株式会社シード 四半期報告書 第67期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社シード(E02414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社シード
【英訳名】 SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
（注）本社社屋建替えのため一時移転し、下記の仮事務所にて
業務を行っております。
東京都千代田区神田錦町２-11 三洋安田ビル
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
21,384,639 22,675,024 28,835,337
売上高 （千円）
931,529 801,629 1,138,773
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
607,160 269,039 1,153,879
（千円）
（当期）純利益
616,397 376,640 1,115,563
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,000,875 12,671,516 12,532,037
純資産額 （千円）
42,141,900 41,151,010 41,785,745
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
24.25 10.75 46.09
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
28.0 30.0 29.3
自己資本比率 （％）
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
13.39 5.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（コンタクトレンズ・ケア用品事業）
第２四半期連結会計期間において上海実瞳健康科技有限公司を、また、当第３四半期連結会計期間において香港
実瞳健康科技有限公司を新規設立し、連結子会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、経済活動の本格的な再開に向け動きはじめました。新型コロナ
ウイルス感染症は社会経済活動に重点を置いた感染拡大予防の局面に入り、旅行や観光・飲食等コロナ禍で打撃を
受けた産業に回復が見えてきました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰や
内外の金融政策の差に起因する円安の進行による物価上昇等は、今後の経済の回復に不確実性を及ぼしておりま
す。日本全体で、大企業のみならず中小企業に至るまで、コストアップをどの程度価格転嫁が出来るか、そして賃
上げを実現できるかが、国全体の個人消費に影響を及ぼすと言われております。また、世界経済につきましても、
ウクライナ情勢の長期化や中国の「ゼロコロナ政策」転換に起因する同感染症の爆発的拡大による景気への影響、
全世界的なインフレ局面から景気後退局面への転換懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。
国内のコンタクトレンズ市場におきましては、社会活動の正常化に伴い、需要全体は2019年の水準まで回復して
おります。１日使い捨てタイプへのシフトが依然続いていることや、近視の低年齢化が世界的な社会問題として注
目される中で、オルソケラトロジーレンズの普及、ミドルエイジ以降の遠近両用及び乱視用コンタクトレンズ等の
伸長により、市場は緩やかながら着実な成長基調にあると推測されます。
海外市場におきましては、エネルギー価格の高騰と供給不安が共通の問題ではありますが、国や地域によるばら
つきを伴いながらも回復しつつあります。取引先への現地訪問や、対面による情報交換会及び展示会の実施等が再
開されております。中国市場においては、2022年12月に「ゼロコロナ政策」の転換に舵を切ったものの同感染症の
感染爆発により、個人消費の低迷懸念を孕みながらも、春節以降の消費拡大は期待できると思われます。
このような状況の下、2022年10月に創立65周年を迎えた当社グループは、３ヶ年中期経営計画の２年目となる
2023年３月期につきましても、引き続き『市場競争力の強化・収益力の強化』、『信頼されるモノづくり』、
『SDGsの推進』、『安定した株主還元』を最重要施策として、日本国内での安定した成長を軸に、海外各国での需
要回復を図ることにより海外事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいりました。また、一部のボリューム
ゾーン製品については主要量販店等へのOEM供給を実施し、生産ラインの稼働効率を向上するとともに、出荷金額
の絶対量を確保してまいりました。
商品戦略としては、主力である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心として、2022年７月から九州・四国・
中国エリア（沖縄除く）にて販売を開始した１日使い捨て国産シリコーンハイドロゲルレンズ「シード1daySilfa
（シルファ）」と2022年８月に発売したOEM供給の「シードAirGrade 1day UV W-Moisture（エアグレード ワン
デー UV ダブルモイスチャー）」という異なる特性を持った２種類のシリコーンハイドロゲルレンズでワンデー市
場のシェア向上を図ってまいりました。
12月には当社システムに対する外部からの不正アクセスの攻撃を受け、生産と受発注に困難がありましたが、数
日内に業務再開を実現しております。しかしながら、更にセキュリティーレベルを上げる取り組みを別途開始して
おります。
これらの事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間において、主に国内のコンタクトレンズ販売が伸長したた
め、売上高は22,675百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費の削減に努めてきた一方、円安による商品輸入原価の上昇や、ウク
ライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰により、営業利益809百万円（前年同期比
16.4％減）、経常利益801百万円（前年同期比13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は269百万円(前年
同期比55.7％減)となりました。
なお、既存ビルの老朽化の為、2022年12月にシード新本社ビルの建設着工を始めております。高い環境性能を具
備し、地域との共生を目的としたビルであり、多様かつ優秀な人材確保を目的とした働きやすい職場づくりを目指
しております。竣工は2024年5月を予定しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。その
ため、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
国内のコンタクトレンズにつきましては、SNSを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起を行いまし
た。引き続き主力である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、２つの異なるベクトルを持つシリコーン
ハイドロゲルレンズを市場に提案することで、シリコーンレンズカテゴリーでの商品競争力を高めてまいりまし
た。また、特に市場の伸長が見込まれる遠近両用コンタクトレンズや、医療用のオルソケラトロジーレンズ等の高
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付加価値商品の拡販に注力してまいりました。オルソケラトロジーレンズにつきましては、市場が着実な成長を示
し、前年同期比20.9%増、遠近両用コンタクトレンズも対前年同期比16.9％と大きく伸長しております。
ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品は増加したものの、使い捨てタイプへのシ
フト等の影響により、前年同期を下回る結果となりました。
海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、海外事業を牽引している中国市場が「ゼロコロナ政策」の影
響により事業展開への支障が生じ、対前年度マイナスと至りました。
その結果、セグメント全体の売上高は22,583百万円（前年同期比 6.5%増）、営業利益1,599百万円（前年同期比
10.7%減）となりました。
（その他）
その他につきましては、眼鏡卸売事業から撤退した結果、売上高は91百万円（前年同期比 50.5%減）、営業損失
は５百万円（前年同期営業損失64百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、41,151百万円となり、前連結会計年度末から634百万円減
少いたしました。主な要因としては、中国法人の売掛金が減少したことが挙げられます。
負債につきましては、28,479百万円となり、前連結会計年度末から774百万円減少しております。主な要因とし
ては長期借入金の返済やリース債務等の返済が進行したことが挙げられます。
今期の損益の結果をうけ、純資産につきましては、12,671百万円となり、前連結会計年度末から139百万円増加
しております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,362百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,272,000
計 79,272,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,033,422 25,033,422
普通株式
プライム市場 100株
25,033,422 25,033,422
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 25,033,422 － 1,841,280 － 2,474,160
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
25,024,100 250,241
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,322
単元未満株式 普通株式 － －
25,033,422
発行済株式総数 － －
250,241
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
執行役員 森 大助 2022年12月31日
経営企画部長
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性３名 （役員のうち女性の比率27.3％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,877,923 4,495,863
現金及び預金
※１ 4,187,759
4,455,198
受取手形及び売掛金
6,006,386 6,646,497
商品及び製品
444,289 404,522
仕掛品
1,097,530 1,157,443
原材料及び貯蔵品
156,376 172
前渡金
1,014,055 912,456
未収入金
377,648 576,603
その他
△ 100,667 △ 37,888
貸倒引当金
17,328,741 18,343,430
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,435,332 9,996,652
建物及び構築物（純額）
1,145,553 1,124,163
機械装置及び運搬具（純額）
4,498,246 4,504,791
土地
3,449,659 2,849,056
リース資産（純額）
201,785 86,777
建設仮勘定
665,040 661,872
その他（純額）
20,395,617 19,223,313
有形固定資産合計
無形固定資産
845,311 792,908
のれん
1,024,103 914,086
その他
1,869,414 1,706,995
無形固定資産合計
投資その他の資産
741,129 836,618
投資有価証券
※２ 1,450,842 ※２ 1,040,653
その他
2,191,971 1,877,271
投資その他の資産合計
24,457,004 22,807,579
固定資産合計
41,785,745 41,151,010
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 597,150
586,675
支払手形及び買掛金
11,503,709 13,065,898
短期借入金
1,075,562 987,025
リース債務
1,963,849 1,975,320
未払金
297,455 140,681
未払法人税等
41,000
資産除去債務 －
341,919 185,728
賞与引当金
※１ 89,123
52,568
設備関係支払手形
45,955 60,820
製品保証引当金
497,651 662,745
その他
16,406,346 17,764,492
流動負債合計
固定負債
6,736,029 5,141,070
長期借入金
2,726,739 2,133,507
リース債務
3,157,503 3,213,979
退職給付に係る負債
119,337
役員退職慰労引当金 －
39,774 39,774
資産除去債務
67,977 186,668
その他
12,847,361 10,715,001
固定負債合計
29,253,708 28,479,493
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
3,103,744 3,103,744
資本剰余金
7,086,491 7,055,129
利益剰余金
△ 23 △ 24
自己株式
12,031,492 12,000,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
230,932 280,280
その他有価証券評価差額金
993
繰延ヘッジ損益 △ 30,242
83,233 185,826
為替換算調整勘定
△ 89,623 △ 78,065
退職給付に係る調整累計額
225,536 357,799
その他の包括利益累計額合計
275,008 313,586
非支配株主持分
12,532,037 12,671,516
純資産合計
41,785,745 41,151,010
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
21,384,639 22,675,024
売上高
12,189,213 13,921,555
売上原価
9,195,426 8,753,468
売上総利益
8,228,165 7,944,460
販売費及び一般管理費
967,260 809,007
営業利益
営業外収益
1,000 1,233
受取利息
9,176 8,787
受取配当金
20,572 17,935
受取賃貸料
11,376 11
受取保険金
8,175 42,350
為替差益
29,632 23,194
助成金収入
34,632 33,185
売電収入
22,536 31,753
その他
137,103 158,451
営業外収益合計
営業外費用
127,974 132,654
支払利息
10,300
災害損失 －
34,560 33,175
その他
172,834 165,830
営業外費用合計
931,529 801,629
経常利益
特別利益
48
固定資産売却益 －
16,876
投資有価証券売却益 －
337,560
－
事業譲渡益
354,436 48
特別利益合計
特別損失
8,555
段階取得に係る差損 －
2,563 6,281
固定資産除却損
92,918
建物解体費用 －
50,633
関係会社株式評価損 －
15,000
支払解決金 －
420
－
自己新株予約権消却損
77,172 99,199
特別損失合計
1,208,793 702,478
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 580,300 85,198
372,903
△ 6,318
法人税等調整額
573,982 458,101
法人税等合計
634,810 244,377
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
27,650
△ 24,662
に帰属する四半期純損失（△）
607,160 269,039
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
634,810 244,377
四半期純利益
その他の包括利益
49,347
その他有価証券評価差額金 △ 92,199
繰延ヘッジ損益 △ 28,984 △ 31,235
109,137 102,592
為替換算調整勘定
11,558
△ 6,366
退職給付に係る調整額
132,263
その他の包括利益合計 △ 18,413
616,397 376,640
四半期包括利益
（内訳）
579,041 376,582
親会社株主に係る四半期包括利益
37,355 57
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において上海実瞳健康科技有限公司を、また当第３四半期連結会計期間において香港
実瞳健康科技有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監
査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り
崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました119,337千円を「長期未払金」として固定負債の「その
他」に含めて表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 － 千円 4,228 千円
支払手形 － 76,882
設備関係支払手形 － 5,059
※２． 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
378,643 422,137
投資その他の資産 千円 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 2,066,606千円 1,912,095千円
のれんの償却額 82,461 86,180
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 300,401 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 300,400 12.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレンズ・
計
ケア用品
売上高
21,199,435 21,199,435 185,204 21,384,639
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
21,199,435 21,199,435 185,204 21,384,639
計
1,792,063 1,792,063 1,727,361
セグメント利益又は損失（△） △ 64,702
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでお
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,792,063
「その他」の区分の損失（△） △64,702
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △760,100
四半期連結損益計算書の営業利益 967,260
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理
部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレンズ・
計
ケア用品
売上高
22,583,362 22,583,362 91,661 22,675,024
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
22,583,362 22,583,362 91,661 22,675,024
計
1,599,986 1,599,986 1,594,722
セグメント利益又は損失（△） △ 5,264
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,599,986
「その他」の区分の損失（△） △5,264
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △785,714
四半期連結損益計算書の営業利益 809,007
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理
部門に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「眼鏡事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから
「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
コンタクトレンズ・
その他(注)
ケア用品
一時点で移転される財 21,188,080 185,204 21,373,284
顧客との契約から生じる収益 21,188,080 185,204 21,373,284
その他の収益 11,355 － 11,355
外部顧客への売上高 21,199,435 185,204 21,384,639
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおり
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
コンタクトレンズ・
その他(注)
ケア用品
一時点で移転される財 22,558,864 91,661 22,650,526
顧客との契約から生じる収益 22,558,864 91,661 22,650,526
その他の収益 24,498 － 24,498
外部顧客への売上高 22,583,362 91,661 22,675,024
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んで
おります。
２．第１四半期連結会計期間より、「眼鏡事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントか
ら「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間については変
更後の区分により作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 24円25銭 10円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 607,160 269,039
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
607,160 269,039
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,033,394 25,033,392
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年２月13日
株式会社シード
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 辻 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
ドの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１
日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
さ せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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