株式会社学究社 四半期報告書 第48期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社学究社(E04796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
第48期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
株式会社 学究社
【会社名】
GAKKYUSHA CO.,LTD.
【英訳名】
取締役会長兼代表執行役社長 河 端 真 一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】 (03)6300－5311(代表)
専務執行役管理本部長 指 方 祐 二
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】 (03)6300－5311(代表)
専務執行役管理本部長 指 方 祐 二
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 9,793,268 10,307,106 12,378,467
経常利益 (千円) 2,341,380 2,596,620 2,405,579
親会社株主に帰属する
(千円) 1,477,032 1,747,942 1,510,328
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,538,878 1,761,699 1,581,229
純資産額 (千円) 4,892,978 5,665,778 4,935,919
総資産額 (千円) 10,763,168 10,932,917 9,890,991
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 134.66 159.36 137.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 45.5 51.8 49.9
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 65.33 71.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、足元で感染の再拡大は見られたものの、新型コロナウイルス
感染症の影響が徐々に緩和され経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な
資源・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いて
おります。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入学共通
テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、コロナ禍で継続的な学習環境を提供するために、映像授業やオ
ンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められております。また、コロナ禍による事業環境の変化に
より、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まっております。
このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において導入した、全ての授業に対して単方向の映像授業も
視聴可能とした「ダブル学習システム」の継続実施、また2022年１月よりオンライン学習「自宅ena」を本格導入す
るなど、これまで以上に学力向上体制の強化に努めております。
収益面におきましては、主に小中学生部門において生徒数が堅調に推移したこと、前年コロナ禍で中止したGW合
宿や週末合宿を例年通り実施することができたことなどにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしまし
た。
費用面におきましては、人件費や家賃、水道光熱費等の校舎運営費用の増加、2022年１月から３月に引き続き４
月から６月にかけてもTVCMを実施したことなどにより、営業費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたし
ました。
また、2022年９月には静岡県に新たな合宿施設を取得し、既存施設である清里合宿場、富士山合宿場１号館と２
号館に次ぐ、富士山合宿場３号館として12月から稼働を開始しました。自社所有施設のさらなる有効活用により、
今後の収益性の向上に寄与するものと考えております。
なお、当社では、昨今の生活関連費の物価高騰を受けた一時金「インフレ特別手当」の支給及び政府による賃上
げ要請を受けた給与水準の引き上げ（ベースアップ）を2023年４月に実施することを決定しております。これらの
施策を通じて、社員がより安心して働くことができる環境をつくるとともに優秀な人材の確保に努めてまいりま
す。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,307百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は2,615
百万円（前年同四半期比12.9％増）、経常利益は2,596百万円（前年同四半期比10.9％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,747百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主
に帰属する四半期純利益の全ての項目において、前年同四半期に引き続き第３四半期連結累計期間における過去最
高益を更新いたしました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消
去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門（ena小中学部）につきましては、受験学年を中心に生徒数が堅調に推移したこと及び合宿を含む
季節講習の売上が伸長したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門（個別ena）につきましては、校舎数の減少に伴い生徒数（家庭教師Camp及び個別教師Campを除
く）が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門（ena新セミ、ena新美、ena高校部）につきましては、ena新美、ena高校部において受講者数が堅
調に推移した一方で、ena新セミにおいて新規受講者数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比
較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、新型コロナウ
イルス感染拡大の長期化を受けた駐在員の減少に伴い、特に海外校舎において生徒数が前年を下回ったことによ
り、米ドルベースの売上高は前年同四半期と比較して減少いたしましたが、円安の影響により円換算後の売上高
は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は9,788百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、前第３四半期連結会計期間において、国立１号館の建替えによる賃貸用マンショ
ンの稼働を開始したことにより、賃貸収入は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は126百万円（前年同四半期比58.8％増）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上については、学校
法人関連及び一般企業等法人ともに前年同四半期と比較して増加いたしました。ネットワーク広告売上について
は、媒体のPV/ユーザー数減少の影響を受けて前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は557百万円（前年同四半期比30.3％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、192百万円増加し、2,534百万円となりました。これは、主として現
金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、849百万円増加し、8,398百万円となりました。これは、主として建
物及び構築物、土地及びその他（有形固定資産）の増加等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,041百万円増加し、10,932百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、164百万円増加し、3,313百万円となりました。これは、主として未
払金及びその他（流動負債）の増加及び短期借入金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、147百万円増加し、1,954百万円となりました。これは、主としてそ
の他（固定負債）の増加及び長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、312百万円増加し、5,267百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、729百万円増加し、5,665百万円となりました。これは、主として配当
金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、51.8％（前連結会計年度末は49.9％）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,834,000
計 30,834,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 )
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,968,356 10,968,356
であります。
プライム市場
計 10,968,356 10,968,356 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
653,340
― 10,968,356 ― 1,216,356 ―
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 10,924,400
完全議決権株式(その他) 109,244 ―
普通株式 43,956
単元未満株式 ― ―
10,968,356
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 109,244 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
柳 田 岳 洋
執行役 2022年８月１日
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役
常務執行役
河 原 圭 一
2022年７月１日
個別指導本部長
個別指導本部長
常務執行役 執行役
元 木 梓
管理本部副本部長 管理本部副本部長 2022年７月１日
兼企画・広報部長 兼企画・広報部長
取締役 取締役
栗 﨑 篤 史
兼執行役副社長小中本部長 兼執行役副社長 2022年９月１日
兼学院長代行 兼学院長代行
常務執行役 常務執行役
久保杉 崇 史
2022年９月１日
小中本部長代理 小中本部長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,981,511 2,177,629
売掛金 69,286 59,397
商品 58,206 64,479
貯蔵品 5,167 6,061
その他 228,283 227,147
△ 344 △ 567
貸倒引当金
流動資産合計 2,342,110 2,534,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,397,729 5,812,706
△ 1,645,333 △ 1,789,374
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,752,395 4,023,332
土地
1,401,936 1,603,633
その他 1,051,657 1,799,699
△ 875,602 △ 1,237,244
減価償却累計額
その他（純額） 176,055 562,455
有形固定資産合計 5,330,387 6,189,421
無形固定資産
のれん 66,506 43,819
47,709 51,616
その他
無形固定資産合計 114,216 95,436
投資その他の資産 2,104,277 2,113,911
固定資産合計 7,548,880 8,398,769
資産合計 9,890,991 10,932,917
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,156 16,047
短期借入金 500,000 -
1年内返済予定の長期借入金 260,335 241,763
未払金 409,729 571,361
未払法人税等 476,805 533,178
前受金 1,264,288 1,308,894
賞与引当金 37,254 21,740
175,351 620,101
その他
流動負債合計 3,148,920 3,313,086
固定負債
長期借入金 1,672,948 1,496,268
退職給付に係る負債 113,169 102,227
20,032 355,556
その他
固定負債合計 1,806,150 1,954,052
負債合計 4,955,071 5,267,138
純資産の部
株主資本
資本金 1,216,356 1,216,356
資本剰余金 410,842 410,842
3,311,771 4,024,285
利益剰余金
株主資本合計 4,938,969 5,651,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,895 18,557
繰延ヘッジ損益 △ 1,727 △ 1,532
為替換算調整勘定 △ 36,314 △ 28,929
21,097 23,143
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,050 11,239
非支配株主持分 - 3,055
純資産合計 4,935,919 5,665,778
負債純資産合計 9,890,991 10,932,917
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 9,793,268 10,307,106
6,013,336 6,100,294
売上原価
売上総利益 3,779,932 4,206,812
販売費及び一般管理費 1,463,446 1,591,692
営業利益 2,316,486 2,615,119
営業外収益
受取利息 983 40
持分法による投資利益 4,176 2,823
受取家賃 90 8,806
25,956 13,216
その他
営業外収益合計 31,206 24,886
営業外費用
支払利息 4,461 11,508
訴訟関連費用 - 25,100
1,850 6,777
その他
営業外費用合計 6,311 43,386
経常利益 2,341,380 2,596,620
特別利益
持分変動利益 - 52
- 897
負ののれん発生益
特別利益合計 - 950
特別損失
持分変動損失 828 -
減損損失 43,175 11,734
固定資産除却損 7,857 4,995
関係会社株式売却損 8,639 -
7,688 819
賃貸借契約解約損
特別損失合計 68,189 17,550
税金等調整前四半期純利益 2,273,191 2,580,020
法人税等 763,577 832,610
四半期純利益 1,509,614 1,747,410
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
32,582 △ 532
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,477,032 1,747,942
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,509,614 1,747,410
その他の包括利益
為替換算調整勘定 17,074 8,551
12,189 5,737
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 29,264 14,289
四半期包括利益 1,538,878 1,761,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,506,296 1,762,232
非支配株主に係る四半期包括利益 32,582 △ 532
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用し
ております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が252,469千円、流動負債が
125,452千円、固定負債が265,033千円増加しており、期首の利益剰余金が137,520千円減少しております。なお、こ
の変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合
理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ
ております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの教育事業では、通常授業のほかに、春期、夏期、冬期の各講習会を実施しております。そのた
め、売上高は各講習会の時期に増大することから、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 202,220千円 297,567千円
のれんの償却額 22,687千円 22,687千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 329,050 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
2021年11月11日
普通株式 438,734 40 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月31日付で、自己株式243,936株の消却を実施
しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ264,492千円
減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 383,892 35 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 493,576 45 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
教育事業 不動産事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,337,140 71,771 9,408,911 384,357 9,793,268 ― 9,793,268
セグメント間の内部
23,714 8,190 31,904 43,759 75,664 △ 75,664 ―
売上高又は振替高
計 9,360,854 79,961 9,440,816 428,116 9,868,932 △ 75,664 9,793,268
セグメント利益 2,248,257 22,104 2,270,362 44,756 2,315,118 1,367 2,316,486
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育
情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,367千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、43,175千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
教育事業 不動産事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,765,492 97,227 9,862,719 444,387 10,307,106 ― 10,307,106
セグメント間の内部
△ 166,428
23,368 29,763 53,132 113,296 166,428 ―
売上高又は振替高
△ 166,428
計 9,788,861 126,990 9,915,851 557,683 10,473,535 10,307,106
△ 465
セグメント利益 2,507,805 53,442 2,561,248 54,337 2,615,585 2,615,119
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育
情報の配信サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△465千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、11,734千円の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
教育事業 不動産事業 計
小中学生部門 6,634,582 ― 6,634,582 ― 6,634,582
個別指導部門 763,965 ― 763,965 ― 763,965
大学受験部門 1,354,066 ― 1,354,066 ― 1,354,066
その他 584,525 ― 584,525 384,357 968,882
顧客との契約から生じる収益 9,337,140 ― 9,337,140 384,357 9,721,497
その他の収益 ― 71,771 71,771 ― 71,771
外部顧客への売上高 9,337,140 71,771 9,408,911 384,357 9,793,268
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情
報の配信サービス事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
教育事業 不動産事業 計
小中学生部門 7,098,046 ― 7,098,046 ― 7,098,046
個別指導部門 701,370 ― 701,370 ― 701,370
大学受験部門 1,276,505 ― 1,276,505 ― 1,276,505
その他 689,570 ― 689,570 444,387 1,133,957
顧客との契約から生じる収益 9,765,492 ― 9,765,492 444,387 10,209,879
その他の収益 ― 97,227 97,227 ― 97,227
外部顧客への売上高 9,765,492 97,227 9,862,719 444,387 10,307,106
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情
報の配信サービス事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 134円66銭 159円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,477,032 1,747,942
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,477,032 1,747,942
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,968,356 10,968,356
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余
金の配当（第２四半期末配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 493,576千円
② １株当たりの金額 45円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社学究社
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 溝 口 俊 一
業務執行社員
指定社員
山 田 亮
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学究社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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