ＢＥＥＮＯＳ株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＥＥＮＯＳ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 BEENOS株式会社
【英訳名】 BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（5739）3350（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（6859）3328
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (百万円) 6,816 6,975 29,846
経常利益 (百万円) 36 588 212
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 18 398 △ 211
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 131 △ 4,808 7,583
純資産額 (百万円) 10,904 12,975 18,001
総資産額 (百万円) 21,976 26,082 33,909
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 1.43 32.28 △ 16.98
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― 30.45 ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.9 49.0 52.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第23期第１四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純 損失 であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、 報告セグメントの区分を変更しております 。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報と
グローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指し
ております。
今期は中期の目標である連結流通総額1,000億円の達成に向け、各事業領域において「グローバルコマース部門：
配送プランや決済手段を中心としたBuyeeサービスの改善、マーケティングの強化」、「バリューサイクル部門：高
単価商品の買取と国内販売の強化」、「エンターテインメント部門：エンタメ業界向けECプラットフォーム
『Groobee（グルービー）』の導入企業と利用者数の増加による流通拡大」をそれぞれ目指しております。
当第１四半期連結累計期間においては、Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、積極的なキャン
ペーンの実施等により流通総額の増加を図り、バリューサイクル部門は、海外販売の継続的な成長と国内販売の強
化に努めました。また、エンターテインメント部門は、Groobeeでの新規取扱アーティストの獲得に注力し流通総額
の増加を狙いました。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却を行い投資回収を進めまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,975百万円（前年同期比2.3%増）、営業利益は764百万円（前
年同期比830.3%増）、経常利益は588百万円（前年同期は経常利益36百万円）親会社株主に帰属する四半期純利益は
398百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円）となりました。
当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第１四半期連結
累計期間で228億円（前年同期比24.4％増）となりました。
当第１四半期末における営業投資有価証券の簿価は68億円（前期末における簿価は128億円）、当第１四半期末に
おける時価評価額※は225億円（前期末における時価評価額は300億円）となり、上場銘柄の株価変動及び為替変動
により、簿価及び時価評価額が減少しました。
※営業投資有価証券の算定根拠についてはセグメント別業績の②インキュベーション事業をご参照下さい。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）グローバルコマース
「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、Buyeeの手数料体系の見直しを実施したこと
や、従来からBuyeeに導入していた独自の安価な物流手段を、海外転送サービス（転送コム）にも「転送コム空運台
湾」として台湾向けに提供を開始したこと、さらに、既存のECサイトにタグ設置のみで海外販売を可能にする、越
境購入サポートサービス「Buyee Connect」が当第１四半期に、シュッピン株式会社のECサイトに導入されたことな
どにより、2022年12月には当社の越境EC支援実績が累計4,000件を突破し、順調に流通が増加しました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、食品・飲料のカテゴリの追加など取扱商品の拡
大により流通の増加を図りました。また前期から当第１四半期の前半までは、為替が円安傾向であったことが影響
し、内外価格差を利用の主目的としていたユーザーの需要が低下している状況が続いていましたが、当第１四半期
の後半からは、為替が相対的に円高方向にシフトしたため受注の回復がみられました。
なお、今期より「ファッション特化型越境ECサービス運営事業（FASBEE）」をインキュベーション事業セグメン
トから本セグメントに変更しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,002百万円（前年同期比28.5%増）、営業利益は1,021百万円
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（前年同期比44.8%増）となりました。
ⅱ）バリューサイクル
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、販売面では、前第４四半期の売上増加に伴う在庫の減少
に加え、前期に実施した人員削減による出品作業へのリソース不足が影響し出品数が一時的に大きく減少したこと
で、売上が前年同期比で減少しました。買取面では、ハイブランド商品など高価格帯商品の取扱いを強化するため
買取専門店「ブランディア」の出店を進めており、2022年10月に「神戸元町店」、11月に「銀座店」をオープンし
国内13店舗となりました。また、オンライン査定サービスの「ブランディアBell」では、プライバシーに配慮して
顔や背景を隠せる機能をリリースするなど、利用のハードルを下げ、使いやすさの向上を図りました。
「酒類の買取販売事業」におきましては、販売面では、買取ボリュームの大きいジャパニーズウィスキーやワイ
ンなどで高額品が人気になるなど、売上高が増加しました。また、元サッカー日本代表監督フィリップ・トルシエ
氏が手がけるワイナリー“La Belle Gabrielle” （ラ・ベル・ガブリエル）の日本公式ブランドサイトをローンチ
し、ECでの販売を開始しました。買取面では酒類の資産管理・査定相場情報アプリ「MyCellar」のキャンペーンを
実施し、登録ユーザー数、資産金額が共にキャンペーン期間前と比べ倍増する効果を上げました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,311百万円（前年同期比9.4%減）、営業利益は13百万円（前
年同期は営業損失122百万円）となりました。
ⅲ）エンターテインメント
「エンターテインメント事業」におきましては、イベントの収容人数や声出しの制限が緩和されるなど市場環境
が改善いたしましたが、当社の取り扱うアーティストの大型イベントの開催が無かったことから、グッズやCDなど
の販売が減少しました。また、今期より主要な取扱アーティストの商品販売形態が受託販売となったことに伴い、
売上高の計上が、これまでの商品代金から受託手数料へと変更となっております。
「グローバルプロダクト事業」におきましては、自社コスメブランド「Lovisia」において、“ちいかわ”や“ポ
ケモン”、“星のカービィ”など、国内外で人気のあるコンテンツとのコラボレーション商品が人気となり、コス
メシリーズの累計出荷数が193万個となるなど流通が拡大しました。
また、今期よりインキュベーション事業セグメントから本セグメントに変更した「エンターテインメント領域の
DX支援事業」では、エンターテインメント業界向けECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」で、映画“すず
めの戸締り”の関連グッズを販売する“すずめの椅子 段ボールクラフト”公式ショップの制作と運営サポートの開
始や、アニメ・ゲーム等の公式グッズを販売する“EDITH ONLINE”にオンラインガチャ機能を導入するなど、
Groobeeの利用企業が順調に増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は318百万円（前年同期比65.8%減※）、営業損失は39百万円
（前年同期は営業損失35百万円※）となりました。※前期の数値は新しいセグメントに組み替えて比較しておりま
す。
Eコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,632百万円（前年同期比4.2%減）、営業利益は
995百万円（前年同期比82.3%増）となりました。
②インキュベーション事業
インキュベーション事業におきましては、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の売却を行
い2億円の売却益を計上しました。なお、上場銘柄の株価変動により含み益が減少しておりますが、従前より基本方
針として掲げている、新規事業の先行投資費用と本社費用を相殺する利益を投資売却によって継続的に計上してい
く方針に変更はなく、今後も投資回収を進めてまいります。
また、前期までインキュベーション事業に含まれていた「事業として確立する前の新規事業」は、「その他事
業」として別のセグメントとして開示しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は262百万円（前年同期比903.5%増）、営業利益は209百万円
（前年同期は営業損失13百万円）となりました。
なお、当第１四半期末における営業投資有価証券の簿価は68億円（前期末における簿価は128億円）、当第1四半
期末における時価評価額※は225億円（前期末における時価評価額は300億円）となり、上場銘柄の株価変動及び為
替変動により、簿価及び時価評価額が減少しました。※営業投資有価証券の時価評価額は、上場銘柄は市場価格、
未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価
にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
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③その他事業
アジアの大手マーケットプレイスへの日本企業の出店を支援する「越境EC支援事業」につきましては、中国の大
手プラットフォームとの連携プロジェクトが一時休止となったものの、引き続き“Shopee”や“Tmall Global”な
どの海外マーケットプレイスへの出店、カスタマーサポート、海外配送対応、決済対応など幅広いサービスをワン
ストップで提供し続けると同時に、新たなプラットフォーム提携も引き続き検討しております。
「インバウンド事業」においては、日本国内への入国制限撤廃によりインバウンド旅行客が増加することを見込
んでおり、インバウンド旅行客向けの予約サービスの開発など各種サービスの拡大を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は189百万円（前年同期比77.6%増）、営業損失は224百万円（前
年同期は営業損失252百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ7,827百万円減少し、26,082百万円となりま
した。
内訳といたしましては、流動資産合計が22,116百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,596百万円の減少となり
ました。その主な要因は、保有する上場株式の株価変動に伴う簿価の減少などによる営業投資有価証券の減少が
6,067百万円、納税や配当の支払いなどによる現金及び預金の減少が2,991百万円であります。
また、固定資産合計は、3,965百万円となり、前連結会計年度末と比べ231百万円の減少となりました。その主な
要因は、投資有価証券236百万円の減少であります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,801百万円減少し、13,106百万円となりま
した。
内訳といたしましては、流動負債合計が11,816百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,598百万円の減少となり
ました。その主な要因は、預り金718百万円、未払金322百万円の減少であります。
また、固定負債合計は、1,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,203百万円の減少となりました。その主
な要因は、繰延税金負債1,031百万円の減少であります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,025百万円減少し、12,975百万円となり
ました。その主な要因は、有価証券評価差額金4,843百万円の減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,335,995 13,335,995
ります。
(プライム市場)
計 13,335,995 13,335,995 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 13,335,995 ― 2,775 ― 1,814
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 945,000
普通株式 12,360,200
完全議決権株式(その他) 123,602 ―
普通株式 30,795
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,335,995 ― ―
総株主の議決権 ― 123,602 ―
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）として保有する当社株式58,800株（議決権の数588個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
945,000 ― 945,000 7.09
BEENOS株式会社
四丁目７番35号
計 ― 945,000 ― 945,000 7.09
（注）信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式58,800株は、上記の株式
数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,551 6,560
受取手形及び売掛金 911 675
※1 12,870 ※1 6,803
営業投資有価証券
商品 2,225 2,615
未収入金 1,257 1,717
その他 2,912 3,762
△ 16 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 29,713 22,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 730 747
△ 394 △ 404
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 335 342
工具、器具及び備品
242 259
△ 172 △ 180
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 69 78
その他
38 38
△ 15 △ 15
減価償却累計額
その他（純額） 23 22
有形固定資産合計 428 443
無形固定資産
のれん 160 133
319 336
その他
無形固定資産合計 479 469
投資その他の資産
投資有価証券 2,741 2,505
繰延税金資産 54 65
492 481
その他
投資その他の資産合計 3,287 3,051
固定資産合計 4,196 3,965
資産合計 33,909 26,082
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 373 78
※2 3,550 ※2 3,550
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 900 900
未払金 5,459 5,137
預り金 1,942 1,223
未払法人税等 277 175
911 751
その他
流動負債合計 13,415 11,816
固定負債
長期借入金 1,048 873
繰延税金負債 1,210 179
資産除去債務 212 215
22 22
その他
固定負債合計 2,493 1,289
負債合計 15,908 13,106
純資産の部
株主資本
資本金 2,775 2,775
資本剰余金 3,925 3,891
利益剰余金 5,367 5,456
△ 2,107 △ 1,981
自己株式
株主資本合計 9,962 10,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,620 1,777
1,220 856
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7,841 2,633
新株予約権 198 200
純資産合計 18,001 12,975
負債純資産合計 33,909 26,082
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 6,816 6,975
3,863 3,460
売上原価
売上総利益 2,953 3,514
販売費及び一般管理費 2,871 2,750
営業利益 82 764
営業外収益
受取利息 1 1
助成金収入 1 －
投資事業組合運用益 15 －
受取保証料 4 4
15 8
その他
営業外収益合計 37 14
営業外費用
支払利息 3 4
持分法による投資損失 60 42
為替差損 14 142
支払手数料 2 0
投資事業組合運用損 － 1
2 0
その他
営業外費用合計 83 190
経常利益 36 588
特別利益
1 2
新株予約権戻入益
特別利益合計 1 2
税金等調整前四半期純利益 38 591
法人税、住民税及び事業税
51 201
4 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 56 192
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18 398
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 18 398
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18 398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 △ 4,843
為替換算調整勘定 134 △ 348
3 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 149 △ 5,207
四半期包括利益 131 △ 4,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 131 △ 4,808
非支配株主に係る四半期包括利益 ‐ ‐
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【注記事項】
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
営業投資有価証券 27 百万円 17 百万円
※２．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 8,284百万円 8,270百万円
借入実行高 3,550 3,550
差引額 4,734 4,720
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 44百万円 45百万円
のれんの償却額 26 26
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 321 25 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年11月24日
普通株式 309 25 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
Ｅコマース事業
調整額
インキュ
算書計上
その他事
グローバ エンター
（注）１
合計
ベーショ
額
バリュー
業
ルコマー テインメ 小計
ン事業
サイクル
（注）２
ス ント
売上高
顧客との契
約から生じ 2,329 3,485 929 6,745 26 45 6,816 － 6,816
る収益
外部顧客へ
2,329 3,485 929 6,745 26 45 6,816 － 6,816
の売上高
セグメント
間の内部売
6 168 － 174 － 61 236 △ 236 －
上高又は振
替高
計 2,336 3,653 929 6,919 26 106 7,052 △ 236 6,816
セグメント利
益又は損失 705 △ 122 △ 35 546 △ 13 △ 252 280 △ 197 82
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△197百万円には、セグメント間取引の消去△106百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益190百万円及び全社費用△282百万円が含まれております。全社収益は、
主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理
に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
Ｅコマース事業
調整額
インキュ
算書計上
その他事
グローバ エンター
（注）２
合計
ベーショ
額
バリュー
業
ルコマー テインメ 小計
ン事業
サイクル
（注）３
ス ント
売上高
顧客との契
約から生じ 2,994 3,289 318 6,601 － 110 6,712 － 6,712
る収益
その他の収
－ － － － 262 － 262 － 262
益（注）１
外部顧客へ
2,994 3,289 318 6,601 262 110 6,975 － 6,975
の売上高
セグメント
間の内部売
7 22 0 30 － 78 109 △ 109 －
上高又は振
替高
計 3,002 3,311 318 6,632 262 189 7,084 △ 109 6,975
セグメント利
益又は損失 1,021 13 △ 39 995 209 △ 224 980 △ 216 764
（△）
(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関
する収益が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△216百万円には、セグメント間取引の消去△13百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益84百万円及び全社費用△288百万円が含まれております。全社収益は、
主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグ
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ループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、『Ｅコマース事業』及び『インキュベーション事業』
の２つを報告セグメントとしております。
このうち『インキュベーション事業』には「投資育成事業」と「事業として確立する前の新規事業」の２つ
が含まれておりましたが、それぞれの事業の連結業績に与える影響額が大きくなってきたこと、それぞれの損
益を明確に区分することで当社の損益の状況をよりわかりやすく表示することができると判断したため、『イ
ンキュベーション事業』から「事業として確立する前の新規事業」をそれぞれ別のセグメントとして開示する
ことといたしました。
「投資育成事業」は従来通り『インキュベーション事業』とし、「事業として確立する前の新規事業」につ
いては、それぞれの事業規模を勘案し『その他事業』として開示しております。
また、これまで「事業として確立する前の新規事業」として『インキュベーション事業』に含まれていた
「ファッション特化型越境EC事業（FASBEE）」と「エンターテインメント向けECプラットフォーム事業
（Groobee）」の事業化の目処がたったため、それぞれ『Eコマース事業』の「グローバルコマース」と「エン
ターテインメント」に含めて開示することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（ セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△１円43銭 32円28銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△18 398
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百 △18 398
万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,723,753 12,351,316
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 30円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 792,479 741,538
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）として所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）の算定上、
期中平均株式の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数
前第１四半期連結累計期間 97,370株、 当第１四半期連結累計期間 55,503株
２ 【その他】
2022年11月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 309百万円
（ロ）１株当たりの金額 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
BEENOS株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齋 藤 哲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBEENOS株式会社
の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BEENOS株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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