株式会社キユーソー流通システム 有価証券報告書 第57期(2021/12/01-2022/11/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第57期(2021/12/01-2022/11/30) |
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提出者 | 株式会社キユーソー流通システム |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社キユーソー流通システム(E04213)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月22日
【事業年度】 第57期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社キユーソー流通システム
【英訳名】 K.R.S.Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 秀明
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地1
【電話番号】 042(441)0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当 伊藤 隆一
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地1
【電話番号】 042(441)0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当 伊藤 隆一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
169,155 172,185 171,171 175,967 179,649
営業収益 (百万円)
4,822 4,350 2,611 3,306 3,259
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,331 1,835 1,187 1,561 1,458
(百万円)
当期純利益
2,467 2,156 712 3,355 4,951
包括利益 (百万円)
38,550 40,085 45,146 47,872 52,155
純資産額 (百万円)
82,517 88,175 107,614 110,836 118,976
総資産額 (百万円)
1,425.00 1,470.03 1,472.62 1,547.89 1,665.15
1株当たり純資産額 (円)
93.80 73.86 47.78 62.81 58.67
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
42.9 41.4 34.0 34.7 34.8
自己資本比率 (%)
6.7 5.1 3.2 4.2 3.7
自己資本利益率 (%)
13.4 12.7 17.3 14.0 17.6
株価収益率 (倍)
営業活動による
5,731 5,806 5,365 7,568 8,116
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,908 △ 7,991 △ 7,760 △ 11,335 △ 7,756
キャッシュ・フロー
財務活動による
605 1,552 7,808 499
(百万円) △ 2,157
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,545 3,890 9,309 3,800 4,986
(百万円)
期末残高
5,844 5,914 6,342 6,568 6,913
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 5,416 ] [ 5,563 ] [ 5,954 ] [ 5,745 ] [ 5,548 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割したため、第53期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。また、第56期末時点の株価
は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮し
た1株当たり当期純利益で除して、第56期の株価収益率を算定しております。
3.第56期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第55期に係る各数値については、暫
定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
89,412 93,052 93,342 90,951 89,455
営業収益 (百万円)
2,309 2,413 635 1,052 983
経常利益 (百万円)
1,357 1,610 418 745 584
当期純利益 (百万円)
4,063 4,063 4,063 4,063 4,063
資本金 (百万円)
12,677,900 12,677,900 12,677,900 12,677,900 25,355,800
発行済株式総数 (株)
24,982 25,989 25,815 25,893 25,982
純資産額 (百万円)
59,525 64,900 71,478 71,468 69,193
総資産額 (百万円)
1,005.04 1,045.57 1,038.55 1,041.70 1,045.29
1株当たり純資産額 (円)
44.00 46.00 46.00 46.00 23.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( 22.00 ) ( 23.00 ) ( 23.00 ) ( 23.00 ) ( 11.50 )
中間配当額)
54.63 64.80 16.82 30.01 23.52
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
42.0 40.0 36.1 36.2 37.6
自己資本比率 (%)
5.5 6.3 1.6 2.9 2.3
自己資本利益率 (%)
23.0 14.4 49.0 29.4 43.9
株価収益率 (倍)
40.3 35.5 136.7 76.6 97.8
配当性向 (%)
662 666 700 694 664
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 279 ] [ 298 ] [ 279 ] [ 280 ] [ 280 ]
80.0 61.5 56.0 33.4 38.8
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
TOPIX)
963
最高株価 (円) 3,275 2,518 2,035 1,417
(2,099)
881
最低株価 (円) 2,429 1,704 1,362 832
(1,538)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は2022年4月3日までは東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年
4月4日以降の株価につきましては、東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。第56
期株価については、株式分割後による権利落ち後の最高・最低株価を記載し、( )は、当該株式分割前の最
高・最低株価を記載しております。
3.2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割したため、第53期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式数、
1株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。また、第56期末
時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式
分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して、第56期の株価収益率を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
年月 事項
1966年2月 キユーピー株式会社の倉庫部門を母体に、倉庫事業の独立をはかることを目的として、東京都調布
市仙川町二丁目5番地の7に資本金1千万円をもって、キユーピー倉庫株式会社を設立
1966年8月 倉庫業の営業許可取得
1968年12月 自動車運送取扱事業を登録(現・第一種貨物利用運送事業(自動車)登録)
1972年4月 三鷹倉庫運輸株式会社を設立(現・株式会社サンエー物流)
1974年11月 トス・キユーソー株式会社を設立(現・株式会社キユーソーエルプラン)
1976年7月 キユーピー倉庫運輸株式会社に商号変更
車両用燃料販売開始
1976年10月 キユーソーサービス株式会社を設立
1976年11月 コロモ・キユーソー株式会社を設立(現・株式会社キユーソーエルプラン)
1977年4月 ゴカ・キユーソー株式会社を設立(現・株式会社キユーソーエルプラン)
1982年3月 2室式冷凍車導入による冷凍・チルド食品の共同配送事業を開始
1983年3月 産業車両の一括購入方式による車両販売業務を開始
方丈運輸株式会社の営業権譲受により大阪サンヱー物流株式会社として業務を開始(現・アクシア
1986年4月
ロジ株式会社)
1989年11月 共同配送便を「キユーソー便」に名称統一
1989年12月 株式会社キユーピー流通システムに商号変更
1992年4月 関東キユーソー株式会社を設立(現・株式会社キユーソーエルプラン)
1993年10月 本社を東京都調布市小島町一丁目32番地2に移転
1995年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1995年10月 神戸合同キユーソー株式会社を設立(現・株式会社キユーソーエルプラン)
1997年10月 ヤマモトキユーソー株式会社(現・キユーソーティス株式会社)およびミズシマキユーソー株式会
社の増資引受けによる子会社化
求貨求車情報システム(QTIS)稼動
2000年4月 キユーソー便全国小口輸配送システム(キユーソースルー便)のサービス開始
株式会社キユーソー流通システムに商号変更
株式会社キユーピー流通システムを設立
2002年10月 株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化
2003年4月 キユーソー荷役株式会社を設立(現・株式会社キユーソーエルプラン)
2003年5月 エム物流株式会社を設立
2003年8月 株式会社サンファミリーを設立
2003年10月 ヤマモトキユーソー株式会社(ワイエムキユーソー株式会社に商号変更 現・キユーソーティス株
式会社)がミズシマキユーソー株式会社を吸収合併
2004年6月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年12月 ワイシステム株式会社(現・キユーソーアレスト株式会社)の株式取得による子会社化
2005年3月 ケイ物流株式会社を設立(現・キユーソーアレスト株式会社)
2006年9月 上海丘寿儲運有限公司(中国上海市)を設立
2009年11月 フードクオリティーロジスティクス株式会社を設立
2010年5月 フレキシブル車両「FCD3+1」の開発導入
2010年12月 競争激化や経営環境の変化に対応するため、株式会社キユーソーエルプランを吸収合併
2012年4月 ワイエムキユーソー株式会社(現・キユーソーティス株式会社)の株式追加取得による完全子会社
化
2012年6月 株式会社エルプラン関東(現・株式会社キユーソーエルプラン)が株式会社エルプラン東海を吸収
合併
株式会社エルプラン西日本(現・株式会社キユーソーエルプラン)が株式会社エルプラン九州を吸
収合併
株式会社キユーソーエルプラン中日本(現・株式会社キユーソーエルプラン)が株式会社キユー
2014年12月
ソーエルプラン東日本および株式会社キユーソーエルプラン西日本を吸収合併
ケイ物流株式会社(現・キユーソーアレスト株式会社)の株式追加取得による完全子会社化
株式会社フレッシュデリカネットワークを設立
2016年9月
本社を東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地1に移転
2016年10月
株式会社久松運輸の株式取得による子会社化
2016年12月
株式会社サンファミリーがエム物流株式会社を吸収合併
2017年2月
株式会社キユーピー流通システムを吸収合併
2020年6月
インドネシアの低温物流会社であるPT Kiat Ananda Cold Storage、 PT Ananda Solusindo、 PT
2020年11月
Manggala Kiat Anandaおよび PT Trans Kontainer Solusindo4社の増資引受による子会社化
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年月 事項
2021年12月 株式分割を実施し、普通株式1株を2株に分割
キユーソーアレスト株式会社がキユーソーロジック株式会社を吸収合併
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に
移行
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社16社、非連結子会社3社および関連会社2社な
らびにその他の関係会社1社で構成されております。
その他の関係会社であるキユーピー㈱は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製
造販売しており、当社、当社の子会社および関連会社は、キユーピー㈱およびキユーピー㈱グループ各社ならびに一
般の得意先に保管、荷役(入出庫)、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にし
ております。
当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
事業区分 主要な会社 主な事業内容
㈱キユーソー流通システム
キユーソーティス㈱
・食品の保管・荷役、全国共同配送
共同物流事業 ㈱エスワイプロモーション
・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送
㈱キユーソーエルプラン
他2社
㈱サンファミリー
・コンビニエンスストアなどの物流センター
専用物流事業 アクシアロジ㈱
オペレーション業務
他3社
キユーソーサービス㈱
PT Kiat Ananda Cold Storage
・車両・物流機器・燃料等の販売
PT Ananda Solusindo
関連事業 ・中国における倉庫・輸配送
PT Manggala Kiat Ananda
・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング
PT Trans Kontainer Solusindo
他1社
(注)2022年4月1日付で、大阪サンヱー物流㈱は、商号をアクシアロジ㈱に変更しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(事業系統図)
(注)※1 連結子会社
※2 非連結子会社で持分法非適用会社
※3 関連会社で持分法適用会社
※4 関連会社で持分法非適用会社
※5 その他の関係会社
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4【関係会社の状況】
議決権の所
関係内容
資本金 主要事業の 有又は被所
名称 住所
(百万円) 内容 有割合
役員の 設備の
資金援助 営業上の取引
(%)
兼任等 賃貸借
(その他の関係会社)
被所有43.3
東京都 食品の製造 食品の保管、
キユーピー㈱ 24,104 (0.3) 従業員1名 ありません 倉庫の賃借
渋谷区 および販売 運送の受託
[5.9]
(連結子会社)
東京都 貸付金 運送の委託 倉庫、事務所
キユーソーティス㈱ 82 共同物流事業 100.0 役員 2名
調布市 5,034百万円 および受託 の賃貸借
東京都 運送の委託
㈱エスワイプロモーション 200 共同物流事業 51.0 役員 2名 ありません ありません
江東区 および受託
東京都 物品購入 倉庫設備、
キユーソーサービス㈱ 30 関連事業 100.0 役員 4名 ありません
調布市 損害保険取扱 事務所の賃貸
東京都 役員 1名 貸付金 荷役作業の
㈱キユーソーエルプラン 共同物流事業 事務所の賃貸
20 100.0
調布市 従業員1名 173百万円 委託
東京都
㈱サンエー物流 38 専用物流事業 100.0 役員 2名 ありません 運送の委託 ありません
昭島市
埼玉県
㈱サンファミリー 99 専用物流事業 90.0 役員 2名 ありません 運送の委託 ありません
三郷市
大阪府
専用物流事業 役員 2名 ありません 運送の委託 駐車場の賃貸
アクシアロジ㈱ 66 90.0
枚方市
大阪府
キユーソーアレスト㈱ 20 専用物流事業 100.0 役員 2名 ありません 運送の委託 ありません
枚方市
中国・ 97.0 役員 1名
上海丘寿儲運有限公司 関連事業 ありません ありません ありません
1,000
上海市 (10.0) 従業員2名
フードクオリティー 東京都 役員 1名
10 専用物流事業 100.0 ありません ありません ありません
ロジスティクス㈱ 調布市 従業員3名
㈱フレッシュデリカ 東京都 役員 1名 食品の保管、 倉庫設備の
20 共同物流事業 51.0 ありません
ネットワーク 府中市 従業員1名 運送の受託 賃貸
香川県
100.0
㈱久松運輸 綾歌郡 20 共同物流事業 役員 1名 ありません 運送の委託 ありません
(100.0)
宇多津町
インドネ
PT Kiat Ananda Cold
シア・ブ 関連事業 役員 2名 ありません ありません ありません
166 51.0
Storage
カシ
インドネ
PT Ananda Solusindo
シア・ボ 1,439 関連事業 51.0 役員 2名 ありません ありません ありません
ゴール
インドネ
シア・
PT Manggala Kiat Ananda
766 関連事業 51.0 役員 2名 ありません ありません ありません
ジャカル
タ
インドネ
PT Trans Kontainer
シア・ブ 関連事業 役員 2名 ありません ありません ありません
116 67.3
Solusindo
カシ
(持分法適用関連会社)
広島県
荷役作業の
中通倉庫㈱ 80 共同物流事業 37.5 役員 1名 ありません 倉庫の賃借
竹原市 委託
(注)1.キユーソーティス㈱、㈱キユーソーエルプラン、上海丘寿儲運有限公司、およびPT Ananda Solusindoなら
びにPT Manggala Kiat Anandaは、特定子会社に該当します。
2.上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はキユーピー㈱であります。
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3.㈱エスワイプロモーションについては、営業収益(連結会社間の内部取引高を除く。)の連結営業収益に占
める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)営業収益 23,694百万円
(2)経常利益 816百万円
(3)当期純利益 523百万円
(4)純資産額 6,658百万円
(5)総資産額 13,341百万円
4.㈱サンファミリーについては、営業収益(連結会社間の内部取引高を除く。)の連結営業収益に占める割合
が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)営業収益 18,743百万円
(2)経常利益 558百万円
(3)当期純利益 343百万円
(4)純資産額 3,801百万円
(5)総資産額 5,788百万円
5.議決権の所有又は被所有割合欄の( )内は間接所有又は間接被所有で内数であります。また、[ ]内は、
緊密な者または同意している者の所有で外数であります。
6.キユーピー㈱の間接被所有は、キユーピータマゴ㈱、キユーピー醸造㈱他6社の直接被所有によるものであ
ります。
7.上海丘寿儲運有限公司の間接所有における直接所有者は、㈱エスワイプロモーションであります。
8.主要事業の内容欄には、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しております。
9.キユーソーアレスト㈱は、2021年12月1日を効力の発生日としてキユーソーロジック㈱を吸収合併いたしま
した。
10.2022年4月1日付で、大阪サンヱー物流㈱は、商号をアクシアロジ㈱に変更しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
3,405
共同物流事業 ( 2,484 )
2,082
専用物流事業 ( 3,030 )
1,270
関連事業 ( 18 )
6,757
報告セグメント計 ( 5,532 )
156
全社(共通) ( 16 )
6,913
合計 ( 5,548 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
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(2)提出会社の状況
2022年11月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
664 39.1 14.2 5,539,657
( 280 )
セグメントの名称 従業員数(人)
508
共同物流事業 ( 264 )
508
報告セグメント計 ( 264 )
156
全社(共通) ( 16 )
664
合計 ( 280 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与が含まれております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「わたしたちは 人と食を笑顔で結び いつも信頼される企業グループです」をグループ経営理
念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営
の基本方針としています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2022年度から2024年度の3カ年を対象とした中期経営計画を策定し、その最終年度である2024年
度において、営業収益1,850億円、営業利益45億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、総
資産経常利益率(ROA)3.2%、自己資本当期純利益率(ROE)4.7%をそれぞれ達成することを目標に掲げてお
ります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、グループ経営理念に基づき、持続可能な物流の実現をめざすなか、成長・発展へとシフトするための3カ
年として、第7次中期経営計画を策定いたしました。テーマは「徹底力で体質強化」とし、(1)機能の強化(2)
環境変化への対応(3)海外展開の基盤拡充(4)新領域への参入の4つを基本方針として進めてまいります。前中
期経営計画に引き続き、めざす姿として「魅力ある人と技術でベストパートナーとなり環境と人にやさしい企業をめ
ざします」を採択しました。策定いたしました中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上
に取り組んでまいります。
[基本方針]
(1)機能の強化
・既存資源を最大活用し、利益率向上を図る
① 基盤の拡充
② 標準化・効率化
③ ネットワークの強化
(2)環境変化への対応
・急速に変化する事業環境へ対応し、社会的価値を創出する
① 働きやすい環境づくり
② 社会・環境への取り組み
③ ガバナンスの強化
(3)海外展開の基盤拡充
・既存事業の安定化とASEANへの展開に向けた基盤強化
(4)新領域への参入
・温度管理技術を用いた物流をベースとする新しい取り組み
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
先行きにつきまして、ウィズコロナのもと景気が持ち直していくことが期待されますが、物価上昇による消費減
退が荷動きに与える影響など、今後の動向に十分な注視が必要となっております。
このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」、「環境変化
への対応」、「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針とした第7次中期経営計画(2022年11期
から2024年11月期)を引き続き推進してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、
以下のようなものがあります。また、ここに記載されたものは当社グループの事業その他に関し、予想される主なリ
スクを具体的に例示したものであり、当社グループに関する全てのリスクではありません。なお、本項において将来
に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。
1.当社グループの事業内容について
当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社16社、非連結子会社3社および関連会社2社
で構成され、食品を主体とした保管、荷役(入出庫)、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供する
ことを主たる業務にしております。
事業区分 主な事業内容
・食品の保管・荷役、全国共同配送
共同物流事業
・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送
・コンビニエンスストアなどの
専用物流事業
物流センターオペレーション業務
・車両・物流機器・燃料等の販売
関連事業 ・中国における倉庫・輸配送
・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング
2.物流業界を取り巻く環境について
(1)法的規制・環境規制について
当社グループが属する物流業界は、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、道路運送車両
法、各種環境規制等の法的規制を受けており、事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほ
か、環境対策などについても法定されております。
当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、さまざまな取り組みを行っておりま
すが、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(2)コストの増加要因について
① 設備投資について
当社グループは、(a)物流の広域化、(b)一貫した物流体制の構築、(c)品質向上への取り組み、(d)自然
冷媒の利用等をはじめとする環境対応等の様々な得意先ニーズに対応するため、物流拠点の整備、車両運搬具
の新規取得を中心に設備投資を実施しております。
当社グループでは、配車効率の改善、再寄託貨物の集約による委託費用や引取り運送費等の削減、作業の効
率化等をはじめとする合理化改善施策の実施等によりコストの削減に努めておりますが、設備投資負担の増加
により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 燃料価格及び電力料金の変動について
当社グループにおいて使用する輸送用車両等の燃料価格は、世界的な原油価格の変動により影響を受けてお
ります。今後、原油価格の動向により、燃料価格が高価格を形成した場合、コスト増の要因となる可能性があ
ります。そこで、当社グループは、合理化改善等により、燃料価格の上昇を転嫁する取り組みを行っておりま
すが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、収益を悪化させ当社グループの業績は影響を受ける可能性があ
ります。
また、当社グループが利用する冷蔵冷凍倉庫および物流設備等は電力を消費するため、電力料金引き上げ等
が生じた場合にはコスト増の要因となり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
3.人材の確保・育成について
当社グループは、得意先の要望を満たす物流業務を行うための専門的な人材(ドライバー・倉庫内スタッフ
等)の確保が課題となっており、積極的な採用活動や、社内研修の充実による人材の育成、定着のための魅力あ
る職場づくり等を行っております。しかし、人材の確保や労働環境の維持・向上のため、人件費等の負担が増加
する可能性があるほか、今後必要な人材の育成および確保ができなかった場合または適切な人員配置等に支障が
生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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4.海外事業リスクについて
当社グループは、中国およびインドネシアで事業活動を行っておりますが、海外進出には、①予期できない法
律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④
税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱、⑥為替相場の大幅な変動等のリスクが
内在しており、これらにより当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
5.食品、小売業界および外食業界への依存度が高いことについて
当社グループは、共同配送業務を行うために食品物流業務に特化し発展を遂げました。その結果、得意先が食
品、小売業界および外食業界に偏重しております。
(1)競争の激化について
当社グループが属する食品物流業界は、商品の小型化による収受料金単価の低下および少子高齢化に伴う消費
低迷、企業による在庫圧縮・物流の見直しによる貨物の減少等の要因により競争が激化しております。
当社グループにおいては、コスト低減による価格競争力の強化に取り組むとともに、物流情報システムおよび
物流技術を駆使することで得意先満足度の一段の向上を図り、既存得意先との取引拡大および新規得意先の開拓
を推進しております。
しかしながら、このように当社グループが特定の業界に強く依存していることは、他社との競争をより熾烈な
ものとし、得意先の要請に応じて、値下げを行う可能性を高める要因となる可能性があるとともに、貨物量の減
少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)物流品質管理について
当社グループが取り扱う貨物は、食品という特性上、低温物流(冷凍・冷蔵)が中心であり、かつ、厳しい物
流品質管理が求められております。当社グループにおいても、物流品質管理を重要な経営課題として掲げてお
り、そのための設備投資・従業員教育・規程の整備等を継続的に実施しておりますが、万が一、品質上の問題が
生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.営業収益比率が比較的高い得意先について
当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存することはありませんが、一部営業収益比
率が比較的高い得意先があります。
当社グループはすべての得意先との取引関係をより強固にするため、信頼される業務体制の維持に努力すると
ともに、得意先の多様化を推進しておりますが、営業収益比率の高い得意先の貨物量が減少した場合は当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性があります。
7.自然災害等による影響について
当社グループは、地震、暴風雨、洪水等の自然災害等により倉庫や車両、情報システムおよび電力、交通網な
どのインフラ等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。
そうした事態に備え、当社では社員の安否確認や事業継続計画(BCP)実行のための災害対策マニュアルの
作成および情報システム等の耐震対策(データ等のバックアップ含む)、迅速な復旧を目的とした総合防災訓練
の実施等の対策を講じておりますが、被害が発生した場合には当社グループの業績は影響を受ける可能性があり
ます。
8.新型感染症(新型コロナウイルス等)の感染拡大リスクについて
当社グループは新型感染症(新型コロナウイルス等)に対して、危機管理マニュアルに基づいた対応を行う体
制を構築しており、本社総務部にてグループにおける危機管理を所管しております。
新型感染症の感染拡大により得意先または当社グループの業務委託先などで休業や閉鎖が発生し、取り扱い貨
物量が減少した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。なお、当社は、従業員および取引
先の健康と安全確保を最優先とした事業継続のための新型コロナウイルスを含めた感染症対策を継続しておりま
す。必要に応じて勤務する従業員へのマスク等支援物資の手配や、一部従業員の在宅勤務実施等に取り組んでお
ります。
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9.情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、各種情報システムを活用し、業務の効率化をすすめております。
情報システムや情報ネットワークを安定稼働させるため、適切な情報機器の管理やバックアップ等の必要な対
策を講じているほか、セキュリティ対策として定期的な標的型攻撃に対する訓練や情報セキュリティ教育等によ
りセキュリティリスク低減を図っております。
しかしながら、コンピューターウイルスによる感染、サイバー攻撃を含む外部からの不正アクセス、災害等に
より情報システムの停止や情報漏洩が発生した場合には、事業の停止、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等
により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
10.固定資産減損に関するリスク
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況と
なった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動の正常化
が進み、個人消費などには緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギー価格の高騰や円安の
進行など、先行きは不透明な状況にて推移しました。
食品物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染対策の行動制限が緩和されるなか、外食需要に関する
荷動きに回復の動きも見られました。一方、内食需要に関する荷動きは底堅く推移しましたが、巣ごもり消費の
一服や食品の値上がりなどの影響も見られました。また、軽油価格や電気代の上昇など、事業環境は厳しい状況
が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化
への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針とした第7次中期経営計画(2022年11
月期から2024年11月期)を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応
した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、
食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。
営業収益は、共同物流事業における出荷物量減少の影響などがありましたが、専用物流事業における既存取引
や事業領域の拡大に加え、関連事業のインドネシアにおける取り扱い物量増加などにより、前年を上回りまし
た。営業利益は、従来の物流コストや軽油価格に加え、電気代の上昇がありましたが、増収による利益増加、コ
スト改善、適正料金施策などが進捗し、前年を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,796億49百万円(前期比2.1%増)、営業利益
は36億95百万円(同1.6%増)、経常利益は32億59百万円(同1.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14
億58百万円(同6.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状
況 1.連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(共同物流事業)
共同物流事業の営業収益は、食品や菓子メーカーの取引拡大に加え、外食需要に関連する業務用食品の荷動き
に回復の動きなどがありましたが、通期においては出荷物量減少の影響などにより、減収となりました。利益面
は、燃料や労務費などのコスト上昇に対し、運送・倉庫の効率化や適正料金施策の進捗などにより、前年を上回
りました。
この結果、営業収益は1,261億14百万円(前期比0.1%減)となり、営業利益は16億59百万円(同4.3%増)と
なりました。
(専用物流事業)
専用物流事業の営業収益は、チェーンストアやコンビニエンスストアに関する既存取引や事業領域の拡大など
により、増収となりました。利益面は、燃料などのコスト上昇に対し、増収による利益増加や、コスト改善の進
捗などにより、前年を上回りました。
この結果、営業収益は380億67百万円(前期比3.2%増)となり、営業利益は14億7百万円(同13.0%増)とな
りました。
(関連事業)
関連事業の営業収益は、インドネシアにおける保管や配送の取り扱い物量増加などにより、前年を上回りまし
た。利益面は、増収による利益増加はありましたが、インドネシアにおける燃料影響や設備投資に対する適正料
金での顧客獲得の遅れなどにより、前年を下回りました。
この結果、営業収益は154億66百万円(前期比20.5%増)となり、営業利益は6億7百万円(同22.0%減)と
なりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は1,189億76百万円となり、前連結会計年度に比べて81億39百万円の増加となりま
した。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、293億38百万円となり、前連結会計年度に比べ18億30百万円増加
いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるも
のであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、896億38百万円となり、前連結会計年度に比べ63億9百万円増加
いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、373億56百万円となり、前連結会計年度に比べ27億45百万円増加
いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、294億64百万円となり、前連結会計年度に比べ11億12百万円増加
いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金、リース債務が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、521億55百万円となり、前連結会計年度に比べ42億82百万円増加い
たしました。主な要因といたしましては、利益剰余金、為替換算調整勘定および非支配株主持分が増加したこと
によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億86百
万円増加し、49億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5億47百万円増加し、81億16百万円となりました。こ
れは主に、未払消費税等の増減額の減少はありましたが、減価償却費、その他主たる営業活動の増加によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ35億79百万円減少し、77億56百万円となりました。こ
れは主に、関係会社株式の取得による支出の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出の減少による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ26億57百万円増加し、4億99百万円(前期は21億57百
万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加はありましたが、短期借入金の純
増減額、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
b.受注実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
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c.営業収益実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
共同物流事業 126,114 99.9
専用物流事業 38,067 103.2
関連事業 15,466 120.5
合計 179,649 102.1
(注)1.主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
相手先
営業収益 営業収益
割合(%) 割合(%)
(百万円) (百万円)
㈱日本アクセス 24,380 13.9 25,502 14.2
キユーピー㈱ 11,585 6.6 11,312 6.3
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実
績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不
確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しており
ます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(営業収益)
営業収益の概況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
(営業利益)
営業原価は、1,699億30百万円と前連結会計年度に比べ35億88百万円(2.2%増)の増加となりました。原価率
につきましては、軽油価格や電気代の上昇などにより、94.6%と前連結会計年度に比べ0.1ポイント悪化してお
ります。販売費及び一般管理費は60億22百万円と前連結会計年度に比べ36百万円(0.6%増)の増加となりまし
た。
この結果、営業利益は36億95百万円と前連結会計年度に比べ57百万円(1.6%増)の増益となりました。
(経常利益)
営業外収益は、受取利息の減少などで、3億70百万円と前連結会計年度に比べ38百万円の減少となりました。
営業外費用は、支払利息、為替差損の増加などで、8億5百万円と前連結会計年度に比べ65百万円の増加となり
ました。
この結果、経常利益は32億59百万円と前連結会計年度に比べ46百万円(1.4%減)の減益となりました。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益の増加などで、1億44百万円と前連結会計年度に比べ81百
万円の増加、特別損失は、固定資産除売却損、減損損失の減少はありましたが、訴訟関連損失の発生などで、3
億28百万円と前連結会計年度に比べ1億44百万円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億58百万
円と前連結会計年度に比べ1億2百万円(6.6%減)の減益となりました。
以上の結果、総資産経常利益率(ROA)は2.8%、自己資本当期純利益率(ROE)は3.7%、連結配当性向
は39.2%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載して
おりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の営業原価、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は株式取得や設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己
資金および長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は400億20百万円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は49億86百万円となっております。
当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュマネジメントシステムの導入により、
連結子会社の支払代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況につ
いて把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに
確保するための体制を整えております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「わたしたちは人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループです」を経営理念に掲
げ、持続可能な物流をめざすなか、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対
応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針とした、中期経営計画(2022年度から2024年
度)を推進しており、最終年度である2024年度において、営業収益1,850億円、営業利益45億円、経常利益40億
円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、総資産経常利益率(ROA)3.2%、自己資本当期純利益率(R
OE)4.7%をそれぞれ達成することを目標に掲げております。
4【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、お客様の物流ニーズと事業拡大に重点を置き、冷蔵庫設備取得および営業車両の新規取得、買い
替えを中心に、投資内容を厳選し 7,383 百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における各セグメン
ト別の内訳は次のとおりであります。
共同物流事業
冷蔵庫設備の更新、営業車両の新規取得、買い替えなど 2,594 百万円の設備投資を実施いたしました。
専用物流事業
冷蔵庫設備取得、営業車両の新規取得、買い替えなど 782 百万円の設備投資を実施いたしました。
関連事業
国内における賃貸用産業車両の新規取得、買い替えなど、インドネシアにおける冷蔵庫設備取得など 4,005 百万円
の設備投資を実施いたしました。
また、所要資金は、概ね自己資金ならびに借入金により賄っております。
2【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度における設備の状況は次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額
事業所名 セグメントの 工具、器 従業員数
土地
設備の内容 建物及び 機械及び リース
(所在地) 名称 (人)
具及び備 合計
構築物 装置 資産
品 (百万円)
面積 金額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
東日本支社
(39,451) 130
(茨城県猿島郡 共同物流事業 物流倉庫設備 3,512 1,725 260 8,068 101 13,669
302,535 (72)
五霞町)
中日本支社
(8,266) 191
(東京都府中 共同物流事業 物流倉庫設備
2,938 5,103 309 4,854 108 13,316
62,125 (116)
市)
西日本支社
(22,750) 187
(兵庫県神戸市 共同物流事業 物流倉庫設備
1,361 1,201 144 1,499 62 4,268
61,260 (76)
東灘区)
本社
共同物流事業 156
(東京都調布
統括業務施設 1,151 55 50 4,839 1,066 501 2,824
全社 (16)
市)
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(2)国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 建物及 機械装 工具、
土地
会社名 設備の内容 員数
リース
(所在地) の名称 び構築 置及び 器具及 合計
資産 (人)
物 運搬具 び備品
面積 金額 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
本社
物流倉庫設備
キユーソー
1,216
(東京都調布市) 共同物流事業 車両整備設備 350 1,995 10 50,882 2,474 60 4,891
ティス㈱ (224)
他24営業所 営業車両
本社
㈱エスワイプ 物流倉庫設備 491
(東京都江東区) 共同物流事業 1,265 3,986 35 125,170 4,032 - 9,319
ロモーション 営業車両
(165)
他13営業所
本社
キユーソー 賃貸用産業車 109
(東京都調布市) 関連事業 11 908 129 - - 88 1,137
両他
サービス㈱ (17)
他10営業所
本社
㈱サンエー物 204
専用物流事業 営業車両他
(東京都昭島市) 115 800 19 752 348 1 1,285
流 (109)
他6営業所
本社
㈱サンファミ 1,222
専用物流事業 営業車両他
(埼玉県三郷市) 1,348 298 45 10,707 517 83 2,294
リー (1,496)
他19営業所
本社
アクシアロジ
428
(大阪府枚方市) 専用物流事業 営業車両他 22 203 15 - - 12 254
㈱ (1,299)
他10営業所
本社
キユーソーア
(大阪府枚方市) 228
専用物流事業 営業車両他 16 268 3 - - 412 700
レスト㈱ 他6営業所・
(126)
2センター
㈱フレッシュ 本社
21
デリカネット 共同物流事業 事務機器
(東京都府中市) 3 - 3 - - 11 19
(21)
ワーク 他1営業所
本社
(香川県綾歌郡宇
144
㈱久松運輸 共同物流事業 営業車両他 0 91 3 - - 564 660
多津町) (13)
他4支社
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(3)在外子会社
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 建物及 機械装 工具、
土地
会社名 設備の内容 員数
リース
(所在地) の名称 び構築 置及び 器具及 合計
資産 (人)
物 運搬具 び備品
面積 金額 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
本社
上海丘寿儲運 39
(中国上海市) 関連事業 営業車両他 - 49 8 - - 2 59
有限公司
(1)
他2営業所
本社
PT Kiat
(インドネシア
物流倉庫設備
Ananda Cold
関連事業 3,501 1,249 1,108 152,787 4,336 - 10,195 558
営業車両
ブカシ)
Storage
他4支店
本社
PT Ananda
物流倉庫設備
(インドネシア
関連事業 832 87 92 34,941 2,796 - 3,808 311
営業車両
Solusindo
ボゴール)
本社
PT Manggala
営業車両
(インドネシア
関連事業
136 2,068 9 4,725 71 101 2,388 188
Kiat Ananda 車両整備設備
ジャカルタ)
PT Trans
本社
(インドネシア
Kontainer 関連事業 物流設備 - 9 42 - - 705 757 65
ブカシ)
Solusind
(注)1.面積欄の( )内は賃借中のものを内数で表示しております。主な賃借先はキユーピー㈱等であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.キユーソーアレスト㈱は、2021年12月1日を効力の発生日としてキユーソーロジック㈱を吸収合併いたしま
した。
4.2022年4月1日付で、大阪サンヱー物流㈱は、商号をアクシアロジ㈱に変更しております。
5.上記の他、主要な賃借設備は、下記のとおりであります。
(1)提出会社
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
中日本支社
共同物流事業 土地・建物 4,062
(東京都府中市)
西日本支社
共同物流事業 土地・建物 2,429
(兵庫県神戸市東灘区)
東日本支社
共同物流事業 土地・建物 829
(茨城県猿島郡五霞町)
本社 共同物流事業
土地・建物
32
(東京都調布市) 全社
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(2)国内子会社
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
本社
共同物流事業 土地・建物
キユーソーティス㈱ (東京都調布市) 118
他24営業所
本社
㈱エスワイプロモーション 共同物流事業 土地・建物
(東京都江東区) 246
他13営業所
本社
キユーソーサービス㈱ (東京都調布市) 関連事業 土地・建物 4
他10営業所
本社
㈱キユーソーエルプラン (東京都調布市) 共同物流事業 土地・建物 1
他9ブロック
本社
㈱サンエー物流 (東京都昭島市) 専用物流事業 土地・建物 249
他6営業所
本社
㈱サンファミリー (埼玉県三郷市) 専用物流事業 土地・建物 470
他19営業所
本社
アクシアロジ㈱ (大阪府枚方市) 専用物流事業 土地・建物 351
他10営業所
本社
(大阪府枚方市)
キユーソーアレスト㈱ 専用物流事業 土地・建物 85
他6営業所・2セン
ター
本社
㈱フレッシュデリカネットワーク (東京都府中市) 共同物流事業 土地・建物 79
他1営業所
本社
(香川県綾歌郡宇多津
㈱久松運輸 共同物流事業 土地・建物
88
町)
他4支社
(3)在外子会社
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
本社
上海丘寿儲運有限公司 (中国上海市) 関連事業 土地・建物 121
他2営業所
本社
(インドネシア ブカ
PT Kiat Ananda Cold Storage
関連事業 土地・建物 140
シ)
他4支店
本社
(インドネシア ボ
PT Ananda Solusindo
関連事業 土地・建物 4
ゴール)
本社
PT Manggala Kiat Ananda (インドネシア ジャ
関連事業 土地・建物 50
カルタ)
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率、資金状況を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資に関しては当社の取締役会で決定することと
しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設・改修
投資予定額
完成後
事業所名 セグメン 設備の内 資金調達 完成予
会社名 着手年月 の増加
(所在地) トの名称 容 方法 定年月
総額 既支払額
能力
(百万円) (百万円)
中井第二営業所 自己資金
共同物流 冷蔵庫設 2023年 2023年 冷蔵庫
提出会社 (神奈川県足柄上 195 - および借
事業 備改修 4月 4月 設備
郡中井町) 入金
西条営業所(広島 自己資金
共同物流 冷蔵庫設 2023年 2023年 冷蔵庫
提出会社 県東広島市西条 99 - および借
事業 備改修 3月 3月 設備
町) 入金
㈱エスワイ 本社(東京都江東 自己資金
共同物流 2022年 2023年 営業車
プロモー 区) 営業車両 1,060 - および借
事業 12月 11月 両
ション 他13営業所 入金
本社(埼玉県三郷 自己資金
㈱サンファ 専用物流 2022年 2023年 営業車
市) 営業車両 107 - および借
ミリー 事業 12月 11月 両
他19営業所 入金
自己資金
アクシアロ 本社(大阪府枚方 専用物流 営業所土 2023年 2023年 営業所
1,200 - および借
ジ㈱ 市) 事業 地 11月 11月 土地
入金
本社(東京都昭島 自己資金
㈱サンエー 専用物流 2022年 2023年 営業車
市) 営業車両 117 - および借
物流 事業 12月 11月 両
他6営業所 入金
本社(東京都調布 自己資金 賃貸用
キユーソー 賃貸用産 2022年 2023年
市) 関連事業 153 - および借 産業車
サービス㈱ 業車両 12月 11月
他10営業所 入金 両
PT Kiat
本社(インドネシ 自己資金
Ananda
冷蔵庫設 2022年 2023年 冷蔵庫
ア ブカシ) 関連事業 2,000 1,500 および借
備 7月 3月 設備
Cold
他4支店 入金
Storage
PT Kiat
本社(インドネシ 自己資金
Ananda
冷蔵庫設 2023年 2023年 冷蔵庫
ア ブカシ) 関連事業 800 - および借
備改修 5月 11月 設備
Cold
他4支店 入金
Storage
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,200,000
計 73,200,000
(注)2021年10月27日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は36,600,000株増加し、73,200,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月30日) (2023年2月22日)
取引業協会名
・権利内容に何ら限定
株式会社東京証券取引所
のない当社における
25,355,800 25,355,800
普通株式
(スタンダード市場)
標準となる株式
・単元株式数100株
25,355,800 25,355,800
計 - -
(注)2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が12,677,900株増加して
おります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2021年12月1日
12,677,900 25,355,800 - 4,063 - 4,209
(注)1
(注)2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。
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(5)【所有者別状況】
2022年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 17 23 169 64 17 11,889 12,179 -
所有株式数
- 38,387 8,455 136,013 7,736 42 62,849 253,482 7,600
(単元)
所有株式数の
- 15.14 3.34 53.65 3.05 0.02 24.80 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式499,116株は、「個人その他」に4,991単元、「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都渋谷区渋谷1丁目4-13 10,760 43.29
キユーピー株式会社
東京都渋谷区渋谷1丁目4-13 1,474 5.93
株式会社中島董商店
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,390 5.59
行
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,210 4.87
銀行株式会社
東京都調布市調布ケ丘3丁目50-1 625 2.52
キユーソー持株会
東京都千代田区丸の内3丁目3-1 453 1.82
SMBC日興証券株式会社
MSIP CLIENT
25 Cabot Square, Canary Wh
SECURITIES
341 1.38
(常任代理人 モルガン・ arf, London El4 4QA, U.K.
スタンレーMUFG証券株
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
式会社)
キユーソー流通システムグ
東京都調布市調布ケ丘3丁目50-1 341 1.37
ループ従業員持株会
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 291 1.17
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5-5
234 0.94
(常任代理人 株式会社日
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
本カストディ銀行)
17,123 68.89
計 -
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式499千株(1.97%)があります。
2.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,390千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,210千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利関係に何ら限定の
499,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ない当社における標準
となる株式
24,849,100 248,491
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
7,600
単元未満株式 普通株式 - 同上
25,355,800
発行済株式総数 - -
248,491
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都調布市調布ケ
株式会社キユーソー流通
499,100 499,100 1.97
-
丘三丁目50番地1
システム
499,100 499,100 1.97
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 124 142,694
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.当期間における取得自己株式には、2023年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません
2.2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割調整後の株式数
を記載しております。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交付、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 499,116 - 499,116 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
2.2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割調整後の株式数
を記載しております。
3【配当政策】
当社は利益配分を経営の最重要課題として位置づけ、長期的な視野に立ち、企業発展に努め、安定的配当を継続
することを基本といたしております。
また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りつつ、将来の事業展開に向けた設備投資等の資金とし
て、有効に活用していくことを方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり23.0円の配当(うち中間配当11.5円)を
実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当(円)
2022年7月11日
285 11.5
取締役会
2023年2月21日
285 11.5
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、グループ経営理念に基づく事業活動を通じて、社会に貢献し信頼され続けることを使命として
おります。
当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応した経営の迅速な意思決定と経営の健全性・透明性・公正性を高
めていくことが、継続的な企業価値向上の重要な課題であると考えており、これに資するコーポレート・ガバナン
スの充実に努めてまいります。
また、法令等の遵守を定めたキユーソースピリット(倫理行動規範)の重要性を認識するとともに、全役職員が
高い倫理観をもって事業活動を行うことができるよう、コンプライアンス・マニュアルの制定やコンプライアン
ス・プログラムを実施しております。
(企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由)
① 企業の統治体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。
監査役会は、業務経験が豊富な常勤監査役2名(藤岡晃氏(内部監査・経理)、杉本健策氏(内部監査・リ
スクマネジメント・海外))と豊富な知見または経験を有する有識者の社外監査役3名(小泉正明氏(公認会
計士)、飯塚佳都子氏(弁護士)、小西宏和氏(経営・マーケティング営業・ITテクノロジー))の5名と
なっております。
当社は、重要な業務執行の決定機関として取締役会を、重要な経営監視機関として監査役会をそれぞれ位置
づけており、取締役9名のうち3名(提出日現在)が社外取締役、監査役5名のうち3名(提出日現在)が社
外監査役となっております。また、当社は業務執行体制の強化のため執行役員制度を採用しております。
取締役は、任期を1年とすることで、経営責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応する経営体制を構築
しております。
当社といたしましては、専門的な知見・経験を有する社外取締役が、当社取締役会の意思決定および経営指
導を行っており、また、専門的な知見・経験を有する社外監査役が、それぞれの見地から監査を行うことによ
り業務の適正を確保しているものと考えます。
業務執行機能といたしましては、取締役会を重要な業務執行の決定機関として位置づけており、構成は各事
業に精通する業務執行取締役4名(西尾秀明氏、富田仁一氏、犬塚英作氏、伊藤隆一氏)と、グループの運送
事業または食品事業に関する知見・経験を有する非業務執行取締役2名(山田啓史氏、今村嘉文氏)、豊富な
知見や経験を有する有識者の社外取締役3名(大槻啓子氏(証券アナリスト)、川又義寛氏(経営コンサルタ
ント)、濱岡健氏(経営・マーケティング営業・知的財産))の合計9名となっております。
当社は業務執行のためのその他の機関として、下記の会議体を設置しております。
・グループ経営推進会議は、子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告およびグループ内情報の共有
化をはかるため、適宜開催しております。
・内部統制委員会は、リスクマネジメントおよびコンプライアンスについて一元的に管理することを目的と
して適宜開催しております。
・リスクマネジメント委員会は、各部署のリスクを洗い出し、評価および対策の検討を行うことを目的とし
て設置しております。
・情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティを維持することを目的として、グループのマネジメント体
制を整えるため、設置しております。
・個人情報保護委員会は、グループの個人情報保護対策を協議し、決定することを目的として設置しており
ます。
・コンプライアンス・グループ・ライン委員会は、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の
報告体制として、公益通報者保護法に基づき設置しております。
また、当社は取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は取締役の
選解任・報酬の決定について手続の客観性・透明性を高めることを目的として運営しております。同委員会は
5名で構成され、うち3名が独立性基準を満たした社外取締役であります。
② 企業統治の体制を採用する理由
取締役会は代表取締役社長を議長とし、毎月1回開催(必要に応じ臨時取締役会を適宜開催)いたしており
ます。当社は取締役会規程および決裁規程に基づき、取締役会の決議を要する重要事項以外の会社経営全般に
関する方針、計画策定および経営活動の推進策を代表取締役の諮問機関であります経営会議に権限を委譲し、
定例および臨時開催で迅速な意思決定と機動的な業務執行をはかっております。
監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、経営の監督機能強化をはかるとともに、監査役会を毎月1
回開催し、社外監査役との連携による経営課題、経営リスクについて経営陣への積極的な意見表明を行ってお
ります。加えて、代表取締役と監査役会は定期的に業務執行状況に関する意見交換の機会を設けており、業務
執行に係る監査役の監督機能を充分に果たせる体制を確保しております。また、監査法人との四半期ごとのコ
ミュニケーションや、営業所往査の立会等を通じた監査結果の聴取および情報交換等を行うことで、監査体制
の更なる強化をはかっております。
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また、現在の社外取締役3名および社外監査役3名の6名は、当社との人的関係、資本的関係、または取引
関係その他の利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の
上 場規則に定める独立役員に指定しております。
執行役員制度を採用しており、執行役員規程および決裁規程に基づき執行役員に業務執行の一部を委譲して
おります。
③ 会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。
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(企業統治に関するその他の事項)
① 内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確
保するために必要な体制として、取締役会において見直し決議した内容は次のとおりであります。
a.総論
本決議は、会社法第362条第5項(同法第362条第4項第6号)に基づき、代表取締役により具体的に実行
されるべき当社の内部統制システムの構築において、取締役・従業員が遵守すべき基本方針を明らかにする
とともに、会社法施行規則第100条の定める同システムおよび金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部
統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めるものである。
本決議に基づく内部統制システムの構築は、代表取締役の指示の下、速やかに実行すべきものとし、か
つ、内部統制システムについての定期的な見直しによってその改善をはかり、さらに、効率的で適法な企業
体制を作ることを目的とする。
b.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.当社は下記の社是・社訓を掲げ、取締役、従業員への教育・周知徹底を継続することにより企業風土を
醸成し、取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。
(社是)
楽業偕悦
(社訓)
・道義を重んずること
・創意工夫に努めること
・親を大切にすること
(グループ経営理念)
わたしたちは人と食を笑顔で結び
いつも信頼される企業グループです
ロ.当社は、取締役、従業員が法令・定款および当社の社是、社訓、グループ経営理念を遵守した行動をと
るためにキユーソースピリット(倫理行動規範)を制定し、ホームページ上などで宣言し、取締役はこ
れに則り、グループ全体へ定着させる義務を負う。
ハ.取締役会については取締役会規程により、毎月1回これを開催することを原則とし、その他必要に応じ
て随時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じて随時、複
数の顧問弁護士および監査法人より経営判断に必要な助言を受けて、法令および定款に違反する行為を
未然に防止する。
ニ.反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、いかなる形であってもそれらを助長するような行動
を行わない。
ホ.財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築および運用を推進する。
c.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.職務の執行に関わる文書その他の情報につき、従来からある当社取締役会規程、決裁規程、文書管理規
程、およびそれに関連する各管理マニュアルに従い適切な保存および管理(廃棄を含む)・運用を実施
し、必要に応じて検証や見直し等を適宜行う。
ロ.前項に係る事務は従来どおり経営推進本部が所管し、イの検証を行い、見直しが生じた場合に、代表取
締役が随時、取締役会に報告する。
ハ.取締役および監査役は、常時これらの文書または電磁的記録を閲覧できるものとする。
d.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社は、内部統制管理規程により、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、当社グループ全体のリス
クを網羅的・総括的に管理する。
ロ.当社はリスクマネジメントを効率的に行うため、コンプライアンスを含めた内部統制委員会を設置す
る。内部統制委員会は内部統制管理規程の制定・管理・運用の統括を行い、リスク管理体制を明確化す
る。また、内部監査部門が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果について内部統制委員会へ定期
的に報告する。なお、内部統制委員会の統括責任者は代表取締役とする。
ハ.当社は、代表取締役に直属する内部監査部門を従来より設置しており、その室長が引き続き職務を行
う。
ニ.内部監査部門は、定期的に業務監査実施基準および実施方法を検討し実施基準に漏れが無いか否かを確
認し、実施基準の改定を行う。
ホ.内部監査部門の監査により法令および定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が
発見された場合、その危険度および損失の程度等について、直ちに代表取締役および担当役員に通報さ
れる体制を構築する。
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ヘ.当社は、当社グループの企業活動の遂行、取締役・監査役・従業員等の安全、財産、名誉もしくは組織
の存続に関して重大な被害または支障が生じた、または生ずる恐れがある危機事象(自然災害、火災、
感染症等の発生、その他の事件または事故)に迅速かつ的確に対処するため、当社グループの危機管理
体 制その他の基本事項を定めた規程類を整備する。
e.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社は、取締役会において各本部を担当する業務執行取締役を選定している。業務執行取締役は決裁規
程により効率的かつ適正な業務執行を行う。
ロ.従来より取締役会の決議を要する重要事項以外の会社経営全般に関する方針、経営計画策定および経営
活動の推進策を代表取締役の諮問機関である経営会議に権限を委譲し、定例および臨時開催で迅速な意
思決定と機動的な業務執行をはかっている。経営会議は決裁規程および経営会議規程に基づき効率的な
運営を行っている。
f.従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.当社グループの従業員が法令・定款および当社の社是、社訓、グループ経営理念を遵守した行動をとる
ためにキユーソースピリットを制定し、その周知をはかっている。
ロ.内部統制委員会は、内部統制管理規程および関係するマニュアルなどの作成・管理・運用を統括する。
内部統制委員会はコンプライアンスに関するリスクの分析およびマネジメントを行う。
ハ.従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報者保護法に基づく、
法律事務所を社外窓口としたコンプライアンス・グループ・ラインを設置する。コンプライアンス・グ
ループ・ライン委員長は管理担当取締役とし、内部通報制度管理規程(コンプライアンス・グループ・
ライン管理規程)に基づいて内部通報制度を構築する。また、管理担当取締役は従業員に対し、内部通
報窓口のさらなる周知徹底をはかる。また、コンプライアンス・グループ・ライン委員会は賞罰委員会
を通じて、代表取締役に対し人事上必要な処分を勧告する。
g.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は上場会社としての責任を果たすため、当社独自に内部統制システムの構築を行っている。
イ.当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告およびグループ内情報の共有化をはかるとともに、
グループ経営の意思決定を迅速かつ的確に遂行するためにグループ経営推進会議を設置し、従来どおり
3ヶ月に1回程度開催する。
ロ.当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① コンプライアンス・グループ・ラインは、子会社を対象に含め、法律事務所を社外窓口として設置す
る。
② 内部統制委員会において主要な子会社におけるリスクマネジメントの状況を確認するとともに、リス
クマネジメント体制構築の支援を行う。
ハ.当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 子会社の取締役または監査役として当社の取締役、監査役または従業員を派遣し、子会社の取締役等
の職務執行にかかる事項について連携、監督を行う。
ニ.当社の子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 子会社に対し監査計画書に基づき、内部監査部門による定期的なモニタリングを行い、代表取締役お
よび常勤監査役へ報告を行っている。
h.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役会から求められた場合には、必要な員数等について、監査役と取締役が適宜協議し、検討を行う。
i.監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員を置く場合、その人事等については、代表取締役と監査役が協議の上、監
査役会の意見を尊重して決定する。
j.取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役及び従業員が監査役に報告をするための体制そ
の他の監査役への報告に関する体制
イ.取締役および従業員は、各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
ロ.前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。
・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・当社の子会社および関連会社の監査役、内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報内容
・株主総会に提出しようとする議案、書類その他の法務省令で定めるもの
・法令・定款に違反する行為または不正行為
・当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある行為
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ハ.取締役および従業員は、当社および子会社の取締役・執行役員が法令違反などに該当している場合の内
部通報制度を構築するため、当社常勤監査役に直接相談や通報ができる「監査役直通ホットライン」を
設置するとともに、その運用状況については監査役会にて報告を行う。
k.取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役及び従業員が監査役に報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として人事上その他の点で当社から不利
益な取り扱いを行うことを禁止する体制を構築する。
l.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ.監査役の職務の執行が円滑になされるために必要な費用については予算措置を講じる。
ロ.監査役が外部の専門家(弁護士、会計士等)に委託する場合の費用等、特別費用の請求がされた場合、
その内容に不合理がない限り、特別費用は会社が負担する。
m.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査役は取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、監査役会を毎月1回開催し、社外監査役と
の連携による経営課題、経営リスクについて経営陣への積極的な意見表明を引き続き行う。
ロ.監査役は、代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換をする機会を設ける。
ハ.内部監査部門は、監査役と定期的に内部監査結果について協議し、意見交換するなどし、情報交換およ
び連携をはかる。
② リスク管理体制の整備状況
当社グループでは、リスク管理に関する体制として、内部統制委員会が、内部統制管理規程に基づき、リス
クカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスクマネジメント
を効率的に行うとともに、コンプライアンスの確立を推進し、内部統制システムの充実をはかっております。
リスク管理体制については、内部監査部門が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を内部統制委員会
へ報告する体制となっております。また、コンプライアンスに関する問題が発生した場合の報告は、原則、職
制ラインを通じて行いますが、職制ラインが機能しない場合に備えて、コンプライアンス相談窓口(コンプラ
イアンス・グループ・ライン)を設置しております。
また、財務面については、会計監査人による定期的な監査が行われ、法務面については弁護士から適時、助
言および指導をいただいております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、2016年2月24日の第50回定時株主総会において、当社と業務執行取締役等でない取締役および監査役
との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する
ことができる旨を定款に定めております。
当社は、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役および監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、非業務執行取締役今村嘉文氏、社外取締役であります大槻啓子および川又義寛の両氏、ならびに社外
監査役であります小泉正明および飯塚佳都子の両氏と当該責任限定契約を締結しております。また、当社は、社
外取締役であります濱岡健氏および社外監査役であります小西宏和氏との間で当該責任限定契約を締結する予定
です。
(補償契約の内容の概要)
当社は、取締役西尾秀明、富田仁一、犬塚英作、山田啓史、今村嘉文、大槻啓子、川又義寛の7氏および監査
役藤岡晃、小泉正明、飯塚佳都子の3氏との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結してお
り、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしておりま
す。
ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、悪意または重
過失の場合には補償の対象としないこととしております。
また、当社は、取締役伊藤隆一氏、社外取締役濱岡健氏、監査役杉本健策氏および社外監査役小西宏和氏との
間で同契約を締結する予定です。
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(役員等賠償責任保険契約)
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。
当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により被保険者の争訟費用、訴訟対応費用、調査対応費用、信頼回復費用等の損害が塡補される
こととなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、悪意または重過失の場合には塡補の
対象としないこととしております。
(取締役の定数)
「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款にて定めております。
(取締役の選任決議要件)
「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもってこれを行う。」旨、および「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定
款にて定めております。
(株主総会の特別決議要件)
「会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う。」旨を定款にて定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
(中間配当の決定機関)
「当会社は、取締役会の決議により、毎年5月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる。」旨を定款にて定めてお
ります。これは、中間配当を取締役の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
(自己の株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 三英食品販売株式会社入社
1990年12月 キユーピー株式会社入社
2008年9月 同社フードサービス本部長
2010年2月 同社取締役
2012年7月 同社広域営業本部長
2014年2月 当社取締役
代表取締役社長 西尾 秀明 1957年2月5日 生 注3 42
当社執行役員
当社社長補佐兼関連事業担当
2015年2月
当社代表取締役社長(現任)
2016年2月
当社共同物流事業担当
2017年7月 キユーソーサービス株式会社代
表取締役社長(現任)
1986年4月 三英食品販売株式会社入社
1990年12月 キユーピー株式会社入社
2008年7月 同社広域CVS営業部長
2014年7月 同社フードサービス本部営業一
部長
2015年10月 キユーピータマゴ株式会社営業
本部副部長
取締役
2017年2月 コープ食品株式会社代表取締役
執行役員共同物流事業担当 富田 仁一 1964年1月20日 生 注3 7
社長
兼関連事業担当
2020年1月 株式会社キユーソーエルプラン
代表取締役社長
2020年2月 当社取締役(現任)
当社執行役員(現任)
当社共同物流事業担当(現任)
2023年2月
当社関連事業担当(現任)
1986年4月 当社入社
2006年11月 当社倉庫事業部長
2010年1月 キユーソーサービス株式会社
取締役(現任)
取締役
2011年4月 当社施設管理部長
執行役員専用物流事業担当 犬塚 英作 1963年1月9日 生 注3 4
2013年12月 当社執行役員(現任)
兼グループ開発担当
2015年2月 当社開発本部長
2021年2月
当社取締役(現任)
当社専用物流事業担当(現任)
当社グループ開発担当(現任)
1983年4月 キユーピー株式会社入社
2005年7月 キユーピー株式会社労務部長
2013年5月 当社管理本部長付
2013年11月 当社労務部長
取締役
2018年12月 当社入社
執行役員管理担当 伊藤 隆一 1960年11月18日 生 注3 2
当社人事本部長(現任)
兼人事本部長
2019年2月 当社執行役員(現任)
2023年2月
当社取締役(現任)
当社管理担当(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2000年1月 ミズシマキユーソー株式会社
(現 キユーソーティス株式会
社)入社
2009年1月 同社取締役
2010年1月 同社常務取締役
2011年1月 ワイシステム株式会社(現 キ
ユーソーアレスト株式会社)代
表取締役社長
取締役 山田 啓史 1959年12月13日 生 注3 3
2012年12月 キユーソーティス株式会社西日
本ブロック長
2013年12月 同社西日本ブロック管掌
2014年1月 同社取締役
2016年1月 同社常務取締役
同社運送本部長
2017年1月
同社代表取締役社長(現任)
2017年2月 当社取締役(現任)
1989年4月 キユーピー株式会社入社
2005年7月 杭州丘比食品有限公司代表取締
役副社長
2007年12月 キユーピー株式会社生産本部生
産管理部次長
2010年7月 鳥栖キユーピー株式会社
取締役 今村 嘉文 1964年4月30日 生 注3 -
代表取締役社長
2014年2月 キユーピー株式会社五霞工場長
2015年2月
同社執行役員(現任)
2016年7月 同社生産本部副本部長
2020年2月
同社品質保証本部長(現任)
2021年2月
当社取締役(現任)
1979年4月 三菱電機株式会社入社
1985年2月 クレディ・リヨネ銀行(現クレ
ディ・アグリコル銀行)入社
1991年1月 モルガン・スタンレー・ディー
ン・ウィッター(現 三菱UF
Jモルガン・スタンレー証券株
式会社)入社
1996年1月 UBS証券ジャパン(現 UB
S証券株式会社)入社
1998年1月 モルガン・スタンレー・ディー
ン・ウィッター(現 三菱UF
Jモルガン・スタンレー証券株
式会社)入社 ヴァイスプレジ
デント 株式調査部シニアアナ
リスト
取締役 大槻 啓子 1955年8月10日 生
注3 -
2003年4月 モルガン・スタンレー・ジャパ
ングローバルプロパティ(現
モルガン・スタンレー・キャピ
タル株式会社)入社 エグゼク
ティブディレクター(退社時は
マネージングディレクター)
2008年1月 モルガン・スタンレー・ジャパ
ン(現 三菱UFJモルガン・
スタンレー証券株式会社)入
社 マネージングディレクター
2018年6月 一般社団法人 日本医療資源開
発促進機構 理事(現任)
2020年2月
当社取締役(現任)
2021年3月 株式会社日本エスコン取締役
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年10月 株式会社アールシーコア入社
1999年3月 株式会社アールシーコア本部営
業部門責任者
2000年6月 株式会社アールシーコア取締役
2002年10月 株式会社アールシーコアマーケ
ティング企画部責任者兼BES
S部門責任者
2004年8月 株式会社アールシーコア経営企
画部責任者
2007年4月 株式会社アールシーコア常務取
締役
2008年1月 株式会社アールシーコア経営管
取締役 川又 義寛 1960年9月13日 生
注3 -
理部責任者
BIG FOOT MANUF
2010年6月
ACTURING,INC取締
役社長
株式会社BESSパートナーズ
2011年4月
代表取締役社長
CNW LOG HOMES
2011年7月
OF AMERICA,IN
C 取締役社長
2014年10月 株式会社ビジョナリーボード代
表取締役(現任)
2022年2月
当社取締役(現任)
1979年4月 京都セラミック株式会社(現
京セラ株式会社)入社
2001年4月 同社半導体部品事業本部国内営
業部第2営業部責任者
2003年9月 京セラSLCテクノロジー株式
会社(現 京セラ株式会社)国
内営業部責任者
取締役 濱岡 健 1955年4月4日 生
注3 -
2008年6月 同社取締役営業本部長
2014年4月 京セラサーキットソリューショ
ン株式会社(現 京セラ株式会
社)取締役営業本部長
2016年4月 京セラ株式会社有機材料事業本
部本部室室長
2023年2月
当社取締役(現任)
1982年4月 三英食品販売株式会社入社
1990年12月 キユーピー株式会社入社
2004年11月 同社管理本部監査室
2009年7月 当社内部監査室次長
常勤監査役 藤岡 晃 1959年5月14日 生
注5 9
2014年1月 当社管理本部総務部長
2017年1月 当社入社
2017年2月 当社経営推進本部総務部長
2018年2月 当社常勤監査役(現任)
2003年3月 当社入社
2004年10月 当社社長室長
2008年10月 当社経営企画室長
2008年12月 当社執行役員
常勤監査役 杉本 健策 1964年2月11日 生
注6 5
2010年3月 当社社長付特命担当
2011年2月 当社関西ブロック長
2012年12月 当社内部監査室長
2023年2月
当社常勤監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年10月 英和監査法人(現 有限責任あ
ずさ監査法人)入所
1991年8月 公認会計士登録
2003年10月 小泉公認会計士事務所設立
同所所長(現任)
2004年6月 株式会社インターネットイニシ
アティブ監査役
2006年8月 双葉監査法人代表社員
2008年3月 ライフネット生命保険株式会社
取締役
2010年6月 株式会社ツクイ(現 株式会社
ツクイホールディングス)監査
役
監査役 小泉 正明 1964年10月4日 生 注6 -
2015年2月 当社監査役(現任)
2016年6月 株式会社ツクイ(現 株式会社
ツクイホールディングス)取締
役(監査等委員)
2016年11月 株式会社一家ダイニングプロ
ジェクト監査役
2018年6月 マネックスグループ株式会社取
締役(監査委員長)(現任)
株式会社ツクイ(現 株式会社
ツクイホールディングス)取締
役
2020年10月 株式会社ツクイホールディング
ス取締役CSO
1987年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会
社三菱UFJ銀行)入行
1998年4月 弁護士登録
平川・佐藤・小林法律事務所入
所
2013年4月 シティユーワ法律事務所パート
ナー(現任)
監査役 飯塚 佳都子 1964年12月24日 生 注4 -
2015年6月 日新製糖株式会社(現 ウェル
ネオシュガー株式会社)取締役
(現任)
2016年6月 ユシロ化学工業株式会社取締役
(監査等委員)(現任)
2017年2月 当社監査役(現任)
1983年4月 日本ユニバック株式会社(現
BIPROGY株式会社)入社
2002年4月 日本ユニシス株式会社(現 B
IPROGY株式会社)中部支
社公共営業部長
2010年4月 同社エネルギー事業部長
監査役 小西 宏和 1959年10月21日 生 注6 -
2012年4月 同社執行役員
2017年4月 同社常務執行役員第三ユニット
長
2018年4月 同社常務執行役員ビジネスイノ
ベーション部門長
2023年2月
当社監査役(現任)
計
75
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(注)1.取締役大槻啓子、川又義寛および濱岡健は、社外取締役であります。
2.監査役小泉正明、飯塚佳都子および小西宏和は、社外監査役であります。
3.2023年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年2月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、所有株式数に
ついては、株式分割後の株数を記載しております。
② 社外役員の状況
a.社外取締役および社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。
b.社外取締役および社外監査役との関係
社外取締役である大槻啓子氏は一般社団法人日本医療資源開発促進機構理事および株式会社日本エスコン社
外取締役を、川又義寛氏は株式会社ビジョナリーボード代表取締役を、それぞれ兼任しております。
また、社外監査役である小泉正明氏はマネックスグループ株式会社社外取締役(監査委員長)を、飯塚佳都
子氏はウェルネオシュガー株式会社社外取締役およびユシロ化学工業株式会社社外取締役(監査等委員)を、
それぞれ兼任しております。
社外取締役である大槻啓子氏、川又義寛氏および濱岡健氏ならびに社外監査役である小泉正明氏、飯塚佳都
子氏および小西宏和氏と当社の間に利害関係はありません。
当社は、社外取締役全員から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための経営全般に関する助
言をいただくとともに、大槻啓子氏からは証券アナリストとして企業分析の見地からの助言・提言を、川又義
寛氏からは経営コンサルタントとしての見地からの助言・提言を、濱岡健氏からは事業会社の営業担当役員お
よび知的財産に関する事業企画部門責任者としての経営に関する豊富な知見や経験からの助言・提言を、それ
ぞれ取締役会の中で適時いただいております。
社外取締役全員は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員に就任しており、役員の選解任や役
員報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただいております。
社外監査役全員から、監査役会においては監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について必要
な発言を、取締役会においては業務執行状況、内部牽制に関する発言をそれぞれいただいております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとお
りであります。なお、所有株式数については、株式分割後の株数を記載しております。
c.社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役および社外監査役を選任する際には、特段の基準は設けておりませんが、会社法が定め
る要件および東京証券取引所が定める独立役員の基準に合致することを確認の上、当社として役員に期待する
専門性・経験等をもとに、人格、識見、経歴等を総合的に考慮の上選定しております。
d.社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
当社といたしましては、現在の社外取締役3名および社外監査役3名による外部からの経営監視体制によ
り、ガバナンスを充分に発揮できる体制となっていると考えますが、一般株主の利益保護を更に強化するた
め、独立性の観点から、現在の社外取締役である大槻啓子氏、川又義寛氏および濱岡健氏、社外監査役である
小泉正明氏、飯塚佳都子氏および小西宏和氏の6名を独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
前事業年度において、社外取締役は視察目的、社外監査役および常勤監査役は監査目的で、それぞれ営業所に対
するヒアリング・見学等を合同で適宜行っております。(Web会議システムなどの利用を含む)
当社は、社外取締役および社外監査役に対し、専従スタッフの配置はいたしておりませんが、常勤取締役の専従
スタッフ(経営企画部、内部監査室、総務部)が適宜対応しております。
また、社外取締役および社外監査役に対する、取締役および使用人の報告体制は以下の通りであります。
a.取締役および使用人は、各社外取締役および各社外監査役の要請に応じて必要な報告を行っております。
b.社外取締役および社外監査役は、常時職務の執行に関わる文書その他の情報を閲覧できます。
c.社外監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、重要な会議に出
席し又は付議事項の説明を受け関係資料を閲覧するとともに、必要あるときは意見を述べることができます。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、経営の監督機能強化をはかるとともに、監査役会を毎月1
回開催し、社外監査役との連携による経営課題、経営リスクについて経営陣への積極的な意見表明を行ってお
ります。加えて、代表取締役ならびに各取締役と監査役会は定期的に業務執行状況に関する意見交換の機会を
設けており、業務執行に係る監査役の監督機能を充分に果たせる体制を確保しております。
また、監査役と会計監査人は定期的なコミュニケーションを行っております。
社外監査役小泉正明氏は、公認会計士の資格を有しており、社外監査役飯塚佳都子氏は、弁護士の資格を有
しており、社外監査役小西宏和氏は、事業会社におけるIT・デジタルテクノロジーに関する豊富な事業経験と
経営に関する資質・見識を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を年14回開催(臨時会を含む)しており、個々の監査役の出席状況に
ついては次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 藤岡 晃 14回/14回
常勤監査役 大竹 茂雄 14回/14回
社外監査役 小泉 正明 14回/14回
社外監査役 渡部 幹 14回/14回
社外監査役 飯塚佳都子 14回/14回
監査役会における主な検討事項は以下の通りです。
・監査方針、監査計画、監査役の職務分担
・監査役会としての監査報告書の内容
・当社グループ各社取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他の内部統制
システムの構築・運用状況
・会計監査人の監査の方法および結果の相当性
・会計監査人の報酬の相当性
・会計監査人の評価
・株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内
容
・コンプライアンスおよびリスク管理の観点から重要と考えられる個別案件の状況および対応の適法性、相
当性等
常勤監査役の活動状況は以下のとおりです。
・取締役会をはじめとする重要会議(経営会議等)への出席による取締役および従業員の職務の執行状況の
聴取および意見の表明
・代表取締役との意見交換による職務の執行状況の聴取および意見の表明
・グループ会社の監査役兼任およびその他子会社の取締役等との随時の情報交換によるグループ会社の業務
等の状況の把握と意見の表明
・内部監査室との監査情報・意見交換の実施
・重要な決裁書類等の閲覧
・営業所・グループ会社への往査
・会計監査人との下記をテーマとするミーティング
年間監査計画、四半期レビュー結果報告、期末監査結果報告、その他海外子会社に対する監査の進捗状況
や発見事項等
なお、社外監査役は常勤監査役と合同で主要な営業所の監査を、また、社外取締役および常勤監査役と共同
で、代表取締役や取締役とミーティングを実施し、取締役等の職務の執行状況の確認、聴取および意見の表明
を行いました。
② 内部監査の状況
代表取締役直属の内部監査部門を設置しております。
内部監査部門はその立案した年間計画に基づき、本社、各支社およびグループ各社を対象に内部監査を実施
し、その結果を代表取締役および常勤監査役に報告しております。
なお、内部監査部門が実施する監査内容は、以下の項目に重点を置いた取り組みであります。
a.法令遵守、キユーソースピリットの実践による組織運営の健全性の確保
b.業務処理の妥当性の検証・指導
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 山村 竜平
指定有限責任社員・業務執行社員 鶴田 純一郎
(注)監査継続年数については7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他22名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針は、別途定めております「会計監査人 再任・選解任基準」に基づき会計監査人
の評価を毎年度行い、監査役会にて審議の上、監査実績・監査品質・監査の継続性などの観点も踏まえ総合的
に判断し、監査役全員の同意をもって決定しております。
現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人については、これらの選定方針を満たしていると判断して
おります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の
監査計画の検討、監査実施時の立会い、および四半期毎に監査結果の報告を受けるなど、意見交換を行って評
価しているほか、社内の実務執行部門から監査品質や監査体制の運用状況の確認を行い、評価に加味し、判断
しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
64 23 61 6
提出会社
連結子会社 - - - -
64 23 61 6
計
(注).監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は会計監査人に対して、助言業務等を委託し、その対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は会計監査人に対して、助言業務等を委託し、その対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
「会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。」旨を定款にて定めております。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬の見積りの算出根拠などが適
切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役等の報酬の決定に独立社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役会の機能の独立性・客
観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬
委員会は半数以上を独立社外取締役で構成しており、委員会構成の独立性を確保しております。取締役等の報
酬の決定にあたっては、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬および会社業
績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬を基本として支給することとしております。
(取締役)
取締役の報酬額は、2007年2月22日開催の第41回定時株主総会において年額360百万円以内(使用人兼務取
締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9
名(うち、社外取締役は3名)です。
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、会社業績や各取締役の経
営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。会社業績の評価は、本業の業績向上を通
じた企業価値向上をより強く意識することを目的に、連結営業利益を指標として評価することとしておりま
す。なお、報酬額全体に占める基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、おおよそ8:2となります。当該指標
にかかる当連結会計年度の目標値は連結営業利益4,300百万円であり、実績値は連結営業利益3,695百万円であ
ります。
また、中長期の業績を反映させる観点から、報酬の一定額を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入する
こととし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することを奨励しております。
取締役の報酬の額は、半数以上を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮った上で、上記株主総会
にて決議された総額の範囲内において取締役会でこれを決定しております。なお、個別の報酬額は代表取締役
が取締役会からの委任を受けて、指名・報酬委員会での審議内容に基づき決定しております。
当該事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会での審議を踏まえて取締役会で
決定することとしていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしてお
ります。
(監査役)
監査役の報酬額は、2007年2月22日開催の第41回定時株主総会において年額72百万円以内と決議いただいて
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、5名(うち、社外監査役は3名)です。
監査役の報酬については、監査役の協議により決定しており、その役割と独立性の観点から固定報酬である
基本報酬のみとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社が、取締役および監査役に支払った報酬の内訳は、次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 (人)
取 締 役
132 103 29 4
(社外取締役を除く。)
監 査 役
38 38 2
-
(社外監査役を除く。)
25 25 8
社 外 役 員 -
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
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当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる
政 策保有株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の強化の観点から、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資する
と判断される場合、当該取引先等の株式を取得・保有します。
保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益やリスクと当
社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の強化、中長期的な保有メリット等
を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 8
非上場株式
14 1,325
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
物流事業における営業推進および連携
1 8
非上場株式
強化のため
3 3
非上場株式以外の株式 取引先持株会の拠出による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
1 34
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
100,000 100,000
東洋水産株式会社 営業上の取引関係の強化 有
577 460
100,000 100,000
ケンコーマヨネーズ
営業上の取引関係の強化 有
株式会社
165 127
139,000 139,000
宝ホールディングス
営業上の取引関係の強化 有
株式会社
148 169
35,204 34,709
営業上の取引関係の強化
江崎グリコ株式会社 無
取引先持株会の拠出による増加
126 121
51,050 51,050
六甲バター株式会社 営業上の取引関係の強化 有
71 78
27,045 26,406
営業上の取引関係の強化
株式会社ブルボン 無
取引先持株会の拠出による増加
57 58
20,800 20,800
ユタカフーズ株式会
営業上の取引関係の強化 有
社
41 39
10,300 10,300
株式会社中村屋 営業上の取引関係の強化 有
32 37
株式会社セブン&ア
5,190 5,190
イ・ホールディング 営業上の取引関係の強化 無
28 23
ス
16,000 16,000
株式会社トーホー 営業上の取引関係の強化 無
27 22
7,603 7,362
営業上の取引関係の強化
元気寿司株式会社 無
取引先持株会の拠出による増加
24 18
6,000 6,000
はごろもフーズ株式
営業上の取引関係の強化 有
会社
17 18
1,000 1,000
アリアケジャパン株
営業上の取引関係の強化 無
式会社
4 6
株式会社ドトール・
2,000 2,000
日レスホールディン 営業上の取引関係の強化 無
3 3
グス
47,000
-
株式会社ニップン 営業上の取引関係の強化 無
73
-
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
5,400
-
オーケー食品工業株
営業上の取引関係の強化 無
式会社
5
-
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について政策保
有の意義を検証しており、2022年11月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方
針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月1日から2022年11月30日
まで)の連結財務諸表及び第57期事業年度(2021年12月1日から2022年11月30日まで)の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
3,800 4,986
現金及び預金
※4 21,671
20,813
受取手形及び営業未収入金
85 80
商品
201 179
貯蔵品
1,125 1,144
前払費用
1,714 1,422
その他
△ 231 △ 146
貸倒引当金
27,507 29,338
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,442 39,156
建物及び構築物
△ 21,949 △ 22,586
減価償却累計額
※1 14,493 ※1 16,569
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 41,996 44,786
△ 22,084 △ 24,682
減価償却累計額
※1 ,※3 19,911 ※1 ,※3 20,103
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 5,096 6,249
△ 3,298 △ 3,955
減価償却累計額
1,798 2,294
工具、器具及び備品(純額)
※1 24,376 ※1 30,066
土地
5,004 5,302
リース資産
△ 2,402 △ 2,484
減価償却累計額
2,601 2,818
リース資産(純額)
5,891 1,911
建設仮勘定
69,072 73,764
有形固定資産合計
無形固定資産
1,935 2,095
のれん
2,027 2,339
顧客関連資産
1,162 1,159
その他
5,125 5,594
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 1,802 ※2 2,343
投資有価証券
339 318
長期貸付金
147 79
長期前払費用
326 986
退職給付に係る資産
832 595
繰延税金資産
4,150 4,274
敷金及び保証金
1,584 1,735
その他
△ 53 △ 53
貸倒引当金
9,130 10,279
投資その他の資産合計
83,328 89,638
固定資産合計
110,836 118,976
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
14,033 14,262
支払手形及び営業未払金
※1 9,624 ※1 12,102
短期借入金
※1 2,822 ※1 3,060
未払金
3,726 3,887
未払費用
880 1,070
リース債務
720 569
未払法人税等
758 929
賞与引当金
73 77
役員賞与引当金
234
資産除去債務 -
1,736 1,397
その他
34,611 37,356
流動負債合計
固定負債
※1 23,147 ※1 23,730
長期借入金
1,695 2,140
リース債務
211 196
長期未払金
※1 463 ※1 379
長期割賦未払金
1,578 1,842
繰延税金負債
395 322
退職給付に係る負債
687 692
資産除去債務
169 160
預り保証金
3 0
繰延ヘッジ負債
28,352 29,464
固定負債合計
62,964 66,821
負債合計
純資産の部
株主資本
4,063 4,063
資本金
4,208 4,208
資本剰余金
30,381 31,268
利益剰余金
△ 361 △ 361
自己株式
38,292 39,178
株主資本合計
その他の包括利益累計額
526 589
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
195 1,841
為替換算調整勘定
△ 536 △ 219
退職給付に係る調整累計額
183 2,211
その他の包括利益累計額合計
9,396 10,765
非支配株主持分
47,872 52,155
純資産合計
110,836 118,976
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 179,649
175,967
営業収益
166,342 169,930
営業原価
9,624 9,718
営業総利益
※2 5,986 ※2 6,022
販売費及び一般管理費
3,638 3,695
営業利益
営業外収益
42 6
受取利息
36 41
受取配当金
93 61
受取賃貸料
4 0
持分法による投資利益
38 27
補助金収入
53 28
養老保険解約差益
138 204
その他
408 370
営業外収益合計
営業外費用
617 649
支払利息
47 48
貸与設備諸費用
75 107
その他
740 805
営業外費用合計
3,306 3,259
経常利益
特別利益
※3 55 ※3 83
固定資産売却益
6 60
投資有価証券売却益
0 0
その他
62 144
特別利益合計
特別損失
※4 ,※5 125 ※4 ,※5 72
固定資産除売却損
25
投資有価証券評価損 -
10 15
リース解約損
※6 44
減損損失 -
1
貸倒引当金繰入額 -
185
訴訟関連損失 -
3 29
その他
184 328
特別損失合計
3,184 3,075
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,201 1,073
199
△ 20
法人税等調整額
1,181 1,272
法人税等合計
2,003 1,802
当期純利益
442 344
非支配株主に帰属する当期純利益
1,561 1,458
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
2,003 1,802
当期純利益
その他の包括利益
53
その他有価証券評価差額金 △ 100
2 2
繰延ヘッジ損益
1,171 2,781
為替換算調整勘定
277 311
退職給付に係る調整額
※ 1,351 ※ 3,148
その他の包括利益合計
3,355 4,951
包括利益
(内訳)
2,442 3,486
親会社株主に係る包括利益
912 1,465
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,063 4,208 29,392 △ 361 37,303
当期変動額
剰余金の配当
△ 571 △ 571
親会社株主に帰属する
1,561 1,561
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 989 △ 0 989
当期末残高 4,063 4,208 30,381 △ 361 38,292
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
625 △ 5 △ 511 △ 807 △ 698 8,541 45,146
当期変動額
剰余金の配当 △ 571
親会社株主に帰属する
1,561
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 99 2 706 271 881 854 1,736
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 99 2 706 271 881 854 2,725
当期末残高
526 △ 2 195 △ 536 183 9,396 47,872
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当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,063 4,208 30,381 △ 361 38,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 571 △ 571
親会社株主に帰属する
1,458 1,458
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 886 △ 0 886
当期末残高 4,063 4,208 31,268 △ 361 39,178
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 526 △ 2 195 △ 536 183 9,396 47,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 571
親会社株主に帰属する
1,458
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
63 2 1,645 316 2,027 1,368 3,396
当期変動額(純額)
当期変動額合計 63 2 1,645 316 2,027 1,368 4,282
当期末残高 589 △ 0 1,841 △ 219 2,211 10,765 52,155
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,184 3,075
税金等調整前当期純利益
5,893 6,418
減価償却費
251 234
のれん償却額
102 116
顧客関連資産償却額
44
減損損失 -
17
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1
100 136
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 90 △ 8
12 3
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 48
617 649
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 4 △ 0
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6 △ 60
25
投資有価証券評価損益(△は益) -
185
訴訟関連損失 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 35 △ 73
104 62
有形固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損益(△は益) - △ 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 595 △ 493
27
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 71
284 158
仕入債務の増減額(△は減少)
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 0 △ 4
長期未払金の増減額(△は減少) - △ 3
83
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 341
△ 820 △ 25
その他
8,975 10,051
小計
利息及び配当金の受取額 80 50
利息の支払額 △ 618 △ 649
訴訟関連損失の支払額 - △ 57
法人税等の支払額 △ 1,179 △ 1,324
310 47
法人税等の還付額
7,568 8,116
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,556 △ 6,980
85 222
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 - △ 233
無形固定資産の取得による支出 △ 326 △ 402
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 19
48 113
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 - △ 467
貸付けによる支出 △ 28 △ 36
446 60
貸付金の回収による収入
5
△ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,335 △ 7,756
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,188 2,110
短期借入金の純増減額(△は減少)
2,800 4,765
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,633 △ 5,271
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △ 883 △ 507
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 571 △ 571
△ 57 △ 24
非支配株主への配当金の支払額
499
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,157
414 327
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,186
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,509
9,309 3,800
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,800 ※1 4,986
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)当該連結子会社は次の 16 社であります。
1.キユーソーティス株式会社
2.株式会社エスワイプロモーション
3.キユーソーサービス株式会社
4.株式会社キユーソーエルプラン
5.株式会社サンエー物流
6.株式会社サンファミリー
7.アクシアロジ株式会社
8.キユーソーアレスト株式会社
9.上海丘寿儲運有限公司
10.フードクオリティーロジスティクス株式会社
11.株式会社フレッシュデリカネットワーク
12.株式会社久松運輸
13.PT Kiat Ananda Cold Storage
14.PT Ananda Solusindo
15.PT Manggala Kiat Ananda
16.PT Trans Kontainer Solusindo
(注)1.2021年12月1日付で、連結子会社であったキユーソーロジック株式会社は、キユーソーアレスト
株式会社を存続会社として吸収合併したため連結の範囲から除外しております。
2.2022年4月1日付で、大阪サンヱー物流株式会社は、商号をアクシアロジ株式会社に変更してお
ります。
(2)非連結子会社等の名称等
あさと物流株式会社
株式会社六青和シッピング
PT Rejeki Alam Samudera
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社については、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模で
あり連結財務諸表に重要な影響を与えておりませんので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)関連会社2社のうち中通倉庫株式会社 1 社に対する投資について持分法を適用しております。
持分法を適用していない明和海運株式会社および非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金
等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、原価法により評価し
ております。
(2)中通倉庫株式会社の決算日は3月31日となっておりますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づいた
財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海丘寿儲運有限公司 、 PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT
Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの決算日は12月31日、その他の連結子会社の決
算日は、連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたって、上海丘寿儲運有限公司 、 PT Kiat
Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer
Solusindoについては9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法で評価しております。
(ハ)棚卸資産
商品、貯蔵品は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)で評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2~50年、機械装置及び運搬具
が2~18年、工具、器具及び備品が2~20年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(11~29年)に基づく定額法を採用
しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~13
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10~13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①共同物流事業(保管・荷役)
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管および荷役を行うことであり、保管においては一
定の保管期日到来時点、荷役においては入出庫作業完了時をもって、履行義務が充足されると判断し、
収益を認識しております。
②共同物流事業(配送・輸送)
主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取後の運送を
実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③専用物流事業
主な履行義務は物流センターにおける商品の仕分、配送業務であり、当該業務の完了時点で履行義務が
充足されると判断し、収益を認識しております。
④関連事業
主な履行義務は車両・物流機器および燃料等の物品販売、ならびに海外の物流事業における保管、荷役
および運送サービスを行うことであり、商品、サービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充
足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の物品販売において当社グループの役割が代
理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から、当該
他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3か月で受領しており、重要な金融要素は含まれてお
りません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
③ヘッジ方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、投機的な取引
は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
管理手続は社内の管理規程に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比
分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 44 -
有形固定資産 69,072 73,764
無形固定資産 5,125 5,594
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を
単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として
計上しております。また、共同物流事業に帰属する一部の資産グループの有形固定資産および無形固定資産
13,215百万円について減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損
損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算およびその後の期間の
当該資産グループの業績見通しに基づいて算定しております。また、業績見通しは、当連結会計年度におけ
る当該資産グループの予算と実績を比較し、その達成状況を把握するとともに、予算値と実績値の乖離の原
因を考慮して策定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、業績見通
しにおける施策を反映した営業収益および営業原価の変動予測であります。
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,935 2,095
顧客関連資産 2,027 2,339
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、インドネシアの低温物流会社であるPT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda
Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの4社(以下、KIAT ANANDA
GROUP)を連結子会社とした際に識別したのれんおよび顧客関連資産について、その効果の及ぶ期間のうち既
に経過した年数について償却した残額を連結貸借対照表に計上しております。
当該のれんおよび顧客関連資産は、取得時のKIAT ANANDA GROUP各社の超過収益力等に基づき計上されてい
ることから、減損の兆候の有無を把握するにあたっては、取得時の当初事業計画と実績との比較および最新
の事業計画に基づき、将来の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、超過収益力の著しい低下の有無を
検討しております。また、減損の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基づく割引前将来
キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っております。なお、
KIAT ANANDA GROUPに帰属する一部の資産グループの有形固定資産および無形固定資産959百万円(顧客関連
資産195百万円含む)について減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当
該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことか
ら、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、インドネシアの市場の動向に影響を受けるKIAT
ANANDA GROUP各社の成長率であります。
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、評価の前提とした仮定に変更が生じた場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、関連事業の一部取引を
代理人取引と判定し、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金期首残高に与え
る影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業収益が16百万円、営業原価が16百万円それぞ
れ減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6
月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
土地 1,474百万円 4,324百万円
建物及び構築物 1,577百万円 3,365百万円
機械装置及び運搬具 1,792百万円 3,330百万円
計 4,845百万円 11,019百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
短期借入金 1,727百万円 2,227百万円
長期借入金 4,506百万円 8,504百万円
未払金 512百万円 596百万円
長期割賦未払金 463百万円 379百万円
計 7,210百万円 11,708百万円
※2.非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
投資有価証券(株式) 154百万円 675百万円
※3.圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
圧縮記帳額(機械装置及び運搬具) 379百万円 379百万円
※4.受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年11月30日)
受取手形 55 百万円
営業未収入金 21,615 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
給与 2,082 百万円 2,088 百万円
賞与および賞与引当金繰入額 366 百万円 383 百万円
役員報酬 703 百万円 679 百万円
役員賞与および役員賞与引当金繰入額 85 百万円 85 百万円
退職給付費用 124 百万円 96 百万円
法定福利費 400 百万円 403 百万円
減価償却費 157 百万円 136 百万円
※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
建物及び構築物 -百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 55百万円 57百万円
工具、器具及び備品 -百万円 17百万円
土地 -百万円 6百万円
計 55百万円 83百万円
※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
建物及び構築物 -百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 20百万円 6百万円
工具、器具及び備品 -百万円 1百万円
計 20百万円 9百万円
※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
建物及び構築物 64百万円 35百万円
機械装置及び運搬具 36百万円 24百万円
工具、器具及び備品 3百万円 2百万円
ソフトウェア -百万円 0百万円
計 104百万円 62百万円
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※6.減損損失
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
埼玉県川越市 営業所 建物等
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位とし
てグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記の営業所について閉鎖の意思決定を行ったこと
から、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44百万円として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物24百万円、機械装置及び運搬具16百万円およびその他3百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △150百万円 139百万円
組替調整額 6百万円 △60百万円
税効果調整前
△144百万円 78百万円
税効果額 44百万円 △25百万円
その他有価証券評価差額金
△100百万円 53百万円
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △3百万円 △0百万円
組替調整額 7百万円 3百万円
税効果調整前
3百万円 3百万円
税効果額 △1百万円 △0百万円
繰延ヘッジ損益
2百万円 2百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,171百万円 2,781百万円
組替調整額 -百万円 -百万円
税効果調整前
1,171百万円 2,781百万円
税効果額 -百万円 -百万円
為替換算調整勘定
1,171百万円 2,781百万円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 188百万円 386百万円
組替調整額 207百万円 65百万円
税効果調整前
396百万円 452百万円
税効果額 △118百万円 △140百万円
退職給付に係る調整額
277百万円 311百万円
その他の包括利益合計
1,351百万円 3,148百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,677,900 - - 12,677,900
自己株式
普通株式(注) 249,486 10 - 249,496
(注)1.普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数は、当
該等株式分割前の株式数を記載しております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年2月24日
普通株式 285 23.0 2020年11月30日 2021年2月25日
定時株主総会
2021年7月5日
普通株式 285 23.0 2021年5月31日 2021年8月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 (百万円)
(円)
2022年2月22日
普通株式 285 利益剰余金 23.0 2021年11月30日 2022年2月24日
定時株主総会
(注)2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たりの配当
額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,355,800 - - 25,355,800
自己株式
普通株式(注) 498,992 124 - 499,116
(注)1.2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の自己株式の増加124株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年2月22日
普通株式 285 23.0 2021年11月30日 2022年2月24日
定時株主総会
2022年7月11日
普通株式 285 11.5 2022年5月31日 2022年8月8日
取締役会
(注)2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年2月22日定時株主
総会による1株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 (百万円)
(円)
2023年2月21日
普通株式 285 利益剰余金 11.5 2022年11月30日 2023年2月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
現金及び預金勘定 3,800百万円 4,986百万円
現金及び現金同等物 3,800百万円 4,986百万円
2.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
1,119百万円 909百万円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、共同物流事業、専用物流事業における情報機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
1年内 2,218 2,189
1年超 12,912 11,831
合計 15,131 14,020
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については設備
投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式を取得および保有することを原則
としており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価
証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。ま
た、敷金及び保証金は主に倉庫の賃借契約に伴い預託しており、取引相手先の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び営業未払金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち、一部の
長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごと
にデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来の金利変動リスクを一定の範囲内に抑える目的で、変動金利受取・固定金利
支払の金利スワップを利用しております。また、商品関連では軽油、重油の予定購入取引について、市
場価格の変動リスクを回避する目的で原油スワップ等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご
参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行
うとともに、取引先の状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。また、敷金
及び保証金については、預託先の信用リスクを定期的に把握することでリスク低減を図っておりま
す。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い大手金融機関としており、信用リスクはほ
とんどないものと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、将来の金利変動リスクを一定の範囲内に抑える目的で、変動金利受取・固定金利支
払の金利スワップを利用しております。また、商品関連では軽油、重油の予定購入取引について、市
場価格の変動リスクを回避する目的で原油スワップ等を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の財務部にて行っておりますが、契約の締結におい
ては取締役会の承認を得て実施しており、取引の結果に関しては適時取締役会に報告されておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,634 1,634 -
(2)敷金及び保証金 4,150 4,104 △46
資産計 5,785 5,739 △46
(1)長期借入金(1年内返済予定のものを含む) 27,772 27,699 △72
負債計 27,772 27,699 △72
デリバティブ取引(※) △3 △3 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」及び「未払金」、並びに
「短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)」については、現金であること、及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に類似するものであるから、記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投
資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
(2021年11月30日)
非上場株式 167
当連結会計年度(2022年11月30日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,646 1,646 -
(2)敷金及び保証金 4,274 4,175 △98
資産計 5,920 5,822 △98
(1)長期借入金(1年内返済予定のものを含む) 28,662 28,597 △64
負債計 28,662 28,597 △64
デリバティブ取引(※) △0 △0 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」及び「未払金」、並びに
「短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)」については、現金であること、及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に類似するものであるから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
(2022年11月30日)
非上場株式 696
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,772 - - -
受取手形及び営業未収入金 20,813 - - -
敷金及び保証金(※) 633 1,178 1,266 1,071
合計 25,219 1,178 1,266 1,071
(※)敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。
当連結会計年度(2022年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,949 - - -
受取手形及び営業未収入金 21,671 - - -
敷金及び保証金(※) 848 1,224 1,134 1,066
合計 27,469 1,224 1,134 1,066
(※)敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,000 - - - - -
長期借入金 4,624 5,039 4,264 3,708 3,265 6,868
合計 9,624 5,039 4,264 3,708 3,265 6,868
当連結会計年度(2022年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,170 - - - - -
長期借入金 4,932 4,710 4,244 4,022 3,354 7,398
合計 12,102 4,710 4,244 4,022 3,354 7,398
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年11月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,646 - - 1,646
資産計 1,646 - - 1,646
デリバティブ取引 - △0 - △0
負債計 - △0 - △0
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年11月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金保証金 - 4,175 - 4,175
資産計 - 4,175 - 4,175
長期借入金 - 28,597 - 28,597
負債計 - 28,597 - 28,597
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時
価に分類しております。
敷金保証金
敷金保証金の時価は、当該敷金保証金の元金利の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプ
レッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、当該長期借入金の元金利の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプ
レッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 1,460 690 770
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 92 61 31
小計 1,553 751 801
(1)株式 81 103 △22
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 81 103 △22
合計 1,634 855 779
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 12百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 1,517 680 837
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 76 51 24
小計 1,594 732 861
(1)株式 42 45 △3
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 9 10 △0
小計 52 55 △3
合計 1,646 788 858
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 20百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 48 6 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 48 6 -
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 113 60 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 113 60 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当連結会計年度において、有価証券について25百万円(その他有価証券の株式25百万円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく
低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度(2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年11月30日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の 取引の
内一年超
主なヘッジ対象
方法 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
繰延ヘッジ法 長期借入金 312 262 △3
変動受取・固定支払
(注)時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2022年11月30日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の 取引の
内一年超
主なヘッジ対象
方法 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
繰延ヘッジ法 長期借入金 262 212 △0
変動受取・固定支払
(注)時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付会計関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および
確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を
支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
退職給付債務の期首残高 12,503百万円 12,845百万円
勤務費用 566百万円 586百万円
利息費用 58百万円 61百万円
数理計算上の差異の発生額 31百万円 △1,075百万円
退職給付の支払額 △559百万円 △632百万円
その他 243百万円 260百万円
退職給付債務の期末残高 12,845百万円 12,044百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
年金資産の期首残高 11,891百万円 12,776百万円
期待運用収益 340百万円 364百万円
数理計算上の差異の発生額 201百万円 △612百万円
事業主からの拠出額 572百万円 623百万円
退職給付の支払額 △454百万円 △687百万円
その他 225百万円 244百万円
年金資産の期末残高 12,776百万円 12,708百万円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
積立型制度の退職給付債務 12,837百万円 12,033百万円
年金資産 △12,776百万円 △12,708百万円
61百万円 △674百万円
非積立型制度の退職給付債務 7百万円 11百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 69百万円 △663百万円
退職給付に係る資産 △326百万円 △986百万円
退職給付に係る負債 395百万円 322百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 69百万円 △663百万円
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
勤務費用 566百万円 586百万円
利息費用 58百万円 61百万円
期待運用収益 △340百万円 △364百万円
数理計算上の差異の費用処理額 253百万円 115百万円
過去勤務費用の費用処理額 -百万円 -百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 539百万円 398百万円
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
数理計算上の差異 △396百万円 △452百万円
合 計 △396百万円 △452百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
未認識数理計算上の差異 774百万円 331百万円
合 計 774百万円 331百万円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
債券 46.7% 45.8%
株式 29.3% 23.6%
一般勘定 6.6% 6.6%
現金及び預金 4.5% 4.4%
その他 12.9% 19.6%
合 計 100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
割引率 0.3~0.5% 0.6~1.1%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
予想昇給率は、前連結会計年度は主として2020年5月31日を、当連結会計年度は主として2021年5月31
日を基準日と算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度369百万円、当連結会計年度361百万
円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア 16百万円 14百万円
長期未払金 4百万円 3百万円
ゴルフ会員権評価損 36百万円 34百万円
未払事業税 82百万円 82百万円
賞与引当金 226百万円 238百万円
退職給付に係る負債 100百万円 72百万円
有価証券未実現利益 70百万円 70百万円
資産除去債務 286百万円 216百万円
税務上の繰越欠損金(注)2 881百万円 903百万円
6百万円 △196百万円
その他
繰延税金資産小計
1,711百万円 1,440百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △762百万円 △767百万円
△344百万円 △294百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,107百万円 △1,062百万円
繰延税金資産合計
604百万円 378百万円
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額等 △435百万円 △488百万円
顧客関連資産 △446百万円 △514百万円
その他有価証券評価差額金 △224百万円 △249百万円
退職給付に係る資産 △83百万円 △303百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産 △87百万円 △68百万円
△72百万円 -百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,349百万円 △1,625百万円
繰延税金資産の純額 △745百万円 △1,246百万円
(注)1.評価性引当額が45百万円減少しております。この減少の主な要因は、主に当社の貸倒引当金に係る
評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
- 3 4 - 54 816 877
欠損金(※1)
評価性引当額 - - △1 - △7 △753 △762
(※2)
繰延税金資産 - 3 2 - 47 62
115
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金877百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産115百万円
を計上しております。当該繰延税金資産115百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金
の残高877百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金
資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して
おります。
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当連結会計年度(2022年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
5 - - 8 102 788 903
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - △8 △45 △714 △767
(※2)
繰延税金資産 5 - - - 57 73
136
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金903百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産136百万円
を計上しております。当該繰延税金資産136百万円は、当社および連結子会社における税務上の
繰越欠損金の残高903百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当
該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2% 3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0% 0.4%
持分法による投資損益 △0.0% △0.0%
連結子会社の税率差異 1.1% 1.9%
評価性引当額の変動 △3.0% △1.5%
住民税均等割額 2.8% 2.9%
のれん償却額 2.4% 2.3%
0.9% 1.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.0% 41.4%
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社の税率差異」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組み換え行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました2.0%は、「連結子会社の税率差異」
1.1%、「その他」0.9%として組み替えております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の合併)
1.取引の概要
(1)合併企業の名称及び事業の内容
企業の名称 キユーソーアレスト株式会社
キユーソーロジック株式会社
事業の内容 一般貨物自動車運送事業、運送取扱事業、倉庫業に関わる荷役作業の請負業務
(2)企業結合日
2021年12月1日
(3)企業結合の法的形式
キユーソーアレスト株式会社を存続会社、キユーソーロジック株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)合併後の企業の名称
変更なし
(5)その他取引の概要に関する事項
荷役と運送の一体運営による効率化を目的として行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
営業倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に8年~21年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して
資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
期首残高 999百万円 921百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3百万円 -百万円
時の経過による調整額 4百万円 4百万円
資産除去債務の履行による減少額 -百万円 △234百万円
その他増減額(△は減少) △85百万円 -百万円
期末残高 921百万円 692百万円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容
が記載されているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約負債の残高等
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を
省略しております。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度
に認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、保管、荷役(入出庫)、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供すること
を主たる業務としており、事業の種類、性質に応じて「共同物流事業」、「専用物流事業」、「関連事
業」を報告セグメントとしております。
「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送
を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務
を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売、ならびに海外における物流事
業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメント利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の関連事業の営業収益は16百万円減少
しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収
益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
共同物流 専用物流 (注)1
関連事業 計 (注)2
事業 事業
営業収益
126,257 36,871 12,838 175,967 175,967
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部営業収益
791 1,114 4,939 6,846
△ 6,846 -
又は振替高
127,049 37,986 17,778 182,814 175,967
計 △ 6,846
1,591 1,245 779 3,616 21 3,638
セグメント利益
72,879 15,612 25,182 113,674 110,836
セグメント資産 △ 2,838
その他の項目
4,064 649 1,178 5,893 5,893
減価償却費 -
115 115 115
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産及び無形固定
4,665 1,021 6,195 11,882 11,882
-
資産の増加額
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△2,838百万円には、セグメント間取引消去△25,198百万円および各報告セグ
メントに配分していない全社資産22,360百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
共同物流 専用物流 (注)1
関連事業 計 (注)2
事業 事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益 126,114 38,067 15,320 179,502 - 179,502
その他の収益(注)3 - - 146 146 - 146
126,114 38,067 15,466 179,649 179,649
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部営業収益
843 1,208 5,157 7,209
△ 7,209 -
又は振替高
126,958 39,275 20,624 186,858 179,649
計 △ 7,209
1,659 1,407 607 3,674 21 3,695
セグメント利益
71,939 16,269 34,580 122,789 118,976
セグメント資産 △ 3,813
その他の項目
4,228 647 1,541 6,418 6,418
減価償却費 -
114 114 114
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産及び無形固定
2,594 782 4,005 7,383 7,383
-
資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△3,813百万円には、セグメント間取引消去△24,603百万円および各報告セグ
メントに配分していない全社資産20,790百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
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(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 インドネシア 中国 合計
56,060 12,961 51 69,072
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
株式会社日本アクセス 24,380 共同物流事業および専用物流事業
キユーピー株式会社 11,585 共同物流事業および関連事業
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 インドネシア 中国 合計
54,752 18,943 68 73,764
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
株式会社日本アクセス 25,502 共同物流事業および専用物流事業
キユーピー株式会社 11,312 共同物流事業および関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:百万円)
共同物流 専用物流
関連事業 計 調整額 合計
事業 事業
44 44 44
減損損失 - - -
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:百万円)
共同物流 専用物流
関連事業 計 調整額 合計
事業 事業
44 206 251 251
当期償却額 - -
1,935 1,935 1,935
当期末残高 - - -
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円)
共同物流 専用物流
関連事業 計 調整額 合計
事業 事業
234 234 234
当期償却額 - - -
2,095 2,095 2,095
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 関係 (百万円) (百万円)
有)割合
(百万円)
直接
43.3%
食品の保管収
その他の関係会 キユーピー 東京都 食品の製造 食品の保管・運 営業未
間接
24,104 入 10,455 636
社 ㈱ 渋谷区 および販売 送の受託 収入金
0.3%
運送収入
[5.9%]
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者との
種類 会社等の名称 住所 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 関係 (百万円) (百万円)
有)割合
(百万円)
直接
43.3%
食品の保管収
キユーピー
その他の関係会 東京都 食品の製造 食品の保管・運 営業未
間接
24,104 入 10,085 595
社 ㈱ 渋谷区 および販売 送の受託 収入金
0.3%
運送収入
[5.9%]
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
資本金又 議決権等の 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者との
属性 会社等の名称 住所 は出資金 所有(被所 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 関係
有)割合
(百万円) (注4) (注4)
前払賃
50
借料
賃借料 92
親会社の役員及
敷金保
びその近親者が
276
㈱董花 東京都
証金
議決権の過半数 不動産賃貸 倉庫賃借および
(注3(2)) 渋谷区
を所有している 業、リース なし リース資産の購
100
リース
会社等(当該会
業 入
債務 4
社等の子会社を
(流動)
リース資産購
-
含む)
入
リース
債務 14
(固定)
親会社の役員及
びその近親者が
議決権の過半数
食品の保管収
㈱nakato 東京都 酒類・食品 食品の保管・運 営業未
を所有している 10 なし 入 32 16
(注3(2)) 港区 卸売業 送の受託 収入金
会社等(当該会 運送収入
社等の子会社を
含む)
親会社の役員及 コンピュー
びその近親者が
ターシステ
㈱トウ・ソ
議決権の過半数 ムの企画、
リューション 東京都 コンピューター 通信機器の保
を所有している 開発、販 なし 未払金
90 5 2
ズ(注3 新宿区 関連の保守業務 守および管理
会社等(当該会
売、保守お
(3))
社等の子会社を よび運用支
含む) 援
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
資本金又
議決権等の
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合
前受金 2
北海道
その他の関係会 ㈱イシカリ 食品の製造 食品の保管・運
札幌市 なし 賃貸料
30 27
預り保
社の子会社 デリカ および販売 送の受託
60
手稲区
証金
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金
属性 会社等の名称 住所 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合
前受金 2
北海道
その他の関係会 ㈱イシカリ 食品の製造 食品の保管・運
札幌市 30 なし 賃貸料 27
預り保
社の子会社 デリカ および販売 送の受託
52
手稲区
証金
(注)1.上記(ア)~(ウ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含
まれております。
2.「議決権等の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であ
ります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)すべての取引については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して
一般条件または協議により決定しております。
(2)親会社取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の100.0%を直
接保有しております。
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(3)親会社取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の80.0%を直接
保有しております。
4.2021年1月18日付で当社の親会社であるキユーピー㈱が、同社の保有する当社株式の一部を売却したこと
により、同社は当社の親会社からその他の関係会社となりました。その結果㈱董花、㈱nakato及び㈱ト
ウ・ソリューションズが親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等に該当しな
くなりました。
取引金額及び期末残高は同月までの取引高及び残高を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金
属性 会社等の名称 住所 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合
親会社の役員及
びその近親者が
議決権の過半数
㈱中島董商店 東京都 各種加工食 営業未
を所有している なし 運送の受託 運送収入
50 2 2
(注2(2)) 渋谷区 品の販売 収入金
会社等(当該会
社等の子会社を
含む)
親会社の役員及
前払賃
5
びその近親者が
借料
議決権の過半数 不動産賃貸
㈱董花 東京都
を所有している
100 業、リース なし 倉庫賃借 賃借料 9
(注2(3)) 渋谷区
敷金及
会社等(当該会 業
び保証 21
社等の子会社を
金
含む)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)すべての取引については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して一
般条件または協議により決定しております。
(2)親会社取締役中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が議
決権の82.9%を直接保有しております。
(3)親会社取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の100.0%を直接
保有しております。
3.2021年1月18日付で当社の親会社であるキユーピー㈱が、同社の保有する当社株式の一部を売却したことに
より、同社は当社の親会社からその他の関係会社となりました。その結果㈱中島董商店及び㈱董花が親会社
の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等に該当しなくなりました。
取引金額及び期末残高は同月までの取引高及び残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1株当たり純資産額 1,547.89円 1,665.15円
1株当たり当期純利益 62.81円 58.67円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - -
なお、潜在株式調整後1株当た なお、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益については、潜在 り当期純利益については、潜在
株式が存在しないため、記載し 株式が存在しないため、記載し
ておりません。 ておりません。
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,561 1,458
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,561 1,458
期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 24,856,815 24,856,746
2.2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割したため、前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および普通株式の期中平均株式数を
算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,000 7,170 1.03 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,624 4,932 2.28 -
1年以内に返済予定のリース債務 880 1,070 2.88 -
2023年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 23,147 23,730 2.90
~2031年
2023年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,695 2,140 3.19
~2032年
その他有利子負債
1年以内返済予定の長期割賦未払金 512 596 8.74 -
長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除 2023年
463 379 8.13
く。) ~2025年
計 36,324 40,020 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)ならびに長期割賦未払金(1年以内に
返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,710 4,244 4,022 3,354
リース債務 928 669 357 162
長期割賦未払金 325 53 - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 43,247 88,113 133,759 179,649
税金等調整前四半期(当期)
480 1,472 2,487 3,075
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
241 731 1,287 1,458
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
9.72 29.44 51.79 58.67
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
9.72 19.73 22.35 6.88
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
2,124 1,381
現金及び預金
39 36
受取手形
※1 9,803 ※1 9,683
営業未収入金
17 18
売掛金
12 19
商品
805 688
前払費用
155
未収還付法人税等 -
※1 ,※2 5,845 ※1 ,※2 4,855
関係会社短期貸付金
※1 458 ※1 224
その他
△ 128 △ 0
貸倒引当金
18,978 17,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,730 8,513
建物
415 451
構築物
8,643 8,081
機械及び装置
4 3
車両運搬具
761 765
工具、器具及び備品
15,038 15,488
土地
809 774
リース資産
34,404 34,079
有形固定資産合計
無形固定資産
921 890
ソフトウエア
37 37
借地権
55 55
電話加入権
1 1
その他
1,015 983
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,355 1,419
投資有価証券
10,650 10,650
関係会社株式
398 398
関係会社出資金
45 32
長期貸付金
※1 ,※2 446 ※1 ,※2 351
関係会社長期貸付金
711 766
長期前払費用
※1 2,989 ※1 2,918
敷金及び保証金
458 492
保険積立金
51 51
会員権
※1 7 ※1 30
その他
△ 44 △ 44
貸倒引当金
17,071 17,067
投資その他の資産合計
52,490 52,130
固定資産合計
71,468 69,193
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,612 ※1 1,562
営業未払金
※1 7,934 ※1 7,808
未払運賃
※1 18 ※1 16
買掛金
4,100 5,800
短期借入金
※1 6,131 ※1 6,500
関係会社短期借入金
3,146 3,060
1年内返済予定の長期借入金
264 247
リース債務
※1 982 ※1 1,002
未払金
497 485
未払費用
297 54
未払法人税等
464 160
未払消費税等
29 29
役員賞与引当金
234
資産除去債務 -
81 79
その他
25,794 26,807
流動負債合計
固定負債
18,376 14,840
長期借入金
547 529
リース債務
78 86
長期未払金
70 247
繰延税金負債
3 6
退職給付引当金
562 564
資産除去債務
137 128
預り保証金
3 0
繰延ヘッジ負債
19,780 16,403
固定負債合計
45,575 43,211
負債合計
純資産の部
株主資本
4,063 4,063
資本金
資本剰余金
4,209 4,209
資本準備金
4,209 4,209
資本剰余金合計
利益剰余金
187 187
利益準備金
その他利益剰余金
11,887 11,887
別途積立金
5,413 5,426
繰越利益剰余金
17,488 17,501
利益剰余金合計
自己株式 △ 361 △ 361
25,399 25,412
株主資本合計
評価・換算差額等
495 570
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 0
繰延ヘッジ損益
493 569
評価・換算差額等合計
25,893 25,982
純資産合計
71,468 69,193
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※1 90,951 ※1 89,455
営業収益
※1 87,702 ※1 86,265
営業原価
3,249 3,190
営業総利益
※2 2,578 ※2 2,558
販売費及び一般管理費
670 631
営業利益
営業外収益
※1 399 ※1 408
受取利息及び配当金
※1 124 ※1 90
受取賃貸料
※1 54 ※1 53
その他
577 553
営業外収益合計
営業外費用
※1 122 ※1 116
支払利息
※1 47 ※1 48
貸与設備諸費用
※1 25 ※1 35
その他
196 200
営業外費用合計
1,052 983
経常利益
特別利益
8
固定資産売却益 -
0 50
投資有価証券売却益
0 58
特別利益合計
特別損失
※3 85 ※3 42
固定資産除売却損
25
投資有価証券評価損 -
1
貸倒引当金繰入額 -
2
リース解約損 -
185
訴訟関連損失 -
※4 44
減損損失 -
0
-
その他
131 255
特別損失合計
921 786
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 324 57
144
△ 148
法人税等調整額
175 201
法人税等合計
745 584
当期純利益
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
注記 比率 比率
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 外注費 66,304 75.6 65,109 75.5
Ⅱ 労務費 4,245 4.8 4,130 4.8
Ⅲ 経費
減価償却費 2,151 2,301
賃借料 7,456 7,347
7,543 17,151 7,375 17,024
その他 19.6 19.7
100.0 100.0
87,702 86,265
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
4,063 4,209 187 11,887 5,239 17,313 △ 361 25,225
当期変動額
剰余金の配当 △ 571 △ 571 △ 571
当期純利益 745 745 745
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 174 174 △ 0 174
当期末残高
4,063 4,209 187 11,887 5,413 17,488 △ 361 25,399
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高
594 △ 5 589 25,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 571
当期純利益
745
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 98 2 △ 96 △ 96
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 98 2 △ 96 78
当期末残高
495 △ 2 493 25,893
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当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,063 4,209 187 11,887 5,413 17,488 △ 361 25,399
当期変動額
剰余金の配当
△ 571 △ 571 △ 571
当期純利益 584 584 584
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 13 13 △ 0 12
当期末残高 4,063 4,209 187 11,887 5,426 17,501 △ 361 25,412
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 495 △ 2 493 25,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 571
当期純利益 584
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
74 2 76 76
当期変動額(純額)
当期変動額合計 74 2 76 89
当期末残高 570 △ 0 569 25,982
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準および評価方法
時価法で評価しております。
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
(評価基準)
商品は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。
(評価方法)
商品は移動平均法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~17年
その他 2~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~13
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10~13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 共同物流事業(保管・荷役)
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管および荷役を行うことであり、保管においては一定
の保管期日到来時点、荷役においては入出庫作業完了時をもって、履行義務が充足されると判断し、収益
を認識しております。
(2) 共同物流事業(配送・輸送)
主な履行義務は貨物自動車等による利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した
時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
7.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、投機的な取引は
行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
管理手続は社内の管理規程に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分
析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 44 -
有形固定資産 34,404 34,079
無形固定資産 1,015 983
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に同
一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、繰越利益剰余金期首残高
に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-3頁に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
短期金銭債権 6,787百万円 5,731百万円
長期金銭債権 745百万円 650百万円
短期金銭債務 15,457百万円 15,666百万円
※2.貸出コミットメント契約(貸手側)
キャッシュマネジメントシステムによる関係会社に対する貸出コミットメントは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
貸出コミットメントの総額 11,100百万円 11,100百万円
貸出実行残高 6,292百万円 5,207百万円
差引額 4,807百万円 5,892百万円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業取引による取引高
営業収益 12,243百万円 11,796百万円
営業原価 65,930百万円 64,808百万円
営業取引以外の取引による取引高 444百万円 451百万円
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度84%、当事業年度83%であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
給与 898 百万円 889 百万円
賞与 189 百万円 189 百万円
役員報酬 153 百万円 167 百万円
役員賞与引当金繰入額 29 百万円 29 百万円
法定福利費 182 百万円 187 百万円
退職給付費用 101 百万円 68 百万円
減価償却費 112 百万円 90 百万円
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※3.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
建物 36百万円 24百万円
構築物 17百万円 2百万円
機械及び装置 28百万円 14百万円
工具、器具及び備品 3百万円 0百万円
計 85百万円 42百万円
※4.減損損失
前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
埼玉県川越市 営業所 建物等
当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルーピングを
行っております。当事業年度において、上記の営業所について閉鎖の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44百万円として計上しております。その内訳は、建物24百
万円、機械及び装置16百万円およびその他3百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年11月30日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 10,997
関連会社株式 52
当事業年度(2022年11月30日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 10,997
関連会社株式 52
(注)上記の株式には、出資金を含めております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア 16百万円 14百万円
退職給付引当金 1百万円 1百万円
ゴルフ会員権評価損 17百万円 17百万円
繰越欠損金 -百万円 11百万円
株式評価減 152百万円 160百万円
資産除去債務 243百万円 172百万円
382百万円 263百万円
その他
繰延税金資産小計
814百万円 642百万円
△401百万円 △358百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
413百万円 284百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △199百万円 △232百万円
前払年金費用 △203百万円 △232百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産 △80百万円 △62百万円
-百万円 △4百万円
未収事業税
繰延税金負債合計 △483百万円 △532百万円
繰延税金資産の純額 △70百万円 △247百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.0% 6.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.6% △11.5%
評価性引当額の変動 △10.8% △5.4%
住民税均等割額 5.9% 6.9%
△0.0% △0.9%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.1% 25.67%
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 8,730 624 26 815 8,513 15,696
構築物 415 94 0 57 451 921
機械及び装置 8,643 482 5 1,038 8,081 6,286
車両運搬具 4 - - 0 3 1
有形
固定資産
工具、器具及び備品 761 243 1 238 765 1,957
土地 15,038 535 85 - 15,488 -
リース資産 809 247 - 283 774 670
計 34,404 2,228 118 2,434 34,079 25,533
ソフトウエア 921 283 - 314 890 588
借地権 37 - - - 37 -
無形
電話加入権 55 - - - 55 -
固定資産
その他 1 - - 0 1 2
計 1,015 283 - 314 983 590
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 五霞第二営業所外壁塗装工事 76百万円
丸亀営業所常温庫側屋根増設工事 56百万円
構築物 小樽駐車場アスファルト舗装工事 46百万円
機械及び装置 枚方第二営業所定温設備更新工事 55百万円
静岡営業所冷凍機更新工事 48百万円
土地 静岡営業所土地 398百万円
リース資産 プリントシステムサーバ更新 84百万円
収支管理・TMSサーバ更新 55百万円
ソフトウェア 基幹システム再構築 185百万円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 宮城川崎営業所土地売却 85百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 173 0 128 45
役員賞与引当金 29 29 29 29
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
5月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.krs.co.jp/
11月30日時点の当社株主名簿に記載または記録されており、6カ月以上継
続保有(※)の株主に対し、年1回、200株以上1,000株未満 1,000円相
当、1,000株以上2,000株未満 3,000円相当、2,000株以上 5,000円相当
のジェフグルメカードを贈呈いたします。
株主に対する特典
(※)6カ月以上継続保有とは、11月30日時点の当社株主名簿に記載また
は記録されており、100株以上を6カ月以上継続保有されているこ
とといたします(5月31日と11月30日の株主名簿に連続2回以上、
同一株主番号で記載または記録されていること)。
(注)1.当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行
使することはできません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)2022年2月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年2月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)2022年4月14日関東財務局長に提出
(第57期第2四半期)(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)2022年7月15日関東財務局長に提出
(第57期第3四半期)(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)2022年10月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年2月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年2月21日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山村 竜平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キユーソー流通システムの2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キユーソー流通システム及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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共同物流事業に帰属する一部の資産グループに係る固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、 当監査法人は、共同物流事業に帰属する一部の資産グ
有形固定資産73,764百万円、無形固定資産5,594百万円を ループに係る有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の
計上しており、これらは総資産の66%を占めている。 認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額
注記事項(重要な会計上の見積り)「1.固定資産の減 の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
損」) に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度 ・資産グループから得られる将来キャッシュ・フローにつ
において、共同物流事業に帰属する一部の資産グループの いて、取締役会によって承認された翌連結会計年度の予
有形固定資産及び無形固定資産13,215百万円について減損 算およびその後の期間の当該資産グループの業績見通し
の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定を行っ との整合性を検討した。
た結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことか 年度における資産グループの業績見通しと実績を比較し
ら、減損損失を認識していない。将来キャッシュ・フロー た。
の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮
の予算およびその後の期間の当該資産グループの業績見通 定である、業績見通しにおける施策を反映した営業収益
しに基づいて算定している。 及び営業原価の変動予測については、経営者等と施策の
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 内容を協議するとともに、変動額については過去の実績
は、業績見通しにおける施策を反映した営業収益及び営業 と比較して整合性を検討した。
原価の変動予測である。
固定資産の減損損失の認識の判定には、主要な仮定につ
いて不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受
けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した。
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KIAT ANANDAグループに関するのれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)「2.のれん及び顧 当監査法人は、KIAT ANANDAグループに関するのれん及
客関連資産の評価」 に記載されているとおり、会社は、イ
び顧客関連資産の評価における減損の兆候の有無及び減損
ンドネシアの低温物流会社であるPT Kiat Ananda Cold
損失の認識の判定について、主として以下の監査手続を実
Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat 施した。
・回収可能価額を著しく低下させるような経営環境の変化
Ananda及びPT Trans Kontainer Solusindoの4社(以下、
やそれに伴う計画修正等の有無を把握するため、会社の
KIAT ANANDAグループ)を連結子会社とした際に識別した
経営者への質問、取締役会議事録及び関連資料の閲覧を
のれん及び顧客関連資産について、その効果の及ぶ期間の
行った。
うち既に経過した年数について償却した残額(のれん
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、当連
2,095百万円及び顧客関連資産2,339百万円)を当連結会計
結会計年度の実績について、単年度予算の達成状況を把
年度末の連結貸借対照表に計上している。
握するとともに、取得時の当初事業計画との比較を行っ
当該のれん及び顧客関連資産は、取得時のKIAT ANANDA
た。
グループ各社の超過収益力等に基づき計上されていること
・主要な仮定であるKIAT ANANDAグループ各社の成長率に
から、減損の兆候の有無を把握するにあたっては、取得時
ついて、外部データとの整合性を検討するため、インド
の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づ
ネシアの経済成長率等と比較を行った。
き、将来の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、超
・取得時の当初事業計画における仮定の見直しの要否を評
過収益力の著しい低下の有無を検討している。また、減損
価するため、インドネシアの市場動向について会社の経
の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基
営者と協議した。
づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額と
・減損の兆候があると判断されたKIAT ANANDAグループに
の比較により減損損失の認識の判定を行っている。
帰属する一部の資産グループの将来キャッシュ・フロー
会社は、当連結会計年度において、KIAT ANANDAグルー
について、経営者と協議するとともに、過去の実績と比
プに帰属する一部の資産グループの有形固定資産及び無形
較検討を行った。
固定資産959百万円(顧客関連資産195百万円を含む)につ
いて減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判
定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ってい
たことから、減損損失を認識していない。
当該のれん及び顧客関連資産を含む各資産グループに属
する有形固定資産及び無形固定資産の評価にあたっては、
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重要
となるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りにおける
主要な仮定は、KIAT ANANDAグループ各社の成長率であ
り、インドネシアの市場の動向に影響を受ける。
KIAT ANANDAグループに関するのれん及び顧客関連資産
には金額的重要性があり、当該のれん及び無形固定資産の
評価においては、これらの事業の将来キャッシュ・フロー
の見積りについて不確実性を伴い、経営者の判断により重
要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項と判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キユーソー流通シス
テムの2022年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キユーソー流通システムが2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年2月21日
株式会社キユーソー流通システム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山村 竜平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キユーソー流通システムの2021年12月1日から2022年11月30日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キユーソー流通システムの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
共同物流事業に帰属する一部の資産グループに係る固定資産の減損損失の認識の判定
会社は、当事業年度の財務諸表上、有形固定資産を34,079百万円、無形固定資産を983百万円計上している。関連す
る開示は、 財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)「固定資産の減損」 に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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