日本ヒューム株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ヒューム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月24日
【会社名】 日本ヒューム株式会社
【英訳名】 Nippon Hume Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大川内 稔
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 鈴木 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 鈴木 宏一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 499,947,700円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 736,300株 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2023年２月24日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といい
ます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 736,300株 499,947,700 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 736,300株 499,947,700 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
679 ― 100株 2023年３月13日 ― 2023年３月13日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で「株式総数引受契約」を締結し
ない場合は、本自己株式処分は行われません。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
日本ヒューム株式会社 経理部 東京都港区新橋五丁目33番11号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 新橋支店 東京都港区新橋二丁目１番３号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
499,947,700 ― 499,947,700
(注) 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金については、全額を払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充当す
る予定です。
なお、支出実行までの資金管理については、当社預金口座にて管理を行います。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
本店の所在地 東京都中央区晴海１丁目８番12号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 土屋 正裕
資本金 510億円
有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マス
事業の内容
タートラストに関する業務
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％
主たる出資者及びその出資比率 株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％
株式会社りそな銀行 16.7％
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ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
みずほ信託銀行株式会社の再信託先としての株式給付
技術又は取引関係
信託(役員向け給付型)取引。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2023年２月24日現在のものであります。
※株式給付信託(J-ESOP)の内容
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委託
者、みずほ信託銀行株式会社を受託者(再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行)とする信託契約(以下「本信託契
約」といいます。)を締結することによって設定される信託口であります。また、本信託契約に基づいて設定される信託
を「本信託」といいます。
(1) 概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員及び従業員(以下「従
業員等」といいます。)に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といい
ます。)を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当
該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した
金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社従業員等
の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されま
す。
当社は、株式給付規程に基づき従業員等に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式
会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)(以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
信託銀行は、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を取
引所市場を通じて又は当社からの第三者割当によって取得します。また、第三者割当については、信託銀行と当社
の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採用
しており、信託管理人が従業員等の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、信託銀行はかかる指図に
従って、議決権行使を行います。信託管理人は、信託銀行に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信
託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人には当社従業員等が就任し、受益者が
存在するに至った場合、当該信託管理人は受益者代理人となります。(受益者代理人となった以後の議決権行使の指
図は受益者代理人が行うこととなります。以下、信託管理人の記載において同じ。)
(2) 受益者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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＜株式給付信託(J-ESOP)の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し、株式給付規程を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき、従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他
益信託)します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づき従業員等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対し
て、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員等が株式給付規程に定
める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
ｃ 割当予定先の選定理由
今般、当社は、みずほ信託銀行株式会社から提案のあった本制度を導入することといたしました。本制度は、
「ｂ 提出者と割当予定先との間の関係 ※株式給付信託(J-ESOP)の内容(1) 概要」に記載しましたとおり、従業員
等の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果
を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的としており
ます。
当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、その自己
株式の有効活用として、本制度での活用のため、自己株式の割当を行うことといたしました。
なお、本制度においては、「※株式給付信託(J-ESOP)の内容(1) 概要」に記載しましたとおり、当社を委託者、
みずほ信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結する予定ですので、信託の受託者たるみずほ信託銀行株
式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))を当社が割当予定先として選定したものです。
ｄ 割り当てようとする株式の数
736,300株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、本信託契約に基づき、信託期間内において株式給
付規程に基づき当社株式等の信託財産を受益者に給付するために保有するものであります。
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ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社は、株式給付規程に基づき従業員等に将
来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)に金銭
を信託(他益信託)します。
当社からの当初信託金をもって、払込みに要する資金に相当する金銭が割当日において信託財産内に存在する予
定である旨、信託契約日に締結する予定の株式給付信託契約書案により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使につい
て、信託管理人の指図に従います。
本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採用
しており、信託管理人が従業員等の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる
指図に従って、議決権行使を行います。なお、信託管理人は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に対して議
決権行使に関する指図を行うに際しては、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。
信託管理人には、当社従業員等が就任します。なお、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者
代理人に就任します。
信託銀行は「信託財産管理処分方針書」に基づいて、当社から独立して、信託財産の管理及び処分を行います。
なお、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受し
ようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体
等と何らかの関係を有しているか否かについては、株式会社日本カストディ銀行のホームページ及びディスクロー
ジャー誌の公開情報に基づく調査によって割当予定先が特定団体等でないこと及び割当予定先が特定団体等と何ら
関係を有していないことを確認しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値679円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合
理的と判断したためです。
なお処分価額679円については、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近１か月間の終値平均663円(円未満切
捨)に対して102.41％を乗じた額であり、同直近３か月間の終値平均650円(円未満切捨)に対して104.46％を乗じた
額であり、あるいは同直近６か月間の終値平均647円(円未満切捨)に対して104.95％を乗じた額となっております。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断してお
ります。
なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役４名(うち３名は社外監査役)が、特に有利な処
分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に当社の従業員等に給付すると見込まれる株式数に相当
するものであり、2022年12月31日現在の発行済株式総数29,347,500株に対し2.51％(小数点第３位を四捨五入、2022
年12月31日現在の総議決権個数224,553個に対する割合3.28％)となりますが、本自己株式処分による株式が一時に
株式市場に流出することは考えられません。加えて本自己株式処分は従業員等の意欲や士気を高めるためのもので
あり、当社の企業価値向上に繋がることから、その希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微である
と判断しております。
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４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総議
総議決権数に 割当後の
所有株式数 決権数に対す
氏名又は名称 住所 対する所有議 所有株式数
(百株) る所有議決権
決権数の割合 (百株)
数の割合
株式会社日本カストディ銀行
(みずほ信託銀行再信託分・ 東京都中央区晴海１丁目８
24,000 10.69％ 24,000 10.35％
太平洋セメント株式会社退職 番12号
給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町２丁目11
21,667 9.65％ 21,667 9.34％
行株式会社(信託口) 番３号
東京都中央区築地１丁目８
旭コンクリート工業株式会社 14,684 6.54％ 14,684 6.33％
番２号
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE)
9-17 QUAI DES BERGUES 12
SA GENEVA-SEGREG HKIND1
01 GENEVA SWITZERLAND
13,792 6.14％ 13,792 5.95％
CLT ASSET
(東京都中央区日本橋３丁目
(常任代理人 香港上海銀行) 11番１号)
東京都千代田区大手町１丁
株式会社みずほ銀行 12,458 5.55％ 12,458 5.37％
目５番５号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８
10,489 4.67％ 10,489 4.52％
(信託口) 番12号
東京都文京区小石川１丁目
太平洋セメント株式会社 10,203 4.54％ 10,203 4.40％
１番１号
東京都港区芝浦１丁目１番
株式会社ＮＪＳ 10,095 4.50％ 10,095 4.35％
１号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８
1,232 0.55％ 8,595 3.71％
(信託Ｅ口) 番12号
CITIGROUP
CGML PB CLIENT
CENTRE,CANADASQUARE,
ACCOUNT/COLLATERAL CANARY WHARF,LONDON E14
5,727 2.55％ 5,727 2.47％
(常任代理人 シティバンク、
5LB
エヌ・エイ) (東京都新宿区新宿６丁目27
番30号)
兵庫県明石市大久保町江井
日工株式会社 5,000 2.23％ 5,000 2.16％
島1013番地１号
計 ― 129,347 57.60％ 136,710 58.95％
(注) １．2022年12月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．上記のほか当社所有の自己株式4,371,834株(2022年12月31日現在)は割当後3,635,534株となります。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点
第三位を四捨五入し、表示しております。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年12月31
日現在の総議決権数224,553個に本自己株式処分により増加する議決権数7,363個を加えた数で除した数値で
あります。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第139期)及び四半期報告書(第140期第３四半期)(以下「有価証
券報告書等」といいます。)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年２月24日)までの間において、当該有価証
券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年２月24日)現
在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第139期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年２月
24日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は以下のとおりです。
(2022年７月１日提出の臨時報告書)
１．提出理由
2022年６月29日開催の当社第139回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を
提出するものであります。
２．報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
１ 期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金20円
配当総額 502,016,320円
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③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日
２ その他の剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金500,000,000円
② 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金500,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９
月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなるため、定款を一部変更す
る。
第３号議案 取締役１名選任の件
取締役として、増江亜佐緒氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
167,950 9,950 0 (注)１ 可決 94.4
剰余金処分の件
第２号議案
177,725 175 0 (注)２ 可決 99.9
定款一部変更の件
第３号議案
167,115 10,785 0 (注)３ 可決 93.9
取締役１名選任の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
第３ 自己株式の取得等の状況
第四部 組込情報に記載の有価証券報告書(第139期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年２月24日)まで
の間における自己株式の取得等の状況は、下記のとおりであります。
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(2022年７月15日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月25日)での決議状況
125,000 100,000,000
(取得期間 2022年５月26日～2023年３月22日)
報告月における取得自己株式 ６月１日 2,000 1,395,200
６月８日 2,000 1,402,100
６月９日 2,000 1,414,000
計 ― 6,000 4,211,300
報告月末現在の累計取得自己株式 6,000 4,211,300
自己株式取得の進捗状況(％) 4.8 4.2
(注) 取得期間、取得日及び取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2022年３月31日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 29,347,500
保有自己株式数 4,246,684
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(2022年８月10日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
2022年７月31日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月25日)での決議状況
125,000 100,000,000
(取得期間 2022年５月26日～2023年３月22日)
報告月における取得自己株式 ７月１日 2,000 1,304,000
７月４日 2,000 1,322,600
７月５日 2,000 1,344,000
７月６日 2,000 1,313,800
７月７日 2,000 1,318,400
７月８日 2,000 1,321,900
７月11日 2,000 1,328,000
７月12日 2,000 1,322,200
７月13日 2,000 1,312,400
７月14日 2,000 1,307,400
７月15日 2,000 1,311,800
７月19日 2,000 1,300,600
７月20日 2,000 1,324,800
７月21日 2,000 1,325,600
７月22日 2,000 1,332,100
計 ― 30,000 19,789,600
報告月末現在の累計取得自己株式 36,000 24,000,900
自己株式取得の進捗状況(％) 28.8 24.0
(注) 取得期間、取得日及び取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2022年６月30日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 29,347,500
保有自己株式数 4,252,684
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日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券届出書（組込方式）
(2022年９月15日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
2022年８月31日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月25日)での決議状況
125,000 100,000,000
(取得期間 2022年５月26日～2023年３月22日)
報告月における取得自己株式 ８月23日 2,000 1,390,400
８月24日 2,000 1,398,600
８月25日 2,000 1,391,400
８月26日 2,000 1,398,700
８月29日 2,000 1,391,000
８月30日 800 555,800
８月31日 2,000 1,392,400
計 ― 12,800 8,918,300
報告月末現在の累計取得自己株式 48,800 32,919,200
自己株式取得の進捗状況(％) 39.0 32.9
(注) 取得期間、取得日及び取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2022年６月30日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 29,347,500
保有自己株式数 4,252,684
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有価証券届出書（組込方式）
(2022年10月14日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月25日)での決議状況
125,000 100,000,000
(取得期間 2022年５月26日～2023年３月22日)
報告月における取得自己株式 ９月１日 2,000 1,372,400
計 ― 2,000 1,372,400
報告月末現在の累計取得自己株式 50,800 34,291,600
自己株式取得の進捗状況(％) 40.6 34.3
(注) 取得期間、取得日及び取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2022年９月30日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 29,347,500
保有自己株式数 4,297,584
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有価証券届出書（組込方式）
(2022年11月15日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
2022年10月31日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月25日)での決議状況
125,000 100,000,000
(取得期間 2022年５月26日～2023年３月22日)
報告月における取得自己株式 10月17日 3,000 1,880,100
10月18日 1,900 1,196,800
10月19日 3,000 1,907,000
10月20日 3,000 1,892,100
10月21日 3,000 1,889,600
10月24日 2,500 1,571,900
10月25日 3,000 1,899,300
10月26日 3,000 1,927,500
10月27日 2,700 1,729,900
10月28日 3,000 1,897,200
10月31日 3,000 1,838,900
計 ― 31,100 19,630,300
報告月末現在の累計取得自己株式 81,900 53,921,900
自己株式取得の進捗状況(％) 65.5 53.9
(注) 取得期間、取得日及び取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2022年９月30日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 29,347,500
保有自己株式数 4,297,584
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有価証券届出書（組込方式）
(2022年12月15日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月25日)での決議状況
125,000 100,000,000
(取得期間 2022年５月26日～2023年３月22日)
報告月における取得自己株式 11月14日 3,000 1,897,900
11月15日 2,800 1,768,400
11月16日 1,400 883,900
11月17日 3,000 1,900,000
11月18日 3,000 1,935,100
11月21日 2,000 1,294,100
11月22日 2,000 1,307,700
11月24日 2,000 1,326,200
11月25日 2,000 1,337,100
11月28日 2,000 1,332,900
11月29日 2,000 1,307,600
11月30日 2,000 1,307,400
計 ― 27,200 17,598,300
報告月末現在の累計取得自己株式 109,100 71,520,200
自己株式取得の進捗状況(％) 87.3 71.5
(注) 取得期間、取得日及び取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2022年９月30日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 29,347,500
保有自己株式数 4,297,584
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日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券届出書（組込方式）
(2022年12月15日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役会決議による取得の状況
2022年12月９日現在
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月25日)での決議状況
125,000 100,000,000
(取得期間 2022年５月26日～2023年３月22日)
報告月における取得自己株式 12月５日 4,000 2,530,800
12月６日 4,000 2,529,500
12月７日 1,700 1,079,100
12月８日 3,500 2,216,100
12月９日 2,700 1,736,000
計 ― 15,900 10,091,500
報告月末現在の累計取得自己株式 125,000 81,611,700
自己株式取得の進捗状況(％) 100.0 81.6
(注) 取得期間、取得日及び取得自己株式につきましては、約定日基準で記載しております。
２ 処理状況
該当事項はありません。
３ 保有状況
2022年９月30日現在
報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 29,347,500
保有自己株式数 4,297,584
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日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
有価証券報告書
(第139期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月10日
四半期報告書
(第140期第３四半期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 中 根 堅 次 郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 本 淳 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ヒューム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本ヒューム株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券届出書（組込方式）
工事請負契約における収益の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本と 当監査法人は、基礎事業及び下水道関連事業におけ
なる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要 る、履行義務の充足の進捗度に応じて計上した完成工事
高の算定に関連する工事収益総額及び工事原価総額の見
な収益及び費用の計上基準①完成工事高及び完成工事原
積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実
価の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のと
施した。
おり、会社は、基礎事業及び下水道関連事業において、
顧客との工事請負契約にもとづいて工事を期限までに完
（１）内部統制の評価
了させる履行義務を負っており、履行義務の充足の進捗
工事請負契約単位ごとの実行予算の策定プロセスに関
度に応じて収益を認識している。当連結会計年度に履行
連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するた
義務の充足の進捗度に応じて計上した完成工事高の金額
めに、以下の統制の評価を行った。
は2,370,474千円であり、連結売上高の8.04％を占めて
・作業内容ごとの見積原価が適切に積算されているこ
いる。
とを確かめるための統制
履行義務の充足に応じた完成工事高の算定にあたって
・着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反
は、工事請負契約に係る認識の単位ごとに、工事収益総
映させるための統制
額と連結会計年度末における履行義務の充足の進捗度を
（２）工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理
合理的に見積る必要がある。履行義務の充足の進捗度
性の評価
は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット
工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性の評
法）で算出している。
価を実施するために、以下の手続を実施した。
工事原価総額の見積りは、実行予算を基礎として行っ
・工事収益総額の見積りに関しては、一定の基準によ
ているが、工事の進捗等に伴い作業内容及び必要な工数
り抽出した工事請負契約について、工事請負契約書の閲
に変更が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定
覧を実施し、工事収益総額との整合性を確かめた。当初
を継続的に見直している。また、作業内容及び必要な工
の作業内容等の変更に伴い契約内容が変更されている場
数に変更が生じる場合、工事収益総額が見直されること
合には、工事収益総額の見積りへの影響を検討した。
がある。
・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準によ
基礎事業は、主にコンクリートパイルの杭打工事、ま
り抽出した工事請負契約について、その根拠となった実
た、下水道関連事業は、主にヒューム管、マンホールな
行予算との照合を実施し、工程表を利用して工事の進捗
どの耐震化工事や更生工事を行っている。これらの工事
状況を確かめるとともに、工事請負契約の責任者に質問
請負契約に係る認識の単位ごとに、地盤の種類や現場の
を実施した。
状況、また、施工方法などに基づいて、原材料や人員、
・当初実行予算と最新の実行予算との比較及び変動理
協力会社の選定、完成までの期間等を検討の上、実行予
由の合理性を検討し、実行予算の精度を評価するととも
算が策定される。しかし、着手後に判明する地形的特質
に、変動内容が、当連結会計年度末時点の最新の実行予
や地中障害物など新たな事実の発生や現場の状況の変
算において適切に反映されていることを確かめた。
化、検査結果などにより、工事の完成のために必要とな
・一定の基準により抽出した工事が完了した工事請負
る作業内容及び工数等が変更される可能性がある。
契約に関して、見積りと実績との比較検討を実施し、実
工事請負契約に係る認識の単位ごとの実行予算は、過
行予算の見積りの精度の評価を行った。
去の経験に基づき合理的かつ最善の見積りによって策定
されているが、工事等の完成のために必要となる作業内
容及び工数の見積りに高い不確実性を伴うものであり、
経営者による判断が工事収益総額及び工事原価総額の見
積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、工事収益総額及び工事原価
総額の見積りは、見積りの不確実性が高く、また、経営
者の重要な判断を伴うことから、当連結会計年度におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ヒューム株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ヒューム株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 中 根 堅 次 郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 本 淳 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ヒューム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ヒューム株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負契約における工事収益の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事請負契約における収益の認識）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（組込方式）
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
中 根 堅 次 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 本 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ヒューム株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ヒューム株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）に記載され
ているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会
計期間より定額法に変更している。また、一部の設備について、実態に即した耐用年数に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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