株式会社大気社 四半期報告書 第78期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社大気社(E00183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社大気社
【英訳名】 Taikisha Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 考 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 (03) 3365―5320 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 中 島 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 (03) 5338―5053
【事務連絡者氏名】 経理部 経理課長 三 田 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社大気社大阪支社
(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目2番1号 新ダイビル)
株式会社大気社関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルS館)
株式会社大気社中部支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目2番2号 名古屋丸紅ビル)
株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所
(神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
完成工事高 (百万円) 144,859 141,979 209,261
経常利益 (百万円) 6,644 8,559 10,818
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,424 5,083 7,248
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,540 6,947 7,878
純資産額 (百万円) 126,593 130,156 130,788
総資産額 (百万円) 227,368 224,828 228,159
1株当たり四半期(当期)
(円) 129.84 149.98 212.69
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 53.3 55.2 54.7
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 80.32 78.47
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、当社は2022年4月19日に、保有するGeico S.p.A.(以下「Geico」という)の株式の一部の譲渡契約を締結
し、2022年4月20日に当該譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geicoとその連結子会社であるJ-CO
America Corporation、J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private
Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、“Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Geico
Taikisha Controls d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLCは、第1四半期連結会計期間より当社グループの連
結範囲から除外されることとなりました。
また、当社グループは保有するBTE Co., Ltd.の全ての株式を譲渡したため、当第3四半期連結会計期間より当社
グループの連結範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一
方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、米中
の緊張関係の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
米国では、雇用関係は堅調なものの、インフレの進行や金融引き締めなどを背景に、景気後退の懸念が高まりま
した。欧州においては、エネルギー価格の高騰やロシアからのエネルギー輸入制限等が経済活動の制約となり、景
況感が悪化しました。中国では、2022年12月までのゼロコロナ政策により、成長が鈍化しました。東南アジアで
は、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着き、景気の回復傾向が続きました。日本経済は、急激な為替変動やエ
ネルギー価格の高騰などにより、先行きは不透明な状況ですが、景気持ち直しの動きが続きました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場では電子部品や医薬品などのメーカーによる投資が好
調であり、首都圏におけるオフィスビルの建設需要や自動車メーカーによる投資も堅調に推移しました。一方、海
外市場では新型コロナウイルス感染症や資源価格の高騰などの影響による不透明感が依然続いているものの、各
メーカーによる設備投資は回復傾向が続きました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における受注工事高は、国内・海外ともに増加し、 2,258億17
百万円 (前年同四半期比 55.2%増加 )となり、うち海外の受注工事高は、 914億6百万円 (前年同四半期比 76.2%増加 )
となりました。
完成工事高は、国内は増加したものの海外は減少し、 1,419億79百万円 (前年同四半期比 2.0%減少 )となり、うち
海外の完成工事高は、 528億35百万円 (前年同四半期比 25.3%減少 )となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は 222億9百万円 (前年同四半期比 9億57百万円増加 )、営業利益は 73億1
百万円 (前年同四半期比 17億23百万円増加 )、経常利益は 85億59百万円 (前年同四半期比 19億15百万円増加 )、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 50億83百万円 (前年同四半期比 6億59百万円増加 )となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
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環境システム事業
受注工事高は、国内の産業空調や台湾などで増加したことにより、前年同四半期を上回りました。完成工事高は
国内の産業空調やフィリピンなどで増加したことにより、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、 1,680億71百万円 (前年同四半期比 60.6%増加 )となりました。このうちビル空調分野
は、 310億53百万円 (前年同四半期比 3.8%減少 )、産業空調分野は、 1,370億18百万円 (前年同四半期比 89.4%増加 )と
なりました。完成工事高は、 1,141億41百万円 (前年同四半期比 25.6%増加 )となりました。このうちビル空調分野
は、 303億6百万円 (前年同四半期比 0.4%増加 )、産業空調分野は、 838億34百万円 (前年同四半期比 38.2%増加 )とな
りました。 セグメント利益(経常利益)につきましては、91億82百万円 (前年同四半期比 33億42百万円増加 )となりま
した。
塗装システム事業
受注工事高は、欧州で減少したものの、国内、中国およびインドなどで増加し、前年同四半期を上回りました。
完成工事高は、国内、欧州、北米および中国などで減少し、前年同四半期を下回りました。
この結果、受注工事高は、 577億46百万円 (前年同四半期比 41.2%増加 )となりました。完成工事高は、 278億51百
万円 (前年同四半期比 48.4%減少 )となりました。 セグメント損失(経常損失)につきましては、12億53百万円 (前年同
四半期は セグメント損失31百万円 )となりました。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分
(%)
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(百万円) (百万円)
受注工事高
環境システム事業 ビル空調 32,288 31,053 △3.8
産業空調 72,340 137,018 89.4
小計 104,629 168,071 60.6
(うち海外) ( 20,254 ) ( 52,837 ) ( 160.9 )
塗装システム事業 40,882 57,746 41.2
(うち海外) ( 31,627 ) ( 38,568 ) ( 21.9 )
合計 145,511 225,817 55.2
(うち海外) ( 51,882 ) ( 91,406 ) ( 76.2 )
完成工事高
環境システム事業 ビル空調 30,188 30,306 0.4
産業空調 60,653 83,834 38.2
小計 90,842 114,141 25.6
(うち海外) ( 27,018 ) ( 32,852 ) ( 21.6 )
塗装システム事業 54,022 27,851 △48.4
(うち海外) ( 43,758 ) ( 19,994 ) ( △54.3 )
合計 144,865 141,992 △2.0
(うち海外) ( 70,776 ) ( 52,847 ) ( △25.3 )
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(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ 3.4%増加 し、 1,738億57百万円 となりまし
た。これは、その他に含まれる前渡金が19億17百万円、受取手形・完成工事未収入金等が 18億96百万円 それぞれ
増加したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ 15.0%減少 し、 509億71百万円 となりまし
た。これは投資有価証券が 45億69百万円 、有形固定資産が 25億26百万円 それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ 1.5%減少 し、 2,248億28百万円
となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ 3.2%増加 し、 845億6百万円 となりまし
た。これは未成工事受入金が 119億57百万円 、賞与引当金が 16億98百万円 それぞれ増加し、短期借入金が 125億34
百万円減少 したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ 34.4%減少 し、 101億65百万円 となりまし
た。これは、長期借入金が 55億66百万円減少 したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ 2.8%減少 し、 946億72百万円 と
なりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ 0.5%減少 し、 1,301億56百万円 となりま
した。これは為替換算調整勘定が 40億26百万円 、利益剰余金が 18億40百万円 それぞれ増加し、その他有価証券評
価差額金が 25億12百万円 、自己株式の取得により 21億90百万円 、資本剰余金が 14億1百万円 それぞれ減少したこ
となどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 7億46百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 35,082,009 35,082,009
あります。
プライム市場
計 35,082,009 35,082,009 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 - 35,082,009 - 6,455 - 7,297
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,095,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,953,300 339,533 -
単元未満株式 普通株式 33,309 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 35,082,009 - -
総株主の議決権 - 339,533 -
(注) 1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有する株式120,700株(議決権の数1,207個)が含まれております。
なお、当該議決権1,207個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区
(自己保有株式)
1,095,400 - 1,095,400 3.12
株式会社大気社
西新宿8-17-1
計 - 1,095,400 - 1,095,400 3.12
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式120,700株
については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人A&Aパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 49,085 43,037
※ 106,852
受取手形・完成工事未収入金等 104,956
有価証券 3,000 400
未成工事支出金 1,775 1,797
材料貯蔵品 1,007 972
その他 9,084 21,405
△ 718 △ 608
貸倒引当金
流動資産合計 168,190 173,857
固定資産
有形固定資産 11,243 8,716
無形固定資産
のれん 3,966 3,783
顧客関連資産 1,334 1,208
2,081 1,235
その他
無形固定資産合計 7,381 6,228
投資その他の資産
投資有価証券 29,605 25,035
繰延税金資産 520 514
退職給付に係る資産 8,909 8,782
その他 2,710 2,067
△ 401 △ 374
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,344 36,025
固定資産合計 59,969 50,971
資産合計 228,159 224,828
負債の部
流動負債
※ 46,085
支払手形・工事未払金等 47,102
短期借入金 15,535 3,001
未払法人税等 1,672 275
未成工事受入金 6,901 18,858
賞与引当金 - 1,698
完成工事補償引当金 714 701
工事損失引当金 392 259
役員賞与引当金 43 24
9,524 13,601
その他
流動負債合計 81,886 84,506
固定負債
長期借入金 5,605 38
繰延税金負債 7,877 7,864
役員退職慰労引当金 44 53
役員株式給付引当金 145 169
退職給付に係る負債 1,462 1,608
349 430
その他
固定負債合計 15,484 10,165
負債合計 97,371 94,672
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,455 6,455
資本剰余金 5,058 3,657
利益剰余金 99,893 101,733
△ 2,544 △ 4,735
自己株式
株主資本合計 108,862 107,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,908 9,395
繰延ヘッジ損益 △ 25 △ 27
為替換算調整勘定 2,017 6,044
1,932 1,538
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,833 16,951
非支配株主持分 6,092 6,093
純資産合計 130,788 130,156
負債純資産合計 228,159 224,828
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
完成工事高 144,859 141,979
123,607 119,769
完成工事原価
完成工事総利益 21,251 22,209
販売費及び一般管理費 15,673 14,908
営業利益 5,578 7,301
営業外収益
受取利息 170 166
受取配当金 558 594
保険配当金 157 178
不動産賃貸料 96 87
為替差益 139 166
貸倒引当金戻入額 0 0
229 322
その他
営業外収益合計 1,352 1,516
営業外費用
支払利息 175 109
不動産賃貸費用 11 11
持分法による投資損失 30 101
68 33
その他
営業外費用合計 286 257
経常利益 6,644 8,559
特別利益
固定資産処分益 13 13
投資有価証券売却益 1,139 1,766
- 881
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,152 2,662
特別損失
固定資産処分損 44 47
減損損失 0 0
関係会社株式売却損 - 3
- 2,461
事業構造改善費用
特別損失合計 44 2,512
税金等調整前四半期純利益 7,752 8,709
法人税、住民税及び事業税
1,146 1,980
1,871 1,014
法人税等調整額
法人税等合計 3,017 2,995
四半期純利益 4,734 5,713
非支配株主に帰属する四半期純利益 309 629
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,424 5,083
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 4,734 5,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,050 △ 2,512
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 2
為替換算調整勘定 919 4,072
退職給付に係る調整額 △ 98 △ 389
44 66
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,194 1,233
四半期包括利益 3,540 6,947
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,097 5,928
非支配株主に係る四半期包括利益 442 1,019
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社は2022年4月19日に、保有するGeico S.p.A.(以下「Geico」という)の株式の一部の譲渡契約を締結し、
2022年4月20日に当該譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geicoとその連結子会社であるJ-CO America
Corporation、J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private
Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、“Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Geico
Taikisha Controls d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLCは、第1四半期連結会計期間より当社グループ
の連結範囲から除外されることとなりました。
当社グループは保有するBTE Co., Ltd.の全ての株式を譲渡したため、当第3四半期連結会計期間より当社グ
ループの連結範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書における「(追加情報)新型コロナウイルス感染症拡大の影響について」に
記載した仮定について、重要な変更はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2022年8月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施しております。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、自己株式の取得を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
1,200,000株(上限)
② 取得し得る株式の総数
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.51%)
③ 株式の取得価額の総額 3,000百万円(上限)
④ 取得期間 2022年8月12日~2023年3月31日
⑤ 取得方法 信託方式による市場買付
(3) 自己株式の取得の状況
上記の買付けにより、2022年12月31日までに当社普通株式645,000株を2,190百万円で取得しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 - 百万円 83 百万円
受取手形裏書譲渡高 - 百万円 10 百万円
電子記録債権 - 百万円 135 百万円
支払手形 - 百万円 374 百万円
電子記録債務 - 百万円 2,741 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該 当事項はありません 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,899 百万円 1,503 百万円
のれんの償却額 308 百万円 349 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 2,052 60.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,026 30.00 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2 2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 2,394 70.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 1,699 50.00 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2022年6月29日 定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2 2022年11月10日 取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
環境システム 塗装システム
(百万円) 計上額
合計
事業 事業
(注1) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 90,836 54,022 144,859 - 144,859
セグメント間の内部
6 - 6 △ 6 -
売上高又は振替高
計 90,842 54,022 144,865 △ 6 144,859
セグメント利益又は損失(△) 5,839 △ 31 5,807 836 6,644
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 836 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収
益と全社費用の純額) 836 百万円及びその他の調整額 △0 百万円が含まれております。全社損益は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
環境システム 塗装システム
(百万円) 計上額
合計
事業 事業
(注1) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 114,129 27,849 141,979 - 141,979
セグメント間の内部
11 1 13 △ 13 -
売上高又は振替高
計 114,141 27,851 141,992 △ 13 141,979
セグメント利益又は損失(△) 9,182 △ 1,253 7,929 630 8,559
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 630 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収
益と全社費用の純額) 631 百万円及びその他の調整額 △0 百万円が含まれております。全社損益は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の減少による資産の著しい減少)
第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで連結子会社でありましたGeico S.p.A.(以下
「Geico」という)の株式の一部を譲渡したことに伴い、Geico及びその連結子会社であるJ-CO America
Corporation、J-CO Mexico,S. de R.L. de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private
Limited、Geico Painting System(Suzhou) Co., Ltd.、”Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Geico
Taikisha Controls d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLCを連結の範囲から除外しております。
これを主因として、前連結会計年度末に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、
「塗装システム事業」のセグメント資産が21,663百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited
事業の内容 クリーンルームの製造・据付・設計
② 企業結合日
2022年12月7日(みなし取得日 2022年12月31日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は26%であり、当該取引により当社グループの議決権比率は100%となりま
した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金 2,087百万円
取得原価 2,087百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,401百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
報告セグメント
合計
環境システム事業 塗装システム事業 (百万円)
(百万円) (百万円)
地域別
国内 63,824 10,263 74,088
海外 27,012 43,758 70,770
顧客との契約から生じる収益 90,836 54,022 144,859
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 90,836 54,022 144,859
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメント
合計
環境システム事業 塗装システム事業 (百万円)
(百万円) (百万円)
地域別
国内 81,288 7,855 89,144
海外 32,840 19,994 52,835
顧客との契約から生じる収益 114,129 27,849 141,979
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 114,129 27,849 141,979
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 129.84円 149.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,424 5,083
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,424 5,083
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,077 33,898
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式
を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計
期間126,980株、当第3四半期連結累計期間120,700株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式を消却
することを決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 1,500,000株(消却前発行済株式総数に対する割合4.28%)
(3) 消却予定日 2023年2月28日
(4) 消却後の発行済株式総数 33,582,009株
2 【その他】
第78期 ( 2022年4月1日 から 2023年3月31日 まで)中間配当については、 2022年11月10日 開催の 取締役会 において、
2022年9月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,699百万円
② 1株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
(注) 配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株 式 会 社 大 気 社
取 締 役 会 御 中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
加 賀 美 弘 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 賢 治
業務執行社員
指定社員
宮 之 原 大 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社
の 2022年4月1日 から 2023年3月31日 までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間( 2022年10月1日 から 2022年12月
31日 まで)及び第3四半期連結累計期間( 2022年4月1日 から 2022年12月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大気社及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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