエンス事業
ニクス事業 環境機器事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,073,685 237,098 758,066 199,565 4,268,414
外部顧客への売上高
3,073,685 237,098 758,066 199,565 4,268,414
セグメント間の
253 - 14,316 - 14,569
内部売上高又は振替高
計 3,073,938 237,098 772,382 199,565 4,282,984
セグメント利益 329,769 43,697 55,269 4,274 433,011
セグメント資産 1,367,818 105,325 750,954 120,759 2,344,858
その他の項目
減価償却費 13,536 115 11,537 454 25,643
有形固定資産及び
6,243 - 44,659 - 50,903
無形固定資産の増加額
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,151,024 4,282,984
セグメント間取引消去 △2,936 △14,569
連結財務諸表の売上高 3,148,087 4,268,414
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 229,576 433,011
全社費用(注) △102,067 △107,968
連結財務諸表の営業利益 127,508 325,042
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,025,148 2,344,858
全社資産(注) 562,869 426,337
連結財務諸表の資産合計 2,588,018 2,771,195
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)
及び管理部門に係る資産等です。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 21,790 25,643 175 223 21,965 25,867
有形固定資産及び
14,130 50,903 - - 14,130 50,903
無形固定資産の増加額
(注) 1 減価償却費調整額は、主に管理部門の資産に係るものです。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額によるものです。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア ヨーロッパ 南米 その他 合計
2,832,780 50,895 221,001 43,410 - - 3,148,087
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア ヨーロッパ 南米 その他 合計
3,245,189 58,170 915,169 49,885 - - 4,268,414
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
1株当たり純資産額 861円58銭 955円79銭
1株当たり当期純利益 64円21銭 129円81銭
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 113,390 229,226
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
113,390 229,226
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,765,816 1,765,798
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,521,397 1,687,713
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,521,397 1,687,713
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,765,816 1,765,785
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 300,000 100,000 0.33 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 100,000 0.22 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,177 894 1.46 -
長期借入金(1年以内に返済予定
100,000 - 0.22 -
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
894 - 1.46 -
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 402,072 200,894 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - - - -
リース債務 - - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 701,722 2,028,559 2,708,127 4,268,414
税金等調整前四半期
(千円) 8,444 169,637 177,199 344,947
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 3,065 108,258 115,925 229,226
益
1株当たり四半期(当
(円) 1.74 61.31 65.65 129.81
期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 1.74 59.57 4.34 64.16
利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 238,351 228,109
※2 850,626
受取手形、売掛金及び契約資産 960,354
電子記録債権 40,523 45,567
商品 267,547 455,463
仕掛品 40,593 127,240
前渡金 34,486 34,981
前払費用 18,652 21,485
従業員に対する短期貸付金 1,015 383
19,585 20,432
その他
流動資産合計 1,621,110 1,784,291
固定資産
有形固定資産
建物 6,861 5,818
機械及び装置 20,129 11,687
車両運搬具 - 2,370
工具、器具及び備品 6,002 7,064
1,929 826
リース資産
有形固定資産合計 34,922 27,768
無形固定資産
ソフトウエア 1,860 1,050
電話加入権 609 609
3,275 3,180
施設利用権
無形固定資産合計 5,745 4,840
投資その他の資産
投資有価証券 202,978 100,000
関係会社株式 219,500 219,500
従業員に対する長期貸付金 383 -
長期前払費用 1,949 1,745
繰延税金資産 48,937 52,680
差入保証金 20,823 20,423
16,525 19,588
保険積立金
投資その他の資産合計 511,098 413,938
固定資産合計 551,766 446,547
資産合計 2,172,877 2,230,838
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※2 362,164
買掛金 216,260
※1 300,000 ※1 100,000
短期借入金
リース債務 1,177 894
未払金 29,586 38,147
未払費用 26,352 69,451
未払法人税等 81,941 47,338
預り金 5,526 7,318
受注損失引当金 36,633 -
38,554 31,422
その他
流動負債合計 736,032 656,736
固定負債
リース債務 894 -
退職給付引当金 33,426 37,733
役員退職慰労引当金 71,677 81,799
資産除去債務 3,368 3,377
72 -
その他
固定負債合計 109,438 122,911
負債合計 845,471 779,647
純資産の部
株主資本
資本金 100,210 100,210
資本剰余金
資本準備金 75,210 75,210
46,436 46,436
その他資本剰余金
資本剰余金合計 121,646 121,646
利益剰余金
利益準備金 6,250 6,250
その他利益剰余金
別途積立金 550,000 550,000
1,197,631 1,336,648
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,753,881 1,892,898
自己株式 △ 657,398 △ 657,431
株主資本合計 1,318,339 1,457,323
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 2,028 -
11,095 △ 6,133
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 9,066 △ 6,133
純資産合計 1,327,405 1,451,190
負債純資産合計 2,172,877 2,230,838
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 2,560,044 ※1 3,510,348
売上高
1,850,117 2,587,576
売上原価
売上総利益 709,926 922,772
※2 545,304 ※2 652,998
販売費及び一般管理費
営業利益 164,621 269,773
営業外収益
受取利息 13 7
有価証券利息 6,082 2,801
受取配当金 5,643 1,633
為替差益 5,123 1,487
助成金収入 6,562 1,693
保険返戻金 142 -
499 1,057
その他
営業外収益合計 24,066 8,680
営業外費用
支払利息 749 402
投資有価証券売却損 - 4,859
23 -
その他
営業外費用合計 772 5,262
経常利益 187,915 273,191
特別損失
※3 0 ※3 94
固定資産除却損
特別損失合計 0 94
税引前当期純利益 187,915 273,096
法人税、住民税及び事業税
82,005 83,437
△ 20,585 2,965
法人税等調整額
法人税等合計 61,419 86,402
当期純利益 126,495 186,694
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【製品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 110,929 30.5 130,944 33.8
Ⅱ 労務費 ※1 47,954 13.2 52,144 13.4
205,398 204,851
Ⅲ 経費 ※2 56.4 52.8
当期総製造費用 100.0 100.0
364,282 387,940
29,218 40,593
仕掛品期首棚卸高
合計
393,500 428,534
40,593 127,240
仕掛品期末棚卸高
製品売上原価 352,907 301,293
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりです。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
給与手当 38,961 42,605
法定福利費 5,836 6,614
※2 主な内訳は、次のとおりです。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
家賃 5,920 5,919
減価償却費 433 577
旅費交通費 9,238 7,703
外注加工費 175,387 176,104
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。なお、期中で一部の科目に予定原価を適用し、期
末に原価差額の調整を行うことにより、実際原価に修正しております。
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【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
商品期首棚卸高 188,646 267,547
1,547,189 2,516,809
当期商品仕入高
合計
1,735,835 2,784,357
他勘定振替高 7,711 5,977
商品期末棚卸高 261,032 459,315
商品評価損 △6,514 3,852
36,633 △36,633
受注損失引当金繰入額
商品売上原価 1,497,209 2,286,282
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 100,210 75,210 46,436 121,646 6,250 550,000 1,115,281 1,671,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,145 △ 44,145
当期純利益 126,495 126,495
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 82,350 82,350
当期末残高 100,210 75,210 46,436 121,646 6,250 550,000 1,197,631 1,753,881
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 657,398 1,235,988 △ 3,777 △ 1,151 △ 4,928 1,231,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,145 △ 44,145
当期純利益 126,495 126,495
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当
1,748 12,246 13,994 13,994
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 82,350 1,748 12,246 13,994 96,345
当期末残高 △ 657,398 1,318,339 △ 2,028 11,095 9,066 1,327,405
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当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 100,210 75,210 46,436 121,646 6,250 550,000 1,197,631 1,753,881
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,677 △ 47,677
当期純利益 186,694 186,694
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 139,017 139,017
当期末残高 100,210 75,210 46,436 121,646 6,250 550,000 1,336,648 1,892,898
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 657,398 1,318,339 △ 2,028 11,095 9,066 1,327,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,677 △ 47,677
当期純利益 186,694 186,694
自己株式の取得 △ 32 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目の当
2,028 △ 17,228 △ 15,199 △ 15,199
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 32 138,984 2,028 △ 17,228 △ 15,199 123,784
当期末残高 △ 657,431 1,457,323 - △ 6,133 △ 6,133 1,451,190
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
機械装置
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
部品等
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~39年
機械及び装置 2~7年
工具、器具及び備品 2~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
施設利用権については、施設利用期間(20年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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6 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2) 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
(1) エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業においては、主にワイヤボンダー、当社製装置などの機械及びそれらの部品・消耗品なら
びに電子材料等を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充
足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品及び電子材料等につ
いては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
(2) マリン・環境機器事業
マリン・環境機器事業においては、主に舶用クレーンなどの機械及びそれらの部品・消耗品を販売しておりま
す。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検
収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(3) サイエンス事業
サイエンス事業においては、主にイメージング関連機器等の機械及びそれらの部品・消耗品、中古理化学機器等
を販売しております。機械類の販売については、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で
ある顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。部品・消耗品、中古機器及び一部の機械について
は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採
用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
(3) ヘッジ方針
為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変
動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
エレクトロニクス事業における部品・消耗品・電子材料の販売、マリン・環境機器事業における部品・消耗品
の販売並びにサイエンス事業における部品・消耗品、中古品及び一部の機械の販売にかかる収益については、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業及びサイエンス事業における機械販売にかかる収益について
は、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事
業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表及び損益計算書に与える影
響、利益剰余金の当期首残高に与える影響並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。
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(貸借対照表関係)
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
当座貸越極度額及び
1,000,000 千円 1,100,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 300,000 千円 100,000 千円
差引額 700,000 千円 1,000,000 千円
※2 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
関係会社に対する短期金銭債権 - 千円 253 千円
関係会社に対する短期金銭債務 - 千円 2,648 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
営業取引による取引高 2,636 千円 14,569 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
広告宣伝費 3,261 千円 5,704 千円
販売促進費 4,235 千円 4,104 千円
発送運賃 21,169 千円 25,834 千円
役員報酬 44,751 千円 45,854 千円
給与手当 177,135 千円 201,563 千円
賞与 36,751 千円 72,562 千円
退職給付費用 12,097 千円 14,027 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,542 千円 10,122 千円
旅費交通費 17,146 千円 30,823 千円
交際費 10,131 千円 11,768 千円
減価償却費 12,811 千円 13,751 千円
おおよその割合
販売費 5.3 % 5.5 %
一般管理費 94.7 % 94.5 %
※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
工具、器具及び備品 0 千円 94 千円
計 0 千円 94 千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
子会社株式 219,500 219,500
計 219,500 219,500
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,410 千円 3,086 千円
未払賞与の社会保険料 1,077 千円 2,494 千円
商品評価損 - 千円 1,529 千円
未払報酬 1,794 千円 1,914 千円
受注損失引当金 11,217 千円 - 千円
役員退職慰労引当金 21,947 千円 25,047 千円
退職給付引当金 10,235 千円 11,554 千円
資産除去債務 2,814 千円 2,942 千円
為替予約 - 千円 2,706 千円
その他有価証券評価差額金 895 千円 - 千円
その他 1,477 千円 1,404 千円
繰延税金資産小計 55,869 千円 52,680 千円
繰延税金資産合計 55,869 千円 52,680 千円
繰延税金負債
為替予約 △4,896 千円 - 千円
商品評価損 △1,643 千円 - 千円
その他 △391 千円 - 千円
繰延税金負債合計 △6,931 千円 - 千円
繰延税金資産の純額 48,937 千円 52,680 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
法定実効税率 30.62 %
(調整)
法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.44 %
間の差異が法定実効税率の100
住民税均等割等 0.62 %
分の5以下であるため注記を
省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.68 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,861 - - 1,042 5,818 12,236
機械及び装置 20,129 - - 8,441 11,687 54,711
車両運搬具 - 2,947 - 576 2,370 576
有形固定
資産
工具、器具及び備品 6,002 3,296 94 2,140 7,064 26,351
リース資産 1,929 - - 1,102 826 6,063
計 34,922 6,243 94 13,303 27,768 99,939
ソフトウエア 1,860 - - 809 1,050 23,170
電話加入権 609 - - - 609 -
無形固定
資産
施設利用権 3,275 - - 95 3,180 2,694
計 5,745 - - 904 4,840 25,865
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
役員退職慰労引当金 71,677 10,122 - 81,799
受注損失引当金 36,633 - 36,633 -
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
5月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り (注)2
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.technoalpha.co.jp/
毎年11月30日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上を保有する株主に対
株主に対する特典
し、一律1,000円相当のQUOカードを贈呈いたします。
(注) 1 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(2004年
6月9日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会
社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式について
は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。
2 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第32期 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日 )2022年2月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年2月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第33期 第1四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日 )2022年4月8日関東財務局長に提出
第33期 第2四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )2022年7月8日関東財務局長に提出
第33期 第3四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )2022年10月7日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書 2022年12月19
日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年2月24日
テクノアルファ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 村 啓 文
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテクノアルファ株式会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テ
クノアルファ株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
検収基準売上の期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高 当監査法人は、会社の検収基準売上の期間帰属の妥当
4,268,414千円を計上している。 性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(連結財務諸表作成のための基本となる事項) 4 会計
方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 ・検収基準による販売に関連する内部統制の整備及び運
に記載のとおり、売上高のうち機械類の販売について 用状況の有効性の評価を実施した。
は、商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足
・顧客による検収が完了した事実を示す検収書等の証憑
された時点である顧客による検収が完了した時点で収益
書類と売上取引記録を照合することにより、適正な期間
を認識している。(以下、検収基準という)
に売上が計上されていることを確認した。
検収基準による売上取引は、1件当たりの売上金額及
・売掛金の残高確認を実施し、顧客からの回答を検討す
び利益金額が多額となる傾向にある。そのため、1件当
ることにより、検収が完了した事実に基づき適正な期間
たりの売上取引について期間帰属を誤ることによって連
に売上が計上されていることを確認した。
結財務諸表に与える影響が大きく、特に決算日付近の売
・ 期末における売掛金残高について、期末日後入金予定
上取引については各会計期間の連結財務諸表の金額を歪
日が到来している売掛金については入金の事実を確認す
める潜在的なリスクが存在する。
るとともに、検収日から入金予定日までの期間が、通常
従って検収基準による売上高の期間帰属の適切性の検
の回収期間から乖離している場合はその合理性を検討し
討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
た。
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノアルファ株式会社の
2022年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、テクノアルファ株式会社が2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年2月24日
テクノアルファ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 村 啓 文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテクノアルファ株式会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノ
アルファ株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない
検収基準売上の期間帰属の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(検収基準売上の期間帰属の妥当性)と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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