川上塗料株式会社 有価証券報告書 第108期(2021/12/01－2022/11/30)
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川上塗料株式会社(E00896)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月17日
【事業年度】 第108期（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 川上塗料株式会社
【英訳名】 KAWAKAMI PAINT MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 泰通
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号
【電話番号】 （06）6421－6325 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 松下 田佳子
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号
【電話番号】 （06）6421－6325 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 松下 田佳子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
5,692,019 5,741,928 4,880,826 5,312,034 5,632,700
売上高 （千円）
290,792 268,025 10,649 212,579 213,827
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
220,677 198,948 146,158 162,213
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 2,512
る当期純損失（△）
124,702 308,162 185,258 213,729
包括利益 （千円） △ 58,150
2,169,427 2,452,584 2,369,455 2,529,548 2,718,106
純資産額 （千円）
7,201,390 7,851,013 7,063,617 7,649,862 7,997,523
総資産額 （千円）
2,178.05 2,462.48 2,379.12 2,540.25 2,729.93
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
221.54 199.75 146.76 162.91
（円） △ 2.52
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
30.13 31.24 33.54 33.07 33.99
自己資本比率 （％）
10.41 8.61 5.97 6.18
自己資本利益率 （％） －
6.26 6.88 19.34 13.40
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
305,269 318,015 190,591 447,289 206,131
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 77,343 △ 199,307 △ 172,478 △ 45,539 △ 66,871
フロー
財務活動によるキャッシュ・
46,620
（千円） △ 53,499 △ 66,494 △ 44,913 △ 121,802
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,548,996 1,714,005 1,665,403 2,022,946 2,042,211
（千円）
高
143 142 140 138 141
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 35 ］ ［ 37 ］ ［ 36 ］ ［ 34 ］ ［ 31 ］
（注）１．第104期、第105期、第107期、第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載
しておりません。
２．第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がない
ため記載しておりません。
３．第106期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されている
ため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用して
おり、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
5,623,844 5,667,172 4,817,179 5,242,603 5,581,335
売上高 （千円）
286,375 256,239 15,025 202,120 211,279
経常利益 （千円）
217,589 191,478 4,128 140,313 162,062
当期純利益 （千円）
500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
資本金 （千円）
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 （株）
2,139,355 2,416,839 2,347,658 2,499,574 2,666,916
純資産額 （千円）
7,091,623 7,725,229 6,952,738 7,527,438 7,883,693
総資産額 （千円）
2,146.01 2,424.41 2,355.01 2,507.67 2,675.78
１株当たり純資産額 （円）
25.00 25.00 25.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
218.25 192.08 4.14 140.76 162.59
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
30.17 31.29 33.77 33.21 33.83
自己資本比率 （％）
10.41 8.41 0.17 5.79 6.27
自己資本利益率 （％）
6.35 7.16 290.25 20.17 13.43
株価収益率 （倍）
11.45 13.02 603.68 17.76 15.38
配当性向 （％）
141 140 139 137 139
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 33 ］ ［ 35 ］ ［ 34 ］ ［ 32 ］ ［ 30 ］
87.0 87.9 78.7 181.2 142.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,808 1,709 1,590 3,600 3,300
最低株価 （円） 1,264 1,154 1,099 1,085 1,270
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用してお
り、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1901年４月 創設者川上保太郎、国産初のエナメル・ワニス製造に着手
1909年５月 大阪市西成区今池町に工場竣工
1931年８月 合名会社川上塗料製造所に改組
1936年11月 尼崎市塚口（現本店所在の場所）に塗料総合工場を完成し移転
1945年１月 川上塗料株式会社に改組（資本金92万円）
1946年５月 東京営業所を開設
1949年２月 東京工場建設
1953年７月 大阪証券取引所に上場
1957年４月 鳥印塗料販売株式会社設立
1964年10月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定替え
1973年３月 千葉工場建設
1973年12月 鳥印塗料販売株式会社がダイヤス化成株式会社（連結子会社）と社名変更
2000年９月 越谷倉庫取得（埼玉県吉川市）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市
場第二部に統合
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、塗料等の製造販売
を主な内容として事業活動をしております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
製 造：当社が製造、調色加工しております。
販 売：当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。
このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
当社製品の販売をしている。
ダイヤス化成㈱ 大阪府守口市 12,000 塗料販売業 100
役員の兼任あり。
(2）持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
当社製品の販売をしている。
㈱友進商会 大阪府守口市 10,000 塗料販売業 31.25
役員の兼任あり。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年11月30日現在
当社グループの会社名 従業員数（人）
川上塗料㈱ 139 ［30］
［ 1］
ダイヤス化成㈱ 2
141
合計 ［ 31 ］
（注）１．当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、会社別に記載しております。
２．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年11月30日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
139 44.7 18.3 5,418,135
［ 30 ］
（注）１．当社は、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
２．従業員は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、当社従業員のみをもって組織する労働組合があり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会
に加入し、2022年11月30日現在の組合員数は95名であります。労使はこれまで協調的な態度のもとに円滑な関係を
持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
当社グループは「人と技術で豊かな未来を創造しよう」・「地球にやさしさを 暮らしに彩りを お客様に満足
を」を経営の基本理念として掲げ、技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供することを基本方針とし
ております。
２．経営戦略
当社グループは更なる「顧客満足度の向上」を目指し、一層の品質改善と顧客への即応体制を強化し、更には、
環境対応型塗料の拡充に努め、新規需要の創出や顧客要求に応え営業基盤の拡大に注力をいたします。
３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2021年12月に公表した中期経営計画において、基本理念に立ち返り、計画期間３年間を「事業環境の変
化に対応しうる基礎固めの期間」と位置付け基盤整備を進めております。中期経営計画の具体的な数値目標とし
て、最終年度の2024年11月期に売上高6,500百万円、経常利益400百万円を定めております。
４．経営環境
当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、景気は緩やかに回復していく
ことが期待されますが、原材料・エネルギー価格の高騰や物流コストの上昇、インフレ加速等による景気減速が懸
念され、国内外の経済は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループの販売先は主として国内の製造業企業であり、国内外の景気の動向が各社の生産計画に多大な影響
を与えるため、当社の販売状況にも反映されております。
５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以下の課題に優先的に取り組んで経営環境の課題に対処してまいります。
（１）販売の強化
取引先へ更なるきめ細やかな対応による顧客満足度の向上を目指し、顧客のニーズに合った製品の開発を行う
ことで営業基盤の強化を図ります。特に環境対応要求の実現に向けたESG/SDGs視点、提案型販売による新規需要
の開拓に尽力し販売拡大を目指します。
（２）新製品の開発
近年、CO2削減や環境に配慮した塗料のニーズが増えており、脱炭素に向けたエネルギー削減や環境負荷低減
への取り組みが求められております。省エネルギーに貢献する低温焼付型塗料やVOCの放出を削減できる粉体塗
料、特化則物質低減塗料など環境にやさしく、顧客要求に応えられる製品の開発に注力してまいります。
（３）生産体制の見直し
設備の更新及び人材の育成により生産性の効率を高め、収益基盤強化に努めてまいります。
また、顧客ニーズに対応するため、生産設備の見直しや生産の合理化・省力化のための自動化を検討してまい
ります。
（４）コストの削減
当社が重視する経営上の指標である売上高経常利益率を向上させる上で、原材料費・製造経費の削減は重要な
課題であります。サプライチェーンの強化安定、製造品種・原材料の統廃合等を推進してコストの低減に取り組
んでまいります。また、単品損益管理による生産性の改善、適正な在庫管理で製造経費の削減を続けてまいりま
す。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下に掲げる事項は、有価証券報告書提出日現在におい
て判断したものであります。
１．クレーム補償
当社グループと致しましては技術的、理論的に十分注意を払い製品設計を行い、また、顧客との連携を強化し
要望をくみ取ることにより、クレームの発生防止に注力しておりますが、将来的にクレームが発生した場合、業
績に影響を与える可能性があります。
２．外国為替相場の変動に関するリスク
当社グループでは、輸出取引において為替変動リスクを負っており、当社グループの業績及び財務状況が影響
を受ける可能性があります。
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３．災害・事故・感染症の発生
大規模な自然災害や事故・感染症の大流行等の発生により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可
能性があります。当社グループでは、災害発生時の被害を最小限に留め、事故を未然に防ぐことは平素より努力
しており、また、万が一の災害・事故の発生時の対策として損害保険に加入しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関して、感染拡大の状況によっては当社グループの業績及び財務状況が影
響を受ける可能性があります。
４．国内外の法律・規則、政治的要因に係る問題
予期し得ない法律・規則、租税制度の変更、政治的な不利益、戦争、テロ等の社会的混乱の発生により影響を
受ける可能性があります。特に近年は製品や製造上での環境・安全性に対する規制が強化され、使用する原材料
の選定や製造工程・生産設備に影響を与える傾向が高まっておりますが、企業の社会的責任として、関連する法
令・規制を遵守するとともに、早期の情報把握に努め適切な対応を行っております。
５．原材料価格の変動
当社グループの原材料は石油関連製品への依存度が高く、石油・ナフサ価格の動向が塗料原料の価格に大きな
影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調にありました。
しかしながら、中国の「ゼロコロナ政策」やウクライナ情勢の長期化などによる原材料・エネルギー価格の高騰、
世界的なサプライチェーンの混乱による部品・半導体不足に加え、各国の高インフレ対策による景気減速の懸念も
あり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づいて、顧客や社
会のニーズに応えた高品質製品の開発や生産体制の合理化等の重点施策に取り組み、利益率向上等による収益体
質・財務体質の改善を図り、企業価値の向上に努めました。また、設備投資について、これら重点施策推進に向け
計画いたしましたが、半導体・資材不足などの影響で予想以上に時間を要する状況となり、設備投資額は94百万円
にとどまりました。
結果として、当社グループの財政状態は、資産合計は7,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.5％の増
加、負債合計は5,279百万円となり3.1％の増加、純資産合計は2,718百万円となり7.5％の増加となりました。
また、当連結会計年度における売上高は5,632百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は213百万円（前年同期
比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は162百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により206百万円の増加、投資活動により66百万円の
減少及び財務活動により121百万円の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物（以下「資金」とい
う。）は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し2,042百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は206百万円（前連結会計年度は447百万円の増加）となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益213百万円、仕入債務の増加305百万円、棚卸資産の増加130百万円、売上債権の増加213百万
円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は66百万円（前連結会計年度は45百万円の減少）となりました。これは主に生産設
備の増強・維持更新ならびに研究開発設備のための有形固定資産の取得による支出66百万円等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は121百万円（前連結会計年度は44百万円の減少）となりました。これは主に長期
借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出464百万円、短期借入金の純減額30百万円等によるも
のであります。
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（２）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産実績は品種別に掲載いたします。
当連結会計年度
品種別 （自 2021年12月１日 前年同期比（％）
至 2022年11月30日）
合成樹脂塗料類（千円） 5,224,575 108.8
その他塗料類 他（千円） 341,853 114.2
合計（千円） 5,566,429 109.1
（注）金額は、販売価格によっております。
②商品仕入実績
当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、商品仕入実績は品種別に掲載いたしま
す。
当連結会計年度
品種別 （自 2021年12月１日 前年同期比（％）
至 2022年11月30日）
合成樹脂塗料類（千円） 184,944 108.5
その他塗料類 他（千円） 259,149 92.3
合計（千円） 444,094 98.4
（注）金額は、販売価格によっております。
③受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④販売実績
当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績は品種別に掲載いたします。
当連結会計年度
品種別 （自 2021年12月１日 前年同期比（％）
至 2022年11月30日）
合成樹脂塗料類（千円） 5,166,289 106.5
その他塗料類 他（千円） 466,410 101.2
合計（千円） 5,632,700 106.0
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（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態および経営成績）
当連結会計年度の財政状態は、原材料・エネルギー価格の高騰により販売価格の是正を進めた結果、売上および
仕入は増加したため、期末日の債権及び債務は前連結会計年度末に比べ増加し、総資産は増加しました。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末と比較して347百万円増加して7,997百万円となりました。増加の
主なものは、受取手形、電子記録債権、売掛金の売上債権合計額の増加213百万円、商品及び製品の増加75百万円
であります。
負債は159百万円増加して5,279百万円となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加305百万円
であります。
純資産は188百万円増加して2,718百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金の増加137百万円、その
他有価証券評価差額金の増加30百万円であります。その結果、自己資本比率は0.9ポイント増加し34.0％となりま
した。
売上高につきましては、取引先での部品不足等の影響を受けながらも、経済活動の再開とともに需要が次第に回
復してきたことにより、売上高は5,632百万円となり前連結会計年度に比べ320百万円の増加となりました。経常利
益につきましては、213百万円となり、前年同期経常利益に比べ1百万円の増加となりました。売上高経常利益率は
前年同期経常利益率4.0％に比べ0.2ポイント減少し3.8％となりました。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
売上高はおおむね計画通りに推移し、当連結会計年度計画5,700百万円に比べ67百万円下回り、5,632百万円（計
画比1.2％減）となりました。経常利益は想定を上回る原材料および光熱費の高騰と物流費など諸経費の増加のた
め、当連結会計年度計画230百万円に比べ16百万円下回る213百万円（計画比7.0％減）となり、売上高経常利益率
は計画の4.0％を下回り3.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析）
キャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは法人税等の支払額の増加等によ
り、前連結会計年度に比べ減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、中期経営計画に基づいて設
備投資を計画いたしましたが、半導体・資材不足などの影響で実施に予想以上に時間を要する事となり、前連結会
計年度に比べ支出は微増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金が返済に
より減少したため、結果として財務活動による資金の減少となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
（財務政策）
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期
借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は1,894百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,042百万
円となっております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過
去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見
積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な
会計上の見積り）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
技術支援契約
契約会社名 契約の相手方 契約期間 契約の内容
HANOI SYNTHETIC
川上塗料
2020年７月１日から モーターサイクル用塗料の製造販売技術並びに製造販
株式会社 PAINT CO.
2025年６月30日まで 売権対価として売上高の一定率の技術権利料の受取
(当社)
（VIETNAM）
５【研究開発活動】
当社グループは、“地球にやさしさを 暮らしに彩りを お客様に満足を”という基本理念のもとに、研究開発に
おいても地球に優しい塗料開発を目指し、環境配慮型塗料やお客様にご満足いただける高品質な商品開発に重点を置
いております。
なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。また、研究開発費は 266 百万円であります。
１．抗菌剤を配合した粉体塗料「ポーセラック2000AB」を開発しました。
２．摩耗性が優れたステンレス鋼板用クリヤー塗料を開発しました。
３．抗ウイルス剤を配合したＰＣＭ鋼板用塗料を開発しました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主として本社工場、千葉工場の塗料製造設備の増強・維持更新ならびに研究開発設備
のため、 94 百万円の投資を実施しております。
なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
(1）提出会社
2022年11月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地）
合計
（人）
築物 び運搬具 （千円）
（千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社及び本社工場 製造設備 27,483 86
174,790 56,044 258,318
（兵庫県尼崎市） 販売設備 (15,143.77) [7]
東京営業所・東京工場 412,538 17
〃 21,314 1,103 434,956
（東京都江戸川区） (2,386.74) [5]
千葉工場 115,650 19
〃 93,510 134,302 343,463
（千葉県市原市） (15,479.79) [14]
名古屋営業所等 42,037 16
〃 36,073 87 78,198
５営業所ほか (3,562.45) [4]
越谷倉庫 154,163 1
塗料倉庫 2,349 428 156,941
（埼玉県吉川市） (2,276.18) [-]
(2）子会社
2022年11月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地）
合計
（人）
築物 び運搬具 （千円）
（千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
ダイヤス 本店 5,823 2
販売設備 1,025 － 6,848
化成㈱ （大阪府守口市） (119.45) [1]
（注）従業員数の［ ］は平均臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、当連結会計年度末現在、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月17日）
（2022年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,000,000 1,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,000,000 1,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2017年６月１日
△9,000,000 1,000,000 － 500,000 － 41,095
(注)
（注）2017年２月24日開催の第102回定時株主総会決議により、2017年６月１日付で普通株式10株につき１株の割
合で株式併合を行ったことによる減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 8 56 10 1 516 597 －
所有株式数
－ 1,605 324 4,103 210 1 3,719 9,962 3,800
（単元）
所有株式数の
－ 16.11 3.25 41.19 2.11 0.01 37.33 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式は「個人その他」欄に33単元と「単元未満株式の状況」欄に13株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
DXエンゲージメントパートナー 東京都渋谷区渋谷３丁目１－９YAZAWA
118 11.87
ズ合同会社 ビル４階
川上塗料共栄会※１ 兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１ 80 8.08
三井物産㈱ 東京都千代田区大手町１－２－１ 60 6.03
㈱日本カストディ銀行（三井住
友信託銀行再信託分・三井化学 東京都中央区晴海１－８－12 57 5.72
㈱退職給付信託口）
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 53 5.32
大阪府大阪市天王寺区北河堀町７－22 36 3.68
㈱キシモト
兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１ 29 2.94
川上塗料従業員持株会
みずほ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－３－３ 26 2.61
東京都渋谷区大山町24－13 25 2.52
㈱東広
東京都渋谷区大山町24－13 24 2.42
㈱カクカ
510 51.18
計 －
（注）１．前事業年度末において主要株主でなかったDXエンゲージメントパートナーズ合同会社は、当事業年度末
現在では主要株主となっております。
２．※１は、当社の取引先持株会であります。
３．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,500
完全議決権株式（自己株式等） (普通株式) － －
989,700 9,897
完全議決権株式（その他） (普通株式) －
3,800
単元未満株式 (普通株式) － －
1,000,000
発行済株式総数 － －
9,897
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県尼崎市塚口本町
川上塗料㈱ 3,300 3,300 0.33
－
２－41－１
大阪府守口市大庭町２
3,200 3,200 0.32
㈱友進商会 －
－８－24
3,300 3,200 6,500 0.65
計 －
（注）㈱友進商会は(6)大株主の状況欄（注）２に記載の会員であり、川上塗料共栄会名義で所有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 85 193
当期間における取得自己株式 30 62
（注）当期間における取得自己株式欄には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含
まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,313 － 3,343 －
（注） 保有自己株式数の当期間の欄には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までに取得または処分した
株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、業績推移、設備投資や研究開発など将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保の充実を考慮
し、業績に応じた利益配分をすることを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、未だ低い自己資本比率を改善し財務体質を強化することを念頭に置きながら、市場
ニーズに応える製品の提供に必要な技術開発や生産体制強化のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款で定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年２月17日
24,917 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化する経営環境に迅速に対応し、経営効率の向上を図り、経営の健全性及び透明性を強化すること
がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。当社事業を通じて株主の皆様をはじめとした取引
先、従業員、地域社会等のステークホルダーに貢献することが企業価値を高めることであると認識しておりま
す。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
① 企業統治の体制の概要
当社は、経営管理組織として、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」を設置しており、それぞれの決
定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っております。
「取締役会」は取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開
催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決定しております。また、監
査役３名も出席し透明性を高めるとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。議長は代表取締役会
長である野村茂光が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照
ください。
「監査役会」は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開
催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。なお、構成員の氏名
等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。
「経営会議」は取締役（社外取締役除く）６名と常勤監査役１名で構成され、月２回開催し、取締役の職務
の状況及び各部門の運営状況等を確認すること並びに業務執行に関して協議を行っております。議長は代表取
締役社長である村田泰通が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」を
ご参照ください。
なお、当社では、会社規模、経営環境等を勘案した結果、指名委員会、報酬委員会等、独立した諮問委員会
は設置しておりません。
企業統治の体制を図示すると次の通りであります。
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② 企業統治の体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社を取り巻く事業環境に適切に
対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企
業規模や事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、社外監査役
を含む監査役並びに監査役会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を
確保しております。
３．企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり決定し整備の状況を確
認しております。
1)当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社および子会社の役員および使用人が法
令・定款および会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。コンプライアンス委員会を設置し、必
要に応じて当社グループにおける法令、定款、社内規則、企業倫理および社会倫理の遵守状況の確認と問題の
指摘および改善の提案を行い、経営会議に報告する。内部通報制度規程に基づき通報者に不利益がおよばない
内部通報体制を整え、コンプライアンス委員会が掌握して運用する。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反
社会的勢力に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録
し、保存する。取締役および監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとす
る。
3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、リス
ク管理規程に基づき対処し、統括責任者である社長が推進部門において「実施責任者」を指名して当社および
子会社の危機管理の対応にあたるものとする。また、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、
研修の実施、マニュアルの作成・配布を行い危機発生時には迅速かつ適正な対応を行うことができる体制を整
備する。実施責任者は、リスクの防止に係る指導を実施し、また、部門で対応できない事項または重大性・緊
急性のある事項については経営会議に報告し、全社的・組織横断的なリスク状況の監視および対応を行うもの
とする。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は事業計画を定め、年度の経営方針を策定することで取締役、使用人が共有する全社的な目標を明
確化する。事務規程に基づく職務分掌による権限配分・委譲により意思決定の迅速化を図り、業務担当取締役
は全社的な目標達成のために、各部門方針として具体的目標および効率的な達成の方法を定める。本部長会
議・経営会議・取締役会では階層に応じた進捗状況をレビューし、情報を共有化して協議し改善を促す。
5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社および関連会社の事業に関しては、「関係会社管理規程」に基づき管理する。役員を任命し、当社の
経営会議または取締役会に重要事項を報告させることで、業務および会計の状況を監督する。監査役は必要に
応じて子会社の監査も行い、会計監査人や内部統制委員会と密接な連携を図り、当社グループ全体の監視・監
督を実効的かつ適正に行う。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに
そ の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補
助すべき使用人を指名することができる。当該使用人は、監査役に係る業務を優先する。監査役の補助者の人
事異動については、監査役会の意見を尊重するものとする。
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7)当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する
体 制
当社および子会社の取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループ
に重大な影響を及ぼす事項、法令上疑義のある行為に関する情報などを速やかに報告するものとする。監査役
は当社の取締役会のほか重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため必要に応じて重要な会議
に出席するとともに、当社および子会社の稟議書等重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社および子会社の取
締役および使用人にその説明を求めることができる。監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役および使用人に周知徹底す
る。
8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人と密接に連携して情報の交換を行い、独立性を保ち、取締役社長との間で適時意見を
交換する。監査役がその職務の執行について生じる費用および債務については、会社は当該監査役の職務の執
行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社及び子会社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償
責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が職務の
執行に起因した責任を負うこと及び当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を
填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為等に起因して生じた
損害は填補されない等の一定の免責事由があります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株
主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間
配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
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⑧ 株式会社の支配に関する基本方針
1)基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められて
おり、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主
の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、
対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。当社は、このような大規模買付行
為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要
があると考えております。
このような中、当該大規模な買付行為等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆
様に適切にご判断いただくためには、当該買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠であり、さら
には、当該買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供することが必要であ
ると考え、大規模買付行為等があった際には、適切な措置を講じることといたします。
2)基本方針実現のための取組みの概要
①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「人と技術で豊かな未来を創造しよう」「地球にやさしさを 暮らしに彩りを お客様に満足
を」を経営の基本理念として掲げ、「技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供すること」を基
本方針としております。
この基本方針のもと、環境配慮型塗料・高機能・高付加価値製品の開発、環境対応要求の実現に向けた
ESG/SDGs視点、提案型販売による新規需要の開拓、生産の合理化・自動化、有害物質排出及び廃棄物の削減
等に取り組み、技術力・販売力・生産力の基盤強化に努めております。これらの施策により、中長期的な成
長・経営体質強化を図り、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目指します。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は2022年１月21日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の
方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為等への対応策（以
下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
本プランは、上記取締役会の決議により導入いたしましたが、2022年２月18日開催の第107回定時株主総
会においてその継続を議案として上程し、当該株主総会において本プランの継続が承認されました。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することを目的として、「株式会社の支配
に関する基本方針」に沿って導入されたものです。当社取締役会は、大規模買付行為等がなされることを受
け入れるか否かの判断については、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化の観点から、最終的に
は株主の皆様によってなされるべきものと考えております。そのため、本プランでは、当社株式に対し25％
以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に
遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。
当社取締役会は、大規模買付行為等に先立ち、大規模買付者に対して大規模買付行為等に関する必要かつ
十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会として大規模買付情報を十分に評価・検討し、大規模買
付者との交渉や株主の皆様への代替案の提示等を行うための期間を確保することといたします。そして、大
規模買付行為等を受け入れるか、若しくは大規模買付行為等に対して対抗措置を発動するか否かについて、
株主の皆様の総体的な意思を確認するため、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催す
ることといたします。
本プランの有効期限は2025年２月開催予定の当社第110回定時株主総会の終結の時までとなっておりま
す。ただし、有効期間中であっても当社株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行わ
れた場合には、その時点で廃止されるものといたします。
本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2022年1月21日付「当社株式の大規模買付行
為等への対応策（買収防衛策）の導入について」をご参照ください。
（当社ウェブサイトhttps://www.kawakami-paint.co.jp/）
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3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、以下の諸点を考慮することにより、本プランが株式会社の支配に関する基本方針に沿い、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はないと考えております。
①買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008
年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が
2021年６月11日に最新の改訂版を公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわゆる買
収防衛策」の趣旨を踏まえたものとなっており、これらの指針等に定められる要件は、本プランにおいても
充足されています。
②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等に際し、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株
主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主
の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
③株主意思を直接的に反映するものであること（取締役の恣意的判断の排除）
大規模買付者が本プランに定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本プランに基づいて対抗措置を発
動することができる場面を、株主意思確認総会において対抗措置発動の決議がされた場合に限定しておりま
す。したがって、対抗措置の発動の適否の判断に際して、株主の皆様のご意思が直接的に反映される設計と
しております。
④独立性の高い社外者の判断の重視（取締役の恣意的判断の排除）
本プランの必要性及び相当性を確保し、取締役の保身のために本プランが濫用されることを防止するた
め、対抗措置の発動の是非その他本プランに則った対応を行うに当たって必要な事項について、当社の業務
執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を受け、当該勧
告を最大限尊重することとしており、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。
⑤デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止すること
が可能です。したがいまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代
させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策
（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防
衛策）ではございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするよう
な決議要件の加重をしておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 三井物産株式会社入社
1995年３月 三井物産ソルベント・コーティング
株式会社（現 三井物産ケミカル株
式会社）取締役関西支店長
代表取締役会長 野村 茂光 1945年７月１日 生 （注）３ 11
1996年４月 同社代表取締役社長
2001年２月 当社取締役副社長兼営業本部長
2003年２月 代表取締役社長
2019年２月 代表取締役会長（現任）
1981年４月 当社入社
2009年２月 粉体塗料技術部長兼主席研究員
2009年９月 粉体塗料技術部長兼第１技術部長
2012年６月 技術本部副本部長兼粉体塗料技術部
長
2013年12月 技術本部副本部長兼粉体塗料技術部
代表取締役社長 村田 泰通 1955年８月14日 生 長兼第２技術部長 （注）３ 2
2014年２月 取締役技術本部長兼粉体塗料技術部
長兼第２技術部長
2016年３月 取締役技術本部長兼粉体塗料技術部
長兼第１技術部長兼第２技術部長
2019年２月 代表取締役社長兼技術本部長
2022年６月 代表取締役社長 （現任）
1997年10月 センチュリー監査法人(現 EY新日
本有限責任監査法人）入所
2001年５月 公認会計士登録
2010年12月 同監査法人 退職
取締役
経理本部長兼 松下田佳子 1966年11月21日 生 2012年２月 当社取締役経理部長 （注）３ 2
システム室長
2013年８月 取締役経理部長兼総務部長
2017年２月 取締役経理部長
2021年６月 取締役経理本部長兼システム室長
（現任）
1980年４月 三井物産株式会社入社
2007年１月 三井物産ソルベント・コーティング
株式会社（現 三井物産ケミカル株
式会社）取締役機能材料事業部長
2009年４月 三井物産ケミカル株式会社関西支店
長補佐
2010年12月 三井物産株式会社機能化学品業務部
取締役
サプライチェーン統括本部長兼 宮司 裕之 1956年10月31日 生 業務監査室内部監査人 （注）３ 1
総務部担当
2014年10月 当社資材部長兼OEM室長
2017年２月 取締役資材部長兼OEM室長兼総務部
担当
2019年６月 取締役資材部長兼OEM室長兼海外事
業推進部長兼総務部担当
2021年６月 取締役サプライチェーン統括本部長
兼総務部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
2007年12月 千葉工場長兼千葉工場製造課長
2009年10月 本社工場生産管理部長
2014年５月 本社工場生産管理部長兼製造部長
取締役
2016年６月 本社工場長兼製造部長
生産本部長兼
作本 政英 1959年４月10日 生 （注）３ 0
本社工場長兼
2019年２月 取締役生産本部長兼本社工場長兼製
製造部長
造部長
2021年６月 取締役生産本部長兼本社工場長
2022年６月 取締役生産本部長兼本社工場長兼製
造部長（現任）
1976年４月 当社入社
2008年８月 大阪営業所長
2008年12月 名古屋営業所長兼浜松営業所長
取締役
2011年１月 大阪営業所長
営業本部長兼 佐々木圭史 1957年7月31日 生
（注）３ 1
2016年６月 営業本部部長兼大阪営業所長
営業企画室長
2016年12月 営業本部部長
2021年２月 取締役営業本部長兼営業企画室長
（現任）
1980年３月 公認会計士登録
1998年８月 センチュリー監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）代表社員
2009年６月 同監査法人 退職
公認会計士檀上秀逸事務所所長（現
取締役 檀上 秀逸 1947年11月25日 生 （注）３ 1
任）
2011年６月 美津濃株式会社社外監査役
2015年６月 株式会社ノザワ社外監査役(現任)
2018年２月 当社監査役
2021年２月 当社取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2009年６月 第１技術部副部長兼主席研究員
2012年６月 第１技術部長兼主席研究員
監査役（常勤） 矢野 光芳 1956年３月１日 生 2016年３月 技術本部付（部長待遇） （注）４ 1
2017年12月 技術本部付（部長待遇）兼監査役補
佐
2018年２月 監査役（常勤）（現任）
1999年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
色川法律事務所（現 弁護士法人色
川法律事務所）入所
2009年９月 シャープ株式会社法務室出向
2014年９月 色川法律事務所復帰
2018年１月 色川法律事務所パートナー
監査役 小林 京子 1972年７月22日 生 2018年２月 当社監査役（現任）
（注）４ 1
2020年１月 弁護士法人色川法律事務所パート
ナー（現任）
2020年６月 三菱ロジスネクスト株式会社社外取
締役（現任）
2021年６月 日本ピラー工業株式会社社外取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有
限責任監査法人） 入所
1999年５月 公認会計士登録
2016年７月 金融庁公認会計士・監査審査会公認
会計士監査検査官
2020年７月 EY新日本有限責任監査法人 退職
監査役 大松 信貴 1970年7月24日 生 （注）４ 0
2020年８月 大松公認会計士事務所所長（現任）
2020年９月 税理士登録
2021年２月 当社監査役（現任）
2021年６月 株式会社エスティック社外取締役
（現任）
計 24
（注）１．取締役 檀上秀逸氏は、社外取締役であります。
２．監査役 小林京子氏と、大松信貴氏は社外監査役であります。
３．2023年２月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年２月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。各人とも当社との間には、人的関係、「① 役員一
覧」に記載した以外の資本的関係はなく、また一般株主との利益が相反するような取引関係その他の利害関係も
ないため、当社に対して独立した立場にあります。
社外取締役 檀上秀逸氏は、公認会計士として長年にわたる会計監査経験に基づく高い見識と上場企業の社外
監査役の実績があり、その専門的見地から、また、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対
する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。
社外監査役 小林京子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識、上場企業の社外取締役としての実績があ
り、その専門的見地から、また、客観的かつ中立な立場から監視を行って頂くことが当社にとって有用であると
考えております。
社外監査役 大松信貴氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計並びに税務に関する相当程度の知見を有
しており、加えて上場企業の社外取締役としての実績があり、その専門的見地から、また、客観的かつ中立な立
場から監視を行って頂くことが当社にとって有用であると考えております。
社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行を担う経営陣から独立した立場で客観的視点により経営に対する
提言を行い、議決権を行使しております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行に対して客観的な観点から発言し監査して
おります。
社外取締役及び社外監査役が独立性を維持し、それぞれの有する専門的知識や経験に基づき意見を述べること
で公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与し、会社にとって有用であると考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として、東京証券取引所
の定める独立役員の独立性に関する判断基準を満たしていることに加え、一般株主との利益相反が生じないこと
を基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は内部統制委員会から適宜報告及び説明を受けて、内部統制の状況を把握し、客観
的かつ中立な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。また、社外監査役は会計監査人及
び常勤監査役との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の内部監査及びヒアリングを実施して
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役（３名、内２名は社外監査役）は、年度ごとに作成する「監査計画」に基づいて各部門の内部監査を実
施しております。また、監査役は取締役会その他重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件
の決裁書の閲覧等を行い、関係会社を含む関係部署に対する助言若しくは勧告等の意思表明を行い、経営に対す
る監視の強化に努めております。
なお、社外監査役小林京子氏は弁護士として会社法務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外
監査役大松信貴氏は公認会計士として長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
矢野 光芳 13回 13回
小林 京子 13回 13回
大松 信貴 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの構築及び運
用状況、会計監査人の評価及び報酬等に関する同意判断、競業取引・利益相反取引等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、各事業所への往査、業務監査の状況報告等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査を担当する独立した部門は設けておりませんが、各部門より選抜されたメンバーによる内部統
制委員会(７名)を設置し、各部門の業務内容が適正かつ妥当に行われているか監査を行っており、内部監査の結
果につきましては、経営会議及び取締役会へ報告しております。
会計監査人及び監査役が相互に連携して、協議を行い、内部統制委員会と連絡を密にして、監査内容や課題に
ついて共通認識を深めるために情報交換を積極的に行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ.継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 許 仁九
指定社員 業務執行社員 平塚 博路
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の品質管理体制が整備されていること、専門性や独立性を有すること、監査費
用が相当であること等を監査法人の選定方針としております。現任の仰星監査法人の独立性、品質管理の状
況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等の相当性などを検討した結果、監査の適正性、信
頼性等が確保できると認められることから当社の会計監査人として適当と判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまし
て、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監査
及び検証することによる評価を行なっています。評価にあたっては会計監査人からその職務についての報告を
受け、また、必要応じて説明を求め、社内関連部署に意見聴取して得た資料に基づいて評価を行なっており、
会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
15,400 15,400
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
15,400 15,400
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a）を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等より提示さ
れる監査計画の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で適
切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、業績向上及び企業価値増大に対する意欲を高め、求め
られる役割と責任にふさわしい報酬制度とすることを基本方針としております。役員の報酬の額につきまして
は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定されており、取締役（社外取締役を除く。）の報酬
は、役位に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬と短期的なインセンティブとしての業績連動報酬の２種
類で構成されております。なお、社外取締役の報酬は、独立性・客観性を保つ観点から、また、監査役の報酬
は、監査役としての役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。なお、役職ごとの方針は定めてお
りません。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が、固定報酬は当社の定める一定の基準
に基づいて、業績連動報酬は一定の算定方式に基づいて決定しているため、決定方針との整合性は客観的に確保
されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
個々の取締役の報酬につきましては、取締役会決議により委任された代表取締役社長村田泰通が決定しており
ます。代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の
担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。
監査役の報酬は常勤・非常勤の別や業務分担の状況を考慮して監査役の協議により決定しております。
業績連動報酬につきましては、連結経常利益額を指標としております。当該指標を選択した理由は、連結グ
ループ全体の業績を反映しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、簡単かつ正確に
測定でき恣意性を排除できることなどから短期的な指標に最適と判断したためであります。
業績連動報酬の額の決定方法は、期初に定めた目標連結経常利益額に対する達成度に応じて支給率０～100％
の範囲で算出し、役位別に固定報酬の20％を上限（使用人兼務取締役については使用人分給与も含めた固定報酬
の20％を上限）としております。なお、目標連結経常利益額に達しない場合は業績連動報酬は支給いたしませ
ん。
また、連結経常利益額の目標額および支給率100％とする額は、過去５年の売上高・経常利益・経常利益率の
平均をもとに、経済情勢や市場動向および同業他社の状況などを勘案して毎年見直すこととし、取締役会決議に
より設定いたします。
なお、中長期的なインセンティブとしての業績連動報酬の導入については、今後検討してまいります。
役員の報酬等については、2020年２月21日開催の第105回定時株主総会において、取締役の報酬限度額につき
ましては年額250,000千円以内（うち社外取締役分30,000千円以内、また、使用人兼務取締役については使用人
分給与は含めない）、監査役の報酬限度額につきましては年額85,000千円以内と決議いただいております。
なお、当該株主総会終結時の役員の員数は、取締役は７名（うち、社外取締役１名）、監査役３名であります。
また、役員の員数は定款に、取締役は10名以内、監査役は４名以内と定めております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標連結経常利益額は350百万円であり、実績は213百万円であ
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（千円） （名）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
53,442 53,442 6
－
（社外取締役を除く）
監査役
13,080 13,080 1
－
（社外監査役を除く）
8,520 8,520 3
社外役員 －
（注）１．取締役報酬として記載した金額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。
２．当事業年度末現在の人員数は取締役７名、監査役３名であります。
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として保有する株式を純投資
目的以外の目的である投資株式と区分としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は取引先との長期的・安定的な関係の構築や営業推進などを目的として当社の持続的成長と中長期的な価
値の向上の観点から、総合的に勘案して株式を保有することにしております。保有の意義が希薄と考えられる投
資株式については、出来る限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で保有目的の適切
性や成長性・経済的合理性等を取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認の上、個別銘柄ごとに
検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 738
非上場株式
17 821,516
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
当社の重要な顧客であり、より友好的な取引関
1 360
非上場株式以外の株式 係の維持・強化を目的とした株式累積投資によ
る取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は当社の重要な顧客であり、取引関
134,438 134,438
積水ハウス㈱ 係の維持・強化のため、保有しておりま
無
345,102 297,107
す。（注２）
同社子会社の三井物産ケミカル㈱は当社
30,000 30,000
の重要な取引先であり、取引関係の維
三井物産㈱
有
持・強化のため、保有しております。
119,490 76,710
（注２）
同社は当社の重要な取引先であり、取引
52,500 52,500
関西ペイント㈱ 関係の維持・強化のため、保有しており
無
98,542 133,875
ます。（注２）
同社は当社の重要な顧客であり、取引関
27,000 27,000
係の維持・強化のため、保有しておりま
㈱クボタ 無
54,810 63,963
す。（注２）
同社は当社の重要な顧客であり、取引関
100,000 100,000
オーウエル㈱ 係の維持・強化のため、保有しておりま
有
53,000 54,200
す。（注２）
同社は当社の重要な取引先であり、原材
12,585 12,585
三井化学㈱ 料の安定的な調達のため、保有しており
有
39,013 38,321
ます。（注２）
同社は当社の重要な取引金融機関であ
14,040 14,040
㈱みずほフィナン 無
り、安定的な取引を維持するため、保有
シャルグループ （注４）
24,106 19,684
しております。（注２）
同社は当社の重要な顧客であり、取引関
15,000 15,000
北越工業㈱ 係の維持・強化のため、保有しておりま
無
17,295 14,190
す。（注２）
同社は当社の重要な顧客であり、取引関
352,960 352,960
HANOI SYNTHETIC
係の維持・強化のため、保有しておりま
無
PAINT CO.
15,410 25,559
す。（注２）
同社は当社の重要な取引金融機関であ
3,005 3,005
三井住友トラスト・
り、安定的な取引を維持するため、保有
無
ホールディングス㈱
13,243 10,697
しております。（注２）
同社は当社の重要な顧客であり、取引関
10,038 10,038
井関農機㈱ 係の維持・強化のため、保有しておりま
無
12,818 14,143
す。（注２）
同社は当社の重要な顧客であり、取引関
係の維持・強化のため、保有しておりま
9,952 9,538
す。（注２）
㈱コロナ 無
また、長期間にわたる関係構築のために
行っている株式累積投資により株式数が
8,628 8,488
増加しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は当社の重要な取引先であり、原材
4,840 4,840
大日精化工業㈱ 料の安定的な調達のため、保有しており
有
8,310 10,648
ます。（注２）
同社は当社の重要な顧客であり、取引関
4,500 1,500
係の維持・強化のため、保有しておりま
愛知時計電機㈱
す。（注２） 無
なお、株式数の増加は株式分割によるも
6,160 6,757
のであります。（注３）
同社は当社の重要な取引先であり、原材
2,757 2,757
石原産業㈱ 料の安定的な調達のため、保有しており
無
3,090 3,214
ます。（注２）
同社は当社の重要な顧客であり、取引関
3,480 3,480
高圧ガス工業㈱ 係の維持・強化のため、保有しておりま
無
2,255 2,561
す。（注２）
同社は当社の重要な顧客であり、取引関
109 109
日本製鉄㈱ 係の維持・強化のため、保有しておりま
無
238 185
す。（注２）
（注）１．みなし保有株式はありません。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。なお、保有の合理性に
ついては、2022年10月27日開催の取締役会において、株価・配当による便益の金額的合理性に加え
て、当社との取引規模や重要性の観点からも総合的に保有目的に適合すると決議しております。
３．愛知時計電機株式会社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており
ます。
４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種
関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
2,022,946 2,042,211
現金及び預金
※３ 1,802,805
受取手形及び売掛金 －
965,864
受取手形 －
326,598 468,634
電子記録債権
908,358
売掛金 －
728,848 803,856
商品及び製品
40,984 53,319
仕掛品
340,620 383,853
原材料及び貯蔵品
44,876 34,225
その他
5,307,679 5,660,323
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 331,948 ※２ ,※３ 329,063
建物及び構築物（純額）
※２ ,※３ 235,668 ※２ ,※３ 191,966
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 757,697 ※３ 757,697
土地
※２ 8,048
リース資産（純額） －
※２ 48,429 ※２ 70,506
その他（純額）
1,381,792 1,349,233
有形固定資産合計
無形固定資産 28,294 21,730
投資その他の資産
※１ ,※３ 791,665 ※１ ,※３ 834,742
投資有価証券
19,322 18,746
長期預け金
113,180 105,239
繰延税金資産
7,927 7,507
その他
932,096 966,236
投資その他の資産合計
2,342,183 2,337,200
固定資産合計
7,649,862 7,997,523
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※３ 1,687,306 ※３ 1,992,450
支払手形及び買掛金
※３ 1,099,380 ※３ 1,090,576
短期借入金
256,040 272,236
未払費用
82,819 28,963
未払法人税等
81,059 66,282
その他
3,206,605 3,450,508
流動負債合計
固定負債
※３ 888,984 ※３ 803,432
長期借入金
816,142 816,894
退職給付に係る負債
208,581 208,581
その他
1,913,708 1,828,908
固定負債合計
5,120,314 5,279,417
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
41,095 41,095
資本剰余金
1,641,018 1,778,312
利益剰余金
△ 8,577 △ 8,830
自己株式
2,173,535 2,310,577
株主資本合計
その他の包括利益累計額
397,863 427,935
その他有価証券評価差額金
△ 41,850 △ 20,406
退職給付に係る調整累計額
356,012 407,529
その他の包括利益累計額合計
2,529,548 2,718,106
純資産合計
7,649,862 7,997,523
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 5,632,700
5,312,034
売上高
※２ ,※４ 4,286,303 ※２ ,※４ 4,550,874
売上原価
1,025,730 1,081,825
売上総利益
※３ 885,324 ※３ 920,532
販売費及び一般管理費
140,405 161,292
営業利益
営業外収益
9 11
受取利息
23,489 27,672
受取配当金
2,587 2,512
持分法による投資利益
14,975 16,457
技術権利料
32,036 14,600
助成金収入
8,383 5,499
その他
81,482 66,754
営業外収益合計
営業外費用
9,181 8,256
支払利息
0 5,885
固定資産除却損
126 77
その他
9,307 14,219
営業外費用合計
212,579 213,827
経常利益
212,579 213,827
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,747 63,443
△ 11,326 △ 11,829
法人税等調整額
66,421 51,613
法人税等合計
146,158 162,213
当期純利益
146,158 162,213
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
146,158 162,213
当期純利益
その他の包括利益
36,584 30,072
その他有価証券評価差額金
2,514 21,443
退職給付に係る調整額
※１ 39,099 ※１ 51,516
その他の包括利益合計
185,258 213,729
包括利益
（内訳）
185,258 213,729
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 41,095 1,519,781 △ 8,334 2,052,542
当期変動額
剰余金の配当
△ 24,921 △ 24,921
親会社株主に帰属する当期
146,158 146,158
純利益
自己株式の取得 △ 243 △ 243
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 121,236 △ 243 120,993
当期末残高 500,000 41,095 1,641,018 △ 8,577 2,173,535
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
差額金 計額 計額合計
当期首残高 361,278 △ 44,365 316,913 2,369,455
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,921
親会社株主に帰属する当期
146,158
純利益
自己株式の取得 △ 243
株主資本以外の項目の当期
36,584 2,514 39,099 39,099
変動額（純額）
当期変動額合計
36,584 2,514 39,099 160,093
当期末残高 397,863 △ 41,850 356,012 2,529,548
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 41,095 1,641,018 △ 8,577 2,173,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,919 △ 24,919
親会社株主に帰属する当期
162,213 162,213
純利益
自己株式の取得 △ 252 △ 252
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 137,294 △ 252 137,041
当期末残高 500,000 41,095 1,778,312 △ 8,830 2,310,577
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
差額金 計額 計額合計
当期首残高 397,863 △ 41,850 356,012 2,529,548
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,919
親会社株主に帰属する当期
162,213
純利益
自己株式の取得
△ 252
株主資本以外の項目の当期
30,072 21,443 51,516 51,516
変動額（純額）
当期変動額合計 30,072 21,443 51,516 188,557
当期末残高
427,935 △ 20,406 407,529 2,718,106
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
212,579 213,827
税金等調整前当期純利益
137,460 121,911
減価償却費
44,082 31,651
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 23,499 △ 27,683
9,181 8,256
支払利息
助成金収入 △ 32,036 △ 14,600
為替差損益（△は益） △ 719 △ 1,825
持分法による投資損益（△は益） △ 2,587 △ 2,512
0 5,885
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 260,384 △ 213,452
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 59,621 △ 130,576
363,586 305,143
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 14,810 △ 12,677
その他
373,231 283,344
小計
23,624 27,808
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,902 △ 8,202
26,555
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 114,235
32,780 17,416
助成金の受取額
447,289 206,131
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 43,378 △ 66,767
無形固定資産の取得による支出 △ 1,750 －
投資有価証券の取得による支出 △ 360 △ 360
255
△ 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,539 △ 66,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 90,000 △ 30,000
550,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 463,764 △ 464,356
リース債務の返済による支出 △ 16,042 △ 2,334
配当金の支払額 △ 24,921 △ 24,919
△ 184 △ 193
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,913 △ 121,802
704 1,807
現金及び現金同等物に係る換算差額
357,542 19,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,665,403 2,022,946
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,022,946 ※１ 2,042,211
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は 1 社であり連結しております。
連結子会社名 ダイヤス化成㈱
２．持分法の適用に関する事項
(1）関連会社は 1 社であり持分法を適用しております。
関連会社名 ㈱友進商会
(2）㈱友進商会は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ４～８年
その他 ３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理してお
ります。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、塗料事業において顧客に対して塗料等を製造販売しております。商品及び製品の販売
に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断していることより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 113,180 105,239
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、
会計上の見積りを行っております。
①算出方法
将来の事業計画により算出した課税所得見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断してお
ります。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、過去の実績に基づく将来の収益
予測であり、市場環境の状況等を勘案しております。
以上の見積りの結果、当連結会計年度において連結財務諸表に計上した繰延税金資産については、上記
のとおりであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降、事業環境のさらなる悪化などの要因により、実際の課税所得が見積りと異なった
場合には、当社及び連結子会社の繰延税金資産の金額に影響する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費、営業外費用に計
上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当連結会計年度の売上高は
19,540千円、販売費及び一般管理費は19,394千円、営業外費用は145千円それぞれ減少しております。また、経常
利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額はあ
りません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」「売掛金」と表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
2,129,403千円は、「受取手形及び売掛金」1,802,805千円、「電子記録債権」326,598千円として組み替えており
ます。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた126千円
は、「固定資産除却損」0千円、「その他」126千円として組み替えております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産除
却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△14,810千円は、「有形固定資産除却損」0千円、「その他」△14,810千円として組
み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
投資有価証券（株式） 7,899千円 10,228千円
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
4,164,774 千円 4,097,111 千円
※３．担保に供している資産、並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1）担保資産
(財団抵当)
本社工場並びに東京工場
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
土地 420,904千円 420,904千円
建物及び構築物 187,081 195,822
機械装置 63,219 51,259
計 671,205 667,986
(不動産抵当)
千葉工場並びに九州営業所施設
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
土地 113,432千円 113,432千円
建物及び構築物 86,622 79,785
計 200,055 193,218
(その他)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
投資有価証券 76,710千円 119,490千円
受取手形 254,364 －
計 331,074 119,490
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(2）担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
短期借入金 670,000千円 640,000千円
長期借入金(1年以内の返済分を含む) 957,260 909,186
支払手形及び買掛金 400,271 477,899
計 2,027,531 2,027,085
４．保証債務
三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
17,087千円 19,283千円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
△ 9,114 千円 10,889 千円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
従業員給料及び手当 241,027 千円 245,382 千円
154,006 150,922
運賃及び荷造費
27,277 26,376
退職給付費用
※４．当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
272,047 千円 266,088 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 50,905千円 40,387千円
組替調整額 － －
税効果調整前
50,905 40,387
税効果額 △14,320 △10,315
その他有価証券評価差額金
36,584 30,072
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △6,379千円 18,259千円
組替調整額 10,002 12,639
税効果調整前
3,623 30,899
税効果額 △1,108 △9,455
退職給付に係る調整額
2,514 21,443
その他の包括利益合計
39,099 51,516
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,000,000株 －株 －株 1,000,000株
自己株式
普通株式（注） 4,061株 153株 －株 4,214株
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加153株は、単元未満株式の取得及び関連会社による提出会社株式の取得
（提出会社帰属分）によるものであります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年２月19日
普通株式 24,921 25 2020年11月30日 2021年２月22日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年２月18日
普通株式 利益剰余金 24,919 25 2021年11月30日 2022年２月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,000,000株 －株 －株 1,000,000株
自己株式
普通株式（注） 4,214株 117株 －株 4,331株
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加117株は、単元未満株式の取得及び関連会社による提出会社株式の取得
（提出会社帰属分）によるものであります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年２月18日
普通株式 24,919 25 2021年11月30日 2022年２月21日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年２月17日
普通株式 利益剰余金 24,917 25 2022年11月30日 2023年２月20日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
現金及び預金 2,022,946千円 2,042,211千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,022,946 2,042,211
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
塗料事業における生産設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金
融機関からの借入による方針です。
デリバティブ取引は外貨建取引の為替変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は
行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。主な取引
先の信用状況を把握してリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先
企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その支払期日が１年以内となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金に
かかる資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの
方法により流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(※２) 783,028 783,028 －
資産計 783,028 783,028 －
長期借入金(※３) 1,318,364 1,317,998 △365
負債計 1,318,364 1,317,998 △365
(※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(※２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年11月30日）
非上場株式 8,637
(※３)１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(※２) 823,776 823,776 －
資産計 823,776 823,776 －
長期借入金(※３) 1,254,008 1,253,146 △861
負債計 1,254,008 1,253,146 △861
(※１)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年11月30日）
非上場株式 10,966
(※３)１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,014,672 － － －
受取手形及び売掛金 2,129,403 － － －
合計 4,144,075 － － －
当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,033,548 － － －
受取手形 965,864 － － －
電子記録債権 468,634 － － －
売掛金 908,358 － － －
合計 4,376,404 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 670,000 － － － － －
長期借入金 429,380 370,652 280,088 169,140 68,944 160
当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 640,000 － － － － －
長期借入金 450,576 360,012 249,064 148,868 45,488 －
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 823,776 － － 823,776
資産計 823,776 － － 823,776
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,253,146 － 1,253,146
負債計 － 1,253,146 － 1,253,146
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考
えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の
新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年11月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 763,343 196,398 566,945
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 19,684 20,540 △855
取得原価を超えないもの
合計 783,028 216,938 566,089
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 738千円）については、市場価格が無く、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 791,426 176,570 614,856
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 32,349 40,728 △8,378
取得原価を超えないもの
合計 823,776 217,298 606,477
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 738千円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けてお
ります。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財
務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
退職給付債務の期首残高 775,684千円 816,142千円
勤務費用 41,550 37,446
利息費用 6,942 7,304
数理計算上の差異の発生額 6,379 △18,259
退職給付の支払額 △14,414 △25,739
退職給付債務の期末残高 816,142 816,894
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 816,142 816,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 816,142 816,894
退職給付に係る負債 816,142 816,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 816,142 816,894
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（３）退職給付費用及びその内容項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
勤務費用 41,550千円 37,446千円
利息費用 6,942 7,304
数理計算上の差異の費用処理額 17,937 12,639
過去勤務費用の費用処理額 △7,934 －
確定給付制度に係る退職給付費用 58,496 57,390
（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
過去勤務費用 △7,934千円 －千円
数理計算上の差異 11,557 30,899
合計 3,623 30,899
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
未認識数理計算上の差異 60,303 29,404
合計 60,303 29,404
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
割引率 0.9％ 0.9％
予想昇給率 4.1％ 4.9％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,240千円、当連結会計年度23,198千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
繰延税金資産
未払費用 4,704千円 4,787千円
投資有価証券評価損 18,165 18,165
棚卸資産評価損 20,903 24,284
退職給付に係る負債 249,739 249,969
未払役員退職慰労金 28,131 28,131
8,933 7,558
その他
計 330,579 332,897
評価性引当額 △49,172 △49,115
繰延税金資産合計
281,407 283,781
繰延税金負債
△168,226 △178,541
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △168,226 △178,541
繰延税金資産（△負債）の純額 113,180 105,239
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.8
持分法による投資損益 △0.4 △0.4
住民税均等割 1.7 1.7
評価性引当額増減額 △1.2 △0.0
税額控除 0.0 △6.9
0.8 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2 24.1
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
売上高（千円）
合成樹脂塗料 5,166,289
油性塗料 2,080
ラッカー 28,299
塗料希釈剤 281,898
関連製品 33,034
その他 121,096
顧客との契約から生じる収益 5,632,700
その他の収益 －
外部顧客への売上高 5,632,700
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(１)顧客との契約から生じた債権の残高
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,129,403千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,342,856千円
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）及び当連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
当社グループは塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）及び当連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）及び当連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）及び当連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
議決権等
資本金又は
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
（千円）
割合（％）
当社製品の
大阪府 (所有)
関連会社 ㈱友進商会 10,000 塗料販売 販売 塗料の販売 99,619 受取手形 31,989
守口市 直接31.25
役員の兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
各種塗料の販売については、価格その他取引条件は他の特約店と概ね同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
議決権等
資本金又は
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
（千円）
割合（％）
当社製品の
大阪府 (所有)
関連会社 ㈱友進商会 10,000 塗料販売 販売 塗料の販売 97,215 受取手形 37,886
守口市 直接31.25
役員の兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
各種塗料の販売については、価格その他取引条件は他の特約店と概ね同様の条件によっております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり純資産額 2,540.25円 2,729.93円
１株当たり当期純利益
146.76円 162.91円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 146,158 162,213
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
146,158 162,213
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 995,894 995,735
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 670,000 640,000 0.52 －
１年以内に返済予定の長期借入金 429,380 450,576 0.26 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,159 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 888,984 803,432 0.25 2023年～27年
その他有利子負債
116,648 116,648 0.00 －
長期預り金（取引保証金）
合計 2,113,171 2,010,656 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 360,012 249,064 148,868 45,488
４．その他有利子負債の長期預り金（取引保証金）については、返済期限を定めていないため、連結決算
日後５年以内における返済予定額は記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,273,628 2,653,475 4,043,236 5,632,700
税金等調整前四半期（当期）
18,806 84,761 132,104 213,827
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
16,567 65,243 103,254 162,213
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
16.64 65.52 103.70 162.91
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
16.64 48.88 38.17 59.21
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
1,946,793 1,963,694
現金及び預金
※１ ,※２ 940,939 ※１ 928,777
受取手形
312,604 453,502
電子記録債権
※１ 857,431 ※１ 946,072
売掛金
728,169 802,980
商品及び製品
40,984 53,319
仕掛品
340,620 383,853
原材料及び貯蔵品
8,657 8,343
前払費用
※１ 36,200 ※１ 25,939
その他
5,212,400 5,566,484
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 244,339 ※２ 238,146
建物
※２ 86,503 ※２ 89,891
構築物
※２ 230,935 ※２ 185,320
機械及び装置
4,733 6,645
車両運搬具
48,429 70,246
工具、器具及び備品
※２ 751,874 ※２ 751,874
土地
8,048
－
リース資産
1,374,863 1,342,124
有形固定資産合計
無形固定資産
25,509 18,955
ソフトウエア
2,299 2,299
その他
27,808 21,254
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 781,046 ※２ 822,254
投資有価証券
10,500 10,500
関係会社株式
18,930 18,353
長期預け金
94,011 95,306
繰延税金資産
7,877 7,414
その他
912,366 953,828
投資その他の資産合計
2,315,038 2,317,208
固定資産合計
7,527,438 7,883,693
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※２ 971,324 ※１ ,※２ 1,170,031
支払手形
※１ ,※２ 697,213 ※２ 799,292
買掛金
※２ 1,099,380 ※２ 1,090,576
短期借入金
8,159
リース債務 －
55,592 44,636
未払金
※１ 255,076 ※１ 271,622
未払費用
79,226 28,839
未払法人税等
7,787 7,814
預り金
8,345 12,362
その他
3,182,105 3,425,176
流動負債合計
固定負債
※２ 888,984 ※２ 803,432
長期借入金
751,278 782,673
退職給付引当金
205,495 205,495
その他
1,845,758 1,791,600
固定負債合計
5,027,863 5,216,776
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
資本剰余金
41,095 41,095
資本準備金
41,095 41,095
資本剰余金合計
利益剰余金
83,904 83,904
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
別途積立金
1,285,203 1,422,347
繰越利益剰余金
1,569,108 1,706,252
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,952 △ 7,145
2,103,251 2,240,202
株主資本合計
評価・換算差額等
396,322 426,714
その他有価証券評価差額金
396,322 426,714
評価・換算差額等合計
2,499,574 2,666,916
純資産合計
7,527,438 7,883,693
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 5,242,603 ※１ 5,581,335
売上高
※１ 4,242,170 ※１ 4,540,339
売上原価
1,000,432 1,040,995
売上総利益
※１ ,※２ 869,415 ※１ ,※２ 888,664
販売費及び一般管理費
131,017 152,331
営業利益
営業外収益
6 9
受取利息
※１ 27,814 ※１ 35,165
受取配当金
14,975 16,457
技術権利料
32,036 14,600
助成金収入
※１ 5,571 ※１ 6,928
その他
80,404 73,161
営業外収益合計
営業外費用
9,175 8,249
支払利息
0 5,885
固定資産除却損
126 77
その他
9,301 14,213
営業外費用合計
202,120 211,279
経常利益
202,120 211,279
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,043 60,967
△ 11,236 △ 11,751
法人税等調整額
61,806 49,216
法人税等合計
140,313 162,062
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,726,546 68.3 3,131,216 70.7
Ⅱ 労務費 790,063 19.8 788,175 17.8
474,079 509,012
Ⅲ 経費 ※１ 11.9 11.5
当期総製造費用 100.0 100.0
3,990,689 4,428,404
期首半製品及び仕掛品棚卸高 232,393 232,591
当期半製品仕入高 5,024 4,904
137,385 127,763
他勘定より振替高 ※２
合計
4,365,493 4,793,663
他勘定へ振替高 ※３ 2,722 5,542
232,591 264,906
期末半製品及び仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
4,130,179 4,523,215
（注） 当社の原価計算は原価計算基準に基づき総合原価計算による実際原価計算を行っております。
※１．このうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
減価償却費 123,913千円 108,148千円
※２．他勘定より振替高は製品勘定よりの受入、その他であります。
※３．他勘定へ振替高は外注先への半製品の支給等であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
500,000 41,095 41,095 83,904 200,000 1,169,812 1,453,717
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,921 △ 24,921
当期純利益
140,313 140,313
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 115,391 115,391
当期末残高 500,000 41,095 41,095 83,904 200,000 1,285,203 1,569,108
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 6,767 1,988,045 359,612 359,612 2,347,658
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,921 △ 24,921
当期純利益 140,313 140,313
自己株式の取得 △ 184 △ 184 △ 184
株主資本以外の項目の
36,709 36,709 36,709
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 184 115,206 36,709 36,709 151,916
当期末残高 △ 6,952 2,103,251 396,322 396,322 2,499,574
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当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 41,095 41,095 83,904 200,000 1,285,203 1,569,108
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,919 △ 24,919
当期純利益 162,062 162,062
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 137,143 137,143
当期末残高 500,000 41,095 41,095 83,904 200,000 1,422,347 1,706,252
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 6,952 2,103,251 396,322 396,322 2,499,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,919 △ 24,919
当期純利益
162,062 162,062
自己株式の取得 △ 193 △ 193 △ 193
株主資本以外の項目の
30,391 30,391 30,391
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 193 136,950 30,391 30,391 167,341
当期末残高 △ 7,145 2,240,202 426,714 426,714 2,666,916
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～45年
機械及び装置 ８年
その他 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、塗料事業において顧客に対して塗料等を製造販売しております。商品及び製品の販売に係る収益
は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断していることより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 94,011 95,306
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一
であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費、営業外費用に
計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当事業年度の売上高は
30,600千円、販売費及び一般管理費は30,454千円、営業外費用は145千円それぞれ減少しております。また、経
常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額は
ありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,253,543千円
は、「受取手形」940,939千円、「電子記録債権」312,604千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた126千円は、「固
定資産除却損」0千円、「その他」126千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
短期金銭債権 130,016千円 150,905千円
短期金銭債務 1,251 5,472
※２．担保に供している資産、並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1）担保資産
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
有形固定資産 871,261千円 861,204千円
投資有価証券 76,710 119,490
受取手形 254,364 －
計 1,202,335 980,694
(2）担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
2,027,531千円 2,027,085千円
３．保証債務
三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
17,087千円 19,283千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
営業取引による取引高
売上高 322,640千円 309,207千円
仕入高等 17,613 21,953
営業取引以外の取引による取引高 6,605 9,773
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
従業員給料及び手当 228,248 千円 228,381 千円
149,657 146,205
運賃及び荷造費
26,984 26,119
退職給付費用
13,457 13,663
減価償却費
おおよその割合
販売費 69％ 65％
一般管理費 31％ 35％
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社9,250千円、関連会社株式1,250千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社9,250千円、関連会社株式1,250千円）は、市場価格
がないため記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
繰延税金資産
未払費用 4,704千円 4,787千円
投資有価証券評価損 18,165 18,165
棚卸資産評価損 20,903 24,284
退職給付引当金 229,891 239,498
未払役員退職慰労金 28,131 28,131
8,933 7,558
その他
計
310,730 322,425
△49,172 △49,115
評価性引当額
繰延税金資産合計
261,558 273,310
繰延税金負債
△167,547 △178,003
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △167,547 △178,003
繰延税金資産（△負債）の純額 94,011 95,306
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 △1.9
住民税均等割 1.6 1.6
評価性引当額増減額 △1.2 △0.0
税額控除 0.0 △7.0
0.6 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.6 23.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 244,339 15,130 3,315 18,007 238,146 1,209,677
構築物
86,503 12,366 － 8,977 89,891 188,207
機械及び装置
230,935 17,278 2,562 60,330 185,320 2,038,489
有形
車両運搬具 4,733 4,180 0 2,268 6,645 52,910
固定
工具、器具及び備品 48,429 45,276 7 23,451 70,246 600,726
資産
土地 751,874 － － － 751,874 －
リース資産
8,048 － 5,825 2,223 － －
計
1,374,863 94,230 11,710 115,258 1,342,124 4,090,011
ソフトウエア
25,509 － － 6,554 18,955 29,330
無形
その他 2,299 － － － 2,299 1,304
固定
資産
計 27,808 － － 6,554 21,254 30,634
（注）当期増加額の主なものは次のとおりです。
構築物 本社工場 12,366千円
機械及び装置 千葉工場 11,025千円
工具、器具及び備品 研究開発設備 42,420千円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
５月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 １．当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
２．株主が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担
とする。
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、産経新聞に掲
公告掲載方法 載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載して行う。
ホームページアドレス：https://www.kawakami-paint.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第107期）（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）2022年２月18日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年２月18日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第108期第１四半期）（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月14日近畿財務局長に提出
（第108期第２四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月15日近畿財務局長に提出
（第108期第３四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年２月22日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年８月８日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年２月17日
川上塗料株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
許 仁九
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川上塗料株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川上
塗料株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
産105,239千円が計上されており、 注記事項（税効果会計 の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
関係） に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は た。
283,781千円である。連結財務諸表に計上されている繰延 (1) 内部統制の評価
税金負債と相殺前の繰延税金資産のうち、川上塗料株式会
繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部
社の繰延税金資産は、273,310千円であり、96％を占めて
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
いる。
(2) 課税所得の発生額の見積りの合理性の評価
会社は、将来減算一時差異に対して、予算に基づく将来
繰延税金資産の回収可能性に関する判断において重要と
の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び予定される将
なる課税所得の発生額の見積りの算定にあたって採用され
来加算一時差異の解消見込額を考慮し、繰延税金資産の回
た主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を
収可能性を判断している。
実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載しているとお
・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケ
り、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事
ジューリングについて検討した。
業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
に基づいた将来の収益予測（市場環境の影響を含む）であ
するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
る。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業
る将来の事業計画について、取締役会によって承認され
計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判
た直近の事業計画との整合性を検討した。
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である過去の実績
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
に基づいた将来の収益予測については、過去実績からの
趨勢分析を実施した。また、市場予測等の利用可能な外
部データを用いて検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川上塗料株式会社の2022年11
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川上塗料株式会社が2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用 される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年２月17日
川上塗料株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
許 仁九
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川上塗料株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川上塗料
株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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