日本空調サービス株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本空調サービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本空調サービス株式会社(E04973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本空調サービス株式会社
【英訳名】 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 洋二
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】 052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 横井 智明
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】 052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 横井 智明
【縦覧に供する場所】 日本空調サービス株式会社東京支店
（東京都江東区潮見二丁目１番７号）
日本空調サービス株式会社横浜支店
（横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25テクノウェイブ100－16階）
日本空調サービス株式会社大阪支店
（大阪府箕面市船場東二丁目４番56号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
34,154 35,221 49,886
売上高 （百万円）
1,753 1,642 2,801
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,112 1,016 2,821
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,667 1,073 2,069
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
20,264 20,441 20,482
純資産額 （百万円）
33,687 33,820 35,140
総資産額 （百万円）
60.81 29.69 81.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
59.83 29.25 80.05
（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
59.0 59.2 57.2
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
14.85 16.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの水際対策の緩和によるインバウンド需
要の増加や、全国旅行支援に伴う個人消費の回復を背景に、緩やかに持ち直しておりますが、ウクライナ情勢等を
受けたエネルギー資源の高騰や、円安による部資材の調達価格上昇、米欧利上げに伴う海外経済の減速などの影響
が懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌
化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心
が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。
当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防止
対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コス
ト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に
取り組んでまいりました。
当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
① 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は20,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,514百万円
減少しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が1,608百万円、現金及び預金が1,387百万円それぞれ
減少し、棚卸資産が1,421百万円増加したことなどによります。固定資産は13,681百万円となり、前連結会計年
度末に比べ194百万円増加しました。これは主に土地が433百万円増加し、投資有価証券が86百万円減少したこと
などによります。
この結果、総資産は33,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,320百万円減少（3.8％減）しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,227百万円減
少しました。これは主に未払法人税等が864百万円、支払手形・工事未払金等が839百万円それぞれ減少し、短期
借入金が707百万円増加したことなどによります。固定負債は3,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百
万円減少しました。
この結果、負債合計は13,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,278百万円減少（8.7％減）しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は20,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減
少（0.2％減）しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.2％から59.2％となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は35,221百万円（前年同期比3.1％増）となりました。営業利益につきま
しては、建物設備工事部門を中心とした原材料価格の高騰や人件費増加等による利益率の低下により1,465百万
円（同8.9％減）、経常利益は1,642百万円（同6.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に
つきましては、1,016百万円（同51.9％減）となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事と
を一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメント
を単一としております。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、11百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当社グループは、長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向上」実現に向け、その根幹を成す“人
的資本”の価値向上を目的とした「採用・広報」「制度・環境改善」「作業効率改善」「新人財育成」の各種プロ
ジェクトを推進しております。
その１つである「新人財育成」プロジェクトにおいて、新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を目的
とした新たな研修センターの建設を計画し、現在、その詳細について検討を進めております。なお、当第３四半期
連結累計期間において、研修センター用地として土地を取得いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりでありま
す。
投資予定金額 着手及び
事業所名 設備の 資金調達 完成後の
（百万円） 完了予定年月
会社名
（所在地） 内容 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
本社
㈱日本空調 営業用 金融機関 2023年 2024年
（富山県 833 - （注）
北陸 建物 からの借入 ４月 ３月
富山市）
(注） 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
35,784,000 35,784,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
35,784,000 35,784,000
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
- 35,784,000 - 1,139 - 362
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
1,553,000
普通株式
34,181,400 341,814
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
49,600
単元未満株式 普通株式 - 一単元（100株）未満の株式
35,784,000
発行済株式総数 - -
341,814
総株主の議決権 - -
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
（株） （株） （株） の割合
（％）
名古屋市名東区照が丘
1,553,000 1,553,000 4.34
日本空調サービス株式会社 -
239番２
1,553,000 1,553,000 4.34
計 - -
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,533,867株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,253 5,866
現金及び預金
※１ 10,532
12,140
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 835
730
電子記録債権
657 2,078
棚卸資産
883 838
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
21,653 20,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,845 2,781
建物及び構築物（純額）
4,046 4,480
土地
10 6
建設仮勘定
1,336 1,254
その他（純額）
8,238 8,522
有形固定資産合計
無形固定資産
49 55
ソフトウエア
26 18
その他
76 74
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,412 4,326
投資有価証券
765 758
その他
△ 5 △ 1
貸倒引当金
5,171 5,084
投資その他の資産合計
13,487 13,681
固定資産合計
35,140 33,820
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
4,832 3,992
支払手形・工事未払金等
1,487 1,542
電子記録債務
320 1,027
短期借入金
176 166
１年内返済予定の長期借入金
394 179
未払金
1,771 1,351
未払費用
938 74
未払法人税等
35
役員賞与引当金 -
106 79
受注損失引当金
884 1,308
その他
10,948 9,721
流動負債合計
固定負債
357 234
長期借入金
120 142
役員退職慰労引当金
35 40
執行役員退職慰労引当金
3,109 3,159
退職給付に係る負債
48 49
資産除去債務
37 31
その他
3,709 3,657
固定負債合計
14,657 13,379
負債合計
純資産の部
株主資本
1,139 1,139
資本金
1,168 1,163
資本剰余金
16,482 16,535
利益剰余金
△ 807 △ 946
自己株式
17,983 17,891
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,337 2,246
その他有価証券評価差額金
9 102
為替換算調整勘定
△ 235 △ 208
退職給付に係る調整累計額
2,111 2,140
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 241 235
145 173
非支配株主持分
20,482 20,441
純資産合計
35,140 33,820
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
34,154 35,221
売上高
28,050 29,090
売上原価
6,103 6,131
売上総利益
4,494 4,665
販売費及び一般管理費
1,609 1,465
営業利益
営業外収益
6 9
受取利息
85 101
受取配当金
6 9
保険配当金
13 44
為替差益
40 20
その他
152 185
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
2 1
その他
8 8
営業外費用合計
1,753 1,642
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
1,391
投資有価証券売却益 -
0
-
その他
1,392 1
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
1 0
固定資産除却損
3
-
その他
4 0
特別損失合計
3,141 1,642
税金等調整前四半期純利益
1,018 615
法人税等
2,122 1,027
四半期純利益
10 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,112 1,016
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,122 1,027
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 534 △ 90
54 110
為替換算調整勘定
24 26
退職給付に係る調整額
46
その他の包括利益合計 △ 455
1,667 1,073
四半期包括利益
（内訳）
1,647 1,045
親会社株主に係る四半期包括利益
20 28
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図
りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の設備投資計画の先送り、原材料価格や人件費の高騰、半導体不足によ
る機器等の納期遅延等の影響が出ております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域
もあり、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情報等
を踏まえ、今後は当該影響が従来以上に拡大しないと仮定しております。
この仮定により、短期的には売上高の減少等が見込まれるものの、長期的な影響は限定的であると捉えて、固定資産に
関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 - 9百万円
電子記録債権 - 19百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 336百万円 285百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 559 16.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 955 27.50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式262,000株
を193百万円で取得いたしました。また、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式156,200株を124百
万円で取得いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は645百万円となっておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 481 14.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 479 14.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式241,400株
を192百万円で取得いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は946百万円となってお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソ
リューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する
現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリ
ニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業
を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントを一つとしており、セグメント情報を記載していないため、製品及びサービスごとの
情報を記載しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
製品及びサービス
合計
建物設備
メンテナンス 建物設備工事
（注）
一時点で移転される財又はサービス 8,493 6,243 14,736
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 15,815 3,601 19,417
24,309 9,844 34,154
顧客との契約から生じる収益
24,309 9,844 34,154
外部顧客への売上高
（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
製品及びサービス
合計
建物設備
メンテナンス 建物設備工事
（注）
一時点で移転される財又はサービス 8,802 6,555 15,357
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 16,012 3,851 19,863
24,815 10,406 35,221
顧客との契約から生じる収益
24,815 10,406 35,221
外部顧客への売上高
（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 60円81銭 29円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,112 1,016
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,112 1,016
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,742,396 34,238,812
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円83銭 29円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（株） 570,336 513,737
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第60期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 479百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
日本空調サービス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空調サービ
ス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空調サービス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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