株式会社あかつき本社 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社あかつき本社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社あかつき本社
【英訳名】 Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島根 秀明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町8番1号
【電話番号】 03-6821-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町8番1号
【電話番号】 03-6821-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第3四半期 第3四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
26,977,675 25,650,375 35,312,879
営業収益 (千円)
1,163,270 498,575 1,229,326
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
956,184 275,099 1,008,077
(千円)
四半期(当期)純利益
936,368 278,799 991,681
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
14,717,183 14,480,529 14,772,293
純資産額 (千円)
66,765,955 68,952,324 64,183,723
総資産額 (千円)
1株当たり四半期
31.00 8.96 32.73
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
21.0 20.0 22.0
自己資本比率 (%)
第72期 第73期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
6.71 3.86
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(1株当たり
情報)」に記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(㈱あかつき本社)、子会社19社及び関連会社2社により構
成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。
当第3四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はあり
ません。
<証券関連事業:子会社数4社>
セグメント名 会社名 事業内容
あかつき証券㈱
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱ 証券業
証券関連事業
トレード・サイエンス㈱
㈱あかつきキャピタル 投融資
<不動産関連事業:子会社数15社>
セグメント名 会社名 事業内容
㈱マイプレイスグループ
㈱バウテックグループ
中古不動産の再生
㈱マイプレイス
リノベーション事業
㈱マイプランナー
㈱あかつきTEインベストメント
EWアセットマネジメント㈱
合同会社みよし
不動産関連事業 合同会社ふたば
合同会社こうとう 高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社はなぞの
合同会社かみだいら
合同会社おうぎ
㈱マイトランク トランクルーム事業
㈱テッククリエイト 不動産の賃貸・売買
㈱アクシード設計事務所 建築の計画・設計監理
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)において、当社グループは各セグメント
において以下のような取り組みを行ってまいりました。
① 証券関連事業
あかつき証券㈱では、金融商品仲介(IFA)ビジネスの拡大、及び金融機関とのアライアンスの強化を戦略
的に進めています。
IFAビジネスでは、契約外務員による顧客サポートの更なる充実に寄与すべく、顧客管理システムを機能充
実した上で、本年1月に全面的に刷新したポータルサイトへ統合しました。取引利便性向上のために昨年導入し
た、営業員による株式・投資信託等のモバイル端末からの取引発注システムも認知が進み、取引量の増加が見ら
れました。こうした取り組みとともに、強みとする対面サポート力のさらなる強化を進めており、結果として、
2022年12月末の契約仲介業者外務員数は1,416名(2022年3月末比231名増)、金融商品仲介子会社のジャパン
ウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は3,842億円(同52億円
増)、IFA部門の預り資産残高は2,050億円(同216億円増)と拡大しております。
金融機関とのアライアンス強化については、2022年4月に関信用金庫および芝信用金庫の2社と顧客紹介に関
する業務提携契約を締結しております。今後も金融機関とのアライアンスの強化を推進し、顧客基盤の強化と販
売チャネルの拡大を進めて参ります。
業績面では、株式・投資信託等の受入手数料が増加した半面、債券のトレーディング損益が減少したため、減
収・減益となりました。
(証券関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期
増減率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
営業収益 9,745 7,117 △27.0%
セグメント利益 529 △10 -%
② 不動産関連事業
中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、東京本社(中央区)、横浜本社(横浜市)、新宿営業
部(渋谷区)における営業拠点に加え、5月に千葉エリアを担当する首都圏営業部(千葉市美浜区)を設け、
取引機会の拡大に努めています。空室物件(後述「タイプA」)及び賃借人付物件(後述「タイプB」)の仕
入戸数は、それぞれ457戸、54戸(前年同期は366戸、142戸)となり、販売戸数は459戸(前年同期は455戸)
となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックグループにおいては、完工数が
653戸(前年同期は530戸)と安定して推移しました。
高齢者施設開発を手掛けるEWアセットマネジメント㈱は、既に稼働中の2件に加え、5月に熊本県熊本
市、7月に兵庫県西宮市、8月に京都府京都市において開発中であった3件の竣工を迎えました。
業績面では、中古マンションの販売戸数の増加及び販売単価の上昇により増収となったものの、仕入単価及び
原材料価格の上昇により減益となりましたが、概ね堅調に推移しています。
(不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益)
(単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期
増減率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
営業収益 17,447 18,758 7.5%
セグメント利益 1,554 1,435 △7.6%
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これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期
増減率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
営業収益
26,977 25,650 △4.9%
営業利益
1,396 719 △48.5%
経常利益
1,163 498 △57.1%
親会社株主に帰属する
956 275 △71.2%
四半期純利益
(補足情報)
Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱
あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的にIFAビジネスの強化、地域金融機関との提携、AI・
フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているIFAビジ
ネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ
㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。
(a)経営成績(四半期会計期間毎)
(単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月) (4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月)
営業収益
3,046 3,474 3,227 2,178 2,355 2,524 2,239 -
営業利益
186 215 131 △136 △117 86 24 -
経常利益
201 225 133 △145 △97 97 23 -
当期純利益
142 154 83 △36 △48 64 △15 -
(b)預り資産
(単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
預り資産 321,109 341,681 360,321 378,923 379,748 378,366 384,218 -
(うちIFA) 132,286 146,355 168,150 183,401 192,278 204,090 205,016 -
(注)あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっ
ております。
なお、IFA法人であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の預り資産(の一部)351億円をリテール部
門に移管したため、内訳数値について遡及修正しております。
(c)契約外務員数
2022年3月期 2023年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
契約
外務員数 849 994 1,082 1,185 1,239 1,342 1,416 -
(人数)
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Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー
㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンショ
ン事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却す
るケース(以下「タイプA」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、
賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプB」といいます。)があります。また、㈱
バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービス
を提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補
足情報であり、3社間の内部取引を消去したものであります。
(a)経営成績(四半期会計期間毎) (単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月) (4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月)
売上高
5,787 5,067 6,052 6,063 5,197 5,849 7,229 -
営業利益
615 502 614 551 510 459 581 -
経常利益
561 465 572 481 443 394 485 -
当期純利益
385 433 394 385 306 274 375 -
(b)中古マンションの仕入状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。) (単位:戸)
2022年3月期 2023年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月) (4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月)
-
108 140 118 149 144 174 139
タイプA
(+2) (+52) (+7) (△1) (+36) (+34) (+21)
53 27 62 38 15 22 17 -
タイプB
(+48) (+21) (+39) (+5) (△38) (△5) (△45)
161 167 180 187 159 196 156 -
合計
(+50) (+73) (+46) (+4) (△2) (+29) (△24)
(c)中古マンションの販売状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。) (単位:戸)
2022年3月期 2023年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月) (4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月)
164 140 151 152 127 148 184 -
販売戸数
(+28) (△92) (△43) (△40) (△37) (+8) (+33)
(d)中古マンションの在庫状況(四半期会計期間末) (単位:戸)
2022年3月期 2023年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
タイプA 203 231 240 270 317 389 380 -
タイプB 490 489 509 514 499 475 456 -
合計 693 720 749 784 816 864 836 -
(e)㈱バウテックグループによるリノベーション完工数(四半期会計期間毎) (単位:戸)
2022年3月期 2023年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月) (4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月)
㈱マイプレ
152 109 136 130 157 170 178 -
イス向け
外販 43 36 54 72 46 50 52 -
合計 195 145 190 202 203 220 230 -
(注)外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。
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また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,768百万円増加し、68,952百万円
となりました。これは主に、販売用不動産が4,626百万円、信用取引貸付金が1,190百万円増加し、トレーディン
グ商品が563百万円、預託金が293百万円、土地が215百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ5,060百万円増加し、54,471百万円となりました。これは主に、短期借入金
が2,943百万円、預り金が1,564百万円、信用取引借入金が1,208百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が
1,561百万円、信用取引貸証券受入金が231百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、14,480百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,029,544 34,029,544
普通株式
スタンダード市場 100株
34,029,544 34,029,544
計 - -
(注)発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資(豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第1回無担
保転換社債型新株予約権付社債(額面400,000千円))によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 34,029,544 - 5,665,452 - 2,797,125
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
69,900
普通株式
33,769,100 337,691
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
190,544
単元未満株式 普通株式 - -
34,029,544
発行済株式総数 - -
337,691
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託
(BBT)」により信託口が所有する当社株式が3,229,600株含まれております。
2.「単元未満株式」には自己株式39株、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」に
より信託口が所有する当社株式65株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋小舟
69,900 69,900 0.21
-
株式会社あかつき本社 町8-1
69,900 69,900 0.21
計 - -
(注) 当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は70,214株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、
0.21%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府
令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に
準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
13,359,983 13,389,206
現金及び預金
13,182,140 12,888,600
預託金
722,462 158,674
トレーディング商品
55,903 527,674
約定見返勘定
2,585,205 3,608,572
信用取引資産
2,347,062 3,537,689
信用取引貸付金
238,143 70,882
信用取引借証券担保金
351,245 370,900
差入保証金
25,100,186 29,726,485
販売用不動産
2,043,949 1,687,661
その他
57,401,075 62,357,774
流動資産計
固定資産
有形固定資産
633,358 572,278
建物及び構築物
384,722 169,398
土地
128,125 142,624
その他
1,146,205 884,302
有形固定資産合計
無形固定資産
1,345,181 1,183,759
のれん
259,718 391,504
その他
1,604,899 1,575,263
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,170,590 3,198,392
投資有価証券
1,053,925 1,129,118
その他
△ 192,974 △ 192,527
貸倒引当金
4,031,542 4,134,983
投資その他の資産合計
6,782,647 6,594,549
固定資産計
64,183,723 68,952,324
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
6,126
トレーディング商品 -
1,686,543 2,663,622
信用取引負債
1,276,627 2,485,333
信用取引借入金
409,915 178,289
信用取引貸証券受入金
12,631,195 14,196,068
預り金
673,353 898,350
受入保証金
7,000,000 7,000,000
短期社債
10,791,549 13,735,291
短期借入金
2,613,043 1,051,563
1年内返済予定の長期借入金
796,670 743,670
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
130,099 66,412
未払法人税等
2,099,740 2,253,006
その他
38,428,321 42,607,985
流動負債計
固定負債
7,608,769 7,534,615
長期借入金
1,464,030 2,212,490
ノンリコース長期借入金
229,196 240,778
退職給付に係る負債
1,001,508 1,072,704
役員株式給付引当金
655,496 779,113
その他
10,959,001 11,839,701
固定負債計
特別法上の準備金
24,107 24,107
金融商品取引責任準備金
24,107 24,107
特別法上の準備金計
49,411,429 54,471,794
負債合計
純資産の部
株主資本
5,665,452 5,665,452
資本金
3,131,156 3,124,529
資本剰余金
6,555,544 6,219,363
利益剰余金
△ 1,274,558 △ 1,227,213
自己株式
14,077,595 13,782,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,138 2,086
その他有価証券評価差額金
11,455 11,975
為替換算調整勘定
13,594 14,062
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,529 9,529
671,573 674,805
非支配株主持分
14,772,293 14,480,529
純資産合計
64,183,723 68,952,324
負債・純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
1,666,319 2,326,115
受入手数料
7,817,636 4,520,806
トレーディング損益
46,754 45,907
金融収益
17,446,965 18,757,545
不動産事業売上高
26,977,675 25,650,375
営業収益計
金融費用 23,026 16,958
売上原価
13,653,439 15,084,849
不動産事業売上原価
13,653,439 15,084,849
売上原価合計
13,301,209 10,548,567
純営業収益
販売費及び一般管理費
5,928,658 4,101,907
取引関係費
2,805,748 2,945,354
人件費
308,144 346,339
不動産関係費
478,566 427,372
事務費
115,449 135,137
減価償却費
332,445 303,759
租税公課
402,476 433,318
販売手数料
161,421 161,421
のれん償却額
1,372,037 974,823
その他
11,904,949 9,829,435
販売費及び一般管理費合計
1,396,260 719,132
営業利益
営業外収益
18,503 35,869
受取配当金
240 0
投資有価証券売却益
7,103 107,644
投資事業組合運用益
76,268 39,657
不動産取得税還付金
42,488 47,365
その他
144,604 230,537
営業外収益合計
営業外費用
272,642 315,277
支払利息
72,282 107,884
支払手数料
32,668 27,932
その他
377,593 451,094
営業外費用合計
1,163,270 498,575
経常利益
特別利益
170,516 62,629
固定資産売却益
170,516 62,629
特別利益合計
特別損失
909
固定資産売却損 -
7,093 34,159
固定資産除却損
156
-
関係会社株式売却損
7,250 35,069
特別損失合計
1,326,536 526,135
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 262,125 233,650
126,204 14,153
法人税等調整額
388,330 247,804
法人税等合計
938,206 278,331
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,231
△ 17,978
に帰属する四半期純損失(△)
956,184 275,099
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
938,206 278,331
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,252 △ 51
2,413 519
持分法適用会社に対する持分相当額
467
その他の包括利益合計 △ 1,838
936,368 278,799
四半期包括利益
(内訳)
954,346 275,567
親会社株主に係る四半期包括利益
3,231
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17,978
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(株式給付信託制度(J-ESOP))
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び
一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESO
P)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理してお
ります。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第30号 平成27年3月26日)第3項、第4項の取引には該当しないと判断しております。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、
前連結会計年度末19,040千円、当第3四半期連結会計期間末-千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末52千株、当第3四半期連結会計期間末-千株であり、期中平均株
式数は前第3四半期連結累計期間128千株、当第3四半期連結累計期間47千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めておりま
す。
(株式給付信託制度(BBT))
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度(BBT)」(以
下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への
貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当
社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理しております。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、
前連結会計年度末1,236,676千円、当第3四半期連結会計期間末1,208,084千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末3,252千株、当第3四半期連結会計期間末3,177千株であり、期中
平均株式数は前第3四半期連結累計期間2,987千株、当第3四半期連結累計期間3,207千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めておりま
す。
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(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 135,374千円 153,537千円
のれん償却額 161,421 161,421
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
1.配当支払額
配当金の 1株当たり
株式の 配当の
(決議) 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
2021年6月28日 2021年 2021年
普通株式 322,639 9.5 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月29日
2021年11月15日 2021年 2021年
普通株式 322,628 9.5 利益剰余金
取締役会 9月30日 12月8日
(注)1.2021年6月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有す
る当社株式に対する配当金30,106千円が含まれております。
2.2021年11月15日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当
社株式に対する配当金27,507千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
1.配当支払額
配当金の 1株当たり
株式の 配当の
(決議) 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
2022年6月29日 2022年 2022年
普通株式 288,661 8.5 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月30日
2022年11月14日 2022年 2022年
普通株式 322,616 9.5 利益剰余金
取締役会 9月30日 12月8日
(注)1.2022年6月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有す
る当社株式に対する配当金28,091千円が含まれております。
2.2022年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当
社株式に対する配当金30,681千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
証券関連事業 不動産関連事業 (注)2
営業収益
外部顧客に対する
9,530,709 17,446,965 26,977,675 26,977,675
-
営業収益
セグメント間の内部
215,000 836 215,836
△ 215,836 -
営業収益又は振替高
9,745,709 17,447,801 27,193,511 26,977,675
計 △ 215,836
529,108 1,554,385 2,083,493 1,396,260
セグメント利益 △ 687,233
(注)1.セグメント利益の調整額△687,233千円には、セグメント間取引消去△215,000千円、全社費用△
472,233千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との
間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であり
ます。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
証券関連事業 不動産関連事業 (注)2
営業収益
外部顧客に対する
6,892,829 18,757,545 25,650,375 25,650,375
-
営業収益
セグメント間の内部
225,000 836 225,836
△ 225,836 -
営業収益又は振替高
7,117,829 18,758,382 25,876,212 25,650,375
計 △ 225,836
セグメント利益
1,435,856 1,424,976 719,132
△ 10,879 △ 705,844
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△705,844千円には、セグメント間取引消去△225,000千円、全
社費用△480,844千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証
券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費
用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
証券関連事業 不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益 1,666,319 16,609,918 18,276,238
その他の収益 7,864,390 837,046 8,701,437
外部顧客に対する営業収益 9,530,709 17,446,965 26,977,675
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれ
ております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
証券関連事業 不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益 2,326,115 17,835,929 20,162,045
その他の収益 4,566,713 921,616 5,488,330
外部顧客に対する営業収益 6,892,829 18,757,545 25,650,375
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれ
ております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 31円00銭 8円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
956,184 275,099
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
956,184 275,099
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,848 30,705
(注)1.ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間においては、ESOP信託口128千株、BBT信託
口2,987千株であり、当第3四半期連結累計期間においては、ESOP信託口47千株、BBT信託口3,207千
株であります。
2.潜在株式調整後1株当り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
第73期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 322,616千円
②1株当たりの金額 9円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月8日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつ
き本社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
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EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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