光村印刷株式会社 四半期報告書 第121期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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光村印刷株式会社(E00696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 光村印刷株式会社
【英訳名】 MITSUMURA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋 山 芳 夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 11,810,110 11,160,656 15,412,550
経常利益又は経常損失(△) (千円) 343,900 △ 34,223 416,494
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 119,007 △ 176,006 49,625
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 205,465 △ 377,448 △ 440,350
純資産額 (千円) 17,421,718 16,653,356 17,186,833
総資産額 (千円) 27,821,572 26,119,366 27,102,916
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 38.85 △ 57.46 16.20
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.0 63.0 62.7
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 155.49 33.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．第121期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
３．第120期第３四半期連結累計期間及び第120期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在していないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億83百万円減少の261億19百万円となりまし
た。これは主に有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億50万円減少の94億66百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金が減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億33百万円減少の166億53百万円となりました。これは主に利益剰余金
が減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に
緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ紛争に端を発する原材料・エネルギー価格の高
騰、各国の利上げによる景気後退懸念、中国のゼロコロナ政策による経済成長の鈍化と解除後の急激な感染拡大の
影響など、経営環境は予断を許さない状況が続いています。
印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、原材料価格
や燃料費などの高騰も重なり、依然として厳しい状況が続きました。
当社におきましては、上記のコスト上昇への対応として製品価格の改定に努めました。また、生産部門において
は、草加工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設した新工場へ移転し、新
たにビジネスフォームに特化した工場を2022年10月より本稼働しました。
なお、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、当社川越工場内の新聞工場の稼働を2025年中に停
止し、川越工場内の別エリアに株式会社読売新聞東京本社が新工場を建設し、当社との協業体制で運営をすること
を目的として、当社が保有する川越工場の敷地の一部を譲渡することを決定しました。これにより、2023年３月期
第４四半期連結会計期間において、特別利益に固定資産売却益約30億円を計上する見込みです。また、印刷事業に
係る川越工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転・集約することにより、
生産性の向上を進めることを決定しました。本移転・集約は2023年12月末までに完了する予定です。上記固定資産
の譲渡及び製造拠点集約の意思決定に伴い、川越工場の建物、機械装置、リース資産等については2023年３月期第
４四半期連結会計期間において特別損失に減損損失を計上する見込みですが、その金額については現在精査中で
す。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は111億60百万円(前年同期比5.5％減)となり、電子部品製造事業の
利益改善はありましたが、草加工場から狭山工場への移転に伴い草加工場の生産を一時停止したことや燃料費・原
材料費の高騰により、損益面では営業損失１億４百万円(前年同期は１億57百万円の利益)、経常損失34百万円(前年
同期は３億43百万円の利益)となり、特別損失として上記移転に伴う移転関連費用１億13百万円を計上した結果、親
会社株主に帰属する四半期純損失１億76百万円(前年同期は１億19百万円の利益)となりました。
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セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
展覧会の図録等の増加はあったもののカタログ・パンフレットや事務用印刷物の減少があり、売上高は104億79
百万円(前年同期比4.2％減)となり、製品価格の改定を進めたものの草加工場の一時生産停止の影響や燃料費・原
材料費の高騰によるコスト増を補うことができず、セグメント損失(営業損失)３億73百万円(前年同期は１億79百
万円の利益)となりました。
② 電子部品製造事業
フラットパネルセンサー事業の生産を前連結会計年度末に終了したことにより、売上高は３億94百万円(前年同
期比32.4％減)となりましたが、エッチング精密製品のファブレス体制への移行による固定費の減少により、セグ
メント損失(営業損失)は１百万円(前年同期は３億10百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は３億65百万円(前年同期比5.4％減)、セグメント利益(営業利益)は２億70百万円(前年同期比6.3％減)
となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,947,800
計 9,947,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,103,420 3,103,420 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
計 3,103,420 3,103,420 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 3,103,420 ― 100,000 ― 4,449,556
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,584 ―
3,058,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,020
発行済株式総数 3,103,420 ― ―
総株主の議決権 ― 30,584 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎１丁目
40,000 ― 40,000 1.29
光村印刷株式会社 15－９
計 ― 40,000 ― 40,000 1.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,546,634 3,049,588
※２ 2,476,460
受取手形及び売掛金 2,344,573
製品 705,759 426,733
仕掛品 264,351 305,724
原材料及び貯蔵品 106,311 104,381
有価証券 2,500,000 1,000,000
その他 668,004 341,920
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
流動資産合計 9,133,635 7,702,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,744,992 7,045,768
機械装置及び運搬具（純額） 1,741,159 1,730,823
土地 3,661,010 3,549,010
リース資産（純額） 497,034 430,551
1,632,240 141,635
その他（純額）
有形固定資産合計 12,276,437 12,897,788
無形固定資産
74,802 71,799
その他
無形固定資産合計 74,802 71,799
投資その他の資産
投資有価証券 4,656,193 4,462,807
退職給付に係る資産 751,764 772,002
その他 267,358 269,408
△ 57,275 △ 57,247
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,618,041 5,446,970
固定資産合計 17,969,281 18,416,558
資産合計 27,102,916 26,119,366
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,718,115 1,408,756
短期借入金 2,610,000 2,610,000
１年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
リース債務 247,938 248,289
未払法人税等 26,920 11,839
賞与引当金 146,205 39,385
768,365 961,951
その他
流動負債合計 5,717,544 5,480,222
固定負債
長期借入金 150,000 -
リース債務 526,525 369,962
役員退職慰労引当金 24,461 24,872
退職給付に係る負債 1,477,677 1,509,977
2,019,874 2,080,974
その他
固定負債合計 4,198,539 3,985,787
負債合計 9,916,083 9,466,009
純資産の部
株主資本
資本金 5,607,886 100,000
資本剰余金 4,449,556 9,957,442
利益剰余金 5,702,266 5,373,092
△ 86,687 △ 86,748
自己株式
株主資本合計 15,673,021 15,343,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,250,632 1,045,387
82,467 83,381
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,333,100 1,128,768
非支配株主持分 180,711 180,800
純資産合計 17,186,833 16,653,356
負債純資産合計 27,102,916 26,119,366
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 11,810,110 11,160,656
9,505,654 9,203,904
売上原価
売上総利益 2,304,456 1,956,752
販売費及び一般管理費 2,146,881 2,061,142
営業利益又は営業損失（△） 157,575 △ 104,390
営業外収益
受取利息 235 42
受取配当金 117,066 129,722
受取家賃 7,090 6,849
助成金等収入 75,843 12,870
34,083 21,556
その他
営業外収益合計 234,319 171,041
営業外費用
支払利息 40,008 34,755
遊休資産諸費用 - 56,702
7,985 9,415
その他
営業外費用合計 47,993 100,873
経常利益又は経常損失（△） 343,900 △ 34,223
特別利益
※１ 301,636
投資有価証券売却益 -
※２ 144 ※２ 77,534
固定資産売却益
※３ 40,000
-
事業譲渡益
特別利益合計 341,781 77,534
特別損失
※４ 5,247 ※４ 10,388
固定資産除却損
※５ 12,644 ※５ 5,820
固定資産売却損
※６ 16,345
減損損失 -
※７ 354,930
希望退職関連費用 -
※８ 113,104
-
工場移転関連費用
特別損失合計 389,167 129,313
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
296,514 △ 86,002
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
66,828 17,902
107,669 69,211
法人税等調整額
法人税等合計 174,498 87,114
四半期純利益又は四半期純損失（△） 122,015 △ 173,117
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,008 2,889
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
119,007 △ 176,006
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 122,015 △ 173,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 327,598 △ 205,245
117 913
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 327,480 △ 204,331
四半期包括利益 △ 205,465 △ 377,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 208,473 △ 380,337
非支配株主に係る四半期包括利益 3,008 2,889
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 ― 千円 37,314 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―千円 19,348千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 投資有価証券売却益
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券１銘柄を売却したこと
によるものです。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 ―千円 △9,895千円
機械装置及び運搬具 144 7,250
土地 ― 80,179
計 144 77,534
(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、四半期連結損益計算書上では固定
資産売却益として表示しています。
※３ 事業譲渡益
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの保険代理店事業について、収益構造改革の取り組みにおける経営資源の選択と集中の一環とし
て、2021年10月１日付でエムエスティ保険サービス株式会社に譲渡したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 459千円 7,266千円
機械装置及び運搬具 923 1,773
除却費用 3,854 125
その他 10 1,222
計
5,247 10,388
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具 12,644千円 5,820千円
※６ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、
光村印刷株式会社
埼玉県川越市
川越工場(電子部品製造)
機械装置及び運搬具、その他
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基
づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、一部資産の除却の意思決定をした
ことにより、川越工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,345千円とし
て計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。その内訳は、建物及び構築物58
千円、機械装置及び運搬具16,032千円、その他255千円です。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
※７ 希望退職関連費用
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
※８ 工場移転関連費用
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
草加工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 592,895千円 598,356千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 153,169 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 153,167 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第120回定時株主の決議に基づき、2022年８月２日付で減資の効力が発生し、資本
金の額を5,507,886千円減少し、その他資本剰余金に振り替えています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が9,957,442千円となってい
ます。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 計
(注１)
売上高
外部顧客への売上高 10,937,557 583,734 288,818 11,810,110 ― 11,810,110
セグメント間の内部
― ― 97,996 97,996 △ 97,996 ―
売上高又は振替高
計 10,937,557 583,734 386,815 11,908,107 △ 97,996 11,810,110
セグメント利益又は
179,835 △ 310,662 288,402 157,575 ― 157,575
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．前第３四半期連結累計期間において、「電子部品製造」セグメントにおいて減損損失16,345千円計上してい
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 10,479,885 394,728 286,043 11,160,656 ― 11,160,656
セグメント間の内部
― ― 79,931 79,931 △ 79,931 ―
売上高又は振替高
計 10,479,885 394,728 365,974 11,240,588 △ 79,931 11,160,656
セグメント利益又は
△ 373,489 △ 1,056 270,154 △ 104,390 ― △ 104,390
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等
一般印刷 7,453,442 ― ― 7,453,442
新聞印刷 3,484,115 ― ― 3,484,115
フラットパネルセンサー ― 246,165 ― 246,165
エッチング精密製品 ― 337,569 ― 337,569
太陽光発電 ― ― 36,614 36,614
顧客との契約から生じる収益 10,937,557 583,734 36,614 11,557,906
その他の収益 ― ― 252,204 252,204
外部顧客への売上高 10,937,557 583,734 288,818 11,810,110
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入
です。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等
一般印刷 7,048,692 ― ― 7,048,692
新聞印刷 3,431,192 ― ― 3,431,192
フラットパネルセンサー ― 108,930 ― 108,930
エッチング精密製品 ― 285,798 ― 285,798
太陽光発電 ― ― 35,613 35,613
顧客との契約から生じる収益 10,479,885 394,728 35,613 10,910,227
その他の収益 ― ― 250,429 250,429
外部顧客への売上高 10,479,885 394,728 286,043 11,160,656
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入
です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
38円85銭 △57円46銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
119,007 △176,006
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 119,007 △176,006
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,063 3,063
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していな
いため記載していません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、当社
川越工場内の新聞工場の稼働を2025年中に停止し、川越工場内の別エリアに株式会社読売新聞東京本社が新工場を
建設し、当社との協業体制で運営をすることを目的として、当社が保有する川越工場の敷地の一部を2023年３月31
日付で同社に譲渡することを決定しました。なお、その譲渡金額は約32億円です。これにより、2023年３月期第４
四半期連結会計期間において、特別利益に固定資産売却益約30億円を計上する見込みです。また、印刷事業に係る
川越工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転・集約することにより、生産
性の向上を進めることを決定しました。本移転・集約は2023年12月末までに完了する予定です。上記固定資産の譲
渡及び製造拠点集約の意思決定に伴い、川越工場の建物、機械装置、リース資産等については2023年３月期第４四
半期連結会計期間において特別損失に減損損失を計上する見込みですが、その金額については現在精査中です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
光村印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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