株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(E03519)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月15日
【会社名】 株式会社マツキヨココカラ&カンパニ-
【英訳名】 MatsukiyoCocokara&Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 清雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市新松戸東9番地1
【電話番号】 047(344)5110
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島1丁目8番2号
【電話番号】 03(6845)0005
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
その他の者に対する割当 918,656,000円
【届出の対象とした募集(売出)金額】 (注)募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/5
EDINET提出書類
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(E03519)
訂正有価証券届出書(参照方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2023年2月15日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式を取得
いたしました。この自己株式取得に伴い、2023年2月14日付で提出した有価証券届出書の記載内容について、「第一
部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」、「第一部 証券情報 第3 第三者割当の場合の特記事
項 5 第三者割当後の大株主の状況」、「第三部 参照情報 第1 参照書類」及び「第三部 参照情報 第1
参照書類の補完情報」の内容を訂正し、また、有価証券届出書の添付書類として「自己株券買付状況」を追加するた
め、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 証券情報
募集又は売出しに関する特別記載事項
第3 第三者割当の場合の特記事項
5 第三者割当後の大株主の状況
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
(添付書類の追加)
自己株券買付状況
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【証券情報】
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
(訂正前)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社普通株式につき、取得する株式の総数1,250,000株及び株式
の取得価額の総額8,500,000,000円をそれぞれ上限として、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)により、2023年2月14日の終値6,570円で買付けの委託を行う旨を決議しています(ただし、市場動向等
により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。)。
(訂正後)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社普通株式につき、取得する株式の総数1,250,000株及び株式
の取得価額の総額8,500,000,000円をそれぞれ上限として、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)により、2023年2月14日の終値6,570円で買付けの委託を行う旨を決議しています(ただし、市場動向等
により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。)。
当社は、上記決議に基づき、2023年2月15日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
により、当社普通株式1,150,000株、取得価額の総額7,555,500,000円の自己株式取得を行いました。
2/5
EDINET提出書類
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(E03519)
訂正有価証券届出書(参照方式)
第3【第三者割当の場合の特記事項】
5【第三者割当後の大株主の状況】
(訂正前)
総議決権数
割当後の所
に対する所 割当後の総議決権数に
所有株式数
有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 対する所有議決権数の
(千株)
の割合 割合(%)
(千株)
(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 23,520.6 16.73 23,520.6 16.73
信託銀行株式会社
株式会社日本カスト
東京都中央区晴海1丁目8-12 7,716.8 5.49 7,716.8 5.49
ディ銀行
松本 南海雄 千葉県松戸市 7,238.6 5.15 7,238.6 5.15
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 4,515.6 3.21 4,515.6 3.21
JP MORGAN CHASE BANK
270PARKAVENUE,NEWYORK,NY10017,U
380055 (常任代理人 NITEDSTATESOFAMERICA(東京都港区
3,296.9 2.34 3,296.9 2.35
港南2丁目15―1品川インターシ
株式会社みずほ銀行決
ティA棟)
済営業部)
東京都文京区小石川4丁目6番10
エーザイ株式会社 2,815.0 2.00 2,815.0 2.00
号
松本 清雄 千葉県松戸市 2,523.3 1.79 2,523.3 1.80
松本 貴志 東京都港区 2,522.1 1.79 2,522.1 1.79
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
385632(常任代理人
2,266.2 1.61 2,266.2 1.61
株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15―1品川
済営業部)
インターシティA棟)
マツキヨココカラ&カ 東京都文京区湯島1丁目8番地2
2,257.2 1.61 2,400.7 1.71
ンパニー従業員持株会 号
計 - 58,672.6 41.72 58,816.2 41.84
(注)1.2022年9月30日現在の株主名簿を基準として記載しています。
2.株式数は百株未満を切り捨てにて表示しています。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」
及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第3位を四捨五入して記載してい
ます。
3.上記の他、当社保有の自己株式2,066,854株(2022年9月30日現在)は、2022年11月14日開催の取締役会決
議に基づき東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により2022年11月15日に取得した
204,000株及び2023年2月14日開催の取締役会 において決議した自己株式取得枠の総数1,250,000株がすべて
取得される前提と すると、割当決議後は 3,377,314 株となります。ただし、2022年10月1日以降の単元未満株
式の買取・買増分は含んでおりません。
4.「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年
9月30日現在の総議決権個数(1,406,246個)から2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき東京証券取引
所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により2022年11月15日に取得した204,000株にかかる議決
権数2,040個を控除し、本自己株式処分により増加する議決権数(1,435個)を加えた数( 1,405,641 個)で除した
数値です。
3/5
EDINET提出書類
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(E03519)
訂正有価証券届出書(参照方式)
(訂正後)
総議決権数に
割当後の所
割当後の総議決権数に
所有株式数 対する所有議
有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権数の
(千株) 決権数の割合
割合(%)
(千株)
(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 23,520.6 16.73 23,520.6 16.87
信託銀行株式会社
株式会社日本カスト
東京都中央区晴海1丁目8-12 7,716.8 5.49 7,716.8 5.54
ディ銀行
松本 南海雄 千葉県松戸市 7,238.6 5.15 7,238.6 5.19
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 4,515.6 3.21 4,515.6 3.24
JP MORGAN CHASE BANK
270PARKAVENUE,NEWYORK,NY10017,U
380055 (常任代理人 NITEDSTATESOFAMERICA(東京都港区
3,296.9 2.34 3,296.9 2.36
港南2丁目15―1品川インターシ
株式会社みずほ銀行決
ティA棟)
済営業部)
東京都文京区小石川4丁目6番10
エーザイ株式会社 2,815.0 2.00 2,815.0 2.02
号
松本 清雄 千葉県松戸市 2,523.3 1.79 2,523.3 1.81
松本 貴志 東京都港区 2,522.1 1.79 2,522.1 1.81
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
385632(常任代理人
2,266.2 1.61 2,266.2 1.63
株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15―1品川
済営業部)
インターシティA棟)
マツキヨココカラ&カ 東京都文京区湯島1丁目8番地2
2,257.2 1.61 2,400,7 1.72
ンパニー従業員持株会 号
計 - 58,672.6 41.72 58,816,2 42.19
(注)1.2022年9月30日現在の株主名簿を基準として記載しています。
2.株式数は百株未満を切り捨てにて表示しています。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」
及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第3位を四捨五入して記載していま
す。
3.上記の他、当社保有の自己株式2,066,854株(2022年9月30日現在)は、2022年11月14日開催の取締役会決
議に基づき東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により2022年11月15日に取得した
204,000株及び2023年2月14日開催の取締役会 決議に基づき東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)により2023年2月15日に取得した1,150,000株を加算 すると、割当決議後は 3,277,314 株となり
ます。ただし、2022年10月1日以降の単元未満株式の買取・買増分は含んでおりません 。
4.「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年
9月30日現在の総議決権個数(1,406,246個)から2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき東京証券取引
所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により2022年11月15日に取得した204,000株にかかる議決
権数2,040個 、及び2023年2月14日開催の取締役会決議に基づき東京証券取引所における自己株式立会外買付
取引(ToSTNeT-3)により2023年2月15日に取得した1,150,000株にかかる議決権数11,500個 を控除し、本自
己株式処分により増加する議決権数(1,435個)を加えた数( 1,394,141 個)で除した数値です。
4/5
EDINET提出書類
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(E03519)
訂正有価証券届出書(参照方式)
第三部【参照情報】
(訂正前)
第1 【参照書類】
<前略>
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年2月 14 日)までに、以下の臨時報告書を提出
(1)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月29日関東財務局長に提出
(2)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく
臨時報告書を2022年7月20日関東財務局長に提出
(3) 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく
臨時報告書を2023年2月14日関東財務局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年2月 14 日)ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年2月 14 日)
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
(訂正後)
第1 【参照書類】
<前略>
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2023年2月 15 日)までに、以下の臨時報告書
を提出
(1)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月29日関東財務局長に提出
(2)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく
臨時報告書を2022年7月20日関東財務局長に提出
(3) 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく
臨時報告書を2023年2月14日関東財務局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2023年
2月 15 日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2023
年2月 15 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
5/5