片倉コープアグリ株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 片倉コープアグリ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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片倉コープアグリ株式会社(E00789)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 片倉コープアグリ株式会社
【英訳名】 Katakura & Co-op Agri Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 武 雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目８番10号
【電話番号】 東京(5216)代表6611番
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経本部長 杉 本 真
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目８番10号
【電話番号】 東京(5216)代表6611番
【事務連絡者氏名】 経理部長 寺 井 正 典
【縦覧に供する場所】 片倉コープアグリ株式会社関越支店
(千葉県袖ヶ浦市北袖13番地)
片倉コープアグリ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市港区船見町６番地)
片倉コープアグリ株式会社関西支店
(兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 27,498 37,431 38,960
経常利益 (百万円) 829 3,202 1,207
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 625 2,145 1,022
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 687 2,179 1,158
純資産額 (百万円) 22,548 24,695 23,018
総資産額 (百万円) 43,278 54,114 43,066
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 69.86 239.43 114.23
自己資本比率 (％) 52.0 45.5 53.3
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.63 95.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に
含め、１株当たり四半期（当期）純利益の算出に当たっては控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
肥料業界におきましては、世界的な食糧生産や人口増加に伴う旺盛な肥料需要のなか、ロシアのウクライナ侵
攻等、世界有数の肥料輸出国の政治的問題を背景に世界的な需給が逼迫し、肥料原料の国際市況は一時史上最高
値まで上昇しました。その後、穀物相場の下落や端境期での需給緩和により一部原料は国際市況が軟化しており
ますが、原料相場全体は依然として高い水準で推移しております。加えて国内では、景気は緩やかに持ち直しの
動きが見られたものの、燃料価格の高騰や各国の金融引き締め政策等による急激な円安、物価の上昇等の影響に
より、市場動向は極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況をうけ政府は、肥料製造事業者の原料調達を支援する「化学肥料原料調達支援緊急対策事業」
や、化学肥料の低減に取り組む農業者の肥料コスト上昇分の一部を支援する「肥料価格高騰対策事業」を実施す
る等、農業生産への影響軽減に向け対策を講じております。
化学品事業においても、肥料業界同様に原料価格の高騰や金融資本市場の変動に注視していく必要がありま
す。
このような状況の下、当社グループは2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、
「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」
へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでおります。
肥料事業においては、持続可能な農業の実現に向け、プラスチックを使用した被覆肥料に頼らないペースト二
段施肥技術の普及や、当社の技術力を活用した植物が本来持つ収量・品質等のポテンシャルを引き出すバイオス
ティミュラント資材の開発・拡販、未利用資源の活用及び資源循環に資する堆肥入り複合肥料の上市に取り組ん
でおります。さらに、昨年から続く特異的な原料情勢の中でも、国内トップクラスの肥料メーカーとして安定供
給を果たすべく、在庫リスクがあるものの常時一定量の原料及び製品在庫を確保し、値上がりを見越した駆け込
み需要等にも引き続き対応してまいりました。
化学品事業においては、化粧品原料において“美と健康”を追求し開発した高機能素材や、海外需要の更なる
獲得に向けHALAL認証を取得した製品の営業活動に努めるほか、無機素材において当社独自の技術力を活かし、脱
プラスチックやリサイクルに関する環境規制が強まるなか、包材のバリア性向上に資する合成雲母や、有機化処
理を施した親油性スメクタイト等、顧客ニーズに沿った素材の機能性創出に注力しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は37,431百万円（前年同期比36.1％増）、営業利
益3,179百万円（前年同期比335.4％増）、経常利益3,202百万円（前年同期比286.2％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は2,145百万円（前年同期比243.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
肥料事業は、原価に占める原材料費の割合が高いため、原料価格が大きく上昇あるいは下落する会計期間にお
いては、安定供給のため保有している原料及び製品在庫が損益に大きく影響を与えます。当第３四半期連結累計
期間については、原料価格高騰に伴う６月及び11月の二度に亘る肥料価格値上がり、及び値上がりを見越した昨
年以上の駆け込み需要により、売上高30,744百万円（前年同期比42.8％増）、利益面においては駆け込み需要に
加え、肥料価格値上がりに伴う在庫益等により、セグメント利益は3,218百万円（前年同期比304.7％増）となり
ました。
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化学品事業は、原料価格高騰による工業用リン酸販売価格の見直し及び飼料の販売が好調に推移したことによ
り、売上高5,249百万円（前年同期比19.3％増）、セグメント利益は530百万円（前年同期比9.9％増）となりまし
た。
不動産事業は、渋谷駅前に有する物件のテナント変更等により賃料収入が増加し、売上高322百万円（前年同期
比10.3％増）、セグメント利益は136百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
その他の事業は、食品農産物の販売及び設備工事等の受注が減少したことにより、売上高2,179百万円（前年同
期比5.6％減）、利益面においては販売受託手数料等収入が増加したことにより、セグメント利益は42百万円（前
年同期比18.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は54,114百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」とい
う。）に比べ11,048百万円増加しました。同じく負債の合計は29,419百万円となり、前年度末に比べ9,371百万円
増加し、純資産の合計は24,695百万円となり、前年度末に比べ1,676百万円増加しました。この結果、自己資本比
率は前年度末の53.3％から45.5％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,565.65円から2,750.53円となりま
した。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は211百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
これは主に、肥料事業の生産高において、燃電力料及び原料価格高騰による製造コストの上昇、及び同事業の売
上高において、原料価格高騰に伴う６月及び11月の二度に亘る肥料価格値上がり、及び値上がりを見越した昨年以
上の駆け込み需要によるものであります。
なお、受注実績について当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載して
おりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月28日開催の取締役会におきまして、下記の通り固定資産を譲渡及び取得することを決議し、
2022年11月24日付で土地交換契約及び不動産売買契約を締結いたしました 。
(1)譲渡及び取得の理由
長期的な安定収益と資産価値の最大化のため、以下の固定資産を譲渡及び取得することといたしました。
(2)譲渡資産
帳簿価額
資産の内容及び所在地 譲渡価額 現況 備考
(2022年3月末時点)
東京都渋谷区神南一丁目31番３
０百万円 6,326百万円 － 土地交換による譲渡
土地260.23㎡(以下「土地Ａ」)
東京都渋谷区神南一丁目31番３ 店舗・
244百万円 245百万円 売却
建物2,001.70㎡ 事務所
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(3)土地交換により取得する資産
資産の内容及び所在地 取得価額 現況 備考
不稼働
東京都渋谷区神南一丁目４番６
6,923百万円 (店舗・ 土地交換による取得
土地353.61㎡(以下「土地Ｂ」)
事務所)
(4)譲渡先の概要
商号 東急株式会社 東急バス株式会社
本店所在地 東京都渋谷区南平台町５番６号 東京都目黒区東山３丁目８番１号
髙橋 和夫 古川 卓
代表者
資本金 1,217.2億円 １億円
交通事業、不動産事業、生活サービ ス事 自動車運送事業、不動産賃貸業、旅行業法
主な事業内容
業、ホテル・リゾート事業 に基づく旅行業
当社との関係 資本関係・人的関係・取引関係はございません。
(5)譲渡及び取得の日程
所有権移転は、土地 B にある建物の解体完了時（2024 年 2 月予定）とし、土地 B に新たに店舗・事務所用
途の建物を建設し賃貸事業を行う予定であります。詳細はまだ検討中でありますが、所有権移転後できるだけ速
やかな建設工事着工を目指してまいります。
(6)連結損益へ与える影響
土地Ａの譲渡は、固定資産の交換の特例による圧縮記帳を適用するため、当社業績に与える影響はありませ
ん。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2023年２月14日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 10,161,686 10,161,686
スタンダード市場
計 10,161,686 10,161,686 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 10,161,686 ― 4,214 ― 3,737
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,165,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,876,200 88,762 ―
単元未満株式 普通株式 119,786 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 10,161,686 ― ―
総株主の議決権 ― 88,762 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の株式が34,900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替機構名
義の６個及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の349個が含まれております。
なお、当該議決権の数349個は、議決権不行使となっております。
２. 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の60株及び当社保有の自己株式20株が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称等 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区九段北
（自己保有株式）
1,165,700 ― 1,165,700 11.47
片倉コープアグリ株式会社
１丁目8－10
計 ― 1,165,700 ― 1,165,700 11.47
(注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式34,900株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式（株式給付信託（ＢＢＴ）を除く）は、1,166,096株でありま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,995 2,812
※ 14,507
受取手形及び売掛金 10,573
商品及び製品 6,497 8,552
仕掛品 542 760
原材料及び貯蔵品 5,166 8,140
その他 273 1,496
△ 3 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 25,045 36,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,236 6,150
機械装置及び運搬具（純額） 2,273 2,321
土地 6,639 6,639
637 620
その他（純額）
有形固定資産合計 15,786 15,731
無形固定資産
114 115
投資その他の資産
その他 2,140 2,018
△ 20 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,120 2,001
固定資産合計 18,021 17,847
資産合計 43,066 54,114
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 12,680
支払手形及び買掛金 7,049
短期借入金 6,545 10,265
未払法人税等 222 984
賞与引当金 467 246
2,028 1,741
その他
流動負債合計 16,313 25,918
固定負債
長期借入金 200 200
役員退職慰労引当金 208 185
退職給付に係る負債 2,317 2,182
資産除去債務 296 296
710 635
その他
固定負債合計 3,733 3,500
負債合計 20,047 29,419
純資産の部
株主資本
資本金 4,214 4,214
資本剰余金 9,907 9,907
利益剰余金 10,198 11,830
△ 1,419 △ 1,409
自己株式
株主資本合計 22,900 24,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 156 157
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 2
為替換算調整勘定 △ 2 1
△ 82 △ 52
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 69 103
非支配株主持分 49 49
純資産合計 23,018 24,695
負債純資産合計 43,066 54,114
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 27,498 37,431
22,640 29,972
売上原価
売上総利益 4,858 7,458
販売費及び一般管理費 4,128 4,279
営業利益 730 3,179
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 13 14
受取保険金 96 34
70 61
その他
営業外収益合計 180 109
営業外費用
支払利息 28 33
持分法による投資損失 18 21
災害による損失 8 25
24 6
その他
営業外費用合計 81 86
経常利益 829 3,202
特別利益
固定資産売却益 188 3
－ 2
受取損害賠償金
特別利益合計 188 5
特別損失
固定資産除売却損 80 58
3 －
その他
特別損失合計 83 58
税金等調整前四半期純利益 934 3,150
法人税、住民税及び事業税
313 1,011
△ 4 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 309 1,004
四半期純利益 625 2,145
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 625 2,145
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 625 2,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26 0
繰延ヘッジ損益 － 0
持分法適用会社に対する持分相当額 4 3
31 30
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 62 34
四半期包括利益 687 2,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 687 2,179
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を繰り延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、主に当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
１.当第３四半期連結累計期間において、昨今の化学肥料原料の高騰を受け肥料製造事業者に対し、原料調達の安定
供給を図るべく農林水産省の緊急的な支援を目的とした「化学肥料原料調達支援緊急対策事業」に対する補助金
を見積り、910百万円の内、794百万円を売上原価、115百万円を原料からそれぞれ控除しております。
２.当社は 2022年10月28日開催の取締役会におきまして、固定資産の譲渡及び取得を決議し、2022年11月24日付けで
土地交換契約及び不動産売買契約を締結いたしました。所有権移転は、交換取得する土地にある建物の解体が完
了した時点（2024年２月予定）であります。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、同期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 39 百万円
支払手形 － 20
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があ
り、２月から４月にかけて需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連
結会計期間の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 975 百万円 925 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 449 50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：49,700株）に対する
配当金２百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 512 57 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：43,600株）に対する
配当金２百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
肥料 化学品 不動産 計
(注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 21,482 4,198 ― 25,681 1,533 27,214 ― 27,214
その他の収益 ― ― 284 284 ― 284 ― 284
外部顧客への売上高 21,482 4,198 284 25,965 1,533 27,498 ― 27,498
セグメント間の内部売上高
42 202 7 253 776 1,029 △ 1,029 ―
又は振替高
計 21,524 4,401 292 26,218 2,309 28,528 △ 1,029 27,498
セグメント利益 795 482 101 1,379 35 1,414 △ 684 730
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物
資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△684百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
肥料 化学品 不動産 計
(注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 30,660 5,033 ― 35,694 1,423 37,117 ― 37,117
その他の収益 ― ― 314 314 ― 314 ― 314
外部顧客への売上高 30,660 5,033 314 36,008 1,423 37,431 ― 37,431
セグメント間の内部売上高
84 215 7 308 756 1,064 △ 1,064 ―
又は振替高
計 30,744 5,249 322 36,316 2,179 38,496 △ 1,064 37,431
セグメント利益 3,218 530 136 3,885 42 3,927 △ 747 3,179
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物
資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△747百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 69.86 239.43
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 625 2,145
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
625 2,145
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,952,809 8,958,867
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
44,210株、当第３四半期連結累計期間37,210株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
片倉コープアグリ株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
溝口 俊一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
仁戸田 学
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉コープアグ
リ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉コープアグリ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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