株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー(E03519)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【会社名】 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
【英訳名】 MatsukiyoCocokara&Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 清雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市新松戸東９番地１
【電話番号】 047(344)5110
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島１丁目８番２号
【電話番号】 03(6845)0005
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 918,656,000円
(注) 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額(会社
法上の払込金額の総額)であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 143,540株(注)１ 社における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) １．募集の目的及び理由
本募集は、2023年２月14日開催の取締役会(以下「本取締役会」といいます。)において実施することが決議
された従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、マツ
キヨココカラ＆カンパニー従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)に加入する当社及び当社の子会社
の従業員(以下「本持株会の会員」といいます。)のうち、本制度に同意する者(以下「対象従業員」といい
ます。)に対し、2022年10月に株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ココカラファインの経
営統合から１周年を迎え、また2022年12月には株式会社マツモトキヨシの創業90周年を迎えることを記念し
て、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(当
社普通株式)の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主と
の一層の価値共有を進めることを目的として、本取締役会の決議に基づき行われるものです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式(以下「本割当株式」といいます。)は、当社及び当社の子会社
から対象従業員に対して、１名につき当社普通株式10株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金
として支給された金銭債権(以下「本特別奨励金」といいます。)を対象従業員が本持株会に拠出し、本持株
会が対象従業員から拠出された本特別奨励金の全部を当社に対して現物出資財産として払い込むことで、自
己株式が処分(以下「本自己株式処分」といいます。)されるものです。また、当社は、割当予定先である本
持株会との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本譲渡制限契約」と
いいます。)を締結する予定であるため、本割当株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条
第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定です。
また、対象従業員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等(持株会規約に係る「従業員持株会
特則」を含み、以下「本持株会規約等」と総称します。)に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得
した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分(以下「譲渡制限付株式持分」又は「ＲＳ持分」といいます。)に
ついては、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した
譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることになります。
なお、上記発行数は、本有価証券届出書提出日における本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及
び当社の子会社の従業員14,354人に対して、それぞれ10株付与するものと仮定して算出した最大数であり、
本自己株式処分の発行数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対す
る同意確認が終了した後の対象従業員の数に応じて確定する見込みです。
(1) 譲渡制限期間
2023年６月30日から2026年６月29日まで(以下「譲渡制限期間」といいます。)
(2) 譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足
した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が
満了した時点をもって譲渡制限を解除します。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限の解除
を行う旨及び譲渡制限の解除を行う本割当株式の数を伝達するものとし、本持株会は、本持株会規約等
の定めに従い、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち譲渡制限が解除され
る本割当株式に応じた部分について、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分以外
の会員持分(以下「通常持分」といいます。)に振り替えます。
(3) 本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由(自己都合によるものはこれに含まれませ
ん。)により、本持株会を退会(会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡によ
る退会も含みます。)した場合には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日(以下
「退会申請受付日」といいます。)における当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の
本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除します。
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(4) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点の直後をもって、譲渡制
限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得します。この場合、当社は、本割当株式の無
償取得を行う旨及び無償取得を行う本割当株式の数を本持株会に伝達するものとし、本持株会は、本持
株会規約等の定めに従い、当該時点において対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち当該無償取
得が行われる本割当株式に応じた部分について、控除するものとします。
(5) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理されます。また、本持株会は、本
持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、通常持分と分別して登録し、管理します。
(6) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決
議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制
限付株式持分に応じた数の本割当株式数の全部について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直
前時をもって、譲渡制限を解除します。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第
９条第１号に定める売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 143,540株(注)２ 918,656,000(注)３ －
一般募集 － － －
計(総発行株式) 143,540株(注)２ 918,656,000(注)３ －
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．上記発行数及び発行価額の総額は、本有価証券届出書提出日における本制度の適用対象となり得る最大人数
である当社及び当社の子会社の従業員14,354人に対して、それぞれ10株付与するものと仮定して算出した最
大数であり、本自己株式処分の発行数及び発行価額の総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや
本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の対象従業員の数に応じて確定する見込みです。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前
営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値に発行数の見込数量を乗じて算出した見
込額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払
込金額は資本組入れされません。
４．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、
対象従業員から本持株会に対して拠出される金銭債権です。
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(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2023年３月２日
6,400(注)２ － １株 － 2023年６月30日
～2023年６月15日
(注) １．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日である
2023年２月13日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値です。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、対象従業員
から本持株会に対して拠出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるため、金銭によ
る払込みはありません。
４．本自己株式処分は、払込期日の前日までに本制度に対応した本持株会規約等の効力が発生していること、並
びに申込期間に当社と割当予定先である本持株会との間で本譲渡制限契約が締結されることを条件として行
われます。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 本店 千葉県松戸市新松戸東９番地１
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
(注) 本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対し支給され、対象従業員から本持株会に対して拠
出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 350,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等です。
(2) 【手取金の使途】
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入しまし
た。
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対し支給され、対象従業員から本
持株会に対して拠出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、手取金はありま
せん。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社普通株式につき、取得する株式の総数1,250,000株及び株式の
取得価額の総額8,500,000,000円をそれぞれ上限として、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)
により、2023年２月14日の終値6,570円で買付けの委託を行う旨を決議しています(ただし、市場動向等により、一部又
は全部の取得が行われない可能性もあります。)。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
名称 マツキヨココカラ＆カンパニー従業員持株会
所在地 東京都文京区湯島１丁目８番地２号
出資額 9,829,270,035円(注)３
当社及び当社の子会社の従業員が、当社株式を取得し、もって従業員の財産形成
組成目的
の一助とすることを目的とします。
主たる出資者、比率 当社及び当社の子会社の従業員(出資比率100％)
理事長 末繁 美保
氏名
業務執行組合員又はこれに類
住所 神奈川県川崎市
する者に関する事項
職業の内容 当社の子会社の従業員
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社株式を2,257,245株保有しています。
当社の子会社の従業員６名が割当予定先の理事等(理事長１名、理事４名、監事１
人事関係
名)を兼任しています。
該当事項はありません。ただし、当社は、割当予定先の会員に奨励金(本特別奨励
資金関係
金を含みます。)を付与しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
(注) １．「(1) 割当予定先の概要」及び「(2) 提出者と割当予定先との間の関係」の各欄には、別段の記載のない限
り、2022年３月31日現在の内容を記載しています。
２．割当予定先のマツキヨココカラ＆カンパニー従業員持株会は、当社及び当社の子会社の従業員を会員とする
持株会です。
３．割当予定先は、毎年10月末日をもって過去１年間の業務報告書を作成しており、監事の承認を得ています。
直近(2022年10月31日)の業務報告書によれば、割当予定先が保有する当社株式は2,257,245株でした。2022
年９月30日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値6,230円に基づき算出した出資額
は、14,062,636,350円となります。
本自己株式処分は、本制度に基づき、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として支給さ
れた金銭債権(本特別奨励金)を対象従業員が本持株会に拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された金銭債権(本
特別奨励金)を当社に対して現物出資財産として払い込むことにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分
を受けるものです。
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［本制度の仕組み］
① 当社及び当社の子会社は、本制度に同意した対象従業員に譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として金銭債
権を付与します。
② 本制度に同意した対象従業員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出された金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して本割当株式を割り当てます。
⑤ 本割当株式は、野村證券株式会社を通じて、本持株会のＲＳ持分口座へ入庫され、譲渡制限期間中の引出しが制
限されます。
⑥ ＲＳ持分は譲渡制限解除後に通常持分に振り替え又は対象従業員名義の証券口座への振替手続きが行われます。
本持株会は、本取締役会決議日以降、速やかに開催される本持株会の理事会の決議を経て、十分な周知期間を設
けて本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認を行います。本有価
証券届出書に記載の発行数は、本有価証券届出書提出日における本制度の適用対象となり得る当社及び当社の子会
社の従業員14,354人の全員が本持株会に加入して本制度に同意し、当社及び当社の子会社から対象従業員に対し
て、１名につき当社普通株式10株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として金銭債権が支給された
場合の最大数であり、実際には、本持株会への加入に至らない従業員、本持株会を退会する従業員、退職する従業
員又は本制度に同意しない本持株会の会員が生じることにより、本自己株式処分の発行数は最大数より少なくなる
可能性があります。
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(3) 割当予定先の選定理由
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本持株
会に対して当社の株式を付与することにより、本持株会を通じて、当社及び当社の子会社の従業員に対して、１名
につき当社の株式10株を付与することを決定しました。当社は、当社及び当社の子会社の従業員に対する様々な株
式付与スキームを検討してまいりましたが、本持株会を通じて当社普通株式を譲渡制限付株式として一括付与する
方法が多くの従業員を対象にする本制度が最も効率的な株式付与スキームであり、かつ、維持費用も廉価であるこ
とに加え、本持株会の発展は、当社及び当社の子会社の従業員が株主の皆様と中長期的な企業価値を共有すること
につながると判断し、本持株会を割当予定先として選定いたしました。
(4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 143,540株
本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員14,354人に対して、それぞれ10株付
与するものと仮定して算出しています。実際に割り当てる株式数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや
本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の対象従業員の数に応じて確定する見込みです。
(5) 株式等の保有方針
本割当株式については、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」に記載の通り、当社と本持株会との間で本譲
渡制限契約を締結し、譲渡制限が解除されるまでの間に、譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の引き出し
が制限されることになります。譲渡制限の解除後は、本持株会規約等に従い、各対象従業員の判断で、通常持分と
同様に、個人名義の証券口座に引出し、売却することが可能となります。
(6) 払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対し支給され、対象従業員から本
持株会に対して拠出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるため、金銭による払込みはあ
りません。
(7) 割当予定先の実態
割当予定先は当社及び当社の子会社の従業員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長及び会員(以下
「割当予定先関係者等」といいます。)が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経
済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、割
当予定先関係者等が特定団体等との関係を有していないと判断しています。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分における発行価格(会社法上の払込金額)は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正
に表していると考えられることから、2023年２月13日(本取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市
場における当社普通株式の終値である6,400円であるとしています。これは、本取締役会決議日直前のマーケット・
プライスであり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切
に反映した合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しています。な
お、上記払込金額の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠した
ものとなっています。
なお、本日開催の取締役会に出席した監査役４名全員(うち社外監査役３名)は、当該払込金額について、本自己
株式処分が本制度の導入を目的としていること、及び当該払込金額が本取締役会決議日の前営業日の終値であるこ
とに鑑み、割当予定先である本持株会に特に有利な払込金額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、
かかる判断については適正である旨の意見を表明しています。
(2) 発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本有価証券届出書提出時点において、143,540株を予定しており、当該発行数量は本制
度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員14,354人の全員が持株会に加入し、本制度
に同意した場合に見込まれる最大数です。
かかる最大数を前提とした場合、株式の希薄化規模は、2022年９月30日現在の発行済株式総数142,966,710株に対
し0.10％(2022年９月30日現在総議決権数1,406,246個に対する割合は0.10％)です(比率は小数点以下第３位を四捨
五入して表記しています。)。なお、本持株会は、本取締役会決議日以降、速やかに開催される本持株会の理事会の
決議を経て、十分な周知期間を設けて本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対
する同意確認を行いますが、実際には、本持株会への加入に至らない従業員、本持株会を退会する従業員、退職す
る従業員又は本制度に同意しない持株会の会員が生じることにより、本自己株式処分の発行数量及び株式の希薄化
規模は、上記発行数量及び株式の希薄化規模より少なくなる可能性があります。
本制度の導入は、当社及び当社の子会社の従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与す
るものと考えており、本自己株式処分による発行数量及び希薄化規模は合理的であり、市場への影響は軽微である
と判断しています。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に
割当後の総議決権
所有株式数 対する所有議 割当後の所有
氏名又は名称 住所 数に対する所有議
(千株) 決権数の割合 株式数(千株)
決権数の割合(％)
(％)
日本マスタートラ
東京都港区浜松町２丁目11
スト信託銀行株式 23,520.6 16.73 23,520.6 16.73
番３号
会社
株式会社日本カス 東京都中央区晴海１丁目８
7,716.8 5.49 7,716.8 5.49
トディ銀行 －12
松本 南海雄 千葉県松戸市 7,238.6 5.15 7,238.6 5.15
千葉県千葉市中央区千葉港
株式会社千葉銀行 4,515.6 3.21 4,515.6 3.21
１－２
JP MORGAN CHASE
270PARKAVENUE,NEWYORK,NY
BANK 380055 (常任 10017,UNITEDSTATESOFAMER
ICA(東京都港区港南２丁目 3,296.9 2.34 3,296.9 2.35
代理人 株式会社
15―１品川インターシティ
みずほ銀行決済営
Ａ棟)
業部)
東京都文京区小石川４丁目
エーザイ株式会社 2,815.0 2.00 2,815.0 2.00
６番10号
松本 清雄
千葉県松戸市 2,523.3 1.79 2,523.3 1.80
松本 貴志 東京都港区 2,522.1 1.79 2,522.1 1.79
25 BANK STREET, CANARY
JP MORGAN CHASE
WHARF, LONDON, E14 5JP,
BANK 385632(常任
2,266.2 1.61 2,266.2 1.61
UNITED KINGDOM (東京都港
代理人 株式会社
みずほ銀行決済営
区港南２丁目15―１品川イ
業部)
ンターシティＡ棟)
マツキヨココカ
東京都文京区湯島１丁目８
ラ＆カンパニー従 2,257.2 1.61 2,400.7 1.71
番地２号
業員持株会
計 － 58,672.6 41.72 58,816.2 41.84
(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しています。
２．株式数は百株未満を切り捨てにて表示しています。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及
び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載していま
す。
３． 上記の他、当社保有の自己株式2,066,854株（2022年９月30日現在）は、2022年11月14日開催の取締役会決
議に基づき東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により2022年11月15日に取得し
た204,000株及び2023年２月14日開催の取締役会において決議した自己株式取得枠の総数1,250,000株がすべ
て取得される前提とすると、割当決議後は3,377,314株となります。ただし、2022年10月１日以降の単元未
満株式の買取・買増分は含んでおりません 。
４． 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年９
月30日現在の総議決権個数(1,406,246個)から2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき東京証券取引所
における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により2022年11月15日に取得した204,000株にかかる議決権
数2,040個を控除し、本自己株式処分により増加する議決権数(1,435個)を加えた数(1,405,641個)で除した
数値です。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー(E03519)
有価証券届出書（参照方式）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第15期(自2021年４月１日 至2022年３月31日) 2022年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第16期第１四半期(自2022年４月１日 至2022年６月30日) 2022年８月12日関東財務局長に提出
事業年度第16期第２四半期(自2022年７月１日 至2022年９月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出
事業年度第16期第３四半期(自2022年10月１日 至2022年12月30日) 2023年２月14日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年２月14日)までに、以下の臨時報告書を提出
(1) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく
臨時報告書を2022年７月20日関東財務局長に提出
(3) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく
臨時報告書を2023年２月14日関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等
のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年２月14日)までの間におい
て生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年２月14日)現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 本店
(千葉県松戸市新松戸東９番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券届出書（参照方式）
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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