テイカ株式会社 四半期報告書 第157期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第157期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 テイカ株式会社
【英訳名】 TAYCA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 出 井 俊 治
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町1丁目3番47号
【電話番号】 大阪(06)6555局3250番(代表)
本店は上記の場所に登記しておりますが、実際上の本社業務は本社事務所で
行っております。
本社事務所の所在の場所 大阪市中央区谷町4丁目11番6号
電話番号 大阪(06)6943局6401番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 総務部長 中 務 康 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番2号
テイカ株式会社 東京支店
【電話番号】 東京(03)3275局0815番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 東京支店長 村 田 悦 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
33,711 42,293 46,362
売上高 (百万円)
3,235 3,923 4,156
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四
2,313 2,591 2,845
(百万円)
半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
1,786 2,771 1,876
(百万円)
利益
51,182 53,200 51,263
純資産額 (百万円)
72,886 78,029 72,128
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期
99.84 111.83 122.79
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
69.7 67.6 70.6
自己資本比率 (%)
第156期 第157期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
30.18 18.38
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和対策
により経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、円安の進行、原燃料価格の
高騰、米国や中国経済の下振れ懸念等により、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE1」のもと、「変革による拡大」と
「新素材の創出」に注力するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、導電性高分子薬剤は 高機能パソコンとスマート
フォン向けコンデンサ需要減少の影響 を受けて販売が低調であったものの、輸出を中心に汎用用途の酸化チタン
や機能性微粒子製品の販売が回復したこと及び円安による為替換算の影響等により、売上高は422億9千3百万
円(前年同期比25.5%増)となりました。営業利益は35億1千5百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益は39
億2千3百万円(前年同期比21.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億9千1百万円(前年同期比
12.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、機能性材料事業の売上高は204億7千8百万円(前年同期比22.4%
増)、セグメント利益は18億2千2百万円(前年同期比145.9%増)となり、電子材料部・化成品事業の売上高
は207億7千9百万円(前年同期比30.5%増)、セグメント利益は14億7千万円(前年同期比22.0%減)とな
り、その他の売上高は10億3千4百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は2億1千7百万円(前年同
期比1.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産総額は、780億2千9百万円(前連結会計年度末比59億円増加)となりま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が29億6千9百万円、原材料及び貯蔵品が23億1千9百万円、それぞれ
増加したことによります。
負債合計は、248億2千9百万円(前連結会計年度末比39億6千3百万円増加)となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金が12億8千万円、長期借入金が22億5千7百万円、それぞれ増加したことによります。
純資産合計は、532億円(前連結会計年度末比19億3千6百万円増加)となりました。これは主に、利益剰余
金が17億5千7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8億2千3百万円減少したことによります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億5千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
25,714,414 25,714,414
普通株式
プライム市場 ります。
25,714,414 25,714,414
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 25,714,414 - 9,855 - 2,467
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,539,300
普通株式
23,120,800 231,208
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
54,314
単元未満株式 普通株式 - -
25,714,414
発行済株式総数 - -
231,208
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 大阪市大正区
2,539,300 2,539,300 9.88
-
テイカ株式会社 船町1丁目3番47号
2,539,300 2,539,300 9.88
計 - -
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,539,500株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について恒栄監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
13,060 12,510
現金及び預金
13,738 16,708
受取手形及び売掛金
350 333
電子記録債権
8,044 9,837
商品及び製品
1,279 1,485
仕掛品
4,997 7,316
原材料及び貯蔵品
831 672
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
42,300 48,860
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,421 6,796
建物及び構築物(純額)
7,028 7,315
機械装置及び運搬具(純額)
3,796 3,358
その他(純額)
17,246 17,470
有形固定資産合計
無形固定資産
1,463 1,612
のれん
164 135
その他
1,628 1,748
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,786 8,605
投資有価証券
1,186 1,364
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
10,953 9,949
投資その他の資産合計
29,827 29,168
固定資産合計
72,128 78,029
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
6,873 8,153
支払手形及び買掛金
2,906 3,735
短期借入金
864 410
未払法人税等
360 203
賞与引当金
3,485 3,985
その他
14,490 16,488
流動負債合計
固定負債
2,100 4,357
長期借入金
3,152 3,146
退職給付に係る負債
1,121 836
その他
6,374 8,340
固定負債合計
20,865 24,829
負債合計
純資産の部
株主資本
9,855 9,855
資本金
6,766 6,766
資本剰余金
31,562 33,319
利益剰余金
△ 2,460 △ 2,460
自己株式
45,725 47,482
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,912 4,089
その他有価証券評価差額金
181 51
繰延ヘッジ損益
72 1,107
為替換算調整勘定
4 21
退職給付に係る調整累計額
5,170 5,268
その他の包括利益累計額合計
367 448
非支配株主持分
51,263 53,200
純資産合計
72,128 78,029
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
33,711 42,293
売上高
26,424 34,069
売上原価
7,287 8,224
売上総利益
4,435 4,708
販売費及び一般管理費
2,851 3,515
営業利益
営業外収益
2 5
受取利息
206 226
受取配当金
118 119
為替差益
86 106
その他
413 458
営業外収益合計
営業外費用
21 38
支払利息
4 10
棚卸資産廃棄損
4 2
その他
30 51
営業外費用合計
3,235 3,923
経常利益
特別利益
67
出資金売却益 -
21
-
リース解約益
88
特別利益合計 -
特別損失
152 196
固定資産除却損
152 196
特別損失合計
3,171 3,726
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 837 976
119
△ 6
法人税等調整額
831 1,095
法人税等合計
2,340 2,631
四半期純利益
26 39
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,313 2,591
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,340 2,631
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 762 △ 823
49
繰延ヘッジ損益 △ 130
133 1,076
為替換算調整勘定
26 17
退職給付に係る調整額
140
その他の包括利益合計 △ 553
1,786 2,771
四半期包括利益
(内訳)
1,772 2,689
親会社株主に係る四半期包括利益
14 81
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 2,354百万円 2,317百万円
のれんの償却額 178 〃 230 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月12日
普通株式 417 18.0 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会
2021年11月5日
普通株式 417 18.0 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月11日
普通株式 417 18.0 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
2022年11月9日
普通株式 417 18.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
機能性材料 電子材料・
計
(注)3
事業 化成品事業
売上高
16,734 15,928 32,663 1,048 33,711
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
951
- - - ( 951 ) -
高又は振替高
16,734 15,928 32,663 2,000 33,711
計 ( 951 )
741 1,885 2,627 220 4 2,851
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
機能性材料 電子材料・
計
事業 化成品事業 (注)3
売上高
20,478 20,779 41,258 1,034 42,293
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
1,018
- - - ( 1,018 ) -
高又は振替高
20,478 20,779 41,258 2,053 42,293
計 ( 1,018 )
1,822 1,470 3,293 217 5 3,515
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性材料 電子材料・
計
事業 化成品事業
日本 11,870 7,296 19,166 1,048 20,214
タイ 451 3,694 4,146 - 4,146
その他 4,412 4,938 9,350 - 9,350
顧客との契約から生じる収益
16,734 15,928 32,663 1,048 33,711
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
16,734 15,928 32,663 1,048 33,711
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性材料 電子材料・
計
事業 化成品事業
日本 13,967 7,881 21,849 1,034 22,884
タイ 658 6,605 7,263 - 7,263
その他 5,853 6,292 12,145 - 12,145
顧客との契約から生じる収益
20,478 20,779 41,258 1,034 42,293
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
20,478 20,779 41,258 1,034 42,293
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 99.84円 111.83円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,313 2,591
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,313 2,591
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,175 23,175
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………417百万円
(2) 1株当たりの金額…………………………………18円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月2日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
テイカ株式会社
取締役会 御中
恒栄監査法人
大阪府 大阪市
代表社員
公認会計士 大 石 麻 瑳 央
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 田 奈 美 子
業務執行社員
代表社員
公認会計士 白 江 伸 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るテイカ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12
月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社の
2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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