株式会社ノダ 内部統制報告書 第85期(2021/12/01-2022/11/30)
EDINET提出書類
株式会社ノダ(E00636)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月27日
【会社名】 株式会社ノダ
【英訳名】 NODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 励
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋5丁目13番6号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ノダ(E00636)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 野田 励は、当社グループ(当社及び関係会社)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任
を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内
部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備し、運用しております。
なお、内部統制は、その各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲
で達成しようとするものであり、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がありま
す。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年11月30日を基準日として行われており、評価
に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価
を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いま
した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
て決定しており、当社グループを対象として行った全社的内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統
制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、連結子会社5社中4社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統
制の評価範囲から除外しております。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社
間取引消去後)の金額が高い拠点から順次合算して選定し、当該売上高の合計が連結売上高の概ね2/3に達するま
での事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。選定した重要な事業拠点におきましては、当社グループの
事業目的に大きく関係する勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産に係る勘定科目に至る業務プロセスを評価の対
象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、
重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引
を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評
価対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
たしました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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