日建工学株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日建工学株式会社(E00187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日建工学株式会社
【英訳名】 NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 皆川 曜児
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】 03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大門 忠志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】 03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大門 忠志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
5,902,503 4,375,557 8,317,481
売上高 （千円）
743,141 222,628 866,250
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
582,903 141,523 662,086
（千円）
期）純利益
568,784 140,538 643,354
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,747,241 3,907,110 3,821,556
純資産額 （千円）
7,124,049 6,849,273 7,303,963
総資産額 （千円）
319.64 77.62 363.07
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.6 57.0 52.3
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
148.58 58.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う政府の各種対策等により正
常化に向けた動きが見られ緩やかに持ち直しているものの、円安の進行やウクライナ情勢を背景に世界的資源価格
の高騰やサプライチェーンの混乱により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等
の上昇による影響を受け、厳しい経営環境となってまいりました。
このような経営環境のもと当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品の獲得と利益向上へ取り組みま
したが、災害復旧事業が減少していることから当社グループに関連する事業量が減少した結果、売上高は4,375百
万円（前年同四半期比25.9％減）、営業利益は187百万円（前年同四半期比72.9％減）を計上し、経常利益は222百
万円（前年同四半期比70.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円（前年同四半期比75.7％減）
となりました。
セグメント業績の概況
型枠貸与事業
前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の減少により売上高は1,421百万円（前年同四半期比22.1％
減）となり、営業利益は220百万円（前年同四半期比55.6％減）となりました。
製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロックの出荷が減少し、土木シート製品の出荷は底堅く推移いたしましたもの
の、売上高は2,953百万円（前年同四半期比27.5％減）となり、営業損失は32百万円（前年同四半期は197百万円
の営業利益）となりました。
財政状態に関する説明
①資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,849百万円となり、前連結会計年度末比454百万円の減少とな
りました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少704百万円、流動資産その他の増加83百万円、リース資産の増加
38百万円、投資有価証券の増加57百万円及び投資その他の資産その他の増加121百万円等によるものでありま
す。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,942百万円となり、前連結会計年度末比540百万円の減少となり
ました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少619百万円及び長期借入金（１年内返済予定含む）の増加118百万
円等によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,907百万円となり、前連結会計年度末比85百万円の増加とな
りました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加86百万円等によるもの
であります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,899,700
計 3,899,700
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2023年2月14日） 金融商品取引業協
（2022年12月31日）
会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
1,862,254 1,862,254
普通株式
スタンダード市場 であります。
1,862,254 1,862,254
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年10月１日～
－ 1,862,254 － 1,004,427 － 541,691
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
38,900
普通株式
1,802,400 18,024
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,954
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
1,862,254
発行済株式総数 － －
18,024
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
38,900 38,900 2.09
－
日建工学株式会社 六丁目10番１号
38,900 38,900 2.09
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年12月28日
社外取締役 大島 登
(辞任による退任)
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,721,008 2,754,688
現金及び預金
※ 2,432,316 ※ 1,727,762
受取手形及び売掛金
※ 334,231 ※ 254,117
電子記録債権
152,686 154,565
商品及び製品
10,624 9,310
原材料及び貯蔵品
13,043 17,398
未収還付法人税等
130,947 214,605
その他
△ 29,784 △ 10,909
貸倒引当金
5,765,073 5,121,538
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
200,542 238,762
リース資産（純額）
262,599 231,509
その他（純額）
463,141 470,271
有形固定資産合計
無形固定資産 16,882 21,118
投資その他の資産
703,213 760,240
投資有価証券
4,412 1,737
退職給付に係る資産
497,168 618,185
その他
△ 145,928 △ 143,818
貸倒引当金
1,058,865 1,236,344
投資その他の資産合計
1,538,889 1,727,735
固定資産合計
7,303,963 6,849,273
資産合計
負債の部
流動負債
※ 2,142,037 ※ 1,522,773
支払手形及び買掛金
25,000
短期借入金 －
176,000 176,000
１年内返済予定の長期借入金
89,091 120,104
未払金
79,165 138,083
リース債務
67,739 545
未払法人税等
209,973 192,801
その他
2,789,008 2,150,308
流動負債合計
固定負債
320,500 438,500
長期借入金
133,109 114,542
リース債務
71,504 72,563
繰延税金負債
113,971 120,606
退職給付に係る負債
54,311 45,641
その他
693,398 791,854
固定負債合計
3,482,406 2,942,162
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,004,427 1,004,427
資本金
541,691 541,691
資本剰余金
2,220,079 2,306,901
利益剰余金
△ 66,299 △ 66,581
自己株式
3,699,899 3,786,438
株主資本合計
その他の包括利益累計額
121,657 120,672
その他有価証券評価差額金
121,657 120,672
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
3,821,556 3,907,110
純資産合計
7,303,963 6,849,273
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,902,503 4,375,557
売上高
4,200,911 3,192,854
売上原価
1,701,591 1,182,703
売上総利益
1,008,423 994,883
販売費及び一般管理費
693,168 187,820
営業利益
営業外収益
33 11
受取利息
19,006 21,033
受取配当金
30,314 9,729
棚卸資産処分益
332 9,209
貸倒引当金戻入額
5,028
保険解約返戻金 －
139
為替差益 －
2,363 2,310
その他
57,218 42,293
営業外収益合計
営業外費用
6,041 5,066
支払利息
1,823
為替差損 －
1,203 595
その他
7,244 7,485
営業外費用合計
743,141 222,628
経常利益
特別利益
334
－
固定資産売却益
334
特別利益合計 －
特別損失
0
－
固定資産売却損
0
特別損失合計 －
743,476 222,628
税金等調整前四半期純利益
160,572 78,058
法人税、住民税及び事業税
3,046
－
法人税等調整額
160,572 81,104
法人税等合計
582,903 141,523
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
582,903 141,523
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
582,903 141,523
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14,119 △ 984
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 14,119 △ 984
568,784 140,538
四半期包括利益
（内訳）
568,784 140,538
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報）
新型コロナウイルス感染症による影響は、政府の各種対策等により正常化に向けた動きが見られるものの、依
然として先行き不透明な状況にあり、当社グループを取り巻く事業環境も当面、先行き不透明な状況にあります
ものの、当社グループの主たる業務は、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、
土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業に関わる事業であり、現時点において新型コロナウイ
ルス感染症による影響は限定的に留まるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交
換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったた
め、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が当四半期連結会計期間
末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 67,065千円
電子記録債権 －千円 12,434千円
支払手形 －千円 225,763千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 170,047千円 176,327千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 54,712 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 54,702 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
型枠貸与事業 製品販売事業
売上高
1,825,781 4,076,722 5,902,503
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,825,781 4,076,722 5,902,503
計
495,504 197,663 693,168
セグメント利益又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 693,168
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 693,168
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
型枠貸与事業 製品販売事業
売上高
1,421,639 2,953,918 4,375,557
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,421,639 2,953,918 4,375,557
計
220,100 187,820
セグメント利益又は損失（△） △ 32,279
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 187,820
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 187,820
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
型枠貸与事業 製品販売事業
一時点で移転される財 － 4,076,722 4,076,722
一定の期間にわたり移転
1,825,781 － 1,825,781
される財
顧客との契約から生じる
1,825,781 4,076,722 5,902,503
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,825,781 4,076,722 5,902,503
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
型枠貸与事業 製品販売事業
一時点で移転される財 － 2,953,918 2,953,918
一定の期間にわたり移転
1,421,639 － 1,421,639
される財
顧客との契約から生じる
1,421,639 2,953,918 4,375,557
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,421,639 2,953,918 4,375,557
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 319円64銭 77円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 582,903 141,523
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
582,903 141,523
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,823,648 1,823,311
（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
日建工学株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日建工学株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日建工学株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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