株式会社サンドラッグ 四半期報告書 第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンドラッグ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンドラッグ(E03226)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社サンドラッグ
【英訳名】 SUNDRUG CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 貞方 宏司
【本店の所在の場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 好伸
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 好伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 491,659 519,553 648,734
経常利益 (百万円) 27,953 29,929 34,734
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,004 20,364 23,853
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,323 20,540 24,145
純資産額 (百万円) 215,768 230,942 220,592
総資産額 (百万円) 321,882 353,470 325,768
１株当たり四半期(当期)
(円) 162.55 174.17 204.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 162.54 174.16 204.01
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.0 65.3 67.7
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 56.01 65.36
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、株式会社大屋を連結子会社にして
おります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
事業内容 会社名 摘要
当社、㈱星光堂薬局、㈱サンド
ラッグプラス、㈱大屋、㈱サンド
主に医薬品、化粧品、日用雑貨を
ドラッグストア事業 ラッグ・ドリームワークス、㈱
販売目的とする事業
ピュマージ、㈱サンドラッグエー
ス
主に食料品、家庭雑貨等を販売目
ディスカウントストア事業 ダイレックス㈱
的とする事業
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 ～ 2022年12月31日 ）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感
染症の影響が長期化するものの、行動制限緩和等により経済活動が正常化に向かう動きが見受けられました。しか
しながら、原材料価格・エネルギー価格の高騰や、急速な円安進行による物価上昇等、景気の先行きは極めて不透
明な状況が続いております。
当業界におきましては、訪日外国人観光客受け入れ再開や行動制限緩和等により消費需要が回復傾向にあるもの
の、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増
しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全・安心を最優先に感染症予防対策
を徹底し営業活動を行いました。引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客
様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化等に取り組むとと
もに、積極的な新規出店・更なる生産性向上をめざし 効率化等に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、50店舗を新規出店し92店舗で改装をしたほ
か15店舗を閉店し活性化を図りました。また、2022年10月に、四国エリアのフランチャイジーであった株式会社大
屋（56店舗）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業993店舗（直営店
763店舗、㈱星光堂薬局73店舗、㈱サンドラッグプラス64店舗、㈱大屋56店舗、フランチャイズ等37店舗）、ディス
カウントストア事業349店舗（ダイレックス㈱349店舗）の合計1,342店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高5,195億53百万円 （ 前年同期比5.7％増 ）、 営業利益294億93百万円
（ 同7.5％増 ）、 経常利益299億29百万円 （ 同7.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益203億64百万円 （ 同
7.2％増 ）となり増収、増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、外国人観光客受け入れ、国内行動制限の緩和等により足元での化粧品需要等は伸長した
ものの、駅前型店舗におきましては、依然として回復途上の状況が続いております。一方、積極的な新規出店に加
え、風邪薬需要の増加等により、売上高が前年同期を上回りました。経費面につきましては電子棚札導入等により
生産性の向上を図るとともに、引き続き全社的に節電等に取り組み経費抑制に努めました。なお、ドラッグストア
事業の出店などの状況は、33店舗を新規出店し79店舗を改装したほか12店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の 売上高は3,393億27百万円 （ 前年同期比5.0％増 ）、 営業利益は186億63百万円
（ 同4.1％増 ）となり増収、増益となりました。
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＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、 お 酒の値上げ前の駆け込み需要や食料品、 ペット用品等が引き続き好調に推移
し、売上高が前年同期を上回りました。なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、17店舗を新規出店
し13店舗を改装したほか３店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の 売上高は2,180億15百万円 （ 前年同期比7.1％増 ）、 営業利益は108億29
百万円 （ 同13.7％増 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ277億２百万円増加 し、 3,534億70百
万円 となりました。主な要因は、新規出店、改装による有形固定資産の増加に加え、株式会社大屋連結による増加
等によるものであります。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ173億52百万円増加 し、 1,225億27百万円 となりました。主な要因は、株式
会社大屋連結による増加等によるものであります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ103億49百万円増加 し、 2,309億42百万円 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 536,000,000
計 536,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 119,331,184 119,331,184
プライム市場 100株
計 119,331,184 119,331,184 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日 ～
－ 119,331,184 － 3,931 － 7,409
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,407,800
普通株式 116,909,100
完全議決権株式(その他) 1,169,091 ―
普通株式 14,284
単元未満株式 ― ―
119,331,184
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,169,091 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都府中市若松町一丁
2,407,800 － 2,407,800 2.02
株式会社サンドラッグ 目38番地の１
計 ― 2,407,800 － 2,407,800 2.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 89,330 84,825
売掛金 19,108 24,894
商品 72,415 80,298
原材料及び貯蔵品 126 217
その他 18,561 19,437
△ 4 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 199,537 209,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 54,957 63,667
22,897 27,430
その他（純額）
有形固定資産合計 77,855 91,098
無形固定資産
のれん 2 2,264
5,951 6,090
その他
無形固定資産合計 5,954 8,354
投資その他の資産
敷金及び保証金 25,207 26,435
その他 17,218 17,986
△ 4 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,420 44,351
固定資産合計 126,230 143,804
資産合計 325,768 353,470
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 67,029 78,771
未払法人税等 5,199 4,279
役員賞与引当金 36 58
23,779 28,603
その他
流動負債合計 96,045 111,713
固定負債
役員退職慰労引当金 － 299
退職給付に係る負債 1,696 2,023
資産除去債務 5,300 5,820
2,133 2,670
その他
固定負債合計 9,130 10,814
負債合計 105,175 122,527
純資産の部
株主資本
資本金 3,931 3,931
資本剰余金 7,430 7,430
利益剰余金 215,145 225,319
△ 3,939 △ 3,940
自己株式
株主資本合計 222,567 232,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56 87
土地再評価差額金 △ 1,940 △ 1,805
△ 120 △ 108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,003 △ 1,827
新株予約権 28 27
純資産合計 220,592 230,942
負債純資産合計 325,768 353,470
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 491,659 519,553
373,030 391,885
売上原価
売上総利益 118,628 127,668
販売費及び一般管理費 91,187 98,174
営業利益 27,441 29,493
営業外収益
受取利息 92 92
受取配当金 6 6
固定資産受贈益 219 157
201 211
その他
営業外収益合計 520 467
営業外費用
支払利息 5 29
2 2
その他
営業外費用合計 7 31
経常利益 27,953 29,929
特別利益
固定資産売却益 290 157
55 32
その他
特別利益合計 345 190
特別損失
減損損失 99 247
固定資産除却損 106 60
賃貸借契約解約損 79 46
86 95
その他
特別損失合計 370 450
税金等調整前四半期純利益 27,928 29,669
法人税等 8,923 9,304
四半期純利益 19,004 20,364
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,004 20,364
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 19,004 20,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 30
土地再評価差額金 308 134
16 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 318 176
四半期包括利益 19,323 20,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,323 20,540
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社大屋を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 7,372 百万円 8,529 百万円
のれんの償却額 10 百万円 41 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月26日
普通株式 4,091 35 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 4,092 35 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月25日
普通株式 4,209 36 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 5,846 50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年９月１日開催の臨時取締役会において、四国地方にてドラッグストアを展開中の株式会社大屋
(本社:愛媛県西条市、代表取締役社長 伊藤慎太郎、以下「大屋」)の全株式を取得し、完全子会社とすることを
決議し、2022年９月１日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日に当該株式を取得しております。
１． 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大屋
事業の内容 ドラッグストア等の運営
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、競争激化により厳しさを増すドラッグストア業界において、グループ各社による新規
出店に加え、フランチャイズ事業の展開及びM&Aの活用により、さらなる事業規模拡大と企業価値向上を目
指しております。
また、既存の枠組みにとらわれず新たなエリアに展開すること、新たな特性を持つ店舗に挑戦すること
や、ディスカウント事業・EC事業も組み合わせた当社独自の価値提供を目指すことの重要性も強く認識を
するところであります。
大屋は、愛媛県・高知県を中心にドラッグストア「mac」を50店舗以上運営し、地域に根付いた経営によ
り長きに渡り事業成長を続けています。創業から70年を数える地域の有力企業であり、人口集積地から、
人口密度が低く遠方より車で来店されるお客様の多い立地まで、幅広いエリアで地域のお客様の生活を支
えております。
過去より大屋は四国を中心に地域密着型のドラッグストアとして事業を推進して参りましたが、厳しさ
を増す昨今の事業環境下において、当社と連携し相互に競争力を強化する目的のもと、大屋の各株主との
間で同社の全株式を取得し完全子会社とすることに合意いたしました。
当社グループはこれまで、四国地方においてはディスカウント事業におけるダイレックスの店舗を展開
しているものの、ドラッグストア事業における直営店舗は保有をしておりませんでした。今回の株式取得
を通して、大屋への経営支援のもと、四国地方におけるサンドラッググループとしての強固な経営基盤構
築を進めて参ります。
また、大屋が保有する人口密度が低い地域での高収益店舗は、現在の当社グループ店舗には珍しい特性
を保有しており、これらの店舗から得られる知見は当社グループ全体にも還元し得るものと考えておりま
す。
加えて、大屋の現在の店舗においては、当社グループの全面的な支援のもと、魅力的な店舗づくりや運
営の効率化を進め、一層の事業成長を実現することを見込んでおります。
(３) 企業結合日
2022年10月３日(株式取得日)
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2022年11月30日まで
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,771百万円
取得原価 3,771百万円
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 132百万円
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５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
2,303百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っ
ております。
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 7,090百万円
固定資産 6,819百万円
資産合計 13,910百万円
流動負債 4,150百万円
固定負債 8,291百万円
負債合計 12,442百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ドラッグストア ディスカウント
計 （注）２
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 288,108 203,550 491,659 － 491,659
セグメント間の内部売上高
35,031 9 35,040 △ 35,040 －
又は振替高
計 323,140 203,559 526,700 △ 35,040 491,659
セグメント利益 17,920 9,520 27,441 － 27,441
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ドラッグストア ディスカウント
計 （注）２
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 301,546 218,006 519,553 － 519,553
セグメント間の内部売上高
37,780 8 37,789 △ 37,789 －
又は振替高
計 339,327 218,015 557,342 △ 37,789 519,553
セグメント利益 18,663 10,829 29,493 － 29,493
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
ドラッグストア事業セグメントにおいて、株式会社大屋の全株式を取得し、完全子会社化しております。当該
事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,303百万円であります。なお、取得原価
の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
162円55銭 174円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 19,004 20,364
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,004 20,364
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 116,915,758 116,923,324
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
162円54銭 174円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 6,116 5,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
(1) 2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 5,846百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 50 円00 銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2022年12月５日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
(2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第
５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び
課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）を受けました。
ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条
第４項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年６月13日に審判手続きを終
結し、2020年３月25日の審決にて2014年６月５日付課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）のう
ち、11億9221万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決が下され、2020年３月27日付で取り消された金
額8,195万円に加算金を付加した額の還付を受けております。
ダイレックス株式会社は、本審決を受け、2020年４月２日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみ
を取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしま
した。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社サンドラッグ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
奥 見 正 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 本 庸 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンド
ラッグの 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間( 2022年10月１日 から 2022年
12月31日 まで)及び第３四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンドラッグ及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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