ＨＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＨＳホールディングス株式会社(E03770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 HSホールディングス株式会社
【英訳名】 HS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 泰成
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門五丁目11番１号
オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号
【電話番号】 03(4560)0398(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 松村 恭也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門五丁目11番１号
オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号
【電話番号】 03(4560)0398(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 松村 恭也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 45,200 54,536 61,566
経常利益 (百万円) 14,003 20,867 17,813
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,914 11,251 6,545
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,890 21,645 13,947
純資産額 (百万円) 77,639 96,193 74,427
総資産額 (百万円) 579,426 626,537 577,449
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 98.74 360.06 169.53
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.3 10.5 9.1
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 5.14 64.06
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成され、銀
行関連、債権管理回収関連、リユース、その他の４つのセグメント情報に区分しております。主たる事業は、銀行業
務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っておりま
す。また、債権管理回収業、リユース買取卸売・小売事業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展
開しております。
当第３四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりで
あります。
（銀行関連事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（債権管理回収関連事業）
当第３四半期連結会計期間において、エイチ・エス債権回収株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結から
除外されました。これにより債権管理回収業から撤退しました。
（リユース事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社STAYGOLDの株式を取得し、同社は当社の持分法適用関連会社とな
りました。また、当第３四半期連結会計期間において連結子会社に該当することとなりました。これにより新た
にリユース買取卸売・小売事業を展開することとなりました。
（その他）
第２四半期連結会計期間において、株式会社外為どっとコムの株式を譲渡し、同社は当社の持分法適用関連会
社から除外されました。これにより外国為替保証金取引業から撤退しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
2022年９月に持分法適用関連会社であった株式会社外為どっとコムについて所有株式の全てを売却したため、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「③ 各事業固有のリスクについて ｃ）外国為替保証金取引業」は消滅しており
ます。
また、2022年10月に連結子会社であったエイチ・エス債権回収株式会社について所有株式の全てを売却したため、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「③ 各事業固有のリスクについて ｂ）債権管理回収業」は消滅しておりま
す。
一方で、2022年７月に株式会社STAYGOLDの株式を取得し持分法適用関連会社とし、2022年12月に同社は当社の連結
子会社に該当することとなりました。これにより新たに以下の事業等のリスクが発生しております。
③ 各事業固有のリスクについて
ｂ）リユース買取卸売・小売事業
当社の連結子会社である株式会社STAYGOLDは、リユース買取卸売・小売事業を展開しております。
1）仕入体制について
同社では、リユース品の買取仕入が収益確保における基盤となっておりますが、今後の景気動向の変化、競
合買取業者の増加、顧客マインドの変化や相場の変動によって、質量ともに安定的な商品の確保が困難となっ
た場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、リユース品の買取という性質上、コピー商品や盗品の買取・販売のリスクを含んでおり、これによる
顧客とのトラブルの発生や信用低下により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
2）外部環境の変化について
同社では、貴金属、時計、地金、宝石、ブランド品が主な取扱い商材となっておりますが、商品によっては
流行の変化に伴う経済的陳腐化、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により価格下落がもたらされるも
の、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しており、為
替・株式市場等の乱高下、景況感の急激な変化等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があ
ります。
また、主に商品の買取において同業他社との競合が生じており、今後、新規参入などにより一層の競争激化
が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
3）法規制等について
同社では、古物営業法による法的規制を受けており、古物営業の許可を所轄の公安委員会により受けていま
す。そのため、同法に抵触または違反するような事案が発生した場合、営業の停止もしくは許可の取消が行わ
れ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、同社では店舗営業や販売促進等において、多くの個人情報を管理しているため、これら個人情報の漏
洩等が発生した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の費用・損失の発生など当社グループの連結業
績に影響を与える可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種の活動制限が緩和され
経済社会活動が徐々に正常化しつつありますが、円安等の急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰などによ
るインフレ懸念など景気の先行きは不透明な状況が続いております。世界経済においても、資源・エネルギー価格
の高騰やインフレ率の高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国における新型コロナウイルス感染者の急
増、世界的な金融引締めによる景気悪化懸念など世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は545億36百万円(前年同期比93億36
百万円増)、営業利益は191億71百万円(前年同期比65億67百万円増)、経常利益は208億67百万円(前年同期比68億63
百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は112億51百万円(前年同期比73億37百万円増)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、セグメントごとの分類
は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、
ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社（※１）
リユース事業 株式会社STAYGOLD（※２）
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム（※３）、
※１ 当第３四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社
の全保有株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、同社は当第３四半期連結会計期間期首より連結の
範囲から除外されることとなりました。
※２ 第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社STAYGOLDの株式を取得し、同社を持分法適用関連
会社とすることとなりました。また、当第３四半期連結会計期間において、同社は連結子会社に該当する
こととなりました。なお、当第３四半期連結会計期間においては持分法による投資損益に同社の業績をも
とにした損益が反映され、同社の損益計算書は第４四半期連結会計期間より連結されます。
※３ 第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム
の全保有株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、株式会社外為どっとコムは持分法の範囲から除外
されることとなりました。なお、持分法による投資損益には、売却実行時までの同社の業績をもとにした
損益が計上されております。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は529億21百万円(前年同期比128億４百万円増)、営業利
益は196億61百万円(前年同期比76億78百万円増)となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の
業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行(本店所在地：モンゴル国)
モンゴル経済につきましては、中国における新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響を受け、中国向けの資
源輸出は減少しましたが、輸出全体では石炭や金の輸出が増加したことから、実質GDP（１－９月）は前年同期比
で3.7％増加しました。インフレ率は食品価格等の上昇により前年同期比13.8％上昇と依然として高水準にありま
す。また、貿易収支（１－９月）は前年同期比89.0％増加しましたが、外貨準備高は国際収支の赤字拡大により
27億ドル台（前年同期比33.2％減少）まで減少しております。外貨準備高の減少により、為替市場では米ドルに
対して現地通貨トゥグルグ（以下、MNTという。）の通貨安が進行し前年同期比で米ドルに対して17.4％下落（ド
ル高）しました。このようなインフレ率の上昇や通貨安の状況を受け、モンゴル中央銀行は政策金利を断続的に
引き上げております。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル政府が実施した低金利融資や延滞している融資の返済期限延長
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等の景気対策の結果、金融セクターの融資残高は前年同期比で12.3％増加しました。また、延滞債権残高は9.0％
増加、不良債権残高は29.2％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、大口企業向け融
資や中小企業向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを
中心に積極的に展開してまいりました。モンゴル政府が実施した低金利融資の景気対策により法人向けや農牧業
向けの融資が大きく増加したことから資金運用収益が増加するとともに、預金残高の減少や預金金利の低下によ
り資金調達費用が大きく減少し、加えてデジタルバンキングサービスの推進による手数料収入が増加したことか
ら、大幅な増収増益となりました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で5.1％減少、融資残高は19.1％増加、資金運用収益
は15.8％増加、四半期純利益は53.3％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は
前年同期比で16.5％増加、個人向け融資は33.4％増加、農牧業向け融資は29.8％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地：キルギス共和国)
キルギス経済につきましては、主にサービス業と製造業の回復が続き、実質GDP（１－９月）は前年同期比で
7.2％の増加となりました。また、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギーや食料品価格の上昇などにより、インフ
レ率は前年同期比で13.5％の上昇と高止まりしております。
ロシア・ウクライナ情勢を背景に、キルギスコメルツ銀行は、貸出残高と預金残高の維持や既存顧客のサポー
トに注力しました。リスクとコンプライアンス管理を徹底するとともに貸出業務を慎重に行っており、また、外
貨取引や決済業務などの非金利収入の拡大にも注力いたしました。一方で、高止まりしているインフレ率や不透
明な国際情勢を背景に、資金調達コストや預金コスト、人件費等の経費が増加しておりますが、最終損益は黒字
を維持しております。
今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢を背景にキルギス経済の先行きが不透明な状況となっておりま
す。このような環境の中、キルギスコメルツ銀行は安定した預金基盤の構築と顧客のニーズに応える融資商品の
提供に注力するとともに、引き続き中小企業融資とリテール事業に特化し、カード業務とオンライン決済業務の
強化、非金利収入の割合の拡大を図ります。
ソリッド銀行(本店所在地：ロシア連邦)
ロシア経済につきましては、ウクライナ侵攻による幅広い経済制裁を受けている影響から実質GDP（１－９月）
は前年同期比で1.6％の減少となり、各種経済制裁などの影響からインフレ率は前年同期比で14.4％の上昇となり
ました。インフレ率は前年同期比では大きく上昇しておりますが、前月比などの直近では落ち着いており、通貨
ルーブル相場も安定しているため、ロシア中央銀行は景気下押し圧力を緩和するため政策金利の引き下げを実施
しております。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、預金残高の維持と預金コストの削減に注力しました。ま
た、新規顧客への融資を慎重に行い、銀行保証や外為取引などの非金利収入の拡大にも注力いたしました。一方
で、ロシア大手銀行や企業に対する制裁を受け、国際業務の見直しを行いました。
今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢に起因する幅広い経済制裁を背景に、ロシア経済の先行きにつ
いては依然として厳しい状況が続くと予想されます。このため、現地通貨ルーブルの為替動向、原油価格の推
移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の様々な要因により、ソリッド銀行の業績に影響を与える可能性がありま
すが、今後もソリッド銀行は優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力するとともに、新たなビジネス
に取り組み収益拡大を図ってまいります。
② 債権管理回収関連事業
債権管理回収関連事業であるエイチ・エス債権回収株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外されてお
ります。
なお、第２四半期連結累計期間の営業収益は16億11百万円(前年第３四半期連結累計期間比７億73百万円減)、
営業利益は３億37百万円(前年第３四半期連結累計期間比１億52百万円増)となりました。
③ その他事業
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分
類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社(単体)の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成され、当第３四半期連結累計期間
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においては、主に当社(単体)における販管費の増加により減益となりました。なお、子会社からの受取配当金
は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。
結果として、その他事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は48億45百万円(前年同期比31百万円減)、営
業利益は37億７百万円(前年同期比８億54百万円減)となりました。
④ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。また、株式会社
STAYGOLDの業績については、当第３四半期連結会計期間においては持分法による投資損益に反映されます。株式
会社外為どっとコムは、持分法の範囲から除外されておりますが、売却実行時までの業績は持分法による投資損
益に反映されます。
ソリッド銀行につきましては、法人貸出の金利収入や外貨取引の非金利収入の増加により増収増益となってお
りますが、外為どっとコムの持分法からの除外やSTAYGOLDに関するのれんの償却が影響し、持分法による投資利
益は前年同期比で減少となりました。
結果として、当第３四半期連結累計期間の持分法による投資利益は７億52百万円(前年同期比19百万円減)とな
りました。
また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、6,265億37百万円となり、前期末比490億87百万円増
加しました。
これは主に、「現金及び預金」が343億61百万円、「貸出金」が634億50百万円増加し、一方で「有価証券」が
497億88百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「現金及び預金」及び「有価証券」は
ハーン銀行における資金運用に伴う増減によるものであります。
② 負債
負債合計につきましては、5,303億43百万円となり、前期末比273億20百万円増加しました。
これは主に、「預金」が164億29百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が120億90百万円増加し、一方で
「長期借入金」が７億71百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金（円換算額）の増加（ただし、MNT ベースでは
減少）、「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の増減によるも
のであります。
③ 純資産
純資産合計につきましては、961億93百万円となり、前期末比217億66百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が109億39百万円、「非支配株主持分」が87億56百万円増加したことによるもので
あります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,000,000
計 149,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 40,953,500 40,953,500
ります。
スタンダード市場
計 40,953,500 40,953,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 40,953,500 ― 12,223 ― 7,818
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 9,704,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 312,399 ―
31,239,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,000
発行済株式総数 40,953,500 ― ―
総株主の議決権 ― 312,399 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区虎ノ門五丁目
HSホールディングス株式 １１番１号 オランダヒ
9,704,600 － 9,704,600 23.70
会社 ルズ森タワーＲｏＰ1307
号
計 ― 9,704,600 － 9,704,600 23.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,137 122,498
買現先勘定 1,211 -
有価証券 140,099 90,310
貸出金 285,094 348,544
デリバティブ債権 1,106 4,160
その他 19,574 14,169
△ 21,006 △ 23,576
貸倒引当金
流動資産合計 514,216 556,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,935 8,810
器具及び備品（純額） 6,334 7,135
土地 125 341
リース資産（純額） 434 555
703 343
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,534 17,186
無形固定資産
ソフトウエア 2,249 2,274
のれん - 2,312
マーケティング関連資産 - 11,374
36 40
その他
無形固定資産合計 2,286 16,002
投資その他の資産
投資有価証券 34,250 33,360
関係会社株式 9,470 2,146
長期差入保証金 150 395
繰延税金資産 647 155
その他 1,356 1,519
△ 461 △ 335
貸倒引当金
投資その他の資産合計 45,413 37,240
固定資産合計 63,233 70,429
資産合計 577,449 626,537
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
預り金 77 18
預金 410,706 427,136
売現先勘定 10,277 177
短期借入金 2,306 -
１年内返済予定の長期借入金 25,168 37,259
リース債務 208 315
未払法人税等 379 4,301
賞与引当金 31 16
10,900 15,723
その他
流動負債合計 460,056 484,947
固定負債
長期借入金 35,674 34,903
リース債務 283 282
繰延税金負債 6,861 10,152
役員退職慰労引当金 4 4
退職給付に係る負債 5 3
135 48
その他
固定負債合計 42,965 45,395
負債合計 503,022 530,343
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,223 12,223
資本剰余金 5,897 5,897
利益剰余金 53,386 64,325
△ 11,822 △ 11,822
自己株式
株主資本合計 59,684 70,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 377 △ 44
繰延ヘッジ損益 13 △ 122
△ 7,535 △ 4,906
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 7,144 △ 5,073
非支配株主持分 21,887 30,643
純資産合計 74,427 96,193
負債純資産合計 577,449 626,537
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
受入手数料 912 -
トレーディング損益 1,479 -
金融収益 303 -
資金運用収益 33,626 42,579
役務取引等収益 5,826 8,250
その他業務収益 664 2,091
2,387 1,614
売上高
営業収益合計 45,200 54,536
金融費用
33 -
資金調達費用 16,015 16,904
その他業務費用 284 257
1,405 735
売上原価
純営業収益 27,461 36,639
販売費及び一般管理費
取引関係費 1,568 769
人件費 5,386 5,822
不動産関係費 2,082 2,645
事務費 555 264
減価償却費 2,250 2,584
租税公課 270 435
貸倒引当金繰入額 1,234 3,295
1,508 1,649
その他
販売費及び一般管理費合計 14,856 17,467
営業利益 12,604 19,171
営業外収益
受取利息及び配当金 98 150
持分法による投資利益 772 752
為替差益 531 809
87 27
その他
営業外収益合計 1,491 1,740
営業外費用
支払利息 37 19
シンジケートローン手数料 18 17
貸倒引当金繰入額 23 2
12 5
その他
営業外費用合計 91 45
経常利益 14,003 20,867
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
関係会社株式売却益 - 5,758
投資有価証券売却益 123 -
2 14
その他
特別利益合計 126 5,772
特別損失
段階取得に係る差損 - 142
役員退職慰労金 266 -
17 25
その他
特別損失合計 284 167
税金等調整前四半期純利益 13,845 26,472
法人税、住民税及び事業税
5,128 8,906
1,551 △ 699
法人税等調整額
法人税等合計 6,679 8,207
四半期純利益 7,166 18,264
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,252 7,013
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,914 11,251
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 7,166 18,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 158 △ 831
繰延ヘッジ損益 △ 184 △ 271
為替換算調整勘定 2,983 3,746
83 736
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,723 3,380
四半期包括利益 9,890 21,645
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,338 13,322
非支配株主に係る四半期包括利益 4,552 8,322
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社STAYGOLDは、連結の範囲の決定における「緊密な者」の株式取得に伴
い連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、当第３四半期連結会計期間に
おいては、貸借対照表のみを連結しております。
当第３四半期連結会計期間において、エイチ・エス債権回収株式会社は株式の全部売却により連結の範囲から除
外しておりますが、2022年９月30日までの損益計算書については連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社STAYGOLDの株式を新たに取得したことにより、持分法適用の範囲に
含めております。
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社外為どっとコムの全株式を譲渡し
たため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社STAYGOLDは、連結の範囲の決定における「緊密な者」の株式取得
に伴い連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）
2021 年１月29 日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on
Amendment to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on
Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月
25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的とし
て、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を
超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案
では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たす
ものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出
するものとされていましたが、当社は2021年６月30日に提出しました。当該法律に定められた期間内に要件を満
たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなりま
す。
Khan Bank LLCは、当第３四半期連結会計期間末において持分比率55.30％の株式を当社が保有する当社連結子
会社でありますが、2022年４月20日開催のKhan Bank LLCの臨時株主総会において、新株発行による新規株式公
開を行うことを決議し、これにより当社が保有するハーン銀行株式の持分比率が50％を下回ることとなり、当連
結会計年度以降において同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動する見込みとなりました。
なお、同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動する時期については、2022 年６月３日、モン
ゴルの国会にあたる立法府である国家大会議において、新規株式公開の期限を2022年６月から2023年６月へと１
年延期する改正法案が可決されたことを受けて、ハーン銀行においても新規株式公開に向けたスケジュール等を
再検討することとなったため、現時点では未定であります。
今後、さらに当社の持分比率が減少し、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務等
ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)にて、営業保証業務(信用状の
発行等)を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
債務保証 5,543 百万円 債務保証 4,746 百万円
信用状の発行 1,060 信用状の発行 1,064
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出未実行残高 25,864 百万円 貸出未実行残高 26,586 百万円
３ 税務訴訟等
当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、モンゴル税務当局から349百万円(法人税等)の更正処分
を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。
従って、この349百万円の追徴課税のうち306百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識し
ておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,250 百万円 2,584 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 475百万円 12円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月28日
普通株式 312百万円 10円 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
銀行関連 証券関連 その他
債権管理回
計
(注)２
収関連事業
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 40,117 2,695 2,384 2 45,200 - 45,200
セグメント間の内部
- 35 - 4,874 4,910 △ 4,910 -
営業収益又は振替高
計 40,117 2,730 2,384 4,877 50,110 △ 4,910 45,200
セグメント利益又は損失(△) 11,983 421 184 4,562 17,152 △ 4,547 12,604
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△ 4,547 百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
銀行関連 その他
債権管理回
計
(注)２
収関連事業
事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 52,921 1,611 3 54,536 - 54,536
セグメント間の内部
- - 4,842 4,842 △ 4,842 -
営業収益又は振替高
計 52,921 1,611 4,845 59,379 △ 4,842 54,536
セグメント利益又は損失(△) 19,661 337 3,707 23,706 △ 4,534 19,171
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△ 4,534 百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において、エイチ・エス証券株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったため連結の
範囲から除外しております。
これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「債権管理回収関連事業」「そ
の他事業」の３つとなっております。
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(金融商品関係)
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて
著しい変動が認められます。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 38,392 38,445 53
その他有価証券 38,392 38,445 53
(2）１年内返済予定の長期借入金 25,168 25,166 △1
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 54,842 51,766 △3,075
その他有価証券 54,842 51,766 △3,075
(2）１年内返済予定の長期借入金 37,259 37,233 △25
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 64 129 65
(2）債券
国債・地方債等 173,216 173,216 －
(3）その他 57 47 △10
合計 173,337 173,392 54
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
四半期連結貸借対照
取得原価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
(1）株式 64 115 51
(2）債券
国債・地方債等 122,080 122,080 －
(3）その他 55 45 △9
合計 122,200 122,241 41
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社STAYGOLD
事業の内容 リユース事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2022年７月にSTAYGOLD株式を取得し、STAYGOLDは当社の持分法適用会社となっていたところ、2022年
12月19日付「子会社等の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社の筆頭株主であるウプ
シロン投資事業有限責任組合の業務執行組合員のMETA Capital株式会社の代表者である税所篤氏（当社の社外取
締役を兼任）がSTAYGOLD株式の51％を取得したことにより、STAYGOLDは当社の連結子会社に該当することとなり
ました。
③ 企業結合日
2022年12月31日
④ 企業結合の法的形式
実質的支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49％
企業結合日に追加取得した議決権比率 51％（うち緊密な者を通じた間接所有 51％）
取得後の議決権比率 100％（うち緊密な者を通じた間接所有 51％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が同社の経営に対して重要な影響を与えると判断したことから、当社と緊密な者の所有株式数を合わせた
議決権が同社の議決権の過半数を超えたため、実質支配力基準に基づいて同社は当社の持分法適用関連会社から
連結子会社になりました。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりま
せん。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
売主の意向により非公開とさせていただきます。
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 142百万円
（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 142百万円
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（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,312百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,400百万円
633 〃
固定資産
5,034 〃
資産合計
3,421 〃
流動負債
608 〃
固定負債
4,030 〃
負債合計
（8）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
内訳 金額 償却期間
マーケティング関連資産 11,374百万円 20年
（9）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算
書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当第３四半期連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
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事業分離
子会社株式の売却
１．株式売却の概要
(1）分離先企業の名称
名 称：株式会社きらぼし銀行
(2）子会社の名称および事業の内容
名 称：エイチ・エス債権回収株式会社
事業内容：債権管理回収業
(3）売却の理由
エイチ・エス債権回収は、当社により2006年に設立され、爾後債権管理・回収業を着実に発展させてまいり
ました。国内の銀行、信用金庫、信用組合、クレジットカード会社等の金融サービス関連会社より特定金銭債
権の回収を受託するほか、特定金銭債権を時価で買い取る方法により金融サービス関連会社の不良債権処理に
貢献するとともに、債務者の再生に貢献してまいりました。
一方で、エイチ・エス債権回収の主要事業である債権管理・回収業界においては、依然として厳しい競争環
境が続いております。
このような状況の中、当社といたしましては、現状として当社グループの経営資源が限定されていることを
考慮し、当社の収益力および企業価値を一層高めるために、より高い資本効率を実現し、シナジー効果を最大
限に発揮する体制の構築を目指し、経営資源の集中投下や機動的なＭ＆Ａを推進することを検討してまいりま
した。
その過程において、様々な角度から検討を進めた結果、当社は、エイチ・エス債権回収の機能や顧客層での
強みを活かしつつ、譲渡先と連携したシナジーを生み出していくことによって、新たなサービスの提供や業務
の多様化等を図っていくことが期待できるとする譲渡先の意向に賛同し、本株式譲渡を行うことが当社及びエ
イチ・エス債権回収の今後の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡契約を
締結いたしました。
(4）事業分離日
2022年10月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,722百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 6,140百万円
固定資産 825
資産合計
6,965
流動負債
5,333
固定負債 154
負債合計
5,487
(3）会計処理
エイチ・エス債権回収株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特
別利益に計上しております。
３．当該子会社が含まれていた報告セグメント
債権管理回収関連事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,611百万円
営業利益 337
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
債権管理回収
銀行関連事業 証券関連事業 その他事業 計
関連事業
カード業務 2,898 － － － 2,898
デジタルバンキング業務 2,322 － － － 2,322
為替業務 642 － － － 642
決済・送金業務 364 － － － 364
ドキュメンタリー業務 83 － － － 83
現金業務 27 － － － 27
受入手数料
株券 － 646 － － 646
債券 － 0 － － 0
受益証券 － 182 － － 182
その他 － 83 － － 83
その他の業務 130 － 74 2 207
顧客との契約から生じる収益 6,468 912 74 2 7,458
その他の収益 33,648 1,782 2,309 － 37,741
外部顧客への売上高 40,117 2,695 2,384 2 45,200
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
債権管理回収
銀行関連事業 その他事業 計
関連事業
カード業務 4,094 － － 4,094
デジタルバンキング業務 3,348 － － 3,348
為替業務 1,505 － － 1,505
決済・送金業務 452 － － 452
ドキュメンタリー業務 122 － － 122
現金業務 79 － － 79
その他の業務 154 51 3 209
顧客との契約から生じる収益 9,755 51 3 9,810
その他の収益 43,166 1,559 － 44,725
外部顧客への売上高 52,921 1,611 3 54,536
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 98円74銭 360円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,914 11,251
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,914 11,251
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,644 31,248
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（シンジケートローン契約）
当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、2022年10月19日及び2022年12月23日付で、シンジケート
ローン契約を締結しました。その主な内容は、以下のとおりであります。
シンジケートローン契約の概要
(1) 組成金額 10,136百万円（70百万米ドル） （注）
(2) 契約日 2022年10月19日
(3) 実行可能期間 ６か月～18か月
(4) 利率 固定金利
(5) 資金使途 銀行業における運転資金の調達のため
EUROPEAN BANK FOR RECONSTRUCTION AND DEVELOPMENT
(6) アレンジャー
EUROPEAN BANK FOR RECONSTRUCTION AND DEVELOPMENT
(7) エージェント
(8) 担保提供資産 なし
①自己資本比率14%以上
②財務流動性100%以上（バーゼルⅢに盛り込まれた銀行の流動性基準）
(9) 財務制限条項
また、その他の条項の主なものとして、貸出金及び与信等に関して一定の制限
が設けられております。
(1) 組成金額 18,825百万円（130百万米ドル） （注）
(2) 契約日 2022年12月23日
(3) 実行日
2023年１月19日
(4) 利率 固定金利
(5) 資金使途 銀行業における運転資金の調達のため
INTERNATIONAL FINANCE CORPORATION
(6) アレンジャー
INTERNATIONAL FINANCE CORPORATION
(7) エージェント
(8) 担保提供資産 なし
自己資本比率5%以上（リスク・ウェイトを考慮した自己資本比率12%以上）
(9) 財務制限条項
また、その他の条項の主なものとして、エクスポージャー及び外貨建取引、弁
済期限、金利リスク等に関して一定の制限が設けられております。
（注）日本円への 換算レート は、四半期連結決算日の直物為替相場（2022年９月30日時点の為替 レート） である１ドル
＝144.81円を使用しています。
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（株式取得による完全子会社化）
当社は、2023年１月27日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社である株式会社STAYGOLD（以下
「STAYGOLD」といいます。）の発行済株式51.0％を追加取得することを決議いたしました。2023年１月31日付で株
式譲渡契約を締結し、同日付で追加取得しております。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社STAYGOLD
事業の内容 リユース事業
② 取得の理由
当社は、2022年７月にSTAYGOLD株式を取得し、STAYGOLDは当社の持分法適用会社となっていたところ、2022
年12月19日付「子会社等の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社の筆頭株主である
ウプシロン投資事業有限責任組合の業務執行組合員のMETA Capital株式会社の代表者である税所篤氏（当社の
社外取締役を兼任）がSTAYGOLD株式の51％を取得したことにより、STAYGOLDは当社の連結子会社に該当するこ
ととなりました。今般、当社グループの経営体制の更なる強化を図るとともに、収益力の拡大、企業価値の向
上を目的として、STAYGOLD株式の残りの51％を取得し、同社を完全子会社化することといたしました。
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 株式譲渡契約の相手先
税所篤氏 （当社の社外取締役を兼任）
⑤ 株式譲渡契約締結日
2023年１月31日
⑥ 取得日
2023年１月31日
⑦ 株式取得後の出資比率
100.0％
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
HSホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 市 川 裕 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 城 琢 磨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHSホールディン
グス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から
2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、HSホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表示するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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