株式会社リニカル 四半期報告書 第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社リニカル(E21706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社リニカル
【英訳名】 Linical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秦野 和浩
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】 （０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】 （０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
8,613,651 9,246,539 11,555,088
売上高 （千円）
846,079 768,404 1,183,594
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
524,893 577,519 790,487
（千円）
期）純利益
673,588 778,243 1,159,037
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,057,720 7,005,202 6,543,169
純資産額 （千円）
15,336,444 16,847,854 15,716,469
総資産額 （千円）
23.24 25.57 35.00
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
39.5 41.6 41.6
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
12.06 4.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
①当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況
売上高は、欧州事業、米国事業が前年同期比で増収となったことに加え、為替が円安に推移し海外子会社の収
益を押し上げたことから、前年同期比7.3％増の9,246百万円となりました。欧米を中心とする海外製薬企業の治
験需要は旺盛であり、受注残高は高いレベルを維持しています。引き続き欧米企業からの引き合いを確実に受注
できるよう注力してまいります。
営業利益は、ロシア・ウクライナ戦争等の影響により米欧地域での大型国際共同試験の開始が遅れ、一時的に
要員稼働率が低下したことなどの理由で第１四半期では営業損失を計上することになりましたが、第２四半期以
降は欧州事業、米国事業ともに改善し、第３四半期累計では740百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
前述の大型試験は７月後半に開始されて以降はおおむね順調に進捗しており、その他新規案件の開始や契約変更
による工数増加もあり、要員稼働率は高水準を維持しています。引き続き、受注案件の進捗管理の徹底および、
受注案件に応じた人件費、経費の厳密なコントロールを継続し、利益率の改善に努めます。
経常利益は、外貨預金等に為替差益57百万円等が発生したため768百万円（前年同期比9.2％減）となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年発生したサイバー攻撃関連の保険金の受取りや子会社清算益が発
生したこと等から577百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
②地域別の状況
日本・アジア地域においては、日本は、上期に依頼者事由による治験開始時期の変更が発生したこと等により
減収となった影響が大きく第３四半期累計でも減収となりました。一方で、採用数調整による人件費等の厳密な
コントロールにより、情報セキュリティ強化のための費用増加等を吸収し、前年同期比で増益となりました。
韓国では、複数の新規案件を獲得・開始したこと等に加え円安の影響もあり前年同期比で増収となりました。
利益面では第１四半期に新規案件に対応するための増員による先行的な人件費増加により営業損失を計上した影
響が大きく、第２四半期以降において利益を順調に積み上げたものの、前年同期比では減益となりました。
中国では、上期にゼロ・コロナ政策によるロックダウンの影響から一部の受注案件で進捗が遅れたものの、円
安の影響もあり、前年同期比で増収増益となりました。
台湾では、上期に既存の一部受注案件でコロナの影響から治験の進捗が遅れたものの新規案件の開始もあり、
前年同期比で増収となりました。また、営業利益は、費用節減を継続し黒字化を達成しました。
米国においては、前述の第１四半期の米欧地域での大型国際共同試験の遅れ等があったものの第２四半期以降
は改善したことに加え、円安の影響もあり増収となりました。また、営業利益は、前述の第１四半期の試験遅れ
等に伴う一時的な要員稼働率の低下等の影響が大きく、第２四半期以降は改善したものの累計では前年同期比で
減益となりました。
欧州においては、前期の好調な受注を計画通り消化して売上を計上するとともに、上述の大型国際共同治験に
おいても第２四半期以降は順調に進捗しており、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
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③セグメントごとの経営成績
ＣＲＯ事業
当社グループのＣＲＯ事業につきましては、売上高は8,604百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は
1,807百万円（前年同期比2.6％減）となり、前年同期比で増収減益となりました。
育薬事業
当社グループの育薬事業につきましては、売上高は642百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は232百万
円（前年同期比0.1％増）となり、前年同期比で減収増益となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,131百万円（7.2％）増加し、
16,847百万円となりました。これは、主に現金及び預金、立替金及び売掛金及び契約資産の増加によるものであ
ります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ669百万円（7.3％）増加し、
9,842百万円となりました。これは、主に預り金の増加によるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ462百万円（7.1％）増加し、
7,005百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当第３四半期連結累計期間の売上高は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、9,246百万円（前年同期比
7.3％増）となりました。
② 売上原価
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、6,256百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、2,249百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
④ 営業利益
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、740百万円（前年同期比
11.5％減）となりました。
⑤ 経常利益
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、768百万円（前年同期比
9.2％減）となりました。
⑥ 税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、822百
万円（前年同期比6.7％増）となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因によ
り、577百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありませ
ん。
引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大
手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ
（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,600,000
計 49,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
24,740,000 24,740,000
普通株式
プライム市場 であります。
24,740,000 24,740,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 24,740,000 － 214,043 － 73,000
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,153,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,582,300 225,823 単元株式数（100株）
完全議決権株式（その他） 普通株式
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
24,740,000
発行済株式総数 － －
225,823
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市淀川区宮原一丁目
2,153,500 2,153,500 8.70
株式会社リニカル －
６番１号
2,153,500 2,153,500 8.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,985,618 6,753,942
現金及び預金
2,917,990 3,051,295
売掛金及び契約資産
197,784 254,522
前払費用
987,891 1,136,687
立替金
266,645 330,268
その他
△ 34,842 △ 12,253
貸倒引当金
10,321,087 11,514,462
流動資産合計
固定資産
664,111 630,569
有形固定資産
無形固定資産
3,406,633 3,401,590
のれん
159,249 134,186
その他
3,565,883 3,535,777
無形固定資産合計
投資その他の資産
347,652 334,208
投資有価証券
5,461 1,470
長期前払費用
366,280 372,956
差入保証金
445,992 458,410
繰延税金資産
1,165,387 1,167,045
投資その他の資産合計
5,395,381 5,333,392
固定資産合計
15,716,469 16,847,854
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
600,000 600,000
短期借入金
539,976 539,976
１年内返済予定の長期借入金
533,842 689,794
未払金
402,485 347,835
未払費用
193,650 146,549
未払法人税等
38,747 96,763
未払消費税等
2,147,272 2,443,595
前受金
688,038 1,426,954
預り金
171,809 98,073
賞与引当金
162,279 157,204
その他
5,478,102 6,546,746
流動負債合計
固定負債
2,533,566 2,128,584
長期借入金
430,959 412,020
リース債務
689,644 721,531
退職給付に係る負債
41,028 33,770
その他
3,695,198 3,295,906
固定負債合計
9,173,300 9,842,652
負債合計
純資産の部
株主資本
214,043 214,043
資本金
6,604,985 6,866,294
利益剰余金
△ 657,461 △ 657,461
自己株式
6,161,567 6,422,876
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,339 40,240
その他有価証券評価差額金
322,124 525,933
為替換算調整勘定
17,138 16,151
退職給付に係る調整累計額
381,601 582,325
その他の包括利益累計額合計
6,543,169 7,005,202
純資産合計
15,716,469 16,847,854
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,613,651 9,246,539
売上高
5,934,911 6,256,857
売上原価
2,678,739 2,989,682
売上総利益
1,842,072 2,249,346
販売費及び一般管理費
836,666 740,336
営業利益
営業外収益
423 441
受取利息
24,311 57,453
為替差益
24,734 57,895
営業外収益合計
営業外費用
10,979 9,962
支払利息
2,781 19,864
投資有価証券評価損
1,561
-
その他
15,322 29,826
営業外費用合計
846,079 768,404
経常利益
特別利益
66,202
受取保険金 -
※１ 35,358
子会社清算益 -
※２ 160,486
-
和解金
160,486 101,560
特別利益合計
特別損失
※３ 136,594
仲裁関連費用 -
※４ 99,053
情報セキュリティ対策費 -
※５ 26,619
事業構造改善費用 -
20,478
-
リース解約損
235,648 47,098
特別損失合計
770,917 822,867
税金等調整前四半期純利益
230,399 239,607
法人税、住民税及び事業税
15,623 5,739
法人税等調整額
246,023 245,347
法人税等合計
524,893 577,519
四半期純利益
524,893 577,519
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
524,893 577,519
四半期純利益
その他の包括利益
39,273
その他有価証券評価差額金 △ 2,099
107,786 203,809
為替換算調整勘定
1,635
△ 986
退職給付に係る調整額
148,695 200,723
その他の包括利益合計
673,588 778,243
四半期包括利益
（内訳）
673,588 778,243
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 子会社清算益
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
子会社清算益は、LINICAL ACCELOVANCE EUROPE HOLDING LTDの清算結了に伴うものであります。
※２ 和解金
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
2021年11月４日公表の「Accelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との和解に関
するお知らせ」に記載の通り、当社の連結子会社であるLinical USA, Inc. （以下「LUI社」）が2018年４月に
買収しましたAccelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との間で、合併契約上の補
償条項等に起因する紛争等に関し和解が成立したことにより、LUI社がエスクローから支払いを受けた和解金で
あります。
※３ 仲裁関連費用
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
2019年10月18日公表の「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」及び2021年11月12日公表の
「（開示事項の経過報告）当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子
会社であるLinical Accelovance America, Inc.とTopical Remedy, LLC等との間の仲裁手続及び当事者間での和
解に関連して発生した和解金及び弁護士報酬等を仲裁関連費用として計上しております。
※４ 情報セキュリティ対策費
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2021年10月に発生しました、当社及び当社子会社のサーバーに対する第三者による不正アクセスの調査、復旧
作業、セキュリティ強化のためのコンサルティング及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用を情報セキュリティ
対策費用として計上しております。
※５ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
欧米子会社の組織再編の進展に伴う組織及び人員配置の見直しにより発生した費用であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 126,319千円 138,133千円
のれんの償却額 202,154 240,245
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年５月31日
普通株式 316,210 14.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年５月30日
普通株式 316,210 14.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
ＣＲＯ事業 育薬事業 計
（注２）
売上高
日本・アジア 4,214,123 563,910 4,778,033 － 4,778,033
米国 1,928,301 － 1,928,301 － 1,928,301
欧州 1,759,369 147,946 1,907,316 － 1,907,316
顧客との契約から生じる
7,901,794 711,856 8,613,651 － 8,613,651
収益
その他の収益 － － － － －
7,901,794 711,856 8,613,651 8,613,651
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
7,901,794 711,856 8,613,651 8,613,651
計 －
1,856,264 232,396 2,088,661 836,666
セグメント利益 △ 1,251,994
（注）１．セグメント利益の調整額△1,251,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類し
ております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
ＣＲＯ事業 育薬事業 計
（注２）
売上高
日本・アジア 4,227,206 630,842 4,858,048 － 4,858,048
米国 1,933,950 － 1,933,950 － 1,933,950
欧州 2,443,106 11,433 2,454,539 － 2,454,539
顧客との契約から生じる
8,604,263 642,275 9,246,539 － 9,246,539
収益
その他の収益 － － － － －
8,604,263 642,275 9,246,539 9,246,539
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
8,604,263 642,275 9,246,539 9,246,539
計 －
1,807,316 232,536 2,039,852 740,336
セグメント利益 △ 1,299,516
（注）１．セグメント利益の調整額△1,299,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類し
ております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 23円24銭 25円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 524,893 577,519
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
524,893 577,519
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,586 22,586
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社 リニカル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 康 徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカル
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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