長野計器株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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長野計器株式会社(E02329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 長野計器株式会社
【英訳名】 NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
40,399,253 46,479,024 54,952,783
売上高 (千円)
3,075,747 3,467,768 4,312,210
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
1,744,453 2,128,930 2,514,250
(千円)
期）純利益
3,690,403 2,556,805 3,882,636
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
28,922,243 31,071,327 29,113,776
純資産 (千円)
57,616,872 60,083,254 55,581,709
総資産 (千円)
91.63 111.81 132.06
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.9 50.4 51.0
自己資本比率 （％）
第100期 第101期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
（ 円 ） 29.28 47.14
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当
社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の
計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期における世界経済は、ウクライナ危機の長期化に加えて、世界的なインフレにより、依然として先
行き不透明感の強い状況が続いております。
米国においては、堅調な設備投資が景気を支えてきたものの、インフレや金利上昇により、景気回復に陰りが見
え始め、欧州においては、物価上昇やエネルギー供給面で先行き不安を抱える状況となっております。
中国においては、ゼロコロナ政策の緩和により経済活動は回復しつつありますが、景気の回復ペースは緩やかな
ものとなっております。
わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があるものの、内需中心の機械受注や建設工事受注
は高水準を維持しております。
このような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期の業績は、設備投資需要の増加を背景に、前年同期に
対して売上高は増加し、営業利益においても、人件費の増加及び新規設備の導入による減価償却費の増加等の影響
はあったものの、前年同期を上回る結果となりました。さらに為替差益の計上等により、経常利益及び親会社株主
に帰属する四半期純利益は前年同期を上回りました。
国内においては、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上が増加しましたが、一部電子
部品の入手が困難な建設機械業界向、自動車搭載用の圧力センサの売上が減少いたしました。米国子会社において
は、堅調な設備投資を背景に、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。これにより、売上高は
464億79百万円（前年同期比15.0％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は30億63百万円（前年同
期比6.4％増）となり、経常利益は34億67百万円（前年同期比12.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益は21億28百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては、産業機械業界向、空圧機器業界向、半導体業界向、空調・管材業界向の売上
が増加いたしました。米国子会社においては、堅調な設備投資を背景として、産業機械業界向の売上が増加いたし
ました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。この結果、圧力計事業の売上高は241億41百万円（前
年同期比26.4％増）となり、営業利益は10億72百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては、産業機械業界向、半導体業界向の売上が増加したものの、自動車搭載用
圧力センサ、建設機械業界向の売上は減少いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様に、産業機械
業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。この結果、圧力センサ事業
の売上高は144億64百万円（前年同期比8.4％増）となり、営業利益は16億68百万円（前年同期比15.2％増）となり
ました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、前期は好調であった自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少
し、生産自動化用の空気圧機器の売上も減少いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は33億19百万円
（前年同期比5.9％減）となり、営業利益は２億80百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。費用面に
おいては、金属材料価格の高騰による影響を受けました。この結果、ダイカスト事業の売上高は31億89百万円(前
年同期比6.1％増)となり、営業利益は24百万円（前年同期比65.9％減）となりました。
その他事業
その他事業では、前期は好調であった自動車用電装品の売上が減少いたしました。費用面においては、円安によ
り外貨建て仕入価格が増加いたしました。この結果、その他事業の売上高は13億63百万円（前年同期比4.5％減）
となり、営業利益は14百万円（前年同期比85.2％減）となりました。
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財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は600億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億１百万円増加いた
しました。主な要因は、棚卸資産、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が増加したことによります。
負債は290億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億43百万円増加いたしました。主な要因は、借入によ
り短期借入金が増加したことによります。
また、純資産は310億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億57百万円増加いたしました。主な要因は、
利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによります。
この結果、総資産合計が増加したことにより、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント減の50.4%となり
ました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億34百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,840,000
計 54,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
19,432,984 19,432,984
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
19,432,984 19,432,984
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 19,432,984 － 4,380,126 － 4,449,680
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
228,800
普通株式
19,168,400 191,684
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
35,784
単元未満株式 普通株式 －
の株式
19,432,984
発行済株式総数 － －
191,684
総株主の議決権 － －
（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄
に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数２個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保
有する当社株式161,900株（議決権の数1,619個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区東馬込
228,800 228,800 1.18
長野計器株式会社 －
１丁目30番４号
228,800 228,800 1.18
計 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末の自己株式数は、228,806株であります。
２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式161,900株については、上
記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,206,085 7,309,489
現金及び預金
※２ 10,417,444
9,666,204
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 3,644,096
3,147,295
電子記録債権
11,672,017 15,214,596
棚卸資産
1,267,988 978,401
その他
△ 184,917 △ 254,761
貸倒引当金
32,774,674 37,309,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,283,254 11,600,423
建物及び構築物
△ 9,146,129 △ 9,423,690
減価償却累計額
2,137,125 2,176,733
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 21,547,318 23,421,873
△ 17,419,751 △ 19,124,254
減価償却累計額
4,127,566 4,297,618
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,456,462 4,807,323
1,141,084 1,296,525
リース資産
△ 841,894 △ 932,662
減価償却累計額
299,189 363,862
リース資産（純額）
建設仮勘定 447,027 517,184
4,499,989 4,510,207
その他
△ 4,217,141 △ 4,205,979
減価償却累計額
282,847 304,227
その他（純額）
11,750,219 12,466,951
有形固定資産合計
無形固定資産
70,978 45,410
のれん
20,410 12,420
リース資産
862,456 884,563
その他
953,845 942,395
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,080,413 8,329,481
投資有価証券
46,371 47,868
退職給付に係る資産
233,558 228,508
繰延税金資産
814,013 850,377
その他
△ 71,386 △ 91,594
貸倒引当金
10,102,970 9,364,641
投資その他の資産合計
22,807,035 22,773,988
固定資産合計
55,581,709 60,083,254
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,285,576
4,785,590
支払手形及び買掛金
6,456,374 9,297,032
短期借入金
1,208,856 1,169,252
１年内返済予定の長期借入金
139,521 131,179
リース債務
1,252,619 780,440
未払法人税等
1,139,187 723,402
賞与引当金
2,461,119 3,151,008
その他
17,443,269 20,537,891
流動負債合計
固定負債
150,000
社債 －
4,161,166 3,726,560
長期借入金
257,204 314,355
リース債務
1,560,435 1,405,001
繰延税金負債
106,643 112,478
役員退職慰労引当金
2,532,610 2,663,297
退職給付に係る負債
47,121 57,131
株式給付引当金
32,949 32,949
資産除去債務
176,533 162,261
その他
9,024,663 8,474,035
固定負債合計
26,467,932 29,011,927
負債合計
純資産の部
株主資本
4,380,126 4,380,126
資本金
4,451,407 4,507,173
資本剰余金
16,908,392 18,384,377
利益剰余金
△ 327,516 △ 324,533
自己株式
25,412,410 26,947,143
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,490,134 3,837,655
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 26,919
63,039
為替換算調整勘定 △ 1,089,813
△ 472,745 △ 530,882
退職給付に係る調整累計額
2,927,574 3,342,893
その他の包括利益累計額合計
773,790 781,290
非支配株主持分
29,113,776 31,071,327
純資産合計
55,581,709 60,083,254
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
40,399,253 46,479,024
売上高
28,668,535 33,051,940
売上原価
11,730,717 13,427,083
売上総利益
8,850,639 10,363,476
販売費及び一般管理費
2,880,077 3,063,607
営業利益
営業外収益
17,172 28,132
受取利息
129,886 174,093
受取配当金
106,803
為替差益 －
91,840 131,323
持分法による投資利益
25,462
雇用調整助成金 －
163,984 244,685
その他
428,345 685,038
営業外収益合計
営業外費用
125,442 192,919
支払利息
11,533
為替差損 －
95,699 87,957
その他
232,675 280,876
営業外費用合計
3,075,747 3,467,768
経常利益
特別利益
790 400
固定資産売却益
400
－
投資有価証券売却益
790 800
特別利益合計
特別損失
8 2,125
固定資産売却損
10,250 8,713
固定資産除却損
10,258 10,839
特別損失合計
3,066,278 3,457,730
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,188,508 1,219,436
95,324 97,461
法人税等調整額
1,283,832 1,316,897
法人税等合計
1,782,446 2,140,833
四半期純利益
37,992 11,902
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,744,453 2,128,930
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,782,446 2,140,833
四半期純利益
その他の包括利益
1,606,849
その他有価証券評価差額金 △ 653,333
繰延ヘッジ損益 － △ 26,919
337,510 1,104,308
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 49,360 △ 58,136
12,957 50,053
持分法適用会社に対する持分相当額
1,907,957 415,972
その他の包括利益合計
3,690,403 2,556,805
四半期包括利益
（内訳）
3,651,208 2,544,248
親会社株主に係る四半期包括利益
39,195 12,557
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形割引高 1,306,835 千円 1,126,439 千円
電子記録債権割引高 1,948,898 千円 2,335,339 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 48,645千円
電子記録債権 － 61,584
支払手形 － 147,066
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,126,544千円 1,300,100千円
のれんの償却額 33,911 25,568
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 211,250 11.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 211,249 11.0 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株
式会社が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会
社が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 345,678 18.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 307,267 16.0 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株
式会社が所有する当社株式に対する配当金2,997千円が含まれております。
１株当たり配当額には特別配当６円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会
社が所有する当社株式に対する配当金2,590千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
計測制御
額
（注）1 （注）2
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
機器
（注）3
売上高
(1）外部顧客に
19,099,743 13,340,041 3,526,607 3,005,319 38,971,711 1,427,541 40,399,253 － 40,399,253
対する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 2,018 19,839 2,884 － 24,741 247 24,988 △ 24,988 －
又は振替高
計 19,101,761 13,359,880 3,529,492 3,005,319 38,996,453 1,427,788 40,424,241 △ 24,988 40,399,253
セグメント利益
955,307 1,447,876 295,728 72,609 2,771,522 100,751 2,872,273 7,803 2,880,077
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額7,803千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
計測制御
（注）1 （注）2 額
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
機器
（注）3
売上高
(1）外部顧客に
24,141,777 14,464,287 3,319,684 3,189,475 45,115,224 1,363,799 46,479,024 － 46,479,024
対する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 1,394 23,538 3,284 － 28,217 298 28,515 △ 28,515 －
又は振替高
計 24,143,171 14,487,826 3,322,968 3,189,475 45,143,441 1,364,097 46,507,539 △ 28,515 46,479,024
セグメント利益 1,072,338 1,668,009 280,906 24,781 3,046,036 14,924 3,060,960 2,647 3,063,607
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額2,647千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
計測制御機器
（注）
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
産業機械・
11,097,858 5,148,741 － － 16,246,599 － 16,246,599
プロセス向製品
FA空圧向製品 4,712,898 － － － 4,712,898 － 4,712,898
空調管材向製品 1,429,973 317,151 － － 1,747,125 － 1,747,125
半導体向製品 1,859,012 3,180,984 － － 5,039,996 － 5,039,996
自動車向製品 － 1,320,540 － － 1,320,540 － 1,320,540
建設機械向製品 － 3,372,623 － － 3,372,623 － 3,372,623
計測制御機器 － － 3,526,607 － 3,526,607 － 3,526,607
ダイカスト － － － 3,005,319 3,005,319 － 3,005,319
その他 － － － － － 1,363,623 1,363,623
顧客との契約から
19,099,743 13,340,041 3,526,607 3,005,319 38,971,711 1,363,623 40,335,334
生じる利益
その他の収益 － － － － － 63,918 63,918
外部顧客への
19,099,743 13,340,041 3,526,607 3,005,319 38,971,711 1,427,541 40,399,253
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品
事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
計測制御機器
（注）
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
産業機械・
13,760,102 6,278,596 － － 20,038,699 － 20,038,699
プロセス向製品
FA空圧向製品 5,720,896 － － － 5,720,896 － 5,720,896
空調管材向製品 1,841,879 364,898 － － 2,206,777 － 2,206,777
半導体向製品 2,818,898 4,135,182 － － 6,954,081 － 6,954,081
自動車向製品 － 655,368 － － 655,368 － 655,368
建設機械向製品 － 3,030,241 － － 3,030,241 － 3,030,241
計測制御機器 － － 3,319,684 － 3,319,684 － 3,319,684
ダイカスト － － － 3,189,475 3,189,475 － 3,189,475
その他 － － － － － 1,301,444 1,301,444
顧客との契約から
24,141,777 14,464,287 3,319,684 3,189,475 45,115,224 1,301,444 46,416,668
生じる利益
その他の収益 － － － － － 62,355 62,355
外部顧客への
24,141,777 14,464,287 3,319,684 3,189,475 45,115,224 1,363,799 46,479,024
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品
事業を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 91円63銭 111円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,744,453 2,128,930
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,744,453 2,128,930
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,038 19,039
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式
として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普
通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
166,500株、当第３四半期連結累計期間において164,301株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 307,267千円
（ロ）１株当たりの額 16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月29日
（注）１．2022年９月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対
する配当金2,590千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
長野計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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