オーエスジー株式会社 有価証券報告書 第110期(2021/12/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第110期(2021/12/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーエスジー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月17日
【事業年度】 第110期(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 オーエスジー株式会社
【英訳名】 OSG Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 沢 伸 朗
【本店の所在の場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 川 村 淳 一
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 川 村 淳 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (百万円) 131,368 126,964 104,388 126,156 142,525
経常利益 (百万円) 22,567 19,710 8,950 16,141 23,648
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,710 13,686 5,639 10,989 16,534
当期純利益
包括利益 (百万円) 13,554 9,425 4,199 16,830 30,523
純資産額 (百万円) 138,354 140,658 140,179 154,800 176,838
総資産額 (百万円) 178,020 190,414 200,112 209,757 228,852
１株当たり純資産額 (円) 1,279.29 1,328.08 1,327.22 1,472.45 1,721.14
１株当たり
(円) 150.47 140.06 57.94 112.63 171.54
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 148.42 138.47 57.34 111.46 －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.4 67.8 64.6 68.6 72.0
自己資本利益率 (％) 12.2 10.8 4.4 8.0 10.7
株価収益率 (倍) 15.1 15.9 32.6 14.6 11.3
営業活動による
(百万円) 20,125 19,261 17,038 26,982 20,175
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,351 △ 20,314 △ 17,133 △ 6,961 △ 12,170
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,723 3,465 9,658 △ 14,264 △ 14,740
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,545 23,704 33,299 40,354 36,717
の期末残高
従業員数 (名) 7,020 7,236 7,173 7,489 7,543
(注)１ 当社は、第107期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「オーエ
スジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上し
ております。そのため、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用して
おり、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (百万円) 59,442 60,115 43,779 52,097 56,956
経常利益 (百万円) 10,358 13,834 5,415 6,618 13,144
当期純利益 (百万円) 8,023 11,145 4,653 5,108 10,440
資本金 (百万円) 12,124 12,194 12,223 12,239 13,044
発行済株式総数 (株) 98,061,519 98,147,239 98,179,742 98,196,724 99,182,517
純資産額 (百万円) 69,386 73,941 75,560 78,265 80,709
総資産額 (百万円) 99,501 111,184 117,583 115,609 116,755
１株当たり純資産額 (円) 707.92 760.43 775.02 801.10 843.34
１株当たり配当額
47.00 47.00 22.00 36.00 60.00
(内、１株当たり (円)
( 22.00 ) ( 23.00 ) ( 11.00 ) ( 14.00 ) ( 23.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 82.05 114.03 47.80 52.34 108.28
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 80.93 112.73 47.30 51.80 －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.7 66.5 64.3 67.7 69.1
自己資本利益率 (％) 11.9 15.6 6.2 6.6 13.1
株価収益率 (倍) 27.8 19.6 39.5 31.4 17.9
配当性向 (％) 57.3 41.2 46.0 68.8 55.4
従業員数
1,811 1,845 1,881 1,914 1,899
〔外、平均臨時
(名)
〔 210 〕 〔 237 〕 〔 165 〕 〔 118 〕 〔 155 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％) 101.3 101.4 87.2 78.3 93.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 ) ( 118.0 ) ( 124.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,949 2,386 2,263 2,171 2,172
最低株価 (円) 2,079 1,883 1,150 1,646 1,534
(注) １ 第106期の１株当たり配当額47円には、創立80周年記念配当１円が含まれております。
２ 当社は、第107期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「オーエ
スジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上してお
ります。そのため、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券
取引所プライム市場におけるものであります。
４ 第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用して
おり、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1938年３月 資本金５万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開
始。
1942年５月 ㈱溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。
1943年５月 愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。
1945年８月 終戦により全工場を閉鎖。
1946年５月 本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。
1951年８月 本社を東京都千代田区に移転。
1955年４月 本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。
1961年４月 豊川工場を新設し、操業を開始する。
1963年５月 ねじ転造平ダイスの製造を開始する。
1963年６月 社名をオーエスジー株式会社に変更する。
1963年12月 販売部門を分離し、オーエスジー販売㈱に販売業務を移管。
1964年12月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1967年３月 大池工場を新設し、操業を開始する。
1968年２月 オーエスジー販売㈱と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSG Tap and Die, Inc.
Illinoisを設立(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。
1970年５月 台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。
1970年10月 ハイスエンドミルの製造開始。
1970年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年12月 豊橋工場を新設し、操業を開始する。
1974年11月 ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSG Ferramentas de Precisâo Ltda.を設立
(現・OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.、連結子会社)。
1980年９月 超硬エンドミルの製造開始。
1981年６月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。
1982年２月 新城工場を新設し、操業を開始する。
1984年３月 ドリルの製造開始。
1985年10月 韓国に㈱秀一精密と合弁で韓国OSG㈱を設立(現・連結子会社)。
1987年２月 カッターボディーの製造開始。
1988年１月 カナダにOSG Canada Ltd.を設立(現・連結子会社)。
1990年11月 八名工場完成、タップの集中生産を確立する。
1992年12月 オーエスジー販売㈱と合併。
1993年２月 本社を愛知県豊川市に移転。
1993年８月 シンガポールにOSG Asia Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)。
1994年１月 メキシコのタップメーカー Herramientas Metalicas de Corte, S.A. de C.V.を買収(現・OSG
Royco, S.A. de C.V. 、連結子会社)。
1995年１月 英国に現地法人の持株会社OSG Limitedを設立(現・OSG Europe Limited、連結子会社)。
1997年10月 中国に現地法人の切削工具製造会社 大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会
社)。
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1997年11月 ベルギーに現地法人の持株会社OSG Belgium S.A.を設立(現・OSG Europe S.A.、連結子会社)。
2000年４月 デンマークのThrane Tools A/Sを完全子会社化(現・OSG Scandinavia A/S 、連結子会社)。
2000年12月 神谷精工㈱を買収(現・ORS㈱、連結子会社)。
2001年７月
中国(上海)に現地法人の販売会社 欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。
2001年12月 コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス㈱を設立(現・連結子会社)。
2002年７月 スペインに現地法人の販売会社OSG Tooling Iberica, S.L.を設立(現・OSG Iberica Tooling
S.L.、連結子会社)。
2003年１月 ドイツに現地法人の販売会社OSG GmbHを設立(現・連結子会社)。
2003年12月 イタリアのVUMAT S.R.L.を買収(現・OSG ITALIA S.R.L.、連結子会社)。
2004年６月 米国の転造工具製造会社であるSterling Die, Inc.を買収(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。
2004年６月 中国に現地法人の超硬切削工具製造会社 奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会
社)。
2005年６月 特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ㈱を設立(現・連結子会社)。
2005年７月 ㈱ノダ精工を株式交換により買収(現・ノダプレシジョン㈱、連結子会社)。
2005年10月 米国の切削工具製造会社であるNAS Precision L.L.C.を完全子会社化(現・OSG USA, INC.、連結
子会社)。
2005年11月 ㈱金型コンサルを株式交換により買収(現・連結子会社)。
2006年７月 ㈱タンガロイと資本・業務提携契約を締結。
2006年９月 ㈱日新ダイヤモンド製作所を買収(現・㈱日新ダイヤモンド、連結子会社)。
2006年12月 ㈱モリヤマを吸収合併。
2007年12月 ㈱オーモリを吸収合併。
2008年９月 2006年７月に㈱タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を
締結。
オランダのMac World Trade B.V.を買収(現・OSG Nederland B.V.、連結子会社)。
2008年10月
台湾に現地法人のコーティング加工製造会社 大宝鈦金科技股份有限公司を設立(現・連結子会
2011年７月
社)。
フランスのDESGRANGES HOLDING S.A.S.を買収（現・NEXAM S.A.S.、連結子会社）。
2015年９月
米国のAmamco Tool & Supply Co., Inc.を買収（現・連結子会社）。
2016年３月
南アフリカのSomta Tools (Pty) Ltdを買収（現・連結子会社）。
2016年11月
ドイツのOSG BASS Holding GmbHを買収（現・BASS GmbH、連結子会社）。
2019年12月
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2022年４月
名古屋証券取引所の市場再編に伴い、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社92社並びに関連会社４社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機
械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４つの地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
製 品 区 分 主 要 製 品
ねじ切り工具 タップ、ダイス
切削工具 ミーリングカッター エンドミル、インデキサブル工具
その他切削工具 ドリル、ダイヤモンド工具
ねじ転造ダイス各種（丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、
転造工具
トリミングダイス
測定工具 ねじゲージ
工作機械 転造盤、各種工作機械
その他
その他 ツーリング工具、原材料、LHスティックス
セグメント 関係会社数 主な関係会社
（販売）
◎ 大宝産業㈱
※ ㈱クラークソン
当社
（製造・販売）
連結子会社 16社
◎ 日本ハードメタル㈱
日本 非連結子会社 ４社
関連会社 １社
◎ オーエスジーコーティングサービス㈱
（うち持分法適用関連会社１社）
◎ 大高精工㈱
◎ ORS㈱
◎ 三和精機㈱
（製造・販売）
連結子会社 10社
◎ OSG USA, INC.（米国）
非連結子会社 ２社
◎ Amamco Tool & Supply Co., Inc.（米国）
米州 （うち持分法適用非連結子会社１社）
◎ OSG Canada Ltd.（カナダ）
関連会社 ３社
◎ OSG Royco, S.A. de C.V.（メキシコ）
（うち持分法適用関連会社１社）
◎ OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.（ブラジル）
（持株会社）
◎ OSG Europe S.A.（ベルギー）
（販売）
◎ OSG Europe Logistics S.A.（ベルギー）
欧州・ 連結子会社 27社
（製造・販売）
アフリカ 非連結子会社 ６社
◎ OSG GmbH（ドイツ）
◎ BASS GmbH（ドイツ）
◎ OSG UK Limited（英国）
◎ Somta Tools (Pty) Ltd（南アフリカ）
（販売）
◎ 欧士机(上海)精密工具有限公司 （中国）
◎ 昆山大宝精密工具有限公司 （中国）
◎ OSG Asia Pte Ltd.（シンガポール）
（製造・販売）
連結子会社 20社
◎ 大宝精密工具股份有限公司 （台湾）
アジア
非連結子会社 ７社
◎ 大宝(東莞)模具切削工具有限公司 （中国）
◎ 寧波市大宝五金工具貿易有限公司 （中国）
◎ 奥斯机(上海)精密工具有限公司 （中国）
◎ OSG THAI CO., LTD.（タイ）
◎ 韓国OSG㈱ （韓国）
(注) ◎連結子会社
※持分法適用関連会社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権
関係内容
又は の所有
名称 所在地 主要な事業の内容
出資金 割合
役員の 資金 営業上の 設備の
(百万円) (％)
兼任 援助 取引 賃貸借
(連結子会社)
当社
製品の
精密機械工具の 販売先
愛知県
大宝産業㈱ 40 販売及び不動産 100 あり なし 及び あり
豊川市
賃貸 消耗工
具等の
仕入先
当社
神奈川県 原材料
超硬素材・
日本ハードメタル㈱
愛甲郡 100 精密切削工具の 100 あり あり 及び なし
(注)１
製造及び販売
愛川町 製品の
仕入先
当社
オーエスジー
製品の
コーティング 愛知県 精密切削工具等の
100 100 あり あり 販売先 あり
サービス㈱ 新城市 コーティング加工
及び
(注)１
加工先
当社
精密切削工具・ 製品の
愛知県
大高精工㈱ 89 転造工具の 100 あり なし 販売先 あり
新城市
製造及び販売 及び
仕入先
愛知県 当社
精密切削工具の
ORS㈱ 知多郡 10 100 あり なし 製品の あり
再研磨
東浦町 外注先
当社
製品の
名古屋市 機械工具等の
三和精機㈱ 62 87.7 あり なし 販売先 あり
名東区 製造及び販売
及び
仕入先
当社
製品の
販売先
精密切削工具・
OSG USA, INC. 米国 千米ドル 及び
転造工具の 100 あり なし なし
(注)１、５ イリノイ州 62,000 製品・
製造及び販売
消耗工
具等の
仕入先
米国
Amamco Tool &
千米ドル
超硬精密切削工具 (100)
なし なし なし なし
サウスカロ
Supply Co., Inc. の製造及び販売 100
2
ライナ州
カナダ 当社
千カナダドル 精密切削工具の
(100)
OSG Canada Ltd.
オンタリオ なし なし 製品の なし
100
3,575 製造及び販売
州 販売先
千メキシコ 当社
OSG Royco,S.A.
メキシコ 精密切削工具の
(99.9)
ペソ なし なし 製品の なし
de C.V. 99.9
メヒコ州 製造及び販売
50 販売先
当社
OSG Sulamericana ブラジル 千ブラジル
製品の
精密切削工具の
(0.0)
de Ferramentas サンパウロ レアル なし なし なし
販売先
100
製造及び販売
Ltda. (注)１ 州 35,631 及び
仕入先
OSG Europe S.A. ベルギー
千ユーロ
持株会社 100 あり あり なし なし
83,940
(注)１ ワーヴル
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資本金 議決権
関係内容
又は の所有
名称 所在地 主要な事業の内容
役員の 資金 営業上の 設備の
出資金 割合
兼任 援助 取引 賃貸借
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社
OSG Europe
ベルギー 千ユーロ 精密切削工具の
(100)
あり なし 製品の なし
Logistics S.A. 100
ワーヴル 62 販売
販売先
当社
ドイツ
千ユーロ 精密切削工具の
(100)
OSG GmbH
なし なし 製品の なし
ゲッピンゲ
100
25 製造及び販売
ン
販売先
ドイツ
千ユーロ
ニーダー 精密切削工具の (100)
BASS GmbH
なし なし なし なし
シュテッテ 製造及び販売 100
50
ン
当社
英国 千英ポンド 精密切削工具の
(100)
OSG UK Limited
あり なし 製品の なし
100
エセックス 1,405 製造及び販売
販売先
南アフリカ 千南アフリカ
Somta Tools
精密切削工具の
(58.2)
クワズール ランド なし なし なし なし
(Pty) Ltd 58.2
製造及び販売
・ナタール 58,164
当社
大宝精密工具 精密切削工具・ 製品の
台湾 千新台湾ドル
股份有限公司 転造工具の 100 あり あり 販売先 なし
高雄市 321,066
(注)１ 製造及び販売 及び
仕入先
当社
欧士机(上海) 中国 千中国元 精密切削工具の
100 あり なし 製品の なし
精密工具有限公司 上海市 10,759 販売
販売先
奥斯机(上海) 当社
中国 千中国元 超硬精密切削工具
精密工具有限公司 100 あり なし 製品の なし
上海市 213,071 の製造及び販売
(注)１ 仕入先
当社
大宝(東莞)
精密切削工具・ 製品の
模具切削工具 中国 千中国元
転造工具の 100 あり なし 販売先 なし
有限公司 東莞市 107,164
製造及び販売 及び
(注)１
仕入先
寧波市大宝 精密切削工具・
中国 千中国元
(100)
五金工具貿易 転造工具の あり なし なし なし
100
寧波市 7,237
有限公司 製造及び販売
昆山大宝精密 中国 千中国元 精密切削工具の
(100)
あり なし なし なし
100
工具有限公司 昆山市 3,417 販売
当社
OSG Asia Pte Ltd. シンガポー 千米ドル 精密切削工具等の
100 あり なし 製品の なし
(注)１ ル 15,678 販売
販売先
当社
タイ 精密切削工具・ 製品の
千タイバーツ
(100)
OSG THAI CO., LTD.
チャチェン 転造工具の あり なし 販売先 なし
100
200,000
サオ 製造及び販売 及び
仕入先
当社
百万 精密切削工具・ 製品の
韓国OSG㈱ 韓国
韓国ウォン 転造工具の 49.0 あり なし 販売先 なし
(注)２ 大邸廣域市
3,000 製造及び販売 及び
仕入先
その他47社
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資本金 議決権
関係内容
又は の所有
名称 所在地 主要な事業の内容
役員の 資金 営業上の 設備の
出資金 割合
兼任 援助 取引 賃貸借
(百万円) (％)
(持分法適用
関連会社)
当社
新潟県 精密切削工具の
㈱クラークソン 14 31.5 なし なし 製品の なし
三条市 販売
販売先
その他１社
(注) １ 特定子会社に該当します。
２ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ OSG USA, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 19,546百万円
② 経常利益 3,040百万円
③ 当期純利益 2,286百万円
④ 純資産額 25,179百万円
⑤ 総資産額 28,154百万円
６ 上記以外に持分法適用非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 3,194
米州 1,365
欧州・アフリカ 1,147
アジア 1,837
合計 7,543
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,899 ( 155 ) 43.6 18.5 6,957,765
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 臨時雇用者数(嘱託契約の従業員、人材会社からの派遣社員及び期間社員を含む。)は、年間平均人員を( )
外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社のセグメントの名称は日本であります。
(3) 労働組合の状況
１ 名称 オーエスジー労働組合
当社の労働組合は産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。
２ 組合員数 1,708人(2022年11月30日現在)
３ 労使関係 会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社の一部は、それぞれ企業内組合を結成しておりますが、労使関係について特記すべき事項はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引
先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていき
ます。
①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。
②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。
③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。
④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を目指す中、2022年11月期より３ヶ年の中期経営計画「Beyond the Limit 2024」を
策定いたしました。
カーボンニュートラルの時代に向けて、世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレイヤーとなること
を長期ビジョンとして新たに掲げるとともに、持続的な企業価値向上（サステナビリティ）に向けてESG経営を推進し
ます。経営目標としてROA（営業利益ベース）15％、営業利益300億円を設定し、収益性及び事業効率を改善すること
で将来に向けて強固な企業体質を作ります。
（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、中国における新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響、欧米における景気後退懸念など、経済環境は先行き不透明となっております。当社グループの主要市
場では、依然として自動車関連産業はサプライチェーン問題による生産への影響が継続していますが、航空機関連産
業は欧米ではボトムアウトして徐々に回復しています。また、IoTやAIをはじめとするデジタル技術の革新、自動車の
EV化、ニーズの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、中期経営計画を元に以下の基本方針を策定しております。
１）収益性/事業効率の改善
グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質
を作ります。そのための経営指標として2024年11月期のROA（総資産営業利益率）は15％、連結営業利益は300億
円を目標とします。
２）Ａブランド戦略
主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、OSGブランド
の価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化によるボリュームゾーンでのシェアアップを通して、2024
年11月期におけるＡブランド売上比率30％を目指します。
３）微細精密加工向けのシェアアップ
自動車関連産業、航空機関連産業に次ぐ産業として、半導体・５Ｇ産業、ロボット・自動化関連・機械部品産
業、モビリティ産業、医療産業など今後成長が見込まれる産業向けの売上を拡大し、微細精密加工においては
2024年11月期における顧客別ポートフォリオ構成において20％以上を目指します。
４）ESG経営の推進
当社のサステナビリティ方針をもとに選定した重要課題（マテリアリティ）に対する取り組みによって、企業
価値向上及び地球・社会の持続的な発展に貢献してまいります。また、製造プロセスの省エネ化やクリーンエネ
ルギーの利活用等を通じて、2050年にはCO 排出量の100％削減を目指します。
2
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（４） サステナビリティに関する取り組み
１）サステナビリティ基本方針
当社グループは、独自の高付加価値な製品とサービスを通じて、世界中のサステナブルなモノづくり産業に貢
献するエッセンシャル・プレーヤーとして、社会の持続的な発展に寄与することを目指しております。
その実現に向けて、当社はサステナビリティ委員会を設置しており、ESGに関連した課題や、方針やビジョンの
徹底、重要施策などについて審議し、活動状況を定期的に取締役会へ報告しております。サステナビリティ推進
のための施策は、サステナビリティ委員長である社長の決定の下、各組織の部門長（ESG責任者）及び推進担当者
が実行しております。
２）マテリアリティの特定
当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき優先的に取り組むべき８項目のマテリアリティ（重要課
題）を特定し、その達成に向けて取り組みを進めてまいります。
マテリアリティ 取り組み
TCFDへの賛同を表明し、気候変動による事業影響への適応に努めると共に、脱炭
素社会へ寄与する事業活動の推進や、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいま
す。2022年12月に中部電力ミライズ㈱及びアグリガスコム㈱と営農型オフサイト
PPAの実施に向けた協定を締結し、当社専用の太陽光発電所から20年間にわたり
気候変動への取り組み
CO フリー電気を調達いたします。これにより年間約2,000トンのCO 排出量削減
2 2
（約５％の削減効果）を見込んでおります。また、これは再生可能エネルギーの
「追加性」に貢献するものと考えております。
社員一人ひとりが誇りとやりがいを持ち、多様性を活かして、能力を最大限発揮
働きがいのある職場環境の整備
できる環境を整備します。
2022年12月に特例子会社を設立しました。共に働く社員として、障がい者の適性
障がい者雇用への取り組み
や症状に配慮し、働ける環境を整備しています。
「健康会社」として、従業員が安全・健康であることを重要な経営課題ととら
安全健康経営
え、「従業員の健康増進」「快適で安全な職場環境づくり」を推進します。
東三河プロバスケットチーム「三遠ネオフェニックス」のトップスポンサーとし
地域社会の持続的発展①
て地元プロスポーツを応援しています。また、無料観戦招待イベントを開催し、
スポーツ振興への取り組み
地域の活性化につなげています。
新型コロナウイルス感染症対応への応援として、医療従事者へ防護服やマスクの
地域社会の持続的発展②
寄付、近隣地域の職域接種の運営に協力しました。障がい者支援施設へ什器等の
医療機関・施設への応援
備品を定期的に寄贈するなど、あたたかい地域づくりに貢献しています。
取締役会は独立性の高い社外取締役が過半数を占め、経営監督機能を十分に発揮
コーポレート・ガバナンスの充 できる体制となっています。コーポレート・ガバナンスを充実させる仕組みとし
実 て、グループ全体で企業倫理遵守の行動指針を共有し、意識向上を図っていま
す。
KPI達成状況をモニタリングし情報開示するために、「ESG評価型資金調達」を契
約しました。また、投資に関わる資金調達の際には、「サステナビリティ・リン
サステナブルファイナンス
ク・ローン」「グリーンボンド」等のサステナブルファイナンスの導入を検討
し、ESG/SDGs経営の高度化に尽力します。
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３）気候変動への取り組みとTCFDへの対応
当社グループにとって気候変動は事業の持続的成長に影響を与える重要課題であると認識しています。2021年
10月に賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手
し、以下の枠組みで取り組みを進めています。
①ガバナンス
当社は、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして位置づけ、気候関連の課題は「サステナビリティ委員
会」の委員長である社長が監視、監督責任を持っています。「サステナビリティ委員会」では、気候変動をはじ
めとするESGに関連した課題、方針やビジョンの徹底、重要施策などについて審議し、活動状況は定期的に取締役
会へ報告します。サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ委員長である社長の決定の下、各組
織の部門長（ESG責任者）及び推進担当者が実行していきます。
②戦略
異なるシナリオ（1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオ）を選定し、国際エネルギー機関（IEA：International
Energy Agency）国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の
情報を参考にリスク、機会及びその対応について検討を行いました。
リスクとその対応策
影
タイプ 小分類 リスク 響 対応
度
CO 排出量の削減目標を設定する
2
工場でのCO フリー購入、オフサイト
2
炭素税等による製造・開
GHG排出に関する規制の
PPA、カーポートPPA導入
発・生産・調達コストの増 大
強化
エコファクトリー推進（自社製工作機械
加
政策・
のエネルギー効率化、設備の運用改善、
法規制
見える化）
化石燃料発電関連の工具需
化石燃料発電への規制強 ターゲット市場の変更に合わせた製造品
要減、開発・製造コスト 中
化 目の見直し
アップ
移
行
再エネ、省エネ技術の普 再エネ市場動向の注視、需要の増加が見
技術 開発・製造コストの増加 中
リ
及 込まれる切削工具へ開発リソースの投入
ス
ク
環境負荷の少ない製品へ 環境に配慮できていない製
大 環境対応型切削工具の開発
の移行 品・サービスの売上減少
市場
ガソリン車向けの工具需要 ガソリン車以外への開発、設計リソース
EV化、燃料電池車の拡大 大
減少 投入
情報開示不足による企業価
中 積極的な情報開示、CDP質問書への回答
値低下、受注機会喪失
環境に配慮できていない事 事業ポートフォリオの最適化検討（小径
評判 顧客、投資家の変化
中
業の規模縮小 微細工具）
資金調達コストの増加 中 ESG／SDGs評価型融資の導入
サプライヤー見直しによる
サプライヤー全体でのBCP検討
調達コストの増加
（調達先の自然災害リスク、物流リス
サプライヤ―の被災による 大
ク、原料調達リスク把握等）
資材調達難、生産停止、生
サプライヤーの多角化
急性 異常気象の激甚化
産遅延
自社工場の被災による生産 BCP策定・見直し、具体的な設備対策、
物
設備の損傷、生産停止、生 大 生産拠点の分散化、有害物質等の管理徹
理
産遅延、有害物質の流出 底
リ
空調エネルギーの増加 中 高効率空調機の導入
ス
ク
工場における省人化・自動化推進（自動
従業員の労働環境悪化 中 測定・自動包装）、安全健康経営推進、
慢性 平均気温の上昇
工場内温熱環境の改善
電力、水不足による生産停 自社発電設備、蓄電池の導入、工場・事
中
止 務所での使用電力・水の使用量低減
※時間軸については、2030～2050年を想定しています。
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機会とその対応策
影
タイプ 小分類 機会 響 対応
度
炭素税を加味した投資回収
政策・ GHG排出に関する規制の インターナルカーボンプライシングの導
年数（ICP）の整理による 大
法規制 強化 入
投資ハードルの低下
再エネ、省エネ技術の普 再エネ、再エネ技術に関す 省エネ設備、再エネ関連向け工具の開
技術 中
及 る工具の需要増加 発、販売拡大
太陽光発電パネル・洋上風
再生可能エネルギーの拡 蓄電池、再エネ、水素関連向け工具の開
力の開発が増え、エネル 中
大 発、販売拡大
ギー事業の需要増加
長寿命製品のさらなる品質強化、開発、
移
環境負荷の少ない製品へ
販売拡大
長寿命製品の需要拡大 大
行
の移行
加工時間短縮、能率アップ工具の開発
リ
ス
市場
電池開発促進による精密な
ク
大 微細精密加工分野の販売拡大
金型加工の需要増加
EV充電器、蓄電池の需要増 EV充電器、蓄電池向け加工工具の開発加
大
EV化、燃料電池車の拡大
加 速
半導体、コネクタ、電子部
品市場増加による小径工具 大 小径工具の開発、投資拡大、販売増強
（微細加工）の需要拡大
積極的な情報開示によるス
評判 顧客、投資家の変化 テークホルダーからの評価 大 ESG／SDGs評価型融資の導入
向上
物
理 自然災害が起きた際の防災
リ 急性 異常気象の激甚化 関連製品やサービス等の需 大 防災関連向け工具の開発
ス 要増加
ク
※時間軸については、2030～2050年を想定しています。
③リスク管理
当社は、リスク及びコンプライアンス管理委員会にて、気候変動リスクをはじめとした自社全体のリスクにつ
いて、事業への影響度をもとに優先度を評価しています。気候変動に関するリスク・機会のモニタリングについ
ては、サステナビリティ委員会、リスク及びコンプライアンス管理委員会、安全衛生委員会が連携して進めてい
ます。
④指標と目標
当社は、2022年１月に発表した中期経営計画「Beyond the Limit 2024」において、CO 排出量の削減について
2
以下の目標を掲げています。
・2030年度目標：2019年度比30％削減
・2050年度目標：カーボンニュートラル達成
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４）人的資本への取り組み
当社グループの持続的な発展のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、以下の取り組み
を進めております。詳細は当社サステナビリティサイト（https://www.osg.co.jp/sustainability/）をご参照く
ださい。
①ダイバーシティの推進
当社グループは、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、多様な人財がそれぞれの個性を活かし、
能力を十分に発揮出来るよう「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進をテーマに働きやすい職場環境の整
備に取り組んでいます。
女性活躍推進を重要課題として位置づけ、一人ひとりの女性が安心して活き活きと働き続けることで、能力を
最大限に発揮しキャリアアップ出来ることを目指しています。中期経営計画においては、ESG経営を具現化させて
いくことを方針に掲げ、パイオニアとしての活躍を期待しサステナビリティ推進メンバーに８名の女性を起用し
ました。一人でも多くの女性リーダーが誕生し活躍できるよう、積極的な女性の採用、女性活躍に関する実態・
意識の把握や開示、社内周知や教育を積極的に行っていきます。
中長期的な計画の下、部門横断人事の実施により複数の職場や業務の経験を積み、さまざまな部門においてマ
ネジメントの出来る管理職の増加につなげていきます。また、フレックス勤務制度、カムバック制度を制定し、
従業員の柔軟な働き方をサポートする制度を整えています。
また、障がい者雇用の取り組みを積極的に進めております。2022年12月に特例子会社を設立し、障がいのある
方が一人でも多く、その適正と症状に応じて社会で活躍できるように作業範囲拡大など整備してまいります。
②安全健康経営
当社グループは、「社員のウェルビーイングを追求し、社員・家族・お客様・地域・社会・地球の豊かな未来
づくりに貢献する」をスローガンに、社員一人ひとりが元気に働ける環境づくりを行っております。
主な取り組みとして、安全衛生教育の実施、産業医・カウンセラー・ヘルススタッフによる健康相談窓口の設
置、バランスの取れた健康な食事の提供を行っております。
③人財育成
当社グループは、企業価値を最大化させる人財の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指してお
ります。社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人財の能力開発と向上に努めることを人財育成理
念として掲げ、高度なモノづくりに向けて７つの人財要件（グローバル、チャレンジ精神、コンセプション能
力、コミュニケーション、リーダーシップ、フォロワーシップ、イノベーション）に基づき人財育成を行ってお
ります。
主な取り組みとして、階層別教育の実施や、社員のスキルアップ、モチベーションアップ、品質意識向上を目
的とした国家技能検定や各種資格取得の推進と奨励金支給制度を運用しています。
④人権の尊重
当社グループ及び全社員は、国内外を問わず、人権を尊重し、関係法令・国際ルール及びその精神を遵守する
と共に、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動します。また、人種、信条、肌の色、
性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境を確
保します。
主な取り組みとして、新入社員研修や外部講習会を通じて人権意識の向上を行い、社内報では人権課題を取り
上げることで労働環境における課題の発生防止に努めています。また、従業員のハラスメントに関する相談・苦
情等に対応する専用窓口を設置しています。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク
当社グループの製品は、自動車関連産業、航空機関連産業をはじめIT関連産業等の広汎な製造業にて使用されて
います。また、当社グループの販売先は、日本国内のほか、米州、欧州、アジア等にわたっています。従って、当
社グループの製品需要はこれら関連業界の需要の減少や、日本及び世界各地域における景気の減退の影響を受ける
可能性があります。これらのリスクに対し、販売先を特定の業種や国・地域に集中せず多様化することによりリス
クの分散化を図っておりますが、急激な景気変動や需要減少が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
(2) 為替変動に係るリスク
当社グループは世界各国に現地法人を配置して製品の製造・販売を行っており、連結財務諸表の作成にあたって
は各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建の項目を円換算しております。そのため、たとえ現地
通貨における価値に変動が無くても、換算時の為替レートによって影響を受けることになります。
また、当社や一部のグループ会社では販売や材料の調達等外貨建で取引しているものもあり、為替動向によって
売上高や製造コスト等に影響する可能性があります。当社グループはこれらの為替リスクを回避するために為替予
約の活用及び外貨預金口座を通じた決済等によるヘッジを行っておりますが、全てのリスクを排除することは困難
であり、為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料価格の変動に係るリスク
当社グループの主要な製品である工具の主な原材料は超硬合金、高速度工具鋼、ダイス鋼であり、これらの原材
料にはコバルト、バナジュウム、モリブデン、タングステン等のレアメタルが使用されています。レアメタルは、
産地及び供給者が限定され、市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこ
の変動の影響を受ける可能性があります。
原材料価格の高騰に対しては、販売価格に反映する努力を行っておりますが、原材料価格の上昇と販売価格の改
定のタイムラグがあること及び必ずしも原材料価格の上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合があり、当社
グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 海外の事業展開に係るリスク
当社グループは自動車関連産業をはじめとする主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接した最適地での生
産・販売体制の確立のため米州、欧州及びアジアなど世界各地への海外拠点の構築を行っております。従って、海
外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動により、当社グループの事業活動
に障害が生じる可能性があります。これらのリスクに対し、グループ会社と連携し定期的な情報収集に努めており
ますが、リスクが顕在化した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 地震等の自然災害に係るリスク
当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が愛知県内の東三河地区に集中しております。そのため同
地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、生産活動をはじめとする事業活動全般に重大な影響を与える可
能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ、初動対応マニュアル及び業務復旧手順書）の整備を
行うとともに、建物等の耐震工事、非常時を想定した訓練の実施及び安否確認システムの導入等の対策を講じてお
りますが、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(6) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では限定的ではありますが、感染再拡大等の懸念もあり、
依然先行き不透明な状況となっております。当社グループは、従業員の健康と安全を確保するとともに事業活動へ
の影響を最小化するため、新型コロナウイルス感染症の対応基本方針を作成し、リモート会議やテレワークの推
進、就業時のマスク着用や手洗いの徹底等の感染防止策を講じております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、引き続き燻る新型コロナウイルス感染症の流行による影響やグローバル・
サプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナへの侵攻や各国におけるインフレ懸念など、大きなマイナス材
料に直面し予断を許さない状況が続きましたが、概ね堅調に推移しました。しかし期の終わりにかけて、各国にお
ける高インフレとそれに伴う金融引き締めの影響により景気回復のペースが鈍化しました。一方で為替市場におい
ては、主要国と日本の金融政策の違い等により、急激な円安局面へと突入しました。
当社グループにおいては、アジアでは国によって強弱のある結果となりましたが、米州及び欧州・アフリカでは
総じて回復が顕著でした。とりわけ自動車関連産業において回復が思うように進まずに足踏み状態となっている
中、当社主力製品であるタップの売上が一般部品産業向けに堅調に推移しました。また、航空機関連産業において
も底を脱し、徐々に新規案件等も増えて回復基調になっております。
以上の結果、売上高は 142,525百万円 （前期比 13.0％増 ）、 営業利益は21,898百万円 （前期比 36.0％増 ）、 経常利
益は23,648百万円 （前期比 46.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は16,534百万円 （前期比 50.5％増 ）とな
りました。また、海外売上高比率は前期と比較して増加し、64.9％（前期は61.8％）となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
（日本）
売上高は 73,474百万円 （前期比 7.3％増 ）、 営業利益は9,617百万円 （前期比 35.1％増 ）となりました。
国内では当期においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波が何度か到来しましたが、行動制限が設けら
れなかった等の要因もあり経済活動に与える影響は限定的となりました。一方でグローバル・サプライチェーンの
混乱は終息しておらず、自動車関連産業においては半導体等部品不足の影響が継続しております。また、航空機関
連産業においては景気が底を打ったものの、引き続き厳しい状況が継続しております。
上記のように、足元は依然不透明感のある状況となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響から回復
途上であった前期と比較すると売上高、営業利益ともに増加しました。
（米州）
売上高は 28,763百万円 （前期比 27.9％増 ）、 営業利益は4,327百万円 （前期比 36.4％増 ）となりました。
主要市場の北米では、インフレによる個人消費の抑制やそれに伴う政策金利の引き上げ、またグローバル・サプ
ライチェーンの混乱による供給不足からの生産下押しなどのマイナス材料はありましたが、景気は底堅く推移しま
した。自動車関連産業は引き続き半導体等の部品不足により足踏み状態にありますが、機械設備等は好調を維持し
ており、航空機関連産業も回復基調にあります。南米ブラジルにおいても、自動車の生産台数が増加傾向にあり、
航空機関連産業も回復基調に変化してきた兆しがあります。加えて北米向けの輸出も引き続き堅調に推移しまし
た。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。
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（欧州・アフリカ）
売上高は 29,227百万円 （前期比 18.3％増 ）、 営業利益は2,820百万円 （前期比 45.1％増 ）となりました。
欧州・アフリカではロシアによるウクライナ侵攻が続いており、エネルギー制約と大幅な物価上昇、利上げが景
気に影響を与えました。自動車関連産業は引き続き回復途上にありますが、上述のロシアによるウクライナ侵攻が
拍車をかけた部品不足の影響や原材料、輸送費用等の高騰がブレーキを掛けております。一方で一般部品産業は堅
調に推移し、航空機関連産業も回復基調にあり、新規案件等も増加傾向にあります。以上の結果、売上高、営業利
益ともに前期と比較して増加しました。
（アジア）
売上高は 38,403百万円 （前期比 15.2％増 ）、 営業利益は6,392百万円 （前期比 39.2％増 ）となりました。
中国では期初は新型コロナウイルス感染症の影響から順調に回復しておりましたが、ゼロコロナ政策によるロッ
クダウンが複数の都市で行われ、経済活動に大きな影響を与えました。台湾においても、期の後半にかけて中国で
のロックダウンの影響を受けて景況が悪化しました。韓国においては、自動車関連産業は昨年よりも回復しており
ますが、インフレと利上げにより先行き不透明な状況となっております。その他のアジア諸国においても、半導体
等部品不足や人件費の高騰等が経済の回復に影響を与えましたが、一方で航空機関連産業では少しずつ回復が見ら
れております。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しまし
た。
② 財政状態
（資産）
総資産は、前期末と比較して 19,095百万円増加 し、 228,852百万円 となりました。
流動資産は、前期末と比較して 13,210百万円増加 し、 128,967百万円 となりました。これは主に、商品及び製品が
4,684百万円、受取手形及び売掛金が3,354百万円、原材料及び貯蔵品が2,428百万円、仕掛品が2,074百万円増加し
たことによるものであります。
固定資産は、前期末と比較して 5,884百万円増加 し、 99,885百万円 となりました。これは主に、為替換算の影響に
より機械装置及び運搬具（純額）が2,139百万円、繰延税金資産が1,282百万円、関係会社への増資等により出資金
が976百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して 2,942百万円減少 し、 52,014百万円 となりました。
流動負債は、前期末と比較して 2,064百万円減少 し、 23,765百万円 となりました。これは主に、未払費用が1,300
百万円増加した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が1,670百万円、短期借入金が1,652百万円
減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末と比較して 878百万円減少 し、 28,248百万円 となりました。これは主に、長期借入金が1,262
百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して 22,038百万円増加 し、 176,838百万円 となりました。これは主に、自己株式の取得に
より5,346百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が12,367百万円、利益剰余金が12,127百万円増加したことによ
るものであります。
この結果、自己資本比率は 72.0 ％（前期末は 68.6 ％）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 36,717百万
円 となり、前連結会計年度末と比較して 3,637百万円の減少 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は20,175百万円 （前期比 6,806百万円減 ）となりました。これは税金等調整前当期純
利益23,378百万円、減価償却費10,498百万円、法人税等の支払額7,645百万円、棚卸資産の増加額5,269百万円等で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 支出した資金は12,170百万円 （前期比 5,209百万円増 ）となりました。これは有形固定資産の取得
による支出8,600百万円、定期預金の預入による支出7,783百万円、定期預金の払戻による収入5,188百万円等であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 支出した資金は14,740百万円 （前期比476百万円増）となりました。これは自己株式の取得による
支出5,953百万円、配当金の支払額4,357百万円、短期借入金の返済による支出2,205百万円等であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績及び受注状況
当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその形状は一様ではなく、正確
な生産規模としての把握が困難であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント別に生産規模及
び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 50,858 +3.9
米州 27,845 +27.1
欧州・アフリカ 28,964 +17.9
アジア 34,856 +13.4
合計 142,525 +13.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達
成を保証するものではありません。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比 13.0％増加 の 142,525百万円 、営業利益は前期比
36.0％増加 の 21,898百万円 となりました。第２四半期以降は中国におけるゼロコロナ政策により、アジアのセグメ
ント売上が一部影響を受けましたが、日米欧の主要市場において通期を通して受注が堅調であった結果、前連結会
計年度と比較して大幅な増収増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い 国内市場の自動車
関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、自動車関
連産業は期初より半導体やその他部品不足による減産が工具の需要に影響しました。航空機関連産業は欧米ではボ
トムアウトして徐々に回復している一方、日本は引き続き厳しい状況となっております。しかしながら、主力製品
のタップを中心にドリル、エンドミルの売上がシェアアップにより増加し、過去最高であった2018年11月期の売上
を上回ることができました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については次のとおりでありま
す。当連結会計年度の経営指標は、 一般部品産業向けを中心に売上が堅調に推移した結果、 売上高 142,525百万円 、
営業利益 21,898百万円 （営業利益率 15.4％ ）となり、 前連結会計年度と比較して売上高、営業利益額、営業利益率
ともに増加する結果となりました。
2022年11月期を初年度とする中期経営計画に掲げた目標である2024年11月期にROA（総資産営業利益率）15％、営
業利益300億円の達成に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、超硬材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短
期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資
金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては社債の発行等を行うなど、資金調達の多様性を図って
おります。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は25,570百万円となっております。また、当連結会計年度末におけ
る現金及び現金同等物の残高は 36,717百万円 となっております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としま
すが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（のれんの減損）
当社グループは、のれんについて、主として発生日以降５年間（在外連結子会社は10年間）で均等償却しており
ます。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が
見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、世界市場におけるシェア拡大を目指し、国際競争力のある製品を開発すべく、基礎研究から応用
研究に至るまで積極的な研究開発活動を行っています。また、SDGs達成につながる社会課題解決への貢献を目的とし
て「環境に優しい製品開発」を掲げ、エコプロダクツ評価基準を設定し、新製品開発時に達成すべき指標としていま
す。研究開発活動は当社のデザインセンターを中心に行っており、長期的な基礎研究については、大学、国公立の研
究機関との共同研究も行っています。
デザインセンターは、タップ、エンドミル、ドリル、転造工具及びゲージ等の製品開発や改良をはじめ、高速度鋼
及びダイス鋼材料の開発改良技術及び熱処理技術の研究開発を行っています。また、当部門は切削試験専用の各種最
新工作機械及び開発設備を有し、多様な使用条件下での切削試験による製品開発への迅速なフィードバックと、工具
性能を最大限に生かす加工技術の開発を行っています。また、当施設内のD-Labにて、最先端の工具製造開発及びス
マートファクトリーのパイロットライン開発に取り組んでいます。
一部の研究開発は、デザインセンターと連結子会社が連携して進めており、PVDコーティング、CVDダイヤモンド
コーティング及び窒化処理等の表面改質技術はオーエスジーコーティングサービス㈱と、超硬合金材料は日本ハード
メタル㈱との共同研究開発体制を採っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,346 百万円であります。
当社グループは、精密機械工具の生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発
活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。当該セグメントにおける主な製品別の研究開発の成
果は、次のとおりであります。
① 穴あけ加工工具(ねじ切り工具・ドリル)
穴あけ加工工具の主力製品であるタップとドリルは、金属切削加工の汎用的な工具として多様なユーザー業界に
おいて使用されるため、高能率加工と安定性の向上を基本とした製品開発に取り組んでいます。
当期においては、Ａブランドタップの拡充として非鉄金属から35HRCの調質鋼までの幅広い加工材料への高能率な
ねじ立てを実現する転造タップ「A-XPF」を開発・製品化いたしました。本製品が実現する安定した連続ねじ立て加
工により、非切削時間削減による消費電力の抑制が可能となります。
② ミーリングカッター
金型、航空機、重電機を主要なユーザーとして生産性の向上及び難削材加工の高能率化を重点課題とする開発に
取り組んでいます。
当期においては、日刊工業新聞社主催の「2022年“超”モノづくり部品大賞 機械・ロボット部品賞」を受賞した
高硬度鋼用多刃スクエアエンドミル「AE-MSS-H・AE-MS-H・AE-ML-H」、また高硬度鋼用エンドミルロングネックラ
ジアスタイプ「AE-CPR4-H」を開発・製品化し、金型加工、部品加工用ミリング工具としてＡブランドエンドミル高
硬度鋼用シリーズの拡充を行いました。
③ 転造工具
転造工具はすべてが受注生産であり、多様なユーザーニーズに基づく迅速な製品開発と改良に対応する研究開発
を行っています。
注力市場である北中米において、連結子会社であるOSG EX-CELL-O GmbH製CNCスプラインラックダイス用転造盤を
活用し、ラック形転造ダイスの受注拡大へと繋げました。
④ 表面改質
PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術の基礎研究と応用開発を主に
行っています。
当期においては、高硬度で耐酸化性、潤滑性に優れた被膜であるタップ専用特殊コーティングを開発・量産化
し、上記Ａブランド転造タップ「A-XFP」へ適用し製品化いたしました。
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⑤ 硬脆材加工用工具
精密金型に用いられる超硬合金や半導体製造工程で使用されるセラミックス等の硬脆材は、研削や放電による加
工が一般的となっております。
当期においては、硬脆材の切削加工を可能とする工具シリーズ「6CxOSG」を立ち上げ、研削や放電による加工に
比べ短い加工時間と高い生産性を硬脆材加工ユーザーへ提供しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の増強、合理化及び更新を中心に工事ベースで総額 9,732 百万円の設備投資を行いまし
た。日本で 5,078 百万円、米州で 1,443 百万円、欧州・アフリカで 790 百万円、アジアで 2,419 百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
372
本社
日本 全社管理施設 300 101 (6,217) 324 1,099 133
(愛知県豊川市)
[3,568]
切削工具
大池工場
260
日本 製造設備 547 2,267 23 3,100 210
(64,386)
(愛知県豊川市)
・電算設備
八名工場 切削工具
1,564
日本 1,038 3,743 57 6,404 372
(77,226)
(愛知県新城市) 製造設備
新城工場 切削工具
1,466
日本 5,795 4,598 58 11,920 481
(110,381)
(愛知県新城市) 製造設備
豊橋工場 転造工具、
209
(愛知県豊橋市) 日本 測定工具 598 1,033 (46,090) 11 1,852 200
[4,511]
他１カ所 製造設備
豊川工場 工作機械
41
日本 167 287 7 504 88
(20,284)
(愛知県豊川市) 製造設備
本野ケ原センター
384
日本 管理施設 126 11 6 528 19
(4,693)
(愛知県豊川市)
194
OSGアカデミー
日本 研究開発設備 1,348 654 (23,195) 50 2,248 194
(愛知県豊川市)
[1,026]
東京営業所
642
(東京都品川区) 日本 販売設備 326 6 24 999 202
(4,221)
他31カ所
285
福利厚生施設他 日本 380 2 94 762 ―
(13,146)
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(2) 国内子会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場他
超硬素材、
(神奈川県
日本ハード
793
日本 切削工具 1,832 1,073 96 3,796 292
愛甲郡 (56,843)
メタル㈱
製造設備他
愛川町他)
オーエス
本社工場他
コーティン
ジーコー
(愛知県 日本 グ製造設備 614 1,111 ― 33 1,760 177
ティング
他
新城市他)
サービス㈱
本社工場他 切削工具、
161
大高精工㈱ (愛知県 日本 転造工具 181 632 15 991 130
(16,262)
新城市他) 製造設備他
本社工場他
切削工具
(愛知県
191
ORS㈱ 日本 再研磨設備 194 129 13 528 144
知多郡 (4,759)
他
東浦町他)
販売設備・
本社他
在庫保管設
659
三和精機㈱ (名古屋市 日本 備・機械工 267 89 16 1,033 136
(19,821)
具製造設備
名東区他)
他
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(3) 在外子会社
2022年11月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社他
切削工具、
(米国 410
OSG USA, INC.
米州 転造工具 1,090 1,471 123 3,096 310
(66,207)
イリノイ州
製造設備他
他)
本社工場他
Amamco Tool &
超硬切削
(米国 22
Supply
米州 工具製造 720 304 7 1,054 77
(32,456)
サウスカロ
Co., Inc.
設備他
ライナ州)
本社工場他
OSG Royco,
切削工具
118
(メキシコ 米州 1,275 2,271 14 3,680 527
S.A.de C.V. (31,000)
製造設備他
メヒコ州他)
OSG
本社工場他
Sulamericana
切削工具
(ブラジル 36
de 米州 107 750 33 928 405
(96,800)
製造設備他
サンパウロ州
Ferramentas
他)
Ltda.
本社工場
欧州・ 切削工具
(ドイツ 201
OSG GmbH
754 658 171 1,785 107
(16,990)
アフリカ 製造設備他
ゲッピンゲ
ン)
本社工場
(ドイツ 欧州・ 切削工具 58
BASS GmbH
784 1,380 16 2,240 165
ニーダーシュ アフリカ 製造設備他 (38,280)
テッテン)
本社工場
欧州・ 切削工具
153
OSG UK
(英国 304 62 6 526 47
Limited
(6,888)
アフリカ 製造設備他
エセックス)
本社工場
(南アフリカ 欧州・ 切削工具
Somta Tools
65
115 314 26 522 287
(Pty) Ltd
(27,987)
クワズール アフリカ 製造設備他
・ナタール)
本社工場他 切削工具、
大宝精密工具 2,422
(台湾 アジア 転造工具 1,037 1,680 355 5,495 386
股份有限公司 (46,567)
高雄市) 製造設備他
奥斯机(上海) 本社工場 超硬切削
―
精密工具 (中国 アジア 工具製造 583 1,558 47 2,189 167
[40,164]
有限公司 上海市) 設備他
大宝(東莞) 本社工場 切削工具、
―
模具切削工具 (中国 アジア 転造工具 49 583 8 640 128
[45,677]
有限公司 東莞市) 製造設備他
本社工場
切削工具、
OSG THAI
(タイ
263
アジア 転造工具 190 282 11 749 127
CO., LTD. (21,420)
チャチェン
製造設備他
サオ)
本社工場他
切削工具、
(韓国
3,313
韓国OSG㈱ アジア 転造工具 1,802 3,826 191 9,133 382
(74,935)
大邸廣域市
製造設備他
他)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 提出会社の福利厚生施設他は主として社宅、寮、保養所、スポーツスクエア等の福利厚生施設であります。
３ 上記中外書の[ ]は連結会社以外からの土地賃借面積であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画は、経営計画に基づき生産計画、需要動向、景気予測、投資効率等を総合的に勘案
し策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
会社名 事業所 セグメント 投資予定額 資金調達 完了予定
設備の内容 着手年月
事業所名 所在地 の名称 (百万円) 方法 年月
切削工具
大池工場 愛知県豊川市 日本 1,825 自己資金 2022.12 2023.11
製造設備他
切削工具
八名工場 愛知県新城市 日本 807 自己資金 2022.12 2023.11
製造設備他
切削工具
新城工場 愛知県新城市 日本 1,203 自己資金 2022.12 2023.11
製造設備他
提出会社
転造工具、
豊橋工場 愛知県豊橋市他 日本 測定工具 222 自己資金 2022.12 2023.11
製造設備他
工作機械
豊川工場 愛知県豊川市 日本 154 自己資金 2022.12 2023.11
製造設備他
研究開発設備
OSGアカデミー 愛知県豊川市 日本 348 自己資金 2022.12 2023.11
他
超硬素材、
神奈川県
日本ハードメタル㈱ 日本 切削工具 391 自己資金 2022.12 2023.11
愛甲郡愛川町他
製造設備他
切削工具、
愛知県
大高精工㈱ 日本 転造工具 124 自己資金 2022.12 2023.11
新城市他
製造設備他
切削工具コー
オーエスジーコーティング 愛知県
日本 ティング設備 386 自己資金 2022.12 2023.11
サービス㈱ 新城市他
他
愛知県 切削工具
㈱青山製作所 日本 138 自己資金 2022.12 2023.11
豊川市 製造設備他
東京都 機械
アリオス㈱ 日本 220 自己資金 2022.12 2023.11
昭島市他 製造設備他
切削工具、
米国
OSG USA, INC.
米州 転造工具 564 自己資金 2022.12 2023.10
イリノイ州他
製造設備他
Amamco Tool & Supply
米国 超硬切削工具
米州 155 自己資金 2022.12 2023.09
Co., Inc. サウスカロライナ州 製造設備他
メキシコ
切削工具
OSG Royco, S.A. de C.V.
米州 378 自己資金 2022.12 2023.11
製造設備他
メヒコ州他
OSG Sulamericana de
ブラジル
切削工具
米州 291 自己資金 2022.12 2023.11
製造設備他
Ferramentas Ltda. サンパウロ州他
ドイツ 欧州・ 切削工具
BASS GmbH
349 自己資金 2022.12 2023.05
ニーダーシュテッテン アフリカ 製造設備他
切削工具、
台湾
大宝精密工具股份有限公司 アジア 転造工具 645 借入金 2022.12 2023.10
高雄市
製造設備他
奥斯机(上海)精密工具 中国 超硬切削工具
アジア 469 自己資金 2022.12 2023.11
有限公司 上海市 製造設備他
切削工具、
大宝(東莞)模具切削工具
中国
アジア 転造工具 142 自己資金 2022.12 2023.11
東莞市
有限公司
製造設備他
切削工具、
タイ
OSG THAI CO., LTD.
アジア 転造工具 125 自己資金 2022.12 2023.10
チャチェンサオ
製造設備他
Carbide Cutting Tools
インド 超硬切削工具
アジア 204 自己資金 2022.12 2023.04
PVT, LTD. 西ベンガル州 製造設備他
切削工具、
韓国
韓国OSG㈱ アジア 転造工具 1,035 自己資金 2022.12 2023.11
大邸廣域市他
製造設備他
(注) 完成後の増加能力につきましては、一概に算出することが困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等の計
画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年２月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場) 単元株式数
普通株式 99,182,517 99,182,517
名古屋証券取引所 100株
(プレミア市場)
計 99,182,517 99,182,517 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年５月12日 (注)１
128,581 97,981,921 105 12,059 105 13,706
2018年11月14日 (注)１
79,598 98,061,519 65 12,124 65 13,771
2019年10月31日 (注)１
42,860 98,104,379 35 12,159 35 13,806
2019年11月13日 (注)１ 42,860 98,147,239 35 12,194 35 13,841
2020年３月19日 (注)２
32,503 98,179,742 28 12,223 28 13,870
2021年３月19日 (注)３
16,982 98,196,724 16 12,239 16 13,887
2022年１月14日 (注)１
61,229 98,257,953 50 12,289 50 13,937
2022年１月26日 (注)１
6,122 98,264,075 5 12,294 5 13,942
2022年３月22日 (注)１
918,442 99,182,517 750 13,044 750 14,692
(注)１ 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,763円
資本組入額 882円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名
取締役を兼務しない執行役員 10名
３ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,966円
資本組入額 983円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名
取締役を兼務しない執行役員 11名
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(5) 【所有者別状況】
2022年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 44 23 417 233 9 6,016 6,742 ―
(人)
所有株式数
― 330,444 21,877 105,139 229,425 45 303,886 990,816 100,917
(単元)
所有株式数
― 33.35 2.21 10.61 23.16 0.00 30.67 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,241,190株は、「個人その他」に32,411単元「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ11単元
及び50株含まれております。
３ 「金融機関」の欄には、オーエスジー社員持株会専用信託が所有する当社株式が2,393単元含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 14,483 15.10
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 5,861 6.11
（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 3,986 4.15
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
オーエスジーエージェント会 3,356 3.50
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS
E14 5NT, UK 2,970 3.10
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店 カストディ業務部）
オーエスジー持株会 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 2,621 2.73
公益財団法人大澤科学技術振興
愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 2,350 2.45
財団
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 2,100 2.19
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町2丁目2-2 1,844 1.92
口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051 10286, U.S.A.
1,824 1.90
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
銀行決済営業部） ターシティA棟）
計 ― 41,398 43.15
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(注) １ 上記のほか当社が保有している自己株式3,241千株があります。
２ 2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式
会社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月
30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,000 1.01
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 3,396 3.42
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,397 1.41
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,241,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 958,405 ―
95,840,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
100,917
発行済株式総数 99,182,517 ― ―
総株主の議決権 ― 958,405 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権の数11個)及
び「オーエスジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式239,300株(議決権の数2,393個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県豊川市本野ケ原
(自己保有株式)
3,241,100 － 3,241,100 3.27
オーエスジー㈱
三丁目22番地
計 ― 3,241,100 － 3,241,100 3.27
(注) 「オーエスジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式239,300株は、上記の自己株式に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１ 従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年５月16日開催の取締役会決議により、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上への
インセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本
プラン」という。）を導入いたしました。
本プランは、「オーエスジー社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象と
するインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「オーエスジー社員持株会専用信託」（以
下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると
ともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産
として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に
対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点におい
て従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
２ 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
950,000株
３ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入者のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2022年１月12日）での決議状況
3,500,000 6,000,000,000
（取得期間2022年１月13日～2022年10月14日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,288,200 5,952,266,900
残存決議株式の総数及び価格の総額 211,800 47,733,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 6.05 0.80
当期間における取得自己株式 ―
―
提出日現在の未行使割合（％） 6.05 0.80
（注） 2022年７月29日の自己株式の取得をもって、2022年１月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は
すべて終了いたしました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 844 1,573,206
当期間における取得自己株式 75 143,130
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 当期間における取得自己株式数及び価額の総額は約定ベースにて記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
34,650 69,135,413 ― ―
て処分した取得自己株式）
その他（転換社債型新株予約権付
社債の権利行使により処分した取 18,368 36,648,752 ― ―
得自己株式）
保有自己株式数
3,241,190 ― 3,241,265 ―
（注）１ 当期間における保有自己株式には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数は約定ベースにて記載しております。
３ 保有自己株式数には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主への利益配分を重要な経営課題のひとつとして認識し、「連結ベースでの配当性向35％以上」を目処
に、キャッシュ・フロー、財務状況等を勘案し配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期末配当金については、当期連結業績及び今後の経営環境や業績の見通し等を総合的に判断して１株につき37円
といたしました。中間配当金23円と合わせた当期の年間配当金は１株につき60円（前期より24円増配）となります。
内部留保金につきましては、設備投資、研究開発投資、営業組織の拡充等に充当し、長期的な視野に立った財務体
質、経営基盤の強化による企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年７月７日
2,221 23
取締役会決議
2023年２月17日
3,549 37
定時株主総会決議
(注)１ 2022年７月７日取締役会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社
株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 2023年２月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する
当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「地球会社」という企業理念の下、法令と社会的良識に従い公正で透明な企業活動を行うことが、経
営の基本であるとともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。この目的を実
現するためには、効率的で透明性のある経営組織の確立等によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経
営課題であると認識しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させる仕組みとして、企業倫理を高めるための具体的な行動
指針である「OSG Philosophy」及び「オーエスジー企業倫理綱領」を、当社を含む全グループ会社の取締役、執
行役員及び従業員に示し、コンプライアンス意識の向上を図っております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
・当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及
び会計監査人を設置しています。業務執行は執行役員が行い、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管
理監督を行う体制とし、取締役会の役割を明確にしています。取締役会は、業務執行を行う執行役員を兼務
する取締役（監査等委員である取締役を除く。）を２名とすることで、意思決定の強化を図りつつ、監査等
委員である取締役５名のうち社外取締役を４名とすることにより、取締役７名中４名（過半数）が社外取締
役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督機能を高めていま
す。
・当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は、取締役会で決められた方針のもと、業務の執行に専念し、機動的かつ迅速化と効率
化を図っております。
・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、各部門の部門長、監査等委員会の長及び
監査等委員会の職務を補助すべき使用人で構成する経営会議を毎月１回開催し、取締役会で決定された経営
方針や事業計画の伝達及び執行役員や部門長から業務の執行状況についての情報共有を行うとともに、活発
な討議を行っております。
（取締役会）
取締役会は、原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議
及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。代表取締役会長兼最高経営責任
者（CEO）の石川則男が議長を務め、代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）の大沢伸朗及び監査等委員で
ある取締役５名（富吉剛弘、榊佳之（社外取締役）、高橋明人（社外取締役）、原邦彦（社外取締役）、山
下佳代子（社外取締役））の合計７名の取締役（うち社外取締役４名）で構成されています。必要に応じて
執行役員を出席させ、業績報告等を行っています。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員会の長である富吉剛弘が議長を務め、榊佳之（社外取締役）、高橋明人（社外
取締役）、原邦彦（社外取締役）、山下佳代子（社外取締役）の監査等委員５名（うち社外取締役４名）で
構成されています。
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、榊佳之（社外取締役）が委員長、高橋明人（社外取締役）が副委員長を務め、原邦彦
（社外取締役）、山下佳代子（社外取締役）、富吉剛弘の監査等委員５名（うち社外取締役４名）で構成さ
れて、取締役会の諮問機関として設置されています。監査等委員を除く取締役と執行役員の選任、体制、報
酬及び賞与等に関して、取締役会の諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申しています。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社では、上記イのような体制とすることで取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督す
る機能の充実、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能となっております。
また、当社は、５名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、代表取締役及び執行役員
の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役４名全員が上場規則に基づく独立役
員であり、これら独立性の高い社外取締役を含む５名の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として、経
営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナ
ンス体制であると考えております。
＜当社の企業統治体制図＞
ハ 内部統制システムの整備の状況
取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社及び当社子会社に対し、企業倫理綱
領、リスク管理規定などの内部諸規程の整備を行い、取締役及び従業員が法令・定款を遵守するよう徹底すると
ともに、ステークホルダーの信頼に応えうる当社及び当社子会社の内部統制システムの構築に努めております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社では、企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、当社グループの経営
の健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規定」を制定しており
ます。また、当該「リスク管理規定」により、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク及びコ
ンプライアンス管理委員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び体制の策定、各リスクの重大性、緊急
性等の評価に応じた対策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じております。
ホ サステナビリティ委員会の状況
当委員会は、サステナビリティ及びESGに関する経営の基本方針、事業活動や当社グループの方針・戦略に関
し、企画・立案・提言を取締役会に行います。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項及び当社定款の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、各氏がその
任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないと
きは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。な
お、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し
ております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金
及び争訟費用等（ただし、保険契約上で定められた免責事由を除きます）を当該保険契約により補填することと
しております。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とす
ることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該保険契約の被保険
者は、当社及び国内外の子会社の取締役及び執行役員となります。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が
負担しております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨
を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年５月 OSG Tap and Die, Inc.(現OSG USA,
INC.)出向
1995年10月 同社副社長
1999年８月 OSG Europe S.A.取締役社長
2001年２月 取締役
2003年２月 執行役員
取締役会長（代表取締役）
石 川 則 男
1955年12月23日 生 (注)３ 147
2004年２月 取締役
最高経営責任者(CEO)
2007年２月 代表取締役社長兼最高執行責任者
(COO)
2017年２月 代表取締役社長兼最高経営責任者
(CEO)
2021年２月 代表取締役会長兼最高経営責任者
(CEO)（現任）
1997年11月 Norman Taps and Dies Limited(現
OSG UK Limited)出向
2003年10月 OSG UK Limited代表取締役（現任）
2004年12月
OSG Europe S.A.代表取締役社長
2010年２月 常務取締役
2014年１月 OSG Europe S.A.代表取締役会長
取締役社長（代表取締役）
大 沢 伸 朗
1968年４月１日 生 (注)３ 470
（現任）
最高執行責任者(COO)
2016年９月
(公財)大澤科学技術振興財団理事長
（現任）
2018年２月
常務執行役員
2019年２月 取締役専務執行役員
2021年２月 代表取締役社長兼最高執行責任者
(COO)（現任）
1982年４月 野村證券㈱入社
2016年10月 当社入社
新規事業室長
富 吉 剛 弘
取締役（常勤監査等委員） 1959年５月29日 生 2017年２月 執行役員新規事業開発担当 (注)４ 3
2018年２月 執行役員経営企画室担当
2020年２月 新規事業室
2022年２月 取締役（常勤監査等委員）（現任）
2004年５月 (大)東京大学名誉教授（現任）
2008年４月 (大)豊橋技術科学大学学長
2012年４月 (公財)大澤科学技術振興財団評議員
榊 佳 之
取締役（監査等委員） 1942年９月９日 生 (注)４ 10
2014年４月 監査役
2014年７月 ㈻静岡雙葉学園理事長
2016年２月 取締役（監査等委員）（現任）
2000年４月 弁護士登録
2005年４月
ニューヨーク州弁護士登録
2009年９月 高橋・片山法律事務所設立、同代表
（現任）
2015年３月 日本カーボン㈱社外取締役
高 橋 明 人
取締役（監査等委員） 1975年３月30日 生 (注)４ －
2015年12月 ㈱ＡＣＫグループ（現㈱オリエンタ
ルコンサルタンツホールディング
ス）社外取締役（現任）
2018年２月 取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月 東亜石油㈱社外取締役（現任）
1998年６月 ㈱デンソー取締役
2002年６月 同社取締役退任
2010年７月 (大)豊橋技術科学大学テーラーメイ
ド・バトンゾーン教育推進本部特命
教授
2016年４月
同大学副学長（研究力強化担当）
2018年５月 (大)名古屋大学特任教授（イノベー
原 邦 彦
取締役（監査等委員） 1947年１月２日 生 (注)４ 2
ション戦略室）
2018年６月 (大)豊橋技術科学大学名誉教授（現
任）
2020年２月 取締役（監査等委員）（現任）
2020年４月 (大)東海国立大学機構名古屋大学大
学院情報学研究科価値創造研究セン
ター特任教授（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1996年４月 公認会計士登録
2006年４月 山下公認会計士事務所設立、同代表
（現任）
山 下 佳 代 子 2008年４月 税理士登録
取締役（監査等委員） 1965年７月１日 生 (注)４ 0
2015年６月 ㈱ソトー社外監査役（現任）
2015年６月 ㈱ＦＵＪＩ社外監査役（現任）
2022年２月 取締役（監査等委員）（現任）
計
634
(注) １ 取締役榊佳之、高橋明人、原邦彦及び山下佳代子は、社外取締役であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：富吉剛弘 委員：榊佳之、高橋明人、原邦彦、山下佳代子
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役を４名（何れも監査等委員である取締役）選任することで、経営監督機能の強化及び経
営の透明性、適正性の確保を図っております。
当社は、社外取締役の選任に関する基準又は方針について明文化しておりませんが、その選任にあたっては、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考
として総合的に判断しております。
社外取締役榊佳之氏は、長年にわたる学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立
場で当社の経営を監査・監督ができる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般
株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。
社外取締役高橋明人氏は、長年にわたる弁護士経験者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的
な立場で当社の経営を監査・監督ができる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、
一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。
社外取締役原邦彦氏は、長年にわたる学識経験者及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、客観的な立場で当社の経営を監査・監督ができる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者
ではなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しておりま
す。
社外取締役山下佳代子氏は、長年にわたる公認会計士経験者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、
客観的な立場で当社の経営を監査・監督ができる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者では
なく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社では、社外取締役と取締役会開催時に意見交換を行っており、そこで得た情報を活かし、取締役会にて経
営の監督を行っております。社外取締役は他の取締役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門
と相互連携並びに年間監査計画や監査結果などについての報告を受け、適宜情報交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社監査等委員会は、監査等委員５名で構成され、５名中４名を社外取締役とすることで、経営監督機能の強
化及び経営の透明性、適正性の確保・充実を図っています。また、監査等委員会の指示に基づいて、監査等委員
会の職務を補助すべき使用人で構成される監査等委員会室を設置しています。
当社監査等委員会は、監査等委員会の定める監査基準に従い、監査を実施しています。各監査等委員は、取締
役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を求めています。監査等委員会の長及
び監査等委員会室は経営会議等の重要な会議に出席し、稟議書などの重要な決裁書類等の閲覧を行い、必要に応
じて部門又は子会社からの報告を求めています。これらのことにより、取締役及び執行役員の職務執行状況の適
法性及び妥当性の監査を行っています。
また、内部監査を実施する経営監査室と随時情報交換を実施し、それぞれの監査過程で発見された事項に関す
る情報を共有することにより、全社的な業務適正化に連携して取り組んでいます。さらに会計監査人に対して
も、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めています。異なる立場からの監査を有
機的に連携させることにより、当社グループの業務の適正性確保に努めています。
当事業年度において、監査等委員会を８回開催しています。個々の監査等委員の出席状況については以下のと
おりです。
氏 名 出席状況
８回／８回（100％）
監査等委員 富吉 剛弘
監査等委員（社外） 榊 佳之 ８回／８回（100％）
監査等委員（社外） 高橋 明人 ８回／８回（100％）
監査等委員（社外） 原 邦彦 ８回／８回（100％）
監査等委員（社外） 山下佳代子 ５回／５回（100％）※
※監査等委員 山下佳代子氏の監査等委員会出席状況は、2022年２月18日就任以降に開催された監査等委員会を
対象としています。
② 内部監査の状況
経営監査室は、当社グループの業務活動の適正性の確認のため、経営方針、内部諸規程等との整合性を定常的
に点検するとともに、監査等委員会及び会計監査人と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確
保に努め、内部統制機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1999年11月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 神野 敦生
指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 泰彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他22名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査
期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有するこ
とを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更
が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、独立性及び専門性、監査等委員会及
び経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価・勘案した結果、適任と判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 ― 52 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 51 ― 52 ―
(注) 非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 34 11 42 10
計 34 11 42 10
(注) 非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するコンサルティング業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するコンサルティング業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し監査等委員
会の同意の上、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期
の監査実績の分析・評価を行い、当期の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積りの相当性など
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の内容の決定に関する方針に関する事項
取締役会の委託を受けた代表取締役が当社の報酬等の内容の決定に関する方針案を作成し、これを独立社外取締役
を過半数とする指名・報酬委員会へ諮問し、この答申を受け、取締役会の決議により決定しております。また、取締
役の報酬等の内容の決定の方針の内容は以下のとおりであり、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容
は、当該決定方針と整合しており、これに沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、変動報酬である業績連動報酬、及び譲渡制限付
株式報酬から構成されています。
監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う他の取締役から独立した立場にあることを考慮して固定報酬の
みで構成されています。
固定報酬
固定報酬については、2016年２月20日開催の第103回定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（取締
役（監査等委員である取締役を除く。）：年額396百万円（決議当時の員数10名）、監査等委員である取締役：年額84
百万円（決議当時の員数６名））の範囲内において決定します。
変動報酬
業績連動報酬として交付される金銭の額の算定方法
当社は2019年11月期より、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する利益連動賞与及び個人評
価賞与を支給しています。
利益連動賞与
・対象者：法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員である対象取締役及び常務執行役員
・算定方法：利益連動賞与支給額 ＝ 業績連動報酬損金経理前連結営業利益(※１) × 役位別賞与基準係数(※２)
(※１) 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を
表す指標」は、連結営業利益とします。
(※２)
役位 賞与基準係数
代表取締役会長 0.365％
代表取締役社長 0.405％
常務執行役員 0.162％
・利益連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は700百万円を限
度とします。
・業績連動報酬に係る指標を、連結営業利益としているのは、当社の事業活動の結果を最もよく表す指標として管
理の対象としており、事業年度毎の連結業績向上に対するインセンティブが働く仕組みとするためであります。
・ 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりです。
指標 目標 実績
連結営業利益 20,200百万円 21,898百万円
個人評価賞与
・対象者：常務執行役員
・算定方法：個人の業績貢献度による定性的評価に応じて個人評価賞与を支給します。
・個人評価賞与の支給限度額は50百万円とします。
譲渡制限付株式報酬
・対象者：取締役（監査等委員である取締役を除く。）
・2019年２月16日開催の第106回定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）：年額200百万円以内、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内（決議
当時の員数２名））の範囲内において決定します。これは、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブの付与及び株主との一層の価値共有をすすめることを目的としたものであります。
<報酬決定手続き>
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固定報酬、譲渡制限付株式報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、取締役会の委託を受けた代表取締役が当社の定める基準
に基づき報酬額案を作成し、これを指名・報酬委員会へ諮問し、この答申を受け、取締役会の決議により決定してい
ます。監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
当事業年度においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について2022年１月12日に指名・報酬
委員会を開催し、委員６名中６名の出席による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行いま
した。指名・報酬委員会の答申を受けて、2022年２月18日に開催の取締役会において決定しております。
変動報酬
変動報酬である業績連動報酬は、取締役会の委託を受けた代表取締役が上記の利益連動賞与及び個人評価賞与の算
定方法に基づき賞与案を作成し、これを指名・報酬委員会へ諮問し、この答申を受け、取締役会の決議により決定し
たうえで、支払総額に対して定時株主総会の決議により承認を受けています。
当事業年度においては、業績連動報酬について2023年１月12日に指名・報酬委員会を開催し、委員５名中４名の出
席による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行いました。指名・報酬委員会の答申を受け
て、2023年１月12日に開催の取締役会において決定しております。また、支払総額について第110回定時株主総会の決
議により承認を受けております。
なお、当社では役員退職慰労金については、2005年２月19日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって役員退職
慰労金制度を廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
株式報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)
302 104 169 29 29 2
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
13 13 ― ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 30 30 ― ― ― 6
(注) 取締役（監査等委員を除く。）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
総額
業績連動 譲渡制限付
左記のうち、
固定報酬
(百万円)
非金銭報酬等
報酬 株式報酬
提出会社 52 80 13 13 145
取締役
石川 則男
連結子会社計 32 5 ― ― 38
計 84 85 13 13 184
提出会社 52 89 15 15 156
取締役
大沢 伸朗
連結子会社計 36 4 ― ― 40
計 88 93 15 15 197
提出会社 30 40 6 6 77
常務
OSG USA, INC.
19 ― ― ― 19
執行役員
大沢 二朗
その他連結子会社計 13 4 ― ― 17
計 62 44 6 6 114
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 業績連動報酬には当連結会計年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３ 非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬であります。
４ 連結報酬等の総額が10百万円未満の連結子会社については、連結子会社計として一括表示しております。
５ 上記報酬等には執行役員分も含めて記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要性がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的
である投資株式」とし、取引関係の維持・強化、地域経済発展、及び将来に向けた事業領域開拓を目的として保
有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分し保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との中長期的な取引関係の構築、業務提携などの円滑化及び強化等の観点から、当社グループ
の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式等を取得し保有することができるもの
とします。保有する株式については、毎年取締役会において個別銘柄毎に保有するうえでの中長期的な経済合理
性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有の効果及び適否について検証を行います。継続保有意
義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案したうえで段階的に売却を進めていきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 17 496
非上場株式以外の株式 7 2,888
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 13 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 9
非上場株式以外の株式 1 118
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
363,900 363,900
当社の販売先及び設備の調達先であり、取引
オークマ㈱ 有
関係の維持・強化のため株式を保有。
1,895 1,726
当社の販売先及び仕入先であり、取引関係の
649,709 636,810
維持・強化のため株式を保有。
㈱山善 有
649 618
取引先持株会を通じた株式の取得。
251,000 251,000
当社製品のユーザー及び仕入先であり、取引
新東工業㈱ 有
関係の維持・強化のため株式を保有。
168 169
163,000 163,000
旭ダイヤモンド 当社の仕入先であり、取引関係の維持・強化
有
工業㈱ のため株式を保有。
117 103
30,000 30,000
当社の仕入先であり、取引関係の維持・強化
ミクロン精密㈱ 有
のため株式を保有。
42 31
1,000 1,000
当社の販売先及び仕入先であり、取引関係の
岡谷鋼機㈱ 有
維持・強化のため株式を保有。
9 9
15,840 15,840
当社の仕入先であり、取引関係の維持・強化
ＹＫＴ㈱ 無
のため株式を保有。
6 4
当社の仕入先であり、取引関係の維持・強化
― 56,000
日立金属㈱ のため株式を保有していたが、当事業年度に 無
― 117
全株式を売却。
（注）１ 当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である
特定投資株式についても記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理
性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。
３ 日立金属㈱は、2023年１月４日に㈱プロテリアルに社名変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 18 3 26
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 0 ― 14
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年12月１日から2022年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関
誌の定期購読及びセミナーへの参加等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
※３ 46,795 ※３ 46,697
現金及び預金
※１ 26,885
受取手形及び売掛金 23,531
有価証券 101 0
商品及び製品 28,553 33,238
仕掛品 6,566 8,641
原材料及び貯蔵品 7,718 10,146
その他 2,669 3,731
△ 179 △ 374
貸倒引当金
流動資産合計 115,757 128,967
固定資産
有形固定資産
※３ 58,095 ※３ 60,635
建物及び構築物
△ 33,903 △ 35,923
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 24,191 24,712
※３ 138,413 ※３ 150,853
機械装置及び運搬具
△ 105,813 △ 116,113
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 32,600 34,739
工具、器具及び備品
9,653 10,497
△ 7,575 △ 8,386
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,077 2,110
※３ 15,950 ※３ 16,006
土地
建設仮勘定 2,687 2,840
その他 1,627 1,666
△ 879 △ 1,013
減価償却累計額
その他（純額） 748 653
有形固定資産合計 78,255 81,062
無形固定資産
のれん 4,638 4,402
1,276 1,396
その他
無形固定資産合計 5,915 5,799
投資その他の資産
※２ 4,292 ※２ 4,800
投資有価証券
※２ 970 ※２ 1,946
出資金
長期貸付金 484 562
繰延税金資産 2,551 3,833
退職給付に係る資産 108 189
※３ 1,867 ※３ 2,133
その他
△ 445 △ 443
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,829 13,023
固定資産合計 94,000 99,885
資産合計 209,757 228,852
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※３ 5,244 ※３ 5,887
支払手形及び買掛金
※３ 2,329
短期借入金 677
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 1,670 -
※３ 1,615 ※３ 1,019
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 7,593 8,894
未払法人税等 3,156 3,105
役員賞与引当金 282 371
※４ 3,809
3,938
その他
流動負債合計 25,830 23,765
固定負債
社債 5,000 5,000
※３ 20,136 ※３ 18,873
長期借入金
繰延税金負債 1,630 1,799
退職給付に係る負債 788 879
※６ 185
債務保証損失引当金 38
1,533 1,511
その他
固定負債合計 29,126 28,248
負債合計 54,957 52,014
純資産の部
株主資本
資本金 12,239 13,044
資本剰余金 12,968 13,792
利益剰余金 120,192 132,320
△ 1,041 △ 6,388
自己株式
株主資本合計 144,359 152,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 778 852
繰延ヘッジ損益 3 0
△ 1,329 11,038
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 547 11,890
非支配株主持分 10,988 12,178
純資産合計 154,800 176,838
負債純資産合計 209,757 228,852
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 142,525
売上高 126,156
※３ 76,969 ※３ 83,459
売上原価
売上総利益 49,186 59,065
※２ ,※３ 33,081 ※２ ,※３ 37,166
販売費及び一般管理費
営業利益 16,105 21,898
営業外収益
受取利息 178 397
受取配当金 63 110
仕入割引 38 49
持分法による投資利益 - 2
為替差益 32 718
1,025 1,168
その他
営業外収益合計 1,338 2,446
営業外費用
支払利息 255 285
売上割引 706 -
持分法による投資損失 4 -
335 410
その他
営業外費用合計 1,302 696
経常利益 16,141 23,648
特別利益
※４ 213
-
固定資産売却益
特別利益合計 213 -
特別損失
貸倒引当金繰入額 - 170
- 100
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 - 270
税金等調整前当期純利益 16,354 23,378
法人税、住民税及び事業税
5,567 7,292
△ 514 △ 1,091
法人税等調整額
法人税等合計 5,052 6,200
当期純利益 11,302 17,177
非支配株主に帰属する当期純利益 312 642
親会社株主に帰属する当期純利益 10,989 16,534
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
当期純利益 11,302 17,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 317 6
繰延ヘッジ損益 3 △ 3
為替換算調整勘定 5,850 13,364
△ 7 △ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 5,528 ※１ 13,345
その他の包括利益合計
包括利益 16,830 30,523
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,357 28,972
非支配株主に係る包括利益 473 1,550
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,223 12,934 111,594 △ 1,442 135,309
当期変動額
新株の発行 16 16 33
剰余金の配当 △ 2,454 △ 2,454
親会社株主に帰属す
10,989 10,989
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 406 406
連結範囲の変動 80 80
利益剰余金から資本
16 △ 16 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 16 33 8,598 400 9,049
当期末残高 12,239 12,968 120,192 △ 1,041 144,359
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 益累計額合計
当期首残高 1,105 0 △ 7,076 △ 5,970 13 10,828 140,179
当期変動額
新株の発行 33
剰余金の配当 △ 2,454
親会社株主に帰属す
10,989
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 406
連結範囲の変動 80
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 327 3 5,747 5,423 △ 13 159 5,570
額）
当期変動額合計 △ 327 3 5,747 5,423 △ 13 159 14,620
当期末残高 778 3 △ 1,329 △ 547 - 10,988 154,800
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,239 12,968 120,192 △ 1,041 144,359
当期変動額
新株の発行 805 805 1,610
剰余金の配当 △ 4,382 △ 4,382
親会社株主に帰属す
16,534 16,534
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,959 △ 5,959
自己株式の処分 △ 6 613 606
自己株式処分差損の
2 △ 2 -
振替
利益剰余金から資本
23 △ 23 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 805 823 12,127 △ 5,346 8,409
当期末残高 13,044 13,792 132,320 △ 6,388 152,768
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 益累計額合計
当期首残高 778 3 △ 1,329 △ 547 10,988 154,800
当期変動額
新株の発行 1,610
剰余金の配当 △ 4,382
親会社株主に帰属す
16,534
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,959
自己株式の処分 606
自己株式処分差損の
-
振替
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 73 △ 3 12,367 12,437 1,190 13,628
額）
当期変動額合計 73 △ 3 12,367 12,437 1,190 22,038
当期末残高 852 0 11,038 11,890 12,178 176,838
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,354 23,378
減価償却費 10,591 10,498
のれん償却額 795 881
貸倒引当金の増減額（△は減少） 92 151
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 127 80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16 △ 40
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 147
受取利息及び受取配当金 △ 242 △ 508
支払利息 255 285
持分法による投資損益（△は益） 4 △ 2
固定資産売却損益（△は益） △ 213 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,448 △ 1,466
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,864 △ 5,269
仕入債務の増減額（△は減少） 243 247
未払費用の増減額（△は減少） 1,227 853
1,081 △ 1,620
その他
小計 29,718 27,617
利息及び配当金の受取額
225 500
利息の支払額 △ 257 △ 296
△ 2,703 △ 7,645
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,982 20,175
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,014 △ 7,783
定期預金の払戻による収入 3,559 5,188
投資有価証券の取得による支出 △ 190 △ 560
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 227
有形固定資産の取得による支出 △ 5,555 △ 8,600
有形固定資産の売却による収入 1,000 1,161
無形固定資産の取得による支出 △ 235 △ 264
子会社株式の取得による支出 △ 346 △ 981
△ 180 △ 558
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,961 △ 12,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 - △ 30
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,515 △ 2,205
長期借入れによる収入 8 146
長期借入金の返済による支出 △ 9,079 △ 2,137
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 5,953
自己株式の売却による収入 397 516
配当金の支払額 △ 2,440 △ 4,357
非支配株主への配当金の支払額 △ 323 △ 359
△ 308 △ 359
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,264 △ 14,740
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,224 3,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,981 △ 3,637
現金及び現金同等物の期首残高
33,299 40,354
73 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 40,354 ※１ 36,717
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ……………………………… 73 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、㈱日清機工は保有株式のすべてを売却したことにより、連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 非連結子会社の数 …………………………… 19社
主要な非連結子会社の名称
PRIMUS COATING TENNESSEE, LLC
OSG TOOLS SDN. BHD.
PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA PVT, LTD.
奥斯技貿易(深圳)有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 ……… 1 社
PRIMUS COATING TENNESSEE, LLC
(2) 持分法を適用した関連会社の数 …………… 2 社
㈱クラークソン
Premium Grinding, S de R.L. de C.V.
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 …… 20社
主要な会社の名称
（非連結子会社）
OSG TOOLS SDN. BHD.
PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA PVT, LTD.
奥斯技貿易(深圳)有限公司
（関連会社）
T COATING SERVICES, LLC
（持分法を適用しない理由）
上記の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３月31日を決算日とする連結子会社 ……… ２社
Carbide Cutting Tools PVT, LTD.
OSG (INDIA) PVT, LTD.
９月30日を決算日とする連結子会社 ……… ３社
PT. SANWA SEIKI INDONESIA
SANWA SEIKI (THAILAND) CO., LTD.
韓国OSG㈱
10月31日を決算日とする連結子会社 ……… １社
三和精機㈱
12月31日を決算日とする連結子会社 ……… 12社
OSG Royco, S.A. de C.V.
欧士机(上海)精密工具有限公司
平湖賛和精机商貿有限公司 他９社
上記の３月31日を決算日とする連結子会社２社、９月30日を決算日とする連結子会社１社（韓国OSG㈱）及び12月
31日を決算日とする連結子会社11社（平湖賛和精机商貿有限公司を除く）は、連結財務諸表の作成にあたって11月
30日を仮決算日とした決算を行っております。また、12月31日を決算日とする平湖賛和精机商貿有限公司は、連結
財務諸表の作成にあたって９月30日を仮決算日とした決算を行っております。
連結財務諸表の作成にあたっては、上記の連結子会社の９月30日（PT. SANWA SEIKI INDONESIA、SANWA SEIKI
(THAILAND) CO., LTD.及び平湖賛和精机商貿有限公司の３社）及び10月31日並びに11月30日現在の財務諸表を使用
しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法については、当社及び国内連結子会社は主として総平均法、在外連結子会社は主として先入先出法
又は総平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備
を除く)及び2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は貸倒見込額を計上
しております。
(ロ)役員賞与引当金
一部の執行役員分を含む役員賞与の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、会社が算定した当連結
会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)債務保証損失引当金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備
えるため、損失負担見込額を計上しております。また、関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保
証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社については従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務か
ら年金資産の額を控除した額を退職給付債務に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付
に係る資産) に計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時に費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事
業内容としております。
これらの製品の国内販売については、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断していることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売において
は、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易
条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨
スワップについては、一体処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ.
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
(ハ)ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降５年間で均等償却（ただし、在外連結子会社の在外連結会社に対する消去
差額は発生日以降10年間で均等償却）しており、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 4,638 4,402
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、企業結合により生じたのれん 4,402 百万円が計上さ
れております。これらには、当社の子会社である OSG USA, INC. が株式を保有する米国の航空機関連産業向け製品を
取り扱う Amamco Tool & Supply Co., Inc. に係るのれんの残高が 639 百万円含まれております。
のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ（のれんを含む、よ
り大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失
の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度において、Amamco Tool & Supply Co., Inc.について2022年11月期は営業損失が発生しており、
投資時に予想した収益性を下回っていること、及び２期連続での営業損失計上となったことから、「固定資産の減
損に係る会計基準」（企業会計審議会 2002年８月９日）等に基づき、Amamco Tool & Supply Co., Inc.ののれんに
減損の兆候が認められると判断しておりますが、当連結会計年度末時点の事業計画に基づく割引前将来キャッ
シュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者により承認されたAmamco Tool & Supply Co., Inc.の事業計画
を基礎としておりますが、当該計画における将来の売上高については、将来の航空機関連産業及び主要な顧客から
の受注予測についての仮定を反映して算定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、Amamco Tool & Supply Co., Inc.の主要な収益の基本となる、航空機
関連産業の景気低迷が継続しております。航空機関連産業の落ち込みはAmamco Tool & Supply Co., Inc.の今後の
業績に影響を及ぼしますが、2024年11月期には回復するとの仮定に基づいて策定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「 収益認識 会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上
割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,122百万円減少し、販売費及び一般管理費は348百万円減少し、営業利益
は773百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(未適用の会計基準等)
在外連結子会社
・「リース」(Topic842)
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するも
のであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2023年11月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りの判断は、新型コロナウイルス感染症の収束
時期や収束後の見通しの判断に影響を受けますが、当社グループにおいては、一部の関係会社を除いて、新型コロ
ナウイルス感染症による影響は、2022年11月期においては軽微であり、2023年11月期においても重要な影響は生じ
ないとの仮定に基づいて策定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持
株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、「オーエスジー社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を受益者とす
る「オーエスジー社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定いたしました。従持信託は、５
年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託
終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の
下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社
が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度984百万円、493,700株、当連
結会計年度477百万円、239,300株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,011百万円、当連結会計年度548百万円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年11月30日 )
受取手形 3,435 百万円
売掛金 23,450 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
投資有価証券(株式) 392 百万円 398 百万円
出資金 953 百万円 1,928 百万円
※３ 担保資産
(1) 有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
建物及び構築物 437 百万円 498 百万円
機械装置及び運搬具 1 百万円 0 百万円
土地 553 百万円 229 百万円
計 992 百万円 729 百万円
上記担保に対応する債務
短期借入金 354 百万円 － 百万円
長期借入金 425 百万円 470 百万円
(うち１年内返済予定の長期借入金) (23 百万円) (26 百万円)
(2) その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
現金及び預金 0 百万円 0 百万円
投資その他の資産 その他 10 百万円 31 百万円
上記担保に対応する債務
支払手形及び買掛金 8 百万円 11 百万円
※４ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(1)顧客との契約から生じた債権
及び契約負債の残高等」に記載しております。
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
受取手形裏書譲渡高 12 百万円 20 百万円
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※６ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
㈱フェニックス － 百万円 100 百万円
PRIMUS COATING TURKEY KAPLAMA
145 百万円 99 百万円
SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI
TITANIUM COATING SERVICES AZ,
102 百万円 11 百万円
LLC
PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA
156 百万円 － 百万円
PVT, LTD.
T COATING SERVICES, LLC
52 百万円 － 百万円
(注) 当連結会計年度において、㈱フェニックスへの債務保証に対し、債務保証損失引当金を100百万円計上して
おります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
減価償却費 1,737 百万円 1,810 百万円
退職給付費用 427 百万円 422 百万円
役員賞与引当金繰入額 282 百万円 371 百万円
従業員給料賞与 13,912 百万円 15,466 百万円
販売手数料 964 百万円 677 百万円
のれん償却額 795 百万円 881 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
1,374 百万円 1,346 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
建物及び構築物 198 百万円 － 百万円
土地 14 百万円 － 百万円
計 213 百万円 － 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△334百万円 51百万円
組替調整額 －百万円 △97百万円
税効果調整前
△334百万円 △46百万円
税効果額 △17百万円 △52百万円
その他有価証券評価差額金
△317百万円 6百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△4百万円 △97百万円
組替調整額
9百万円 93百万円
税効果調整前
4百万円 △4百万円
税効果額 1百万円 △1百万円
繰延ヘッジ損益
3百万円 △3百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
5,850百万円 13,364百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定
5,850百万円 13,364百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
△6百万円 △21百万円
組替調整額
△0百万円 －百万円
持分法適用会社に対する
△7百万円 △21百万円
持分相当額
その他の包括利益合計
5,528 百万円 13,345 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 98,179,742 16,982 ― 98,196,724
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 16,982株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 729,381 2,777 203,700 528,458
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する
当社株式がそれぞれ、697,400株、493,700株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 1,257株
単元未満株式の買取りによる増加 1,520株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従持信託による持株会への売却に伴う減少 203,700株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年２月20日
普通株式 1,079 11 2020年11月30日 2021年２月22日
定時株主総会
2021年７月９日
普通株式 1,374 14 2021年５月31日 2021年７月27日
取締役会
(注)１ 2021年２月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有す
る当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2021年７月９日取締役会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当
社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年２月18日
普通株式 利益剰余金 2,160 22 2021年11月30日 2022年２月21日
定時株主総会
(注) 2022年２月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する
当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 98,196,724 985,793 ― 99,182,517
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加 985,793株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 528,458 3,292,483 307,418 3,513,523
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する
当社株式がそれぞれ、493,700株、239,300株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 3,288,200株
持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 3,439株
単元未満株式の買取りによる増加 844株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従持信託による持株会への売却に伴う減少 254,400株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 34,650株
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による減少 18,368株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月18日
普通株式 2,160 22 2021年11月30日 2022年２月21日
定時株主総会
2022年７月７日
普通株式 2,221 23 2022年５月31日 2022年７月26日
取締役会
(注)１ 2022年２月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有す
る当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 2022年７月７日取締役会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当
社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年２月17日
普通株式 利益剰余金 3,549 37 2022年11月30日 2023年２月20日
定時株主総会
(注) 2023年２月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する
当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金勘定 46,795 百万円 46,697 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△6,440百万円 △9,980百万円
定期預金
40,354 百万円 36,717 百万円
有価証券勘定 101 百万円 0 百万円
株式及び取得日から満期日又は
△101百万円 △0百万円
償還日までの期間が３ヶ月を
超える短期投資
現金及び現金同等物
40,354 百万円 36,717 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
新株予約権の行使による
―百万円 805百万円
資本金増加額
新株予約権の行使による
―百万円 805百万円
資本剰余金増加額
新株予約権の行使による
―百万円 △6百万円
自己株式処分差損
新株予約権の行使による
―百万円 36百万円
自己株式の減少額
新株予約権の行使による
―百万円 1,640百万円
新株予約権付社債減少額
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
63 78
１年以内
(16) (16)
81 167
１年超
(29) (24)
144 246
合計
(45) (41)
(注) 上記の( )内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。
（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品の状況に対する取組方針
当社グループは、主に精密機械工具の製造及び販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀
行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為
替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替
予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材
料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社
内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引、並びに外貨建の貸付金及び借入金に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨ス
ワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされております。
② 市場リスク（為替及び金利の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として
１年を限度として輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替
予約取引等を行っております。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の貸付金及び借入金について、為替及び金利の変動リスクに対して、金利
通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、経理部において、取引、記
帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部を所管する役員及び経営会議に報告して
おります。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を必要十
分な程度に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※２)
その他有価証券
3,293 3,293 ―
資産計 3,293 3,293 ―
(1)社債 5,000 4,994 △5
(2)転換社債型新株予約権付社債 1,670 1,735 65
(3)長期借入金 21,752 21,754 2
負債計 28,422 28,484 62
デリバティブ取引(※３)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (45) (45) ―
②ヘッジ会計が適用されているもの 4 4 ―
デリバティブ取引計 (40) (40) ―
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税
等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 706
非連結子会社及び関連会社株式 392
出資金 970
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
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当連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※２)
その他有価証券
3,703 3,703 ―
資産計 3,703 3,703 ―
(1)社債 5,000 4,914 △85
(2)長期借入金 19,893 19,881 △12
負債計 24,893 24,796 △97
デリバティブ取引(※３)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 15 15 ―
②ヘッジ会計が適用されているもの 0 0 ―
デリバティブ取引計 15 15 ―
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税
等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 699
非連結子会社及び関連会社株式 398
出資金 1,946
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年超 ５年超
１年内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 46,795 ― ― ―
受取手形及び売掛金 23,531 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債・地方債等
0 7 ― ―
社債
100 ― ― ―
合計 70,427 7 ― ―
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年超 ５年超
１年内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 46,697 ― ― ―
受取手形及び売掛金 26,885 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債・地方債等
0 7 ― ―
社債
― 100 ― ―
合計 73,583 107 ― ―
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(注２) 短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,329 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― 5,000
転換社債型新株予約権付社債 1,670 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,615 1,268 2,663 3,779 1,031 11,393
合計 5,614 1,268 2,663 3,779 1,031 16,393
※長期借入金のうち、1,011百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「オーエスジー社
員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになってお
り、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を
想定して記載しています。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 677 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― 5,000
長期借入金 1,019 2,657 4,030 1,030 4,082 7,071
合計 1,696 2,657 4,030 1,030 4,082 12,071
※長期借入金のうち、548百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「オーエスジー社員
持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになってお
り、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を
想定して記載しています。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
（単位：百万円）
時価
区分 合計
レベル１ レベル２ レベル３
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
3,596 ― ― 3,596
国債・地方債等
― 8 ― 8
社債
― 98 ― 98
デリバティブ取引
通貨関連
― 44 ― 44
資産計 3,596 151 ― 3,747
デリバティブ取引
通貨関連
― 29 ― 29
負債計 ― 29 ― 29
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
（単位：百万円）
時価
区分 合計
レベル１ レベル２ レベル３
社債 ― 4,914 ― 4,914
長期借入金 ― 19,881 ― 19,881
負債計 ― 24,796 ― 24,796
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している国債・地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格
とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約、直物為替先渡取引(NDF)の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
社債
取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベ
ル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
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前連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式 2,931 1,755 1,175
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
が取得原価を超えるも 108 108 0
の
小計 3,039 1,864 1,175
連結貸借対照表計上額
(1) 株式
253 353 △99
が取得原価を超えない
小計 253 353 △99
もの
合計 3,293 2,217 1,076
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 706百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額
(1) 株式 3,104 1,829 1,274
が取得原価を超えるも
小計 3,104 1,829 1,274
の
(1) 株式
492 735 △243
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
が取得原価を超えない 106 108 △1
もの
小計 599 843 △244
合計 3,703 2,673 1,029
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 699百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記の
「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 126 97 0
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 624 ― △7 △7
ユーロ 276 ― 1 1
買建
市場取引以外の
取引
円 335 ― △2 △2
米ドル
65 ― △1 △1
直物為替先渡取引(NDF)
売建
台湾ドル 1,846 ― △35 △35
合計 3,148 ― △45 △45
(注) 上記の直物為替先渡取引(NDF)は、当社の連結子会社に対する貸付金をヘッジ対象としており、個別財務諸表上
はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計
が適用されておりません。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 831 ― 40 40
ユーロ 422 ― △7 △7
市場取引以外の
買建
取引
円 400 ― 3 3
直物為替先渡取引(NDF)
売建
台湾ドル 1,991 ― △21 △21
合計 3,645 ― 15 15
(注) 上記の直物為替先渡取引(NDF)は、当社の連結子会社に対する貸付金をヘッジ対象としており、個別財務諸表上
はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計
が適用されておりません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理方法
米ドル 外貨建予定取引 906 ― 5
ユーロ 外貨建予定取引 124 ― △0
合計 1,030 ― 4
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 外貨建予定取引 241 ― 0
合計 241 ― 0
（２）金利通貨関連
前連結会計年度( 2021年11月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワッ
プの一体処理
金利通貨スワップ取引
（特例処理・振
支払固定・受取変動 長期借入金 556 ― （注）
当処理）
合計 556 ―
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度(退職年金制度、退職一時金制度)及び確定拠出年金制
度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
退職給付債務の期首残高 336 343
勤務費用 5 5
利息費用 8 10
数理計算上の差異の発生額 △3 △42
退職給付の支払額 △37 △45
その他 33 35
退職給付債務の期末残高 343 306
(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
年金資産の期首残高 349 375
期待運用収益 1 2
数理計算上の差異の発生額 5 31
事業主からの拠出額 3 3
退職給付の支払額 △27 △36
その他 42 35
年金資産の期末残高 375 412
(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る資産から発生した換算差額等であります。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 603 712
退職給付費用 282 285
退職給付の支払額 △45 △38
制度への拠出額 △225 △203
新規連結による増加額 105 －
その他 △6 39
退職給付に係る負債の期末残高 712 795
(注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
積立型制度の退職給付債務 1,514 1,676
年金資産 △1,601 △1,860
△86 △184
非積立型制度の退職給付債務 766 873
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 679 689
退職給付に係る負債 788 879
退職給付に係る資産 △108 △189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 679 689
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
勤務費用 5 5
利息費用 8 10
期待運用収益 △1 △2
数理計算上の差異の費用処理額 △9 △74
簡便法で計算した退職給付費用 282 285
確定給付制度に係る退職給付費用 286 225
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
債券、受益証券等 62.78% 61.33%
現金及び預金 18.04% 16.39%
株式 9.06% 12.43%
その他 10.12% 9.85%
合計 100.00% 100.00%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
割引率 0.55% 1.55%
長期期待運用収益率 0.55% 1.55%
予定昇給率 2.00% 2.00%
（注）上記の計算基礎は、主要な会社の数値を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度851百万円、当連結会計年度903百万円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
棚卸資産評価損 703百万円 948百万円
一括償却資産 81百万円 90百万円
未払事業税 154百万円 235百万円
貸倒引当金 122百万円 200百万円
退職給付に係る負債 113百万円 114百万円
繰越欠損金 416百万円 325百万円
棚卸資産、固定資産未実現利益 1,871百万円 2,517百万円
会員権評価損 44百万円 43百万円
投資有価証券評価損 322百万円 218百万円
その他 940百万円 1,222百万円
繰延税金資産 小計
4,771百万円 5,917百万円
評価性引当額 △740百万円 △585百万円
繰延税金資産 合計
4,030百万円 5,332百万円
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
固定資産圧縮積立金 △142百万円 △134百万円
その他有価証券評価差額金 △232百万円 △171百万円
在外子会社の減価償却不足額 △1,479百万円 △1,875百万円
在外子会社の留保利益 △340百万円 △160百万円
その他 △915百万円 △955百万円
繰延税金負債 合計
△3,109百万円 △3,297百万円
繰延税金資産の純額 920百万円 2,034百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.1％ 0.2％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.1％ △0.1％
算入されない項目
住民税均等割額
0.3％ 0.2％
在外子会社との税率の差異
△4.0％ △3.8％
のれん償却額
1.5％ 1.2％
未実現利益消去に係る
0.3％ 0.0％
税効果調整差異
評価性引当額の増減
△0.4％ △0.9％
外国源泉税額 0.4％ 1.8％
在外子会社の留保利益
1.8％ △0.8％
その他
0.4％ △1.9％
税効果会計適用後の法人税等の
30.9％ 26.5％
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 アジア 合計
アフリカ
ねじ切り工具
10,397 11,689 8,993 19,294 50,374
切削工具 ミーリングカッター 11,026 5,283 6,260 3,812 26,383
その他切削工具 16,942 7,692 9,914 6,432 40,982
転造工具 3,964 2,471 374 3,805 10,616
測定工具 1,394 193 5 397 1,991
機械 2,768 278 695 165 3,907
その他
4,365 234 2,720 948 8,269
その他
顧客との契約から生じる収益 50,858 27,845 28,964 34,856 142,525
外部顧客への売上高 50,858 27,845 28,964 34,856 142,525
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 23,531
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 26,885
契約負債(期首残高) 423
契約負債(期末残高) 610
契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に
含めております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、423百万円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に精密機械工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州（米国、カナ
ダ、メキシコ、ブラジル）、欧州・アフリカ（英国、アイルランド、ベルギー、フランス、オランダ、デンマー
ク、スペイン、ドイツ、イタリア、スイス、トルコ、ルーマニア、ポーランド、南アフリカ）、アジア（中国、シ
ンガポール、タイ、台湾、韓国、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン）等の各地域をOSG USA, INC.（米
国）、OSG Europe S.A.（ベルギー）、欧士机（上海）精密工具有限公司（中国）、韓国OSG株式会社（韓国）、OSG
Asia Pte Ltd.（シンガポール）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しています。アジアについては、地理的に
近接しており、販売する市場又は顧客の種類、販売方法が類似していることから、１つの集約した事業単位として
管理しています。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しています。
従って、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、
「欧州・アフリカ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として精密
機械工具を生産・販売しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損
失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益へ与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
欧州・
(注)１
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高 48,935 21,915 24,573 30,732 126,156 － 126,156
セグメント間の内部
19,557 572 141 2,608 22,878 △ 22,878 －
売上高又は振替高
計 68,492 22,487 24,714 33,340 149,035 △ 22,878 126,156
セグメント利益 7,119 3,173 1,943 4,592 16,829 △ 723 16,105
セグメント資産 124,782 31,105 29,829 59,873 245,591 △ 35,833 209,757
その他の項目
減価償却費 5,359 1,111 1,236 3,223 10,931 △ 340 10,591
のれんの償却額 － 239 556 － 795 － 795
持分法適用会社への
214 27 － － 242 － 242
投資額
有形固定資産及び
2,782 983 472 1,545 5,783 △ 249 5,533
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
欧州・
(注)１
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高 50,858 27,845 28,964 34,856 142,525 － 142,525
セグメント間の内部
22,615 918 263 3,546 27,343 △ 27,343 －
売上高又は振替高
計 73,474 28,763 29,227 38,403 169,868 △ 27,343 142,525
セグメント利益 9,617 4,327 2,820 6,392 23,158 △ 1,260 21,898
セグメント資産 124,682 40,665 34,000 65,423 264,772 △ 35,919 228,852
その他の項目
減価償却費 5,176 1,272 1,217 3,155 10,822 △ 324 10,498
のれんの償却額 － 285 595 － 881 － 881
持分法適用会社への
237 33 － － 271 － 271
投資額
有形固定資産及び
5,016 1,398 843 2,442 9,700 △ 459 9,241
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ねじ切り ミーリング その他
転造工具 測定工具 その他 合計
工具 カッター 切削工具
外部顧客への売上高 43,239 24,006 35,721 10,052 1,747 11,387 126,156
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
欧州・
日本 米国 その他米州 中国 その他アジア 合計
アフリカ
48,243 15,850 6,152 23,955 14,160 17,793 126,156
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 韓国 その他アジア 合計
アフリカ
46,030 7,785 7,286 7,805 9,346 78,255
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ねじ切り ミーリング その他
転造工具 測定工具 その他 合計
工具 カッター 切削工具
外部顧客への売上高 50,374 26,383 40,982 10,616 1,991 12,176 142,525
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
欧州・
日本 米国 その他米州 中国 その他アジア 合計
アフリカ
50,003 20,118 8,162 27,929 16,185 20,124 142,525
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 韓国 その他アジア 合計
アフリカ
44,944 9,906 7,863 8,313 10,035 81,062
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 アジア 全社・消去 合計
アフリカ
当期償却額 － 239 556 － － 795
当期末残高 － 1,324 3,314 － － 4,638
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 アジア 全社・消去 合計
アフリカ
当期償却額 － 285 595 － － 881
当期末残高 － 1,312 3,090 － － 4,402
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
（単位：百万円）
議決権等
会社の 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引 期末
種類 所在地 資本金 科目
名称 内容 (被所有) との関係 内容 金額 残高
割合
役員及び
工場等の
その近親
増改築、
被所有
者が議決 株式会社
未払金
愛知県 維持、修 5
権の過半 オノコム 95 建設業 工事発注 80
直接
豊橋市 繕工事の 12
未払費用
数を所有 （注１）
0.32%
発注
している
（注２）
会社
(注) １ 当社取締役（監査等委員）小野喬四朗及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。
２ 価格その他の取引条件は、発注先から提出された見積書をもとに、当社の過去の工事実績を勘案の上決定し
ております。支払条件については、工期を勘案し協議の上、決定しております。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
開示すべき重要性がないため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
開示すべき重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
開示すべき重要性がないため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり純資産額 1,472.45円 1,721.14円
１株当たり当期純利益金額 112.63円 171.54円
潜在株式調整後
111.46円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 154,800 176,838
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 10,988 12,178
(うち非支配株主持分(百万円)) (10,988) (12,178)
普通株式に係る純資産額(百万円) 143,811 164,659
普通株式の発行済株式数(株) 98,196,724 99,182,517
普通株式の自己株式数(株) 528,458 3,513,523
１株当たり純資産額の算定に用いられた
97,668,266 95,668,994
普通株式の数(株)
（注）自己株式数にはオーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度
末493,700株、当連結会計年度末239,300株）。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,989 16,534
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,989 16,534
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
97,573,704 96,388,964
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 1,022,532 －
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (1,022,532) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
(注) １ オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度584,708株、当連結会計年度354,515株）。
２ 当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2022年４月４日に
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を満期償還したことにより、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2022年満期ユーロ
2012年 2022年
オーエスジー(株) 円建転換社債型 1,670 － ― なし
４月２日 ４月４日
新株予約権付社債
第２回無担保社債
2019年 2029年
オーエスジー(株) 5,000 5,000 0.37 なし
(社債間限定同順
５月21日 ５月21日
位特約付)
合計 ― ― 6,670 5,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における償還予定はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,329 677 3.57 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 1,615 1,019 3.13 ─
2024年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
20,136 18,873 0.57
のものを除く。)
2033年９月
合計 24,081 20,570 ─ ─
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,657 4,030 1,030 4,082
３ 長期借入金のうち、548百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「オーエス
ジー社員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済する
ことになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済
日に一括返済した場合を想定して記載しています。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 32,241 67,956 103,502 142,525
税金等調整前
(百万円) 4,788 10,629 16,264 23,378
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,459 7,492 11,349 16,534
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 35.53 77.26 117.48 171.54
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 35.53 41.77 40.23 54.22
純利益金額
(注) １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,351 12,724
受取手形 112 114
※１ 8,147 ※１ 9,497
売掛金
商品及び製品 7,038 8,282
仕掛品 2,299 2,755
原材料及び貯蔵品 1,539 1,535
※１ 3,266 ※１ 4,707
短期貸付金
※１ 678 ※１ 1,078
その他
- △ 170
貸倒引当金
流動資産合計 38,432 40,524
固定資産
有形固定資産
建物 11,626 10,814
構築物 591 561
機械及び装置 12,524 12,824
車両運搬具 60 63
工具、器具及び備品 682 666
土地 6,104 5,374
510 551
建設仮勘定
有形固定資産合計 32,099 30,857
無形固定資産
ソフトウエア 187 156
ソフトウエア仮勘定 72 197
施設利用権 32 31
2 0
特許実施権
無形固定資産合計 295 385
投資その他の資産
投資有価証券 3,313 3,403
関係会社株式 31,068 31,063
出資金 1 1
関係会社出資金 7,091 7,091
※１ 2,548 ※１ 2,464
長期貸付金
繰延税金資産 497 684
その他 350 367
△ 89 △ 89
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,781 44,987
固定資産合計 77,177 76,230
資産合計 115,609 116,755
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,397 ※１ 2,617
買掛金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 1,670 -
1年内返済予定の長期借入金 923 655
未払費用 3,940 4,598
未払法人税等 1,523 1,513
役員賞与引当金 212 285
※１ 5,304 ※１ 6,014
その他
流動負債合計 15,971 15,683
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 16,166 15,048
※２ 185
債務保証損失引当金 38
168 128
その他
固定負債合計 21,373 20,362
負債合計 37,344 36,045
純資産の部
株主資本
資本金 12,239 13,044
資本剰余金
資本準備金 13,887 14,692
4 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,891 14,692
利益剰余金
利益準備金 2,008 2,008
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 109 98
別途積立金 10,500 10,500
39,784 45,851
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 52,402 58,457
自己株式 △ 994 △ 6,335
株主資本合計 77,538 79,859
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 723 849
3 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 726 849
純資産合計 78,265 80,709
負債純資産合計 115,609 116,755
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※１ 52,097 ※１ 56,956
売上高
※１ 36,617 ※１ 39,097
売上原価
売上総利益 15,479 17,858
※１ ,※２ 10,588 ※１ ,※２ 11,129
販売費及び一般管理費
営業利益 4,891 6,729
営業外収益
※１ 34 ※１ 51
受取利息
※１ 1,982 ※１ 5,637
受取配当金
※１ 605 ※１ 988
その他
営業外収益合計 2,622 6,677
営業外費用
※１ 68 ※１ 69
支払利息
※１ 826 ※１ 192
その他
営業外費用合計 894 261
経常利益 6,618 13,144
特別損失
貸倒引当金繰入額 - 170
- 100
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 - 270
税引前当期純利益 6,618 12,874
法人税、住民税及び事業税
1,706 2,600
△ 196 △ 166
法人税等調整額
法人税等合計 1,510 2,434
当期純利益 5,108 10,440
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 12,223 13,870 4 13,874
当期変動額
新株の発行 16 16 16
剰余金の配当
特別償却準備金の取
崩
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 16 16 - 16
当期末残高 12,239 13,887 4 13,891
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
特別償却準備 固定資産圧縮 繰越利益剰余
計
別途積立金
金 積立金 金
当期首残高 2,008 0 111 10,500 37,128 49,748 △ 1,398 74,447
当期変動額
新株の発行 33
剰余金の配当 △ 2,454 △ 2,454 △ 2,454
特別償却準備金の取
△ 0 0 - -
崩
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 - -
の取崩
当期純利益 5,108 5,108 5,108
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 406 406
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 0 △ 2 - 2,656 2,654 403 3,090
当期末残高 2,008 - 109 10,500 39,784 52,402 △ 994 77,538
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 1,099 0 1,099 13 75,560
当期変動額
新株の発行 33
剰余金の配当 △ 2,454
特別償却準備金の取
-
崩
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
当期純利益 5,108
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 406
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 376 3 △ 372 △ 13 △ 386
額）
当期変動額合計 △ 376 3 △ 372 △ 13 2,704
当期末残高 723 3 726 - 78,265
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当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 12,239 13,887 4 13,891
当期変動額
新株の発行 805 805 805
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
自己株式処分差損の
2 2
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 805 805 △ 4 800
当期末残高 13,044 14,692 - 14,692
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 2,008 109 10,500 39,784 52,402 △ 994 77,538
当期変動額
新株の発行 1,610
剰余金の配当 △ 4,382 △ 4,382 △ 4,382
固定資産圧縮積立金
△ 11 11 - -
の取崩
当期純利益 10,440 10,440 10,440
自己株式の取得 △ 5,953 △ 5,953
自己株式の処分 613 606
自己株式処分差損の
△ 2 △ 2 -
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 11 - 6,066 6,055 △ 5,340 2,320
当期末残高 2,008 98 10,500 45,851 58,457 △ 6,335 79,859
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 723 3 726 78,265
当期変動額
新株の発行 1,610
剰余金の配当 △ 4,382
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
当期純利益 10,440
自己株式の取得 △ 5,953
自己株式の処分 606
自己株式処分差損の
-
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 125 △ 3 122 122
額）
当期変動額合計 125 △ 3 122 2,443
当期末残高 849 0 849 80,709
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………… 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等 ……………………… 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 …… 時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は以下のとおりです。
①商品及び製品、仕掛品、原材料 ……… 総平均法
ただし、販売用機械は個別法
②貯蔵品 …………………………………… 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 …………… 1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物 ………… 定額法
その他の資産 ……………………………………………………… 定率法
(2) 無形固定資産 …………… 定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
(2) 役員賞与引当金 ………… 一部の執行役員分を含む役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当事業年度に
負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金 …… 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」終了時に、信託財産に係る
債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。また、関係
会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失
負担見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容とし
ております。
これらの製品の国内販売については、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れると判断していることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、
顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に
基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法 ……………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理・振当処
理）の要件を満たしている金利通貨スワップ等については、一体処理を採用
しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ.
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
ｃ. ヘッジ手段…直物為替先渡取引(NDF)
ヘッジ対象…外貨建貸付金
③ヘッジ方針 ……………………… リスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲
内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ……… ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び一体処
理によっている金利通貨スワップ等については、有効性の評価を省略してお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 31,068 31,063
関係会社出資金 7,091 7,091
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ 50 ％以上低下した場合には、著しく低下したものと
し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎とし、必要に応じ
て将来利益計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「 収益認識 会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上
割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,006百万円減少し、販売費及び一般管理費は348百万円減少し、営業利益は
658百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。 なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持
株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」をご参照ください。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
短期金銭債権 9,338百万円 11,876百万円
長期金銭債権 2,548百万円 2,464百万円
短期金銭債務 5,602百万円 6,813百万円
※２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
OSG Europe S.A.
4,464百万円 3,135百万円
㈱フェニックス ―百万円 100百万円
(注) 当事業年度において、㈱フェニックスへの債務保証に対し、債務保証損失引当金を100百万円計上しており
ます。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
売上高 20,930百万円 24,438百万円
仕入高 7,878百万円 9,300百万円
その他の営業取引高 4,320百万円 5,179百万円
営業取引以外の取引高 2,509百万円 6,364百万円
(※) 営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った資産の売買取引を含めております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
給料及び賞与 3,953 百万円 4,166 百万円
減価償却費 511 百万円 484 百万円
役員賞与引当金繰入 211 百万円 283 百万円
退職給付費用 171 百万円 170 百万円
おおよその割合
販売費 42％ 40％
一般管理費 58％ 60％
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借
対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（ 2021年11月30日 ）
子会社株式 30,993
関連会社株式 74
関係会社出資金 7,091
計 38,159
当事業年度(2022年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（ 2022年11月30日 ）
子会社株式 30,988
関連会社株式 74
関係会社出資金 7,091
計 38,154
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
棚卸資産評価損 80百万円 83百万円
一括償却資産 75百万円 83百万円
関係会社株式評価損 252百万円 253百万円
未払事業税 109百万円 197百万円
投資有価証券評価損 322百万円 218百万円
会員権評価損 32百万円 32百万円
その他 472百万円 621百万円
繰延税金資産小計 1,345百万円 1,490百万円
評価性引当額 △640百万円 △620百万円
繰延税金資産合計 704百万円 870百万円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
固定資産圧縮積立金 △48百万円 △43百万円
その他有価証券評価差額金 △157百万円 △138百万円
その他 △1百万円 △4百万円
繰延税金負債合計 △207百万円 △185百万円
繰延税金資産の純額 497百万円 684百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.2％ 0.3％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△8.3％ △12.4％
算入されない項目
住民税均等割額
0.6％ 0.3％
外国源泉所得税
1.0％ 3.3％
法人税額の特別控除
△1.3％ △1.4％
その他
0.0％ △1.8％
税効果会計適用後の
22.8％ 18.9％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
11,626 176 235 753 10,814 18,807
構築物 591 24 1 53 561 1,693
機械及び装置 12,524 2,929 116 2,511 12,824 47,858
車両運搬具 60 36 4 28 63 214
工具、器具及び備品 682 88 2 101 666 1,103
土地 6,104 － 729 － 5,374 －
建設仮勘定 510 364 324 － 551 －
計 32,099 3,620 1,413 3,448 30,857 69,676
無形固定資産
ソフトウエア 187 28 － 59 156 186
ソフトウエア仮勘定 72 141 17 － 197 －
施設利用権 32 － － 1 31 13
特許実施権 2 － － 1 0 14
計 295 169 17 62 385 214
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 アカデミー 58 百万円
本宮センター 33 百万円
新城工場 30 百万円
東部営業部 18 百万円
八名工場 17 百万円
機械及び装置 新城工場 1,288 百万円
大池工場 696 百万円
八名工場 484 百万円
豊橋工場 330 百万円
アカデミー 102 百万円
豊川工場 24 百万円
建設仮勘定 新城工場 71 百万円
大池工場 50 百万円
八名工場 46 百万円
本宮センター 37 百万円
アカデミー 22 百万円
豊橋工場 19 百万円
豊川工場 自社用工作機械 114 百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京営業所 235 百万円
土地 東京営業所 729 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 89 170 － 259
役員賞与引当金 212 285 212 285
債務保証損失引当金 38 147 － 185
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載す
る方法とする。
公告掲載方法
公告掲載ホームページアドレス
(https://www.osg.co.jp/about_us/ir/)
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
自 2020年12月１日
(1) 及びその添付書類、 事業年度 2022年２月18日
至 2021年11月30日
有価証券報告書の ( 第109期 ) 関東財務局長に提出。
確認書
自 2020年12月１日
内部統制報告書及び 事業年度 2022年２月18日
(2)
至 2021年11月30日
その添付書類 ( 第109期 ) 関東財務局長に提出。
自 2021年12月１日
四半期報告書、 2022年４月13日
第110期
(3)
第１四半期 至 2022年２月28日
四半期報告書の確認書 関東財務局長に提出。
自 2022年３月１日
2022年７月14日
第110期
第２四半期 至 2022年５月31日
関東財務局長に提出。
自 2022年６月１日
2022年10月14日
第110期
第３四半期 至 2022年８月31日
関東財務局長に提出。
2022年２月21日
(4) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
有価証券届出書及び
2022年２月18日
(5)
その添付書類
関東財務局長に提出。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に係る有価証券届出書であります。
有価証券届出書の訂正届出書
2022年２月21日
(6)
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
2022年３月１日
関東財務局長に提出。
2022年３月２日
関東財務局長に提出。
2022年３月３日
関東財務局長に提出。
2022年３月４日
関東財務局長に提出。
上記(5)の有価証券届出書及びその添付書類の訂正届出書であります。
2022年２月21日
(7) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
2021年２月26日に提出した発行登録書（株券、社債権等）の訂正発行登録書であります。
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有価証券報告書
自 2022年２月１日
2022年３月７日
(8) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2022年２月28日
関東財務局長に提出。
自 2022年３月１日
2022年４月１日
報告期間
至 2022年３月31日
関東財務局長に提出。
自 2022年４月１日
2022年５月９日
報告期間
至 2022年４月30日
関東財務局長に提出。
自 2022年５月１日
2022年６月１日
報告期間
至 2022年５月31日
関東財務局長に提出。
自 2022年６月１日
2022年７月１日
報告期間
至 2022年６月30日
関東財務局長に提出。
自 2022年７月１日
2022年８月１日
報告期間
至 2022年７月31日
関東財務局長に提出。
自 2022年８月１日
2022年９月２日
報告期間
至 2022年８月31日
関東財務局長に提出。
自 2022年９月１日
2022年10月３日
報告期間
至 2022年９月30日
関東財務局長に提出。
自 2022年10月１日
2022年11月１日
報告期間
至 2022年10月31日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年２月17日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーエスジー株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
オーエスジー株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表に記載されているとおり、会社は、2022 当監査法人は、Amamco Tool & Supply Co., Inc.のの
年11月30日現在、のれんを4,402百万円計上しており、
れんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手
そのうち子会社であるOSG USA, INC.が株式を保有する
続を実施した。
米国の航空機産業向け製品を取り扱うAmamco Tool & ・ Amamco Tool & Supply Co., Inc.の事業計画等の作
Supply Co., Inc.に係るのれんの残高は639百万円と 成・承認プロセスに係る内部統制について整備状況及び
運用状況を評価した。
なっている。
・経理部における、のれんの減損判定に係る内部統制に
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると
ついて整備状況及び運用状況を評価した。
認められる場合には、資産グループ（のれんを含む、よ
・過去の事業計画と実績値との乖離の程度や乖離の要因
り大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フ
について分析を実施し、事業計画の見積りの前提の合理
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
性や実行可能性について、検証を実施した。
失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減
・Amamco Tool & Supply Co., Inc.の将来キャッシュ・
損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし フローの見積りの基礎となる事業計画等の前提条件の合
て認識される。 理性及び経営者の仮定が妥当かどうかを検証した。検証
会社は、Amamco Tool & Supply Co., Inc.について に際しては、主に売上高の仮定について、Amamco Tool
2022年11月期に営業損失が発生しており、投資時に予想 & Supply Co., Inc.の経営者に質問するとともに、主要
した収益性を下回っていること、及び２期連続での営業
な顧客が公表する航空機製造予測データや、国際航空運
損失計上となったことから、「固定資産の減損に係る会
送協会（IATA）が公表する航空機利用者予測データ、米
計基準」（企業会計審議会 2002年８月９日）等に基づ
国国防省が公表する軍事戦闘機生産予測といった外部
き、Amamco Tool & Supply Co., Inc.ののれんに減損の データと整合しているかについて、検証を実施した。ま
た、新型コロナウイルス感染症の影響を加味して会社が
兆候が認められると判断している。
置いた一定の仮定について、明らかに不合理なものと
固定資産の減損の投資の回収が見込めなくなった状態
なっていないかどうか、上述の外部公表データ等と照ら
にあるかどうかの判定にあたり、会社は、Amamco Tool
して確かめた。
& Supply Co., Inc.への投資から得られる割引前の将来
キャッシュ・フローを算定している。割引前将来キャッ
シュ・フローの総額は、経営者により承認されたAmamco
Tool & Supply Co., Inc.の事業計画を基礎としている
が、当該計画において将来の売上高については、将来の
航空機市場及び主要な顧客からの受注予測についての仮
定を反映して算定されている。これらの仮定を反映した
売上高の予測は長期に亘るものであり、市場の状況と
いった外部要因により影響を受けるものであることか
ら、経営者の重要な判断が含まれる。さらに、航空機関
連産業における新型コロナウイルス感染症の影響につい
て経営者が置いた回復時期の仮定も売上高の予測に影響
を及ぼしている。
結果として、当該売上高の予測に基づいて算定される
のれんの評価に用いる将来キャッシュ・フローについて
も、不確実性及び経営者の判断が介在する程度が高い。
以上から、Amamco Tool & Supply Co., Inc.ののれん
の評価は、将来の市場動向という不確実性を伴い、経営
者の判断を伴う重要な仮定による影響を受けることか
ら、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事
項」に相当する事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
そ の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーエスジー株式会社の2022
年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オーエスジー株式会社が2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月17日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーエスジー株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーエ
スジー株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表に記載されているとおり、会社は、2022年11 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあ
月30日現在、関係会社株式及び関係会社出資金（以下、 たり、主として以下の監査手続を実施した。
「関係会社株式等」という。）を併せて38,154百万円計 ・会社による関係会社株式等の評価に係る内部統制の整
上しており、総資産に占める割合は32.7%である。2022 備状況及び運用状況を評価し、また、会社による関係会
年11月30日現在、会社の関係会社数は96社であり、その 社株式等の評価結果を入手し、その妥当性を評価した。
所在国は多岐にわたり、会社は関係会社株式等を直接的 ・関係会社株式等の実質価額が、発行会社の１株当たり
に又は間接的に保有している。 純資産を基礎として適切に算定されているかどうかにつ
関係会社株式等の評価基準及び残高は、財務諸表の いて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うととも
「 注記事項 (重要な会計方針)１(1)有価証券の評価基準 に、帳簿価額と実質価額とを比較した。子会社が保有す
る関係会社株式等についても同様に処理されていること
及び評価方法 」及び「 注記事項 (有価証券関係) 」に記
を確かめた。
載されている。
・１株当たり純資産の算定基礎となる各発行会社の財務
市場価格のない関係会社株式等は、財務諸表における
情報について、主要な関係会社を検討対象とし、監査手
金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額
続を実施するとともに各関係会社の監査人によって実施
処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が
された監査手続とその結果を把握することにより、当該
大きくなる可能性がある。
財務情報の信頼性を評価した。
また、実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能
性の検討は、経営者の判断を伴う。
以上から、関係会社株式等の評価は、金額的重要性が
高く、経営者の判断を伴う重要な仮定による影響を受け
ることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な
検討事項」に相当する事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
オーエスジー株式会社(E01377)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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